農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成27年7月13日発行 第3089号  
     
   
     
   
  農機価格は2.3%増/平成26年農業物価指数  
     
  農林水産省がこのほど公表した平成26年の農業物価指数によると、平成22年=100としたとき、26年の農産物価格指数(総合)は102.2となり、前年に比べ0.6%低下した。これは主に米などの価格が下落したため。農業生産資材価格指数(総合)は110.4で、畜産用動物や光熱動力などの価格上昇により、前年比3.8%増となった。農機具は101.6で、前年に比べ2.3%上がった。  
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  トラクタ・レクシア下位馬力帯を発売/クボタ  
     
  クボタは、好評のニューシナジーシリーズをフルモデルチェンジし、昨年77〜97馬力を発売した「レクシアシリーズ」の下位馬力帯(60馬力、65馬力、70馬力)計6型式を今年8月より新発売する。3次排ガス規制に適合する新型ディーゼルエンジンV3307型を搭載、エンジン始動セキュリティ機能や旋回2WD機能を採用している。また田植機は、低価格・高耐久性で担い手に人気のワールドに、市場で評価の高い装備を採用。業界最安価6・8条ディーゼル田植機の特別なワールドとして「ワールド スペシャル機」を追加投入する。発売は今年9月から。  
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  ミニ耕うん機YK-MRシリーズ/ヤンマー・2015年度新商品  
     
  ヤンマーは6月30日記者会見し、世界的工業デザイナー・奥山清行氏が手掛けたプレミアムデザインを採用した2015年度新商品3機種18型式を発表した。今回はその中から、新色プレミアムレッドのフルカバーデザインがひときわ異彩を放つ「ヤンマーミニ耕うん機YK-MRシリーズ」を紹介する。「オールインワン」をコンセプトに作り込んだ製品で、農家から一般客まで広い層を対象に、操作性・機能性・デザイン性・快適性を追求。使い方が分からない時に、QRコードをスマートフォンに当てれば使用方が動画で閲覧できるサポートなど新機構を搭載している。  
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  超小旋回と後方超小旋回ミニショベル/コベルコ建機が発売へ  
     
  コベルコ建機は、新型3〜5t級の「超小旋回ミニショベル」と、新型4〜5t級の「後方超小旋回ミニショベル」の販売を、7月1日〜10月1日にかけて順次開始する。 「超小旋回ミニショベル」は3機種従来機のフルモデルチェンジで、Hモード(作業優先モード)に加えて、Sモード(省エネ・燃費優先モード)を新たに設定したことで、従来モデルに比べて、大幅な燃費低減が可能となった。「後方超小旋回ミニショベル」は2機種。従来機をマイナーチェンジし、排出ガス後処理装置(DPF)を装備した最新型エンジンを搭載することで、オフロード法2014年基準に適合。  
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  「メカニックマット」発売/KTC  
     
  KTC(京都機械工具)は、低くて狭い作業現場や冷たく硬いフロアでの膝立ち作業などで大いに活躍する作業用マット「メカニックマット」(AYM-1)を発売した。柔軟性や弾力性に優れるEVA(エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂)を素材に使用。薄くて軽くクッション性に富み、長時間作業でも身体への負担が少ない。広げたサイズは長さ121cm、幅42cm、厚さ3cmで重さ810g。きれいに折りたためるスリット入りで、作業にあわせて高さや広さ、枕の高さを調整できる。キャスターがないため動かず、荷重をかけられる。すべりにくく、トルクレンチなどを使う作業にも最適。  
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  低コスト選果機を新発売/プラス機工エンジニアリング  
     
  プラス機工エンジニアリングは、野菜農家や選果業者の要望に応え、業界の常識を打ち破る低価格を実現した高機能な小形汎用選果機「プラス君」を開発、発売を開始した。従来700万円近い価格であったのを、高額なカメラやCR類を自社開発してシステムに組み込むことで、機能はそのままに半額以上の低コスト化に成功。「待望の低価格選果システムの出現!」と話題を呼んでいる。いち早くこの情報を察知した各地の野菜生産者が、更新機として同システムに注目。注文や引き合いを寄せ、早くも導入が活発化している。  
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  5役1台の園芸工具/ブラック&デッカー  
     
