農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成28年1月11日発行 第3112号  
     
   
     
   
  農業ロボット普及を加速/28年度農林水産予算  
     
  平成28年度の農林水産予算概算決定額は2兆3091億円となった。農業機械化関連の新規事業としては、農業労働力最適活用支援総合対策事業(2億5000万円)のうちの「ICTを活用したスマート農業導入実証」事業や、農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業(9000万円)などが盛り込まれ、農業用ロボットの現場普及に向けた研究開発が加速化する。また、「次世代施設園芸の地域展開の促進」が25億4000万円に約5億円の増額となったほか、「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」は3億3200万円と前年度同額を確保した。  
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  革新的技術開発・緊急展開事業で説明会/農林水産省  
     
  農林水産省は12月24日、都内霞が関の同省7階講堂にて、平成27年度補正予算における「『革新的技術開発・緊急展開事業』に係る全国説明会」を開催した。これは、政府が決定した「総合的なTPP関連政策大綱」で国際競争力のある産地イノベーションの促進が早急に求められていることから、同省が補正予算で同事業を推進するにあたり、事業内容や今後の進め方等に関する説明を行ったもの。同事業では「地域戦略に基づく国際競争力強化支援(地域戦略プロジェクト)」及び「次世代の先導的技術開発(先導プロジェクト)」を展開し、32年度までに、1.生産額を1割以上増加または生産コストを2割以上低減させる技術体系を確立、2.新たな国産ブランドの農林水産物を10種類以上創出―を目指す。  
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  排ガス対応の汎用コンバインなど/井関農機・28年度上期新商品から  
     
  井関農機が昨年12月15日に発表した28年度上期新商品のうち、コンバインHFR450は、HFG447をモデルチェンジし、作業能率は維持しながらも軽量化(約8%)を図り条件適応性をさらに向上。普通型コンバインHC403は、国内排出ガス4次規制への対応を機に従来機の機能を踏襲しながら、ズームオーガを追加した。穀物乾燥機GMLシリーズは「遠赤ヒートリサイクル(排風を再利用して乾燥に生かす省エネ技術)」を搭載しているGMLシリーズをモデルチェンジし、ICTを活用した「アグリサポート」に対応した新型乾燥機。揺動籾すり機MG、MGJ、MGP3-Kシリーズは「スーパーメイト」MG、MGJ、MGP3シリーズに高能率モーターを搭載したK型を型式追加した。  
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  微細断の汎用型飼料収穫機2機種/タカキタが発表  
     
  タカキタはこのほど、飼料用トウモロコシ、ソルゴー、飼料用イネ、飼料用ムギなど、飼料作物に適応した理論切断長6mm切断が可能な「汎用型微細断飼料収穫機シリーズ」を平成28年度に2機種発売することを明らかにした。6月発売予定のワゴンタイプ「SMW5200」は、飼料作物を刈り取り細断し、ダンプトラックに積み込むまでの作業に対応した自走式収穫機。11月以降に発売を予定しているロールベーラタイプ「SMR1020」は、飼料作物を微細断することで、ロールベールのさらなる高密度化によって餌の品質の向上につながる。  
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  日仏食文化に焦点/クボタの冠番組を放映  
     
  クボタが提供する初の冠番組「クボタプレゼンツ=青春☆美味しい交換留学 日×仏食のチャレンジャー」(午前8時〜9時24分)が、1月2日、MBSテレビで放映され話題を呼んでいる。フランス料理と日本の和食、ともに奥深い食文化をもつ世界遺産だが、そこには代々にわたって大自然の恵みを育む知恵や、食材の可能性を最大限に引き出す料理人たちのこだわりと情熱がある。番組ではそんな食文化に興味をもつ若者を、日本とフランスで大募集。オーデションで選ばれた日仏各3名の若者が、奥深い食文化や厳しい職人の世界にふれつつ、その価値を学びながら成長していく過程を描いた。  
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  香川選手が東北復興にエール/ヤンマーがスペシャルイベント  
     
