農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成28年6月13日発行 第3132号  
     
   
     
   
  ファームパイロット第1弾のGPS直進田植機/クボタが発売  
     
  クボタは、GPS(全地球測位システム)を活用した農業の高能率・高精度化、低コスト化に寄与することを目的として「ファームパイロット(Farm Pilot)」と名付けたGPS農機の販売を開始する。その第1弾が直進キープ機能付き田植機「EP8D-GS」で、未熟練者でも簡単に真っ直ぐ田植えができるため、規模拡大を図る担い手の人員確保に貢献する。また、田植機アタッチメント「土なかくん(直播同時殺虫・殺菌剤施薬機)」は、薬剤メーカーとの共同研究によるアタッチメントで、「直播一発」体系が確立でき、さらなる省力化に貢献する。  
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  トラクタMF5700SLシリーズを発表/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械は、新型トラクタ「MF5700SLシリーズ」を発表した。同シリーズは、現在販売を行っている3気筒モデルの「MF5600シリーズ」の特徴である「スティープノーズボンネット」を備えた、視認性の高い4気筒モデル。日々のメンテナンスがしやすいレイアウトがメンテナンスの頻度を向上させ大きな故障・修理のリスクを減らしている。拡大するニーズに応えるために、コンパクトでありながら110馬力以上を発揮する。同機種を導入することにより、同社では一層のシェア拡大を目指していく。  
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  除雪機3モデル6型式を発表/和同産業  
     
  和同産業は13日、今シーズン向けの除雪機新製品3モデル6型式を発表した。このうちエンジン馬力35.3PSのSXG3512Aと45.3PSの同4512Aは、排ガス規制対応の新エンジン搭載モデルで、よりクリーンな排気ガスとし環境性能の向上を図った。また、上段オーガに歯を追加して雪を砕く力を強化するなど、豪雪地帯のユーザーや農家向けに開発した本格機種。全型式共通の特徴として、1.オーガの両サイドが皿型で、抜群の旋回性を発揮、2.雪の切り崩しに能力を発揮し除雪能力をアップするスノーカッティングプレートを標準装備―などがある。  
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  肉を短期に解凍・熟成する「Mi・Fi解凍・熟成庫」/日本プレハブ冷熱  
     
  日本プレハブ冷熱は、ドリップを出さずに肉を解凍、熟成する、遠赤外線とマイナスイオン・パワーを利用した「Mi・Fi解凍・熟成庫」を発売、期待を集めている。庫内全壁面に装着したMi・Fiセラミック板は、熱源なしで常に永久的に遠赤外線とeマイナスイオンを放射・発生させる。庫内に充満したeマイナスイオンは除菌・除臭能力に優れ、庫内を清潔にする。遠赤外線は冷凍肉の芯部から、eマイナスイオンは表面から、同時に均等にドリップを出さずに短期に解凍、熟成。チルド肉も同じ作業で同様に熟成する。  
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  超軽量エアーインパクトレンチ/TONEが発売  
     
  TONEは、同社のエアーインパクトレンチシリーズで最も全長が短いタイプとなる「エアーインパクトレンチ(ショートタイプ)AI4201」を発売した。本体93mm(全長108mm)の超小型ボディで、これまでの標準品で作業がしにくかった狭い場所にも対応する。超小型ながら1回の打撃力を大きくしたビッグハンマー構造により最大トルク700ニュートンmとハイパワーを実現した。出力角12.7mm、無負荷回転数は毎分1万回転で、適応ボルト(参考)はM20。新発売を記念し、「超軽量エアーインパクトレンチ新発売記念キャンペーン」を実施中。7月29日までの期間中、特別価格で提供する。  
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  ICT活用で農業競争力強化/クボタがNTTグループと提携  
     
  クボタ、日本電信電話およびNTTコミュニケーションズは7日、クボタが展開する農業・水・環境インフラソリューションに、NTTの研究開発成果やNTTコムをはじめとするNTTグループ各社のICTサービスを組み合わせて、新たな価値を創出することを目的に連携協定を締結した、と発表した。今後クボタ、NTT、NTTコムおよびグループ各社が連携し、革新的な農業ソリューションのイノベーション創出による農業の競争力向上や地域の活性化に加え、水・環境インフラソリューションの更なる高度化を通じた快適な生活環境の創造を国内外で実現することを目指す、としている。  
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  「しろプチ」を貸出して愛媛県の農業女子を支援/井関農機  
     