  ポップリベット・ファスナー ブラック・アンド・デッカー事業部は7月上旬から、「日本の庭のために開発された」1台5役のマルチ園芸工具「5in1ポールヘッジ&芝生バリカン」を先行発売した。ブラック&デッカーの園芸工具として、初めて日本で企画したもので、園芸人口の6割以上を占めるといわれる女性ユーザーに優しい使い心地を追求した設計を施している。AC電源タイプで本体は約1.1kg(芝生バリカン装着時)と軽量。同バリカンと庭木バリカンの2種のブレードが装着でき、ポールユニットなどを組み合わせることによって芝刈り、高所の庭木剪定、草刈りなどを1台でこなせる。  
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  全国農業コンクールに特別協賛/ヤンマー  
     
  ヤンマーは7月8日、富山県高岡市で開催された第64回の「全国農業コンクール」に昨年に続き特別協賛した。同コンクールは、都道府県審査を通過した農業者・団体の調書を基に、中央審査委員会が全国20代表を決定。現地審査と全国大会での実績発表を総合審査して、グランプリなど選ぶ。人々の暮らしに不可欠な「食料生産」と「エネルギー変換」という分野で社会に貢献することを目指すヤンマーは、日本の農業の可能性を全国の人々へ広く紹介し、日本農業発展に寄与するという同コンクールの趣旨に賛同、昨年以来、同コンクールへの特別協賛を行っている。  
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  体感試乗会が盛況/千葉県ヤンマーグループ  
     
  千葉県のヤンマー特販店グループとヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは6月24日、柏市の染谷農場圃場(5ha)において、ヤンマーが新発売した新型トラクタ“YTシリーズ”に各メーカー(松山・小橋工業・スガノ農機・ササキコーポレーション)の作業機をマッチングした「体感試乗会」を開催。また、新型コンバイン「YH460・JWU」、新型管理機「YK650MR・Z」、「同450MR・Z」を展示した。試乗会には、近郊の大規模農家・営農集団など100名余りが参加。来てよかったなど、新型トラクタに対する感想が寄せられていた。  
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  クリーン精米屋をJA広島中央・直売所に設置/サタケ・ビジネス・サポート  
     
  サタケ・ビジネス・サポートはこのほど、JA広島中央・農産物直売所「おいしい旬館 となりの農家」西条店敷地内にクリーン精米屋(無人自動精米所)を設置、7月8日より営業を開始した。「おいしい旬館 となりの農家」西条店では玄米の販売も行っており、クリーン精米屋の設置により、購入した玄米をすぐに精米し持ち帰ることが可能も可能。これまでの設置機と同様、他の利用者の米が混じらない「残留ゼロ機構」を装備しているほか、精米モードは「クリーン白米」のほか「上白」、「標準白米」、健康に良いぶづき米に仕上げる「健康精米(3段階)」から選ぶことができる。  
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  エンジン専用耐久・高温試験施設が完成/やまびこ  
     
  やまびこは9日、本社において記者会見を行い、昨年10月に着工したチェンソー・刈払機・ブロワーなど小型屋外作業機械に搭載するエンジン専用の「耐久・高温試験施設」がこのほど完成したことを明らかにするとともに、7月24日の稼働開始を前に、業界紙に同施設を披露した。新耐久試験棟は、自動混合給油により24時間の稼働が可能で、各試験室に監視カメラを設置。完全無人化により、エンジンの耐久性などの試験を極めて効率的に行える。これにより、開発のスピードアップにより拍車がかかるとしている。  
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  除雪機で販売店会議/和同産業  
     
