農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成28年8月1日発行　第3139号                         初のスマート農業推進フォーラム／農林水産省が開催           農林水産省は7月26日、都内の東京大学弥生講堂で、初の「スマート農業推進フォーラム」を開催した。ロボット技術やICT（情報通信技術）について広く普及を図ることを目的に、先進的な取り組みを行っている自治体の取り組み事例や課題意識の共有、メーカーからのパネル展示などによる情報提供及びアシストスーツの実機展示などが行われた。講演の中で農林水産省からは、「超省力化」によるこれまでにない大規模経営の実現や「技術習得が容易」になることで、新たな担い手を確保するといったスマート農業がもたらす新たな日本農業の方向性が示され、現場への普及推進を訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   神奈川・奥村さんに大臣賞／農林水産省・農作業安全ポスターデザインコンテスト           農林水産省は7月25日、4月から7月8日まで募集していた2016年「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の受賞者を発表した。コンテストは、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な推進を図ることを目的として行われた。今回農林水産大臣賞に選ばれたのは、神奈川県の奥村健志さんの作品で、「ノーミス　ノー事故　農作業」を「今日も、みんなで合言葉！」の吹き出しにより、おじいちゃん、おばあちゃん、壮年〜子供とみんなで言っている構図となっている。生産局長賞は東京都の栗林厚さんの作品。このほか、日本農業新聞賞には奈良県の大村泰久さん、入賞には19点が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   企画戦略会議を設置／農林水産物等輸出促進全国協議会           農林水産物等輸出促進全国協議会の下に設置された輸出戦略実行委員会はこのほど、企画戦略会議を設け、JETROなどの関係機関や民間有識者、関連省庁の担当者らの参加の下、第1回目となる会議を7月25日に開催した。初めての会合では、日本産のブランド定着に向けた取り組みを検討し、国別・地域別のイベントカレンダーの作成とともに、プロモーションデザインを統一していくことを決めた。     ｜ホームに戻る｜                   無人ヘリの展示も／農林水産省・子ども霞が関見学デー           農林水産省は7月27、28の両日、子ども霞が関見学デーを実施し、省内は多くの親子連れでにぎわった。ヤンマーは、動植物防疫に関する「植物や動物を病気から守るお仕事ってどんなことするの？」のコーナーに、産業用無人ヘリコプターYS390を展示するとともに、フライトシミュレーターでの操作体験イベントに協力した。また、同コーナーには、ヤマハの無人ヘリ、丸山製作所、TEAD、エンルートのドローンのパネルが展示された。このほか農業・農村の多面的機能や農業遺産について学ぶコーナーや、お米、米粉の魅力、さかなクンによるお魚セミナーなど多様な情報提供を行った。     ｜ホームに戻る｜                   加工・業務用野菜の利用拡大で農林水産省がセミナー           農林水産省は7月21日、都内港区の三田共用会議所講堂で「加工・業務用国産野菜の利用拡大セミナー・名刺交換会」を開催し、これには生産者や加工・流通業者など関係者約400名が参集した。加工・業務用野菜における生産者、流通・中間事業者、実需者計6名による先進的な取り組みが紹介され、情報交換を行った。開会にあたり、農林水産省内閣官房生産振興審議官の鈴木良典氏が、実りある会になるよう活発に意見を交換してほしいとあいさつした。     ｜ホームに戻る｜                         7馬力ミニ耕うん機と新型除雪機／ヤンマーが発表           ヤンマーはこのほど、新製品として“奥山デザイン”のミニ耕うん機の新型「YK750MR」と、機能性と耐久性を向上させた環境配慮の除雪機「JLシリーズ」を発表した。ミニ耕うん機YK-MRは2015年7月に発売以来、販売目標の1万5000台を達成、好評を博しているが、今度のYK750MRは、より本格的に家庭菜園に取り組むアグリライファーや小規模農家層に向けた7馬力エンジン搭載の最上位機種。また除雪機「JLシリーズ」は、新型エンジンを搭載することで環境性能を高めているだけでなく、よりパワフルな除雪を実現する。     ｜ホームに戻る｜                   低馬力トラクタでも作業できる溝切機を新発売／松山           松山は8月から「ニプロ溝切機MK152シリーズ」を発売する。適応トラクタは20〜60馬力でトラクタ質量が900〜2500kg。独自形状の溝切刃が強制駆動で溝を切り、車速毎時2〜8kmの高速作業が可能だ。同機は、独自形状の溝切刃が強制駆動で溝を切る。このために低馬力のトラクタでも溝切り作業が可能。強制駆動することでコンバイン等の排出ワラも切断するので、機械へのワラの詰まりも少なく、快適な作業ができるのが特徴。     ｜ホームに戻る｜                   美しい仕上がりになる業務用精麦機を発売／宝田工業           宝田工業は大麦や小麦の形を維持しながら表皮（ふすま）を少しずつ剥いていく「原形精麦」ができる業務用精麦機「SB-2200」を発売した。独自の砥石でふすまをやさしく剥ぎ取り、表面がなめらかな美しい仕上がりを実現。