  井関農機は2日、愛媛県の平成28年度戦略事業「一次産業女子活躍支援事業」のスタートに当たり、農業女子トラクタ「しろプチ」を貸出し、県議会議事堂及び県庁本館広場で行われた事業のキックオフ会とトラクタ(しろプチ)受入れ式に参加した。これには同社から勝野志郎執行役員営業本部副本部長が出席、県副知事と一次産業女子代表へトラクタの鍵を贈呈した。受入れ式で挨拶した勝野副本部長は、「使っていただければ女性視線で作られたトラクタだと実感していただける」とし、「このしろプチに乗って県農業を引っ張って頂きたい」と激励した。  
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  さくらんぼマラソンでランナーサポート/山本製作所  
     
  山本製作所は5日、東根市で開催された「果樹王国ひがしね・さくらんぼマラソン大会」において、ハーフマラソンコース(20.0975km)の往路7kmと復路14km地点の2カ所に給水所を設置、また、同社・東根事業所のトイレを開放するなど、地域企業として運営ボランティアを行い、多くの市民ランナーをサポートした。大会3回目から毎年ボランティア活動を行っている同社は、協力企業としては最も多い75名が参加。ゴールへ向かってひたむきに走るランナーに大きな声援を送りながら、スポーツドリンクや水を含ませたスポンジを提供、多くのランナーに潤いを与えた。  
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  田中産業の田中社長が東久邇宮記念賞を受賞  
     
  田中産業の田中逸郎社長が、多年にわたる知的創造の振興に深く関わり、指導教育に尽くした功績により「東久邇宮記念賞」を授与された。授与式と祝賀会が4月18日、大阪ガーデンパレスで華やかにとり行われた。東久邇宮記念賞は、人々の暮らしを良くする有益な発明や文化的活動を一貫して高く評価し、賞を贈ってきた。今度の田中社長の受賞は、農家に役立つ農業資材という一連の商品の発明に対して授与された。田中社長は、「素晴らしい賞をいただき身に余る光栄です」と喜びを語った。  
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  創業88、設立60周年を祝う/ヤハタ  
     
  農機部品の大手・ヤハタは本年、創業88年(米寿)、設立60年(還暦)の佳節を迎えたことから、6月3〜5日、栃木県小山市に開設した「新関東支社及び小山工場」への研修旅行を行うとともに、日光市の鬼怒川温泉ホテルあさやにおいて内輪だけの開催として記念式典並びに懇親会をとり行った。海外社員含め220名が出席した記念式典では、和田社長が全社員の労をねぎらうとともに、今後さらに国内外の拠点新設や拡充を活発化する方針を表明、グループ売上高400億円達成へ向け一致団結を訴えた。  
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  キャニコムが「はばたく中小企業300社」に選定  
     
  筑水キャニコムが、中小企業庁が選定した「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選ばれた。キャニコムについては、「インパクトのある技術とネーミングでユニークな乗用草刈機と運搬機を展開するスーパーニッチなグローカル企業」とし、ユーザーの「ボヤキ」を拾い集める丁寧な商品開発と、ユニークなネーミングで、運搬機と乗用草刈機4輪駆動のジャンルでトップシェアを獲得していること、留学生を海外に派遣してニーズを把握、国ごとの商品開発と、多言語のマニュアルの作成等で、海外取引も順調であることを特色としてあげている。  
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  コンバイン麦刈り体感試乗会/関東甲信クボタが開催  
     
  関東甲信クボタは3、4の両日、茨城県結城市下り松の7haの圃場を利用し、「コンバイン麦刈り体感試乗会」を実施、茨城、栃木の農家を中心におよそ250人の来場者にコンバイン、トラクタ、および直進キープ機能付き田植機の機能を体感してもらった。毎年恒例となっている試乗会で、今回は新型コンバインER448Nをはじめ、3条刈りER329からキャビン付き普通型コンバインWRH1000までを揃え、加えて国産超大型トラクタM7151、直進キープ機能付き田植機EP8D-GSも目玉機種として試乗を促した。  
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  ラクビーの五郎丸選手をモデルに安全使用のポスター/ランネート普及会  
     
  デュポンはじめ6社で組織しているランネート普及会は、ラクビー選手の五郎丸歩氏をモデルにポスターを制作し、農薬の安全使用を呼びかけている。同キャンペーンでは、農林水産省、厚生労働省、環境省、各都道府県が推進する6月からの農薬危害防止運動に伴い、全国の官公庁、農業関係団体、試験研究機関と、JA、卸店などの流通機関にポスター(A2サイズ1万2000枚、A1サイズ1300枚作成)を配布する。  
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  会長に篠原氏、副会長に大出氏と住吉氏/施設園芸協が定時総会  
     