  和同産業は3日、同本社並びに花巻温泉峡・大沢温泉で、「2015年度除雪機ビジネスミーティング」を開催、北海道から新潟県まで、取引先販売店12社・18人が出席、今後の新商品開発の方向など相互に情報を交換し、同社除雪機の拡販に向けて意志統一を図った。会議では、照井社長が日頃の支援に対し謝意を表すとともに、新たな活動でさらなる進化・成長を目指す同社の意欲を示し、これからの一層の支援・協力を呼びかけた。2015年度の営業施策、中期経営計画について説明した山崎俊博営業部長は、生産設備の拡充によって、より高品質の製品を供給できる体制が整ったことを指摘した。  
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  「ジズライザー」拡充/北村製作所  
     
  北村製作所は新社屋が昨年12月に完成したのを弾みに、生産体制の一層の充実を図り取引先や地域との連携強化に努めている。新社屋の2階には商品の魅力を肌で感じてもらおうと「ショールーム」も設置。地面を滑らせる“地ズリ”で楽に草が刈れる刈払機用安定板「ジズライザー」シリーズなど主力商品の実物展示をはじめ、作業者の等身大パネルや作業風景映像などで商品の特長を楽しみながら体感できるように工夫した。また実際の作業を見てもらったり試してもらえるよう近隣に約500平方mの「草刈りテスト場」も確保。すでに販売代理店向け講習会でも活用している。  
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  キーワードは「チームホンダ」/ホンダ・八郷社長が会見  
     
  本田技研工業の八郷社長は6日午前、本社で就任後初めて会見し、就任の抱負、今後の取り組みなどについて明らかにした。「グローバル6極体制の進化、ホンダらしいチャレンジングな商品を継続的に開発し全世界のお客様にお届けしていくこと、この2つのテーマを掲げて新しいホンダをつくっていきたい。これを実行していくに当たって、私が率いていくホンダの姿についてお話しする。キーワードは『チームホンダ』である」と、抱負を述べた。  
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  スモモの省力機械化体系を実演/果樹省力・軽労化コンソーシアム  
     
  群馬県、果樹省力化コンソーシアムは8日、群馬県高崎市内で、スモモのジョイント栽培現地見学会「省力型樹形を基盤とする果樹の省力・軽労化生産技術体系の実証」を開催し、試験圃場で機械化・省力化体系を実演した。実演が行われたのは、1.自動走行を利用した人工受粉、収穫、せん定の省力化、2.アシストスーツを利用したカサ掛け作業の軽労化、3.平棚用新型防除機による薬剤散布量の削減、ドリフト防止、4.電動ハサミ、結束機を利用したせん定誘引の省力、軽労化、5.四輪駆動乗用草刈機による土壌管理の省力化―などで、この体系により、管理作業時間が約27%削減できた。  
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  農林漁業が74%占める/26年度販売経路別、部門別陸用エンジン出荷状況・陸内協まとめ  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(苅田広会長)はこのほど、平成26年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況についてまとめ、公表した。それによると、国内、単体輸出とを合わせ464万2000台ある出荷台数のうち、販売経路別では、国内277万6500台(前年度比93.0%、構成比59.8%)、単体輸出186万5200台(同105.1%、同40.2%)となっており、自家用43.8%、直売15.8%、単体輸出40.2%という内訳。需要部門別出荷では、206万400台で74.2%を占める農林漁業機械が前年度比93.8%と減少したのをはじめ。土木建設・運搬荷役・産業機械、電気機械、その他のいずれもが前年実績を下回っている。  
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  農機販売店が主導権を/全農機商連が研修会  
     
  全農機商連(高橋豊会長)は3日、都内のシーサイドホテル芝弥生で、平成27年度研修会を開催した。中小企業診断士で全農機商連監事の佐藤卓氏が「変身!ノウキマン〜農業の新3Kで農機販売店も勝ち残り」と題して講演。「地域の農業を守り育てることが農機需要を創り出す重要戦略」だとし、農作業請負グループの組織化など農家と地域の橋渡しや、経営指導、農産加工の提案など、農機販売店ならではの農業支援サービスの展開を訴えた。  
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  土耕機を実演、比較検討/北海道土を考える会  
     
