農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成27年3月9日発行 第3073号  
     
   
     
   
  27年度新規開発に4機種/農業機械化分科会  
     
  農林水産省は4日、省内で農業資材審議会農業機械化分科会を開催し、27年度に着手する緊プロ機、27年度に型式検査を行う機種について審議会に諮問し検討した。新規開発機では、農林水産省から案として示された、1.高速高精度汎用播種機、2.野菜の高速局所施肥機、3.軟弱野菜の高能率調製機、4.籾殻燃焼バーナー―を、また、型式検査を行う機種についても、前年と同一で了承した。緊プロ開発機については、ニーズ、シーズ調査から複数の候補があがってきたが、27年度に取り組まないものは引き続き検討を進める。また、27年度に新たな機械化政策を検討して取りまとめることが示された。  
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  5月からミラノ博、日本食文化を世界にアピール  
     
  「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにした2015年ミラノ国際博覧会が5月1日〜10月31日の184日間にわたり、イタリア・ミラノで開催される。政府は、農林水産省、経済産業省を幹事省とし、「日本館」を出展することとし、農林水産省はこのほど、その概要を明らかにした。日本館のテーマは「共存する多様性―Harmonious Diversity」で、日本食、日本食文化に詰め込まれた様々な知恵やや技が人類共通の課題解決に貢献していくことをアピールする。  
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  農地の7割が再開/東日本大震災の復旧状況  
     
  農林水産省は4日、東日本大震災への対応と今後の取り組みを発表した。復旧状況については、津波被災農地2万1480haのうち、平成26年度中に約7割の1万5060haで営農再開が可能となるなど「ハード面での復旧は着々と進んでいる」(農林水産省)とした。また、原子力災害の復興・復旧については、農地除染技術の導入効果等により、農林水産物に含まれる放射性セシウムの基準値超過割合は0.002%と年々低下していることが報告された。  
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  進捗状況など報告/農林水産省が第5回攻めの農林水産業実行本部を開催  
     
  農林水産省は4日、東京・霞が関の省内第1特別会議室で、第5回攻めの農林水産業実行本部を開催し、本省局長、地方農政局長から、「攻めの農林水産業」の実行状況の報告を受けた。会議の冒頭、あいさつした林芳正農林水産大臣は、「若者に魅力ある農林水産業にするため、成長産業化、美しく活力ある農山漁村を実現することが大事であると考え、農林水産業・地域の活力創造プランをまとめ、いま、これを実行する段階に入ってきている。プランに位置づけられた各施策の更なる展開と課題の解決のためにこの実行本部を中心に議論していきたい」と述べた。  
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  大農業女子会を開催、林農相らと意見交換  
     
  農林水産省は5日、農林水産省内で、「大農業女子会」を開催し、農業女子メンバー約50名と参画企業担当者等が参加した。会には林芳正農林水産大臣、あべ俊子農林水産副大臣らが出席し、意見交換を行った。「農業女子プロジェクト」は、女性農業者の知恵と農業内外の多様な企業等の力を結びつけ、新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信していくために平成25年11月に発足。今年2年目に入り、現在、全国に約260名のメンバーと20社の企業の参画により様々な取り組みを展開している。業界関係からは井関農機、丸山製作所、レンタルのニッケンなどが参画している。  
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  大型・高速代掻き機をプレミアムシリーズに/松山  
     
  松山はこのほど、大規模農家向けに開発・投入し好評の大型・高速代掻き機を、新たに「ニプロウィングハロープレミアムシリーズ」として、展示会、実演会、研修会等を通して積極的にアピールしていくと発表した。対象になるのはニプロウィングハロー「WLD10シリーズ」(適応馬力は80〜140馬力)と「WMD-Nシリーズ」(同55〜105馬力)。緊プロで開発された大型スプリングレーキを装備した高速代掻き機で、大規模農家の使用面積の拡大に対応するために基本性能に加えて摩耗を抑えた新代掻き爪M290Gを新規採用している。  
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  アーム式草刈機ZH-34発表/三陽機器  
     