  日本施設園芸協会(篠原温会長)は3日、都内のKKRホテル東京にて平成28年度定時総会を開催し、27年度事業報告及び決算、28年度事業計画及び予算、副会長の設置に伴う定款改正、役員の選任などについて審議し、全て事務局の原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では会長に篠原温氏(再任)、新設された副会長に大出祐造氏(誠和・新任)及び住吉弘匡氏(JA全農・新任)、常務理事に竹森三治氏(日本施設園芸協会事務局長・新任)が選ばれた。28年度事業では、7月27〜29の3日間、東京ビッグサイトで「施設園芸・植物工場展2016(GPEC)」を開催する。  
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  大賞はあかい菜園など/農電協が総会と表彰式  
     
  農業電化協会(田澤信二代表理事)は3日、都内の東京ガーデンパレスで、平成27年度農業電化推進コンクール表彰式および第3回社員総会を開催した。表彰式では、農林水産省生産局長表彰(大賞)に、あかい菜園(福島県)、内田園芸(埼玉県)、中山道徳氏(佐賀県)が選出され、同省技術普及課の原孝文生産資材対策室長から賞状が手渡された。総会は同代表を議長に27年度事業・収支決算報告、28年度事業計画・収支予算などを審議、いずれも事務局原案通り可決承認した。28年度事業では、9月に東大弥生講堂で第2回農業電化シンポジウムを開催する。  
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  地産地消エネルギーを推進/バイオディーゼル燃料利用推進協が総会  
     
  全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会(会長=門川大作京都市長)は6日、都内中央区のTKP東京駅前会議室にて第11回総会及びバイオディーゼル燃料(BDF)関連話題提供を開催した。藤井絢子副会長(NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク代表)を議長に選出して実施した総会では、平成27年度活動報告及び決算、28年度事業計画及び収支予算などについて審議を行い、全て承認された。28年度事業では、技術指針・原料拡大・企画実行の3委員会の活動で、ガイドラインの見直しと会員が製造する燃料の品質向上や利用拡大に向けた指針検討等を議論、地方における情報交換会開催による活動域の拡大―などを行う。  
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  美味しい技術を発信/盛大に国際食品工業展  
     
  アジア最大級を誇る食の技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2016 国際食品工業展」(日本食品工業会主催)が7〜10の4日間、都内有明の東京ビッグサイトにて開かれた。39回目を迎える今回は、“おいしい技術をアップデート。”をテーマに、出展者686社の規模で開催され、国内外から9万人以上が来場した。農機業界等からも、クボタ、サタケ、有光工業、安西製作所、木原製作所、ケツト科学研究所、ケルヒャージャパン、太陽、タイガーカワシマ、大紀産業、中井機械工業、ハスクバーナ・ゼノア、バンドー化学、三ツ星ベルトなどが出展した。  
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  会長に大泉氏/農業経営アドバイザー推進協が設立  
     
  日本公庫は3日、都内のKKRホテル東京で、「農業経営アドバイザー活動推進協議会」の設立総会を開き、全国段階での連携強化を図る体制が発足した。会長には宮城大学名誉教授の大泉一貫氏が選任された。今後、都道府県段階での連絡協議会の設立も進める。同協議会は、農業経営アドバイザーの輩出団体やユーザー団体等関係団体との連携強化、情報交換・共有を目的とし、農業経営の法人化等のニーズに応えていくもの。事務局は日本公庫情報企画部に置く。  
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  米粉普及啓発を推進/米粉促進ネットが総会  
     
  特定非営利活動法人国内産米粉促進ネットワーク(島田圭一郎理事長)は8日、都内の衆議院第2議員会館会議室で平成28年度の総会を開き、27年度事業報告、同収支決算、28年度事業計画、同収支予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決した。また、役員改選が行われ、その後の理事会で島田理事長を再選した。総会で挨拶した島田理事長は、設立当時は8年から10年かけると山を動かすことができるのではないかと思っていたが、現在の米粉の生産量は政府の目指す10万tの3分の1にとどまっていると指摘。しかし、最近の新しいニーズをみると、重要な転換期にあると、運動の発展へ力を込めた。  
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  6日を「メロンの日」に/茨城県鉾田市で第2回メロンサミット  
     