  北海道土を考える会(長門茂明会長)は、「第38回夏期研修会」を、9、10の2日間、空知郡上富良野町のホワイト農場などにおいて、「第2回日欧真っ向対決 World Cup!? 混ぜ混ぜ土耕機ガチンコバトル!!(4年に1回なんて、待ってられない…)」をテーマに開催。今回は、収穫後から、播種床造成間に使用する作業機にフォーカスし、明確にカテゴリーすることができない程の製品が乱立しているので、北海道土を考える会的に「混ぜ混ぜ土耕機」と括り、比較検討し、充実した内容となった。  
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  クボタに開発特別賞/農業食料工学会27年度学会賞・開発賞を選定  
     
  農業食料工学会(内野敏剛会長)はこのほど、2015年度(平成27年度)農業食料工学会学会賞及び開発賞を決定のうえ発表した。開発賞は、開発特別賞にクボタの「クボタスマートアグリシステム(KSAS)」、開発賞にヤンマーの「スマートアシストリモート」及び井関農機のヰセキ乗用田植機“さなえNP”」、NECソリューションイノベータの「果菜栽培向け営農指導支援システム」が選ばれた。学会賞は、森技術賞に「刈払機の飛散物防護カバーに関する研究」で塚本繁善氏(生研センター)及び小林太一氏(宮崎大学)が選ばれた。  
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  ICTで講演会/生物環境工学会関東支部  
     
  日本生物環境工学会関東支部(鳥居徹支部長=東大教授)は3日午後、都内の機械振興会館で、2015年度講演会を開催した。今回は農業分野のICT活用をテーマに、▽農林水産省技術普及課・角張徹課長補佐=農業分野のICT利活用―スマート農業の推進▽富士通・ソーシャルイノベーションビジネス統括部・若林毅シニアディレクター=農業ICTによるイノベーション▽デンソー農業支援事業室・高須康仁室長=施設園芸のトータルサポート「プロファーム」―の3氏が講演した。  
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  所得増大を前面に/JA全中全国大会・組織協議案  
     
  JA全中は、今年10月開催予定の第27回JA全国大会に向けた組織協議案を発表した。平成28〜30年度の3年間の基本方針を検討するもので、今回は「農業者の所得増大」を前面に打ち出し、最重点化していくことが大きな特徴となっている。このなかで、生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及が重点実施分野のひとつとして盛り込まれている。方針素案の概要は、1.「農業者の所得増大」を最重点化、2.各JAは、最重点分野の具体的な取り組み施策を、例示したメニュー等より決定、3.この内容を組合員と徹底議論し「自己改革工程表」として具体化、4.連合会、中央会は、そのJAの自己改革をサポート―というもの。  
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  スイスのソーチェン工場増設の起工式/スチール  
     
  スチールは、STIHLグループのソーチェーン生産能力向上のため、スイス・ザンクトガレン州ブロンシュホーフェンにあるソーチェーン生産工場増築を決定、その起工式を5月29日、同地において行ったことを明らかにした。新工場は、4000万スイスフラン(約53億円)を投資し、生産部門とエンジニアリング部門のフロアスペースは、1万平方mほど拡張される。建設作業は来年夏に完了し、秋には生産を開始する予定。起工式には、ハンス・ペーターシュティール氏、ニコラス・シュティール博士、ベートラム・カンツィオーラ博士、ヨアヒム・ザッペ・スイスジェネラルマネージャーらが出席した。  
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  2つのブランドを製販/日立工機販売・タナカブランドグループ  
     
  日工タナカエンジニアリングは、日立工機グループの経営効率化の向上と市場競争力の強化を図るため、7月1日付で日立工機販売に事業譲渡し、会社として解散した。今後は、日立工機販売の主としてエンジン製品を担当する部門「タナカブランドグループ」として、引き続き「Tanaka」・「Powermate」の両ブランドの製品販売を継続する。  
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  ドライスポット解消に/鹿沼化成の「SBドレッサー」  
     