  ヤンマーは昨年12月25日、宮城県岩沼市に新設したアグリソリューションセンター仙台で、独ブンデスリーガのボルシア・ドルトムントで活躍している香川真司選手が地元の子供たちにクリスマスプレゼントを贈るスペシャルイベントを開催した。同センターは、コンバインを中心とする大型農機のメンテナンスサポートや営業・サービスに加え、情報発信機能をあわせ持った総合的な大型農家サポート拠点として昨年11月に開設した施設。今春には新技術などの情報発信や研修会に活用するナレッジセンターが完成、グランドオープンの運びとなる。  
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  3月下旬付で取締役専務執行役員に冨安氏/井関農機役員人事  
     
  井関農機は1月1日付の人事および役員の委嘱業務の変更、また3月下旬開催予定の定時株主総会日付人事を発表した。それによると、3月下旬付で取締役専務執行役員に冨安司郎氏、取締役執行役員に金山隆文氏、取締役(社外取締役)に田中省二氏が就任する。また、1月1日付で勝野志郎、小田切元、高橋一真の3氏が執行役員に就任した。  
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  食を支える農業を全力支援/今年サタケが創業120周年  
     
  サタケは、今年3月3日に創業120周年を迎える。こうした佳節に臨んで同社では、次のようなコメントを発し新たな決意を表明している。「サタケは、食を支えるこれからの農業について、『持続可能な農業の実現』を目指し、『循環型農業や六次産業化』に積極的に取り組みます。価値ある日本の農産物が活力のある農家・農業組織によって継続的に生産・流通できるよう、サタケも微力ながら支援をさせていただきたいと考えています。本年、創業120周年を迎えられたのは、お客さまをはじめ、多くの方々のご支援・ご愛顧の賜物であり、これからもお役に立ち、愛され喜ばれる製品の研究開発を積極的に進め、世界の食文化に貢献したいと考えています」。  
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  「里山式水耕」さらに拡大/今年にかける浅間製作所の意気込み  
     
  低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」の開発・供給ビジネスを展開して8年が経過した浅間製作所。栽培指導はもとより販売面の提案・指導によって農家およびそれ以外の業種にも着実に実績を積み上げている。昨年は企業からの受注が増加、新たな対応にも力が入る。毎年、製品開発や新しい作物開拓にチャレンジしている北林社長と鴨田修常務に、今年に向ける意気込みを聞いた。  
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  環境対応力を強める/陸内協が賀詞交歓会  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(苅田広会長)は8日、都内元赤坂の明治記念館で平成28年の新年賀詞交歓会を開催し、自動車、二輪車用に次ぐ大きな市場を持っている陸用エンジン業界を牽引していく意気込みを示すとともに、共通する環境対応などの課題に一致協力して取り組んでいくことを確認し、新たな年に向けて力強い一歩を踏み出した。最初にあいさつに立った苅田会長は、日本のエンジン生産が、前年実績には届かないものの国内外合わせて年間1431万台にのぼるボリュームがある点を報告するとともに、排出ガス規制に国際協調し進めていることを強調、引き続きエンジン作りを通して活力ある経済社会の実現に努力していく意欲を示した。  
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  プラント施工管理担当者を認証/全農  
     
  JA全農生産資材部(鷹野尚志部長)は昨年12月15日、同会のプラント施工管理担当者認証制度に基づく試験合格者の認証式を行った。同施工管理担当者は、JAなどの施主が農業共同利用施設を建設する際、計画作成を主として構想段階から支援に当たるもので、一定の経験と技能を持っていることを第三者からなる委員会の審査で客観的に認証し、1級、2級がある。1級は「自ら業務を行うほか、自己研さんに努め後継者を育成する者」、2級は「最低限の知識を持ち、上級認証者の指導を受けて業務を行い自らの技能向上に努める者」と規程。1級の場合は原則10年以上の経験を要する。今回の合格者は1級(米麦施設)が2人、同(共選施設)が3人。2級は17人。  
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  晴れやかに農薬工業会が賀詞交歓会  
     