  第2回となる全国メロンサミットが4、5の2日間、茨城県鉾田市で開かれた。4日はビジネスサミット首脳会議で、1.メロンの日制定について、2.産地共同宣言について、3.次期開催地について―協議。メロンの日を「6日」とし、旬が産地ごとに異なることから、月については各産地(市町村)が決定することとした。翌5日は、一般消費者を迎えてのイベントサミットが、鉾田市の鉾田総合公園を会場に開かれ、開会式に続いて、参加市町や県のゆるキャラ大集合、鉾田市出身のタレント・磯山さやかさんとパティシェの鎧塚俊彦さんによるメロン・クロストーク、神保佳永シェフによるライブクッキングなどの盛りだくさんのステージが繰り広げられた。  
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  アグリドローンを発表/佐賀大学農学部、佐賀県農林水産部、オプティム  
     
  佐賀大学農学部、佐賀県農林水産部、オプティムは8日、都内の青山エリュシオンハウスで、三者連携協定によるIT農業に対する取り組み成果として、自動でピンポイント農薬散布が行える「アグリドローン」、全天球カメラを搭載した「アグリクローラー」、IT技術で栽培された「スマートやさい」などを発表した。今回開発したアグリドローンの特徴は、1.自動飛行機能=設定されたルートをドローンが自動で飛行する、2.カメラ切替え機能=ドローンに搭載されているカメラを用途に応じて切り替えることができる、3.ピンポイント農薬散布=病害虫が発生している箇所へピンポイントで農薬を散布できる―など。  
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  サタケ・原氏が講演/農業施設学会がシンポ  
     
  農業施設学会(池口厚男会長)は7日、都内有明の東京ビッグサイトにて、FOOMA JAPAN 2016シンポジウム「食品製造における衛生管理」を開催し、食品製造における異物混入等の原因や対策技術等について理解を深めた。講演では、サタケ技術本部選別・計測グループ長の原正純氏が「最新のセンシング技術:インライン異物検出技術の最前線」と題し、同社が培ってきた光選別機(色彩選別機)の変遷や最新技術を紹介した。  
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  運営改善に取組み/農協CE協が総会  
     
  全国農協カントリーエレベータ協議会(御子柴茂樹会長・JA上伊那組合長)は8日、都内のJAビルで、第44回総代会を開催。併せてカントリーエレベータの上級オペレータの14人の認定式を行った。会議の冒頭、御子柴会長は、全国の754施設で200万tを超える量の穀物を取り扱うカントリーエレベータは、地域農業の根幹を担う施設とその重要性を指摘。担い手農家の育成支援、地域農業の活性化のため、運営に積極的に取り組んでいくとし、日本文化を支える米に関連する仕事として、自信と誇りを持って取り組んでいきたいと述べた。  
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  4部会設置し活動強化/日本木質バイオマスエネルギー協会  
     
  木質バイオマスのエネルギー利用が全国各地に急速に広がっていく中、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(JWBA・熊崎実会長)は、協会内に「発電・制度」、「熱利用」、「燃料材」そして「国民理解促進」の4つの部会を新たに設置、協会活動の一層の活性化を目指すとともに、木質バイオマスの普及拡大への取り組みを強化していく。エネルギー利用が定着していく中にあって多くの課題が明らかになってきていることを受けての措置。勉強会の開催や林野庁の補助事業を通じた実態調査などとともに、課題を掘り下げて対応策などを示していく。  
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  チェンソーの粗悪品に注意を/造園連が機関紙で呼びかけ  
     
  全国の造園業者の集まりである一般社団法人日本造園組合連合会は機関紙である「造園連新聞」の6月1日付第1254号で「粗悪なチェンソーにご注意を」と傘下の組合員に危険マーク付きで「注意喚起」を促した。同連合会の賛助会員であるチェンソーを販売している企業から寄せられた、粗悪なチェンソーにおける危険性の指摘を受けての措置。会員に危険性を抱える商品には注意するよう呼びかけている。同紙では、組合員に対し、「価格に惑わされることなく、安全で高品質なチェンソーをお買い求めいただきたくお願いします」とコメントしている。  
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  原木の供給力を増大/国産材の供給体制に焦点を当てた林業白書  
     
  「国産材の安定供給体制の構築に向けて」を特集した平成27年度の「森林及び林業の動向」、いわゆる森林・林業白書。我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えていることに加えて、木質バイオマス利用の進展やCLTに代表される木材需要を開拓する新部材の開発が進んでいるなどことから国産材の安定供給に焦点を当てた。安定供給の具体化には、効率的な作業システムの構築、施業の集約化や路網の整備が問われてくる。白書の特集を分析してみた。  
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  専務に諸岡昇氏/諸岡で人事  
     