  鹿沼化成工業が製造する、バクテリア菌体が入った有機質完熟堆肥をベースとした土壌改良材“SBドレッサー”が、芝の難病・ドライスポットの解消に極めて高い効果が出るとして、全国のグリーンキーパーから注目を集めている。ドライスポット解消に必要な放線菌・サッチ分解菌・光合成細菌・根粒菌など窒素固定菌を多く含む土改材で、同製品をグリーン全面に散布(1平方m当たり100〜200g)することにより、ドライスポットの発生予防と回復促進につながる。また、散布効果により、散水を控えることが可能となり、ボールマークの減少と各種病気の予防にもなる。  
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  松枯れ対策など悩み/ゴルフ場の樹木管理でアンケート  
     
  公益社団法人ゴルフ緑化促進会と日本ゴルフ場支配人会連合会はこのほど、ゴルフ場の樹木管理アンケート結果報告書を発行した。わが国のゴルフ場における樹木管理の実態を明らかにするため行われた調査で、一般財団法人日本緑化センターが協力し、アンケートの取りまとめ、分析を進めた。この結果を踏まえ、併せて実施したヒアリング調査の内容などを活かしながら、今年度中に「樹木管理ガイドライン」の作成に当たり、ゴルフ場の作業現場にとって的確、適切な対応が求められる樹木管理で良好な手法を普及、浸透させていきたい、としている。  
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  各地で発電施設稼働/木質バイオマス利用の現状  
     
  木質バイオマスのエネルギー利用元年といわれる今年。林野庁のまとめによると、年間2万t以上の未利用木材を利用する木質バイオマス発電施設は今年の1月現在で7カ所が稼働し、今後、その他の施設でも順次稼働が見込まれている。また、電力固定価格買取制度(FIT)による設備認定施設数は、全国で40カ所以上を数えるなど、具体的な対応、数字となって表れている。今回の白書では第4章「木材需給と木材利用」で取り上げ、現状を分析している。  
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  11月の予選会参加選手の募集開始/JLC事務局  
     
  今年の11月に、来年5月開催のWLC(世界伐木チャンピオンシップ)への最終選考会となるJLC決勝大会の予選ラウンドを行うと発表したJLC事務局はこのほど、全国森林組合連合会のホームページ内にJLCのコンテンツを立ち上げて、リンク。予選参加希望の選手のエントリーとともに、スポンサー企業の募集を開始した。「Loggingで世界を目指せ!」と銘打ったこのコンテンツでは、JLC・WLCとは、に始まり、競技種目紹介▽競技結果▽資料ダウンロード▽過去の開催記録などを網羅。「林業技術及び安全作業意識の向上などを目的としたチェンソーの競技大会」であるJLCが分かる内容となっている。  
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  ラインアップの充実図り需要をキャッチする草刈機・刈払機  
     
  これまで以上に厳しい気象条件で作業を行なわなければならない草刈り。商戦も当用期本番を迎えて、いよいよ活気を帯びてくる。特に昨今の草刈機・刈払機商戦は、当用期の占めるウエートが高まってきているうえ、商品構成もバラエティに富んで、充実してきているだけに、需要にフィットしたフットワーク、対応力が求められるようになっている。ここまでのところ、最も需要ボリュームが期待できる刈払機の国内出荷が前年実績を大きく上回っている数字が示すように、草刈り用機械の市場としては、それなりの勢いを保ちながら推移している。今週は、多様化している市場に対応し、厚みを増している草刈機・刈払機市場に焦点を当てた。  
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  耕種と畜産の連携深め地域資源循環  
     
  安価な海外の飼料に頼ってきた我が国の畜産は、畜産廃棄物の処理・利用が大きな課題となり、糞尿や敷きワラなどの畜産廃棄物を堆肥化して、耕種農家に提供し、耕種農家からは飼料用の作物を提供してもらうという「耕畜連携」が求められてきた。できた堆肥を利用するためのネットワークも整備されてきたが、依然として畜産の盛んなところでは、できた堆肥の量と、その利用量とでバランスがとれないなどの問題もある。一方、耕種では、特に稲作で土づくりの問題、米余りなどから畜産との連携を強める必要が高まった。こうしたことから、耕畜連携の推進が図られている。  
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