  農薬工業会(平田公典会長)は5日、都内の経団連会館で平成28年度賀詞交歓会を開催し、関係者が集い新年を祝った。挨拶に立った平田会長は、昨年の農薬業界の業績が国内で97.6%、世界市場は前年比8.5%減となり、ショッキングな年だったと切り出し、そうした中で我が国では、海外からのジャガイモシロシストセンチュウやミカンコミバエの発生、帰化雑草の繁殖などの問題が起き、「グローバル化の中で新たな展開に応じた検疫・防除体制の強化と防除薬剤の要望に適切に対応していくことが求められている」と指摘。また、今後とも消費者への啓発を行っていくとした。  
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  中古農機の査定士制度で1月13日に検定試験  
     
  中古農機の残存能力などを、基準に基づき適切に査定する中古農業機械査定士の技能検定試験が、全国一斉で1月13日に開催される。試験内容は乗用トラクタ、乗用田植機、コンバインの中古実機を想定した実技(机上試験)及び学科となっており、試験実施県は、福島、栃木、群馬、石川、愛知、滋賀、兵庫、岡山、佐賀、熊本の10県。昨年10月からは実際に査定士による査定実務が開始され、今後ますます同査定士の需要が増えるものとみられる。  
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  2020年の売上高119億円目指す/諸岡が賀詞交歓会  
     
  諸岡および同社協力会は7日、千葉県柏市のザ・クレストホテルにおいて関係者200名余りを招き「平成28年度諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催。席上、諸岡社長は平成24年度から進めている中期5カ年計画に対し、昨年度(2015年3月期)に売上目標100億円を上回る106億円を達成したことを報告。また、本年度より中期経営計画の第2ステージ策定。2019年度(2020年3月期)に、売上高119億円、営業利益12億円を目標に掲げた。この達成に向け、強固な基盤を整え、同社社員“155名総活躍会社”を目指すと発表した。  
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  源平省力鎌が好評/源平刃物工場  
     
  源平刃物工場は、炭素工具鋼(SK鋼)や合金金具鋼(SKS鋼)をはじめとする特殊鋼の熱処理技術に定評がある機械刃物専門メーカーで、バリカン式ヘッジトリマーなどで知られる。「源平省力鎌(げんぺいしょうりきがま)」は特殊刃物鋼(複合材)を使用した刃鎌と鋸鎌の利点を併せ持った鎌だ。同社の冷間鍛造技術と熱処理技術を駆使して、鋸刃でありながら刃鎌の感覚で軽く刈ることができるという独特の切れ味を持った鎌に仕上げられている。兵庫県指定農具であるとともに、通産大臣賞の最高位である金牌を授賞した同品。昭和25年に発売してから、累計で300万本を超える売り上げを記録している。  
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  前年比101%の2933億円/平成28年度の林野関係予算  
     
  林野庁は昨年末、平成28年度の林野庁関係予算の概要を発表した。それによると、公共、非公共とを合わせた平成28年度の概算決定額は、2933億円となり、前年度の当初予算と比べて101.0%と増加。公共事業は1900億円で同99.0%だったものの、非公共事業は27年度予算に比べ104.9%の1033億円を確保した。特に林業の成長産業化と森林吸収源対策の推進を重点事項として掲げている28年度予算では、「次世代林業基盤づくり交付金」として61億円を確保したのが目玉のひとつで、需要に応じた低コストで効率的な木材生産・供給を実現するための間伐・路網整備をはじめ、CLT(直交集成板)の製造する加工流通施設や木質バイオマス関連施設の整備などを支援していく。  
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  林業再生に一致協力/日本林業協会が賀詞交換会  
     