  三陽機器はこのほど、中型トラクタ(質量1700〜2200kg)に装着しパワフルな草刈り作業が行えるトラクタ用アーム式草刈機「ハンマーナイフモアー・ZH-34」を開発、4月より新発売する。既販の「ZH-44」の弟分で、最大水平リーチは3.4m。モアー部の刈刃配列に新開発の2条らせん方式を採用。草刈り抵抗が低減するため作業効率がアップする。またモアーの回動とアームの伸縮は1本レバーで楽々操作でき、本体フレームに強靭な三角構造の高強度フレームを採用するなど随所に工夫を凝らしている。  
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  初機構の杭打機など/ゼノアの新商品  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは2月13日に開催した販売店会議で、ロボット芝刈機をはじめとする2015年新商品を発表した。同社は今年を「ロボット元年、バッテリー新年」と位置づけ、新たな需要開拓に意欲をみせている。今週はゼノアブランド新商品の特徴などをみる。チェンソーGZ330EZは、雑木の処理から薪づくりまで、幅広く使える軽量の農家向けチェンソー。始動性抜群で作業をラクに楽しくでき、排ガス3次規制に対応し、環境に配慮したストラト・チャージドエンジン搭載。杭打機ZRP-020M-EZ/ZRP-040ML-EZは、初のロータリハンマー方式で、軽量・コンパクト・ハイパワー。杭に杭打機をかぶせて手を添えながらレバーを引くだけで、どんどん杭が打ち込める。  
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  電動運搬車を新発売/ワキタ  
     
  ワキタは、収穫した農作物など重い荷物を電動アシストで楽に運べる充電式電動運搬車「アシストキャリー“らくらく君”MAC120」を新発売した。最大120kgの荷物が積め、12度の傾斜も楽に登坂できる能力がある。三輪タイプで安定した走行ができ、簡単操作でバックも可能。高齢者や女性でも一輪車感覚で大量の荷物を運搬できる。後輪幅は41〜64cmまで伸縮でき、大きな荷物も安定して運べる。走行速度は手元の操作で無段階に切り替えられ、低速・高速モードをスイッチひとつで選択できる。  
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  「グリッププライヤ」7タイプ15種類/TONEが発売  
     
  TONEは対象物をしっかりつかんだまま離さず保持できる工具「グリッププライヤ」シリーズを発売した。モンキレンチ・プライヤ・ペンチ・万力などの機能を備えた多機能工具。あらゆる作業シーンをカバーする様々な先端形状の7タイプ15種類をラインアップした。同工具はつかむ対象物の厚みに合わせてグリップエンドの調節ねじを調節し、強く握るとロックされる仕組み。対象物をくわえたまま固定でき、グリップの解除レバーを下げるとロックが解除される。仮止め・固定・溶着・接合の保持具として便利で、板金や溶接などの作業にも大活躍する。  
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  クボタのM7001トラクタがSIMAマシンオブザイヤー受賞  
     
  クボタが、世界の畑作穀物市場への本格進出に向け開発した欧州向け畑作用大型トラクタ「M7001シリーズ」、および同社グループのクバンランド社製インプルメント「ビコンファーストベール(Vicon Fast Bale)」が、2月に開催されたパリ国際農業機械見本市(SIMA)において、2015年の最も注目すべき製品に選ばれ、「マシンオブザイヤー2015」を受賞した。また「ビコンファーストベール」はその優れた技術を評価され「イノベーションアワード」の銀賞を同時受賞した。  
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  ヒーター「VAL6・SR」を学校に寄贈/静岡製機  
     