  諸岡は4月26日の取締役会において新たな執行役体制を決議し、6月1日よりそれぞれ就任した。新役員体制は、代表取締役(CEO)に諸岡正美氏、専務取締役(営業本部長)には諸岡昇氏が昇任した。  
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  より省エネのハイブリッドショベル/コベルコ建機が発表  
     
  コベルコ建機は、2012年に販売を開始した20t級ハイブリッド油圧ショベル「SK200H-9」をフルモデルチェンジし、「低燃費のコベルコ」としてのフラッグシップ機として「SK200H-10」を開発し、11月から販売を開始する。今回開発した同社のハイブリッドシステムは、20t級で業界初となる大容量リチウムイオンバッテリーを採用したことにより、従来機搭載のキャパシタと比較して、蓄電力、持続力、アシスト効率が向上。その結果、従来モデルのハイブリッド機「SK200H-9」と比較すると、Sモード(省エネ・燃費重視モード)では7%、ECOモードでは4%の燃費を低減した。  
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  EFI搭載空冷エンジンを新発売/ブリッグス&ストラットンジャパン  
     
  ブリッグス&ストラットンジャパンは、同社のバンガードエンジンシリーズのEFI搭載機を新発売する。このエンジンは空冷V型2気筒エンジン、モデル54E1(排気量896cc)〜モデル61E3(993cc)。クローズドループシステムの電子制御燃料噴射装置(EFI)を搭載。粘り強い回転特性と高いトルク、低燃費、さらには優れた始動性や自動高地補正機能など、多くのメリットを持ち、業務用作業機の性能をより高めることを可能にしている。  
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  今年も8月にDIYショウ/DIY協会が総会  
     
  一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会は2日午後、都内港区の第一ホテル東京・プリマヴェーラの間において、平成28年度定時総会を開催した。会の冒頭挨拶に立った稲葉敏幸会長は、「2020年に社団法人設立40周年を迎える。東京オリンピックも開催され、海外から訪問する人が増えるので、国際色を強めていきたい。また、リフォームをいかに拡大していくかもテーマなので、今年のDIYショウでもリフォームを大きく取り上げている」などと力強く話した。事業活動の中で最も注目を集める「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2016」は、今年も幕張メッセで8月25から27の3日間開催する。  
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  高い品質、環境対応で汎用エンジンの市場を開拓  
     
  国内外合わせて1500万台近い生産実績を持つエンジン。国内市場は、小さなものから大きなものまで動かす力となる動力源、心臓部として様々な用途に活用され、エンジン単体として確固たる地位を築き上げている。特に世界市場に打って出る高い品質、性能が評価を得ており、欧州、アメリカと並ぶエンジン供給圏として重要なポジションを占めている。特に最近では、避けて通れない環境シフトでもアメリカ、欧州、日本の規制をクリアするなど、技術開発力で市場ニーズに応え、需要を広げている。今週はそんなエンジンに焦点を当ててみた。  
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  作業の効率化図る技術提案で担い手を支援する北陸の農機流通  
     
  日本列島のほぼ中央に位置する富山・石川・福井の北陸3県。三大都市圏の中心にあるともいえ、新幹線開通後は観光客も増加。陸・海・空の交通網が充実し、ますます存在感を高めている。一方、稲作が盛んな国内有数の穀倉地帯でもあるが、それだけに近年の米価低迷は農機市場に大きな影を落としている。担い手層への集積も進み、補助事業の影響をもろに受けやすいもどかしさもある。農家の高齢化と減少が続くなど市場環境が厳しさを増すなか、様々な提案で顧客の課題解決に力を傾ける北陸3県の市場動向や変化し続ける市場に対応する農機流通の現場を追う。  
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  夢総研から儲かる農業発信/井関農機・木下新社長が就任の抱負  
     
  井関農機の木下社長は3日、本社で社長に就任して以来初めて会見し、抱負、経営の重点施策、海外展開などについて所信を述べた。その中で同社長は、井関農機の強みとして、1.国内広域販売網、2.高い技術力、3.つくばみらい市の「夢ある農業総合研究所」(夢総研)を核として各地に設置する夢総研ブランチの3点を指摘、ICTなどの先端技術を活用し開発力をさらに強化し、国内外で競争力のある商品づくりを行っていくと強調した。  
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