  一般社団法人日本林業協会(前田直登会長)主催、公益社団法人大日本山林会(田中潔会長)共催による「新年賀詞交換会」が4日、東京都港区赤坂の三会堂ビル・石垣記念ホールで開かれ、林業界が一致協力して今年の森林・林業の再生、活性化に取り組んでいくことを確認した。林業関係各団体のトップ、担当者、林野庁の幹部らが160名が出席した同交換会の冒頭あいさつに立った前田会長は、昨年末に合意したTPPやCOP21のパリ協定などを示しながら、CO2の吸収のための森林吸収源対策や森林整備の一層の推進が求められることになると見通した。  
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  今年の林機展は京都で10月に開催  
     
  平成28年の森林・林業・環境機械展示実演会は、10月9、10の2日間、京都府の北部となる福知山市長田野工業団地アネックス京都三和で開催される。山田啓二・京都府知事が新年5日の記者会見で正式に発表した。全国育樹祭の開催自治体と林業機械化協会(伴次雄会長)とが共催して行う「森林・林業・環境機械展示実演会」は、例年、全国育樹祭の記念行事として開かれる。最新の林業機械が一堂に揃う場として林業関係者はもちろん、樹木粉砕に代表される環境関連業者にも広く認知されるイベントとして定着している。  
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  作柄順調で意欲高まる北海道農家を支える農機業界  
     
  昨年の北海道の農業を見ると、米の作況指数が5年連続で100を上回ったのをはじめ、小麦の10a当たり収量が過去最高となるなど、農作物の収量や品質は全般的にほぼ良好な状況で、十勝地域では農業産出額が過去最高を更新すると言われるほどとなり、「食料基地 北海道」の役割を十分に果した1年といえる。それを支える農機業界も、道農業を発展させようという強い使命感により積極的な展開を行い、農家に貢献。水田地域は市場の動きに鈍さがあったが、畑作地域、酪農地域には堅調な雰囲気が感じられ、安定感が見られる。大筋合意に至ったTPP、農家戸数の減少といった要因は依然として存在しているが、畑作、酪農地域では、堅調な推移となるという予想も聞かれる。  
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  農業大規模化を視野に/日農工部会長の年頭所感  
     
  2016年商戦が幕を開けた。農業情勢はTPP大筋合意に基づく「農政新時代」に向かうなか、国際競争力強化に向けた大規模化がさらに進展しようとしている。こうした市場環境に農機業界はどのように対応するのか。日農工部会長の年頭所感をみる。  
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  中井機械工業の中井専務が逝去  
     
  食品機械総合メーカー・中井機械工業の専務取締役・中井勲氏が昨年12月20日に逝去、享年71歳。通夜は12月22日、葬儀告別式は翌23日、ともに大阪市鶴見区今津南の鶴見典礼会館において、中井機械工業と中井家の合同葬で厳かにとり行われた。喪主は長男の中井勝博氏。弔辞を捧げた中井機械工業代表取締役社長の中井節氏は、「中井専務は昭和52年に入社され、以来38年、前会長とともに一身を会社発展に捧げられ、現在の営業基盤のほとんどを築きあげられた。専務が遺して頂いた財産とその教えを守りつつ、中井機械に関わる皆が幸せになれる企業を目指して会社作りに努力を重ねていく所存です」と決意を述べ、哀悼の意を表した。  
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  ヤハタの八幡相談役が逝去  
     
  農機部品の大手・ヤハタの相談役・八幡進氏が、去る平成27年12月19日、入院先の病院で逝去。享年81歳。通夜・告別式は故人の遺志により遺族・親族と幹部社員のみでとり行われた。同社では「八幡進 お別れの会」を平成28年2月16日(火曜日)午前11時30分〜午後1時まで、シェラトン都ホテル大阪でとり行う。実行委員長は和田正社長。故人は昭和9年3月6日、三重県名張市に生まれた。八幡公造現会長の8歳上の兄に当たる。昭和27年ヤハタの前身八幡荘太郎商店に入社。35年八幡鋲螺2代目の代表取締役社長に就任、平成2年ヤハタ代表取締役会長、平成25年同相談役に就任していた。  
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