  静岡製機は、昨年10月に100周年記念モデルとして新発売した大型赤外線ヒーター「VAL6・SR」を地元袋井市内の小・中・高等学校へ寄贈。いずれの学校でも、「安全で、遠く広い範囲でも温風がいきわたる」と大好評を博している。同機は、ロータリーバーナーの搭載により、ヒーターの燃焼音を大幅に抑制。同社同型比で10db以上の静音性を実現し、講堂や体育館などの式典時などにも、会話が無理なく聞き取れ、安心して使用できる。  
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  更なる飛躍を決意/秋田商組が創立50周年記念式典  
     
  秋田県農業機械商業協同組合(白石光弘理事長)は5日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで創立50周年記念式典及び祝賀会を開催し、昭和39年の設立以来、半世紀に及ぶこれまでの歩みを振り返りながら、この先更に秋田県農業を支えていく役割を確認、新たな力強い一歩を踏み出した。挨拶に立った白石理事長は、明日の秋田県農業に向かって飛躍のスタートラインとする決意を述べた。また、式典では白石理事長の県知事表彰をはじめとして、多くが表彰された。  
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  ロボットなど講演/新稲作研究会委託試験・現地実証展示圃成績検討会  
     
  公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会は5日、都内のメルパルク東京で、平成26年度新稲作研究会委託試験・現地実証展示圃成績検討会を開催、低コスト化技術などを検討した。講演会は、「最近のロボット技術等の研究開発の動向について」を生研センター基礎技術研究部長の宮原佳彦氏、「米の生産コスト4割削減に向けて」を農林水産省・穀物課課長補佐(稲・麦生産班担当)の坂田尚史氏がそれぞれ話した。宮原氏は、農業用ロボットの類型を、1.車両型、2.設備型、3.マニュピレータ型、4.アシスト型―の4分類とし、定置型イチゴ収穫ロボット、イチゴパック詰めロボットの実用化や、運転アシスト装置の例などを紹介した。  
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  ICTで低コスト化/新稲作研が中間検討会  
     
  農林水産・食品産業技術振興協会及び新稲作研究会(三輪睿太郎会長)は4日、都内のヤンマー東京支社で平成26年度新稲作研究会第2回中間検討会を開催し、「ICTの活用による超低コスト、高付加価値型大規模稲作営農技術体系の今後の方向」について検討を行った。検討会では澁澤栄氏(東京農工大学大学院教授)による「ICTを活用した精密農業のねらいと実践事例」、南石晃明氏(九州大学大学院教授)による「農匠ナビ1000の展開方向と成果」、金谷一輝氏(ヤンマー・アグリ事業本部開発統括部農業研究センター先行開発グループ)による「収量コンバイン等の関連機械情報の提供」などの5講演及び、総合討論が行われた。  
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  架線作業システムを検討/26年度の機械化シンポジウム  
     
  「高度架線技能者育成と林業の機械化の推進」をテーマに掲げた平成26年度林業機械化推進シンポジウムが5日、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。これは林野庁及び同庁の平成26年度「『緑の雇用』現場技能者育成対策事業」のうち「林業機械・作業システム高度化技能者育成事業(架線作業システム高度技能者育成)」の事業実施主体である一般社団法人フォレスト・サーベイの主催によるもので、今回は主に架線系作業システムに着目し、新しく導入した林業機械や作業システムの活用状況、架線技能者の育成・訓練への取り組みについて情報提供等が行われた。  
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  集約化や機械化対応/施業高度化サミットから  
     
  現在、林業の生産現場で対応が図られようとしている木質バイオマスへの供給体制の確立、そして持続的な森林計画を進めていく上で欠かせない森林施業プランナーなどの人材育成。いずれも急務となっているが、農林中央金庫が1月末に都内で開催した第2回施業高度化サミットでは、森林施業プランナー育成について富山県西部森林組合、林産事業の取り組みについて中勢森林組合(三重県)がそれぞれ参考事例として発表、現場の実情を示した。  
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  9事業体に助成/農林中金の第1回農中森力基金  
     
  農林中央金庫は2月27日、「公益信託農林中金森林再生基金」、通称「農中森力(もりぢから)基金」の第1回助成案件を決定し、発表した。森林施業での今日的な課題となっている「施業集約化」や「搬出間伐等」の取り組みを加速させるため、特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業を重点的に助成している。第1回目となる今年度は、42件の応募の中から9案件を採択。合計1億6400万円が助成される。  
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  60万台ベースに、提案力で草刈機・刈払機の需要掘り起こす  
     
  年間の販売台数で群を抜いて多い刈払機は、草刈りなどの管理作業に欠かせぬ機械として広く普及しており、最も馴染み深い手持ち用機械に位置づけられている。最近は、手持ち用機械である刈払機以外にも、草刈り用機械として手押し式に始まり自走式、乗用式、そしてトラクタやバックホウなどをベースマシンとするインプルメント式、さらには作業能力の高いハンマーナイフ式などと品揃えされて競合機種が増え、対応を迫られる中、機動性、操作性や価格面での優位性などから根強い需要を持っている。昨年の場合も一部競合機に押されて、やや苦戦を強いられているとの指摘もあったものの、締めてみれば堅調な需要を獲得、安定感あふれる数字を残した。  
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  SIMA2015のトレンド/運営責任者のデグレモン氏に聞く  
     
  本社の第69次欧州農機視察団は2月23日、フランス・パリのSIMAを訪れ、運営の最高責任者であるマルチーヌ・デグレモン氏と会見した。会見で同氏は、新たに掲げたテーマ「イノベーション・ファースト!」に関して、SIMAが将来の農業を展望した技術革新の発現の場であることを強調するとともに、クボタがフランスにトラクタ工場を建設したことに言及し、期待感を表明した。会見にはAXEMA(フランス農業機械企業組合)のアラン・サヴァリー理事長が同席した。  
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  農機産業の誇りに共感/欧州農機事情視察団員の感想  
     
  本社主催の第69次欧州農機事情視察団が2月25日午後5時、東京羽田国際空港着のNH216便で帰国した。今次は、9日間の日程で、ドイツの牧草作業機メーカー・クローネ社と有機農場、オランダのアールスメア生花中央市場、ベルギーの有畜農家と農機販売店、そして世界最大級の農機国際見本市であるフランス・パリのSIMAを視察した。参加した団員の皆さんから感想文を寄せていただいた。  
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  小関邦夫氏(石川商会会長)が逝去  
     
  千葉商組理事長や全商連副会長などの要職を長年にわたり務め、業界の発展をリードしてきた千葉県の石川商会・代表取締役会長の小関邦夫(こせき くにお)氏は2月27日に逝去した。80歳だった。3月3日に火葬を行っており、通夜は3月13日の午後5時30分から、告別式は翌14日の午後1時から千葉県旭市ニ5891の3の東総会館旭本館でそれぞれ執り行われる。喪主は、石川商会代表取締役社長の小関友紀子氏。故人は、40歳代半ばとなる昭和54年に石川商会の代表取締役社長に就任。農機販売業のトップとして優れた経営手腕を発揮し、千葉県北東部を主要テリトリーとするヰセキの有力販売店として業績を伸ばしてきた。  
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  冠眞夫氏(元ヤンマー四国社長)が死去  
     
  元・全国農業機械商業協同組合連合会副会長、元・愛媛県農機具商業協同組合理事長の冠眞夫(かんむり・まさお)氏が2月26日死去した。71歳だった。葬儀・告別式は3月1日午前10時から愛媛県西条市の平安祭典西条セレモニー会館でしめやかに営まれた。喪主は長男の冠浩一さん。1995(平成7)年愛媛東部ヤンマーを設立し代表取締役社長就任した後、2000年に四国4販売会社を合併したヤンマー農機四国を設立し代表取締役社長に就任。人望が厚く、2004年から2013年まで愛媛県農機具商業協同組合理事長を務めるなど要職を歴任、業界発展のために尽力した。  
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