精麦部を複数台並べたりタンク容量を増やしたりカスタマイズできる。新製品は「農産物加工の便利屋さん」というコンセプトのもと、使いやすさと加工仕上がりの美しさを徹底的に追求して開発した。研削の時間・形状・歩留まりといった精麦状態は、機内流量や内圧調整で自在に制御でき、運転状態は抵抗メーターや差圧計で検視窓から常に把握できる。     ｜ホームに戻る｜                   雪害対策に「ハウスポール」／沢田防災技研           沢田防災技研は、防災機器の技術研究・開発・販売などの業務を行っている。同社はビニールハウス雪害対策品として、「ハウスポール」の販売を開始し、話題を呼んでいる。大きな特徴としては、1.ひっかけるだけなので取り付けと取り外しが簡単、2.高齢者でも楽に持ち運んで設置ができるほど軽い、3.ハウスを支えて補強するため強い―ことなどがある。雪害対策に革命を起こすともいえる商品。突然の雪にも対応可能で、3mおきに設置した場合には、ハウスの耐雪性は約2倍にもなる。     ｜ホームに戻る｜                   メッシュ素材の農業用フレコンを発売／フクナガエンジニアリング           フクナガエンジニアリングは、収穫したタマネギやジャガイモなどの根菜類を圃場で収納したり保管や輸送したりするのに適した通気性の高い農業用フレコンバッグ「根菜用メッシュフレコン」を売り出した。新製品は強度のあるメッシュ素材を採用し、湿気を嫌う農作物を入れても傷んだり腐敗したりしにくい。内容物を素早く乾燥させるのに向き、収穫後に倉庫などへすぐ保管できる。外側から中身が透けて見え、内容物の確認が容易なのも通常のフレコンバッグと異なる特徴だ。軽量で折りたためるのは従来のフレコンバッグと共通し、一度に作業現場へ大量に持ち込んで使える。     ｜ホームに戻る｜                   油圧ショベル2機種を発売／キャタピラージャパン           キャタピラージャパンは、オフロード法2014年基準をクリアする環境性能を備えた「Cat　326　FL」と「Cat　330　FL」の油圧ショベル2機種を発売した。今回の新製品は、従来機であるEシリーズの特徴を継承しつつ、燃料消費量をさらに向上し、最新の排出ガス規制に適合する性能を備えている。油圧ハンマーやシャーなどのCATワークツールにも幅広く対応し、高い汎用性を実現。大型のキャブは、オペレータの快適性と安全性を確保、Cat　Conecctにより適切な車両管理を行うことができる。     ｜ホームに戻る｜                         新潟で2回目の農業女子応援プロジェクト開く／井関農機           井関農機は7月22日、新潟市の新潟市アグリパークで「夢ある“農業女子”応援プロジェクト・イン・北陸（新潟）」を開催した。新潟の開催は昨年5月に続き2回目で、全国開催数は14回目となる。前回同様、JA全農にいがたが協力した。当日は、新潟県内の20〜40代の女性農業者18名が参加し、現在県が推し進めている園芸振興方策について学んだほか、座学と圃場実習による農機セミナーなど、充実した内容となった。座学に続き、実習ではトラクタの操作方法、機能紹介、耕うん、管理機・耕うん機の操作方法、耕うん・畝立て、また野菜移植機の実習などを行った。     ｜ホームに戻る｜                   米・炊飯米品種鑑定サービスに5品目加え325品種に拡充／サタケ           サタケはこのほど、同社の米・炊飯米品種鑑定サービスの鑑定可能品種に新たに「新之助」（新潟）など5品目を加え325品種に拡充させた。今回新たにうるち米4品種、酒造好適米1品種を鑑定対象に加えた。これにより「新之助（新潟）」「実りつくし（福岡）」など、作付面積の拡大が見込まれる注目の新品種の鑑定が可能となった。同社では「今後も全国で発表される新品種にいち早く対応すべく、鋭意研究に努めてまいります」としている。     ｜ホームに戻る｜                   密苗普及に期待大／ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーが先進技術の提案会           ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは7月27日、群馬県高崎市のビエント高崎で、「ヤンマー先進農業提案会」を開催、ヤンマーグループが普及推進を図っている新技術の内容を担い手農家に発信した。今回取り上げたのは、ロボットトラクタ、密苗、リモートセンシング、スマートアシストの4テーマ。とくに密苗には抜群の関心度が示された。ほかに乾燥機メーカーなどの協力を得てプラント提案コーナーを設置、食味分析計を活かした米の販売対策、米からつくるみりんの供給など6次産業化の具体的な提案も進めた。     ｜ホームに戻る｜                   7億円目標に野菜用にも力／JA埼玉グループが夏の展示会           埼玉県内JA、埼玉県JA農機協議会、全農埼玉県本部は7月22、23の2日間、加須市のむさしの村で恒例の夏の展示会を開き、目標をクリアする2000人以上の農家を集めて同7億円の実績達成に力を傾けた。前日の雨で会場中央付近はぬかるみの残る状態となったが、農家は総合農機メーカー4社の小間をはじめ、多様な農業機器を供給する各社の小間を熱心に巡った。全農埼玉県本部生産資材部農業機械課（嗔木政雄部長、福地茂夫課長）は、「28社の協力を得て例年通りの構成をとった。野菜作機械については実演を予定していたが、雨でできなくなったのは残念」と話していた。     ｜ホームに戻る｜                         稼げる農業を提案／施設園芸・植物工場展が開催           施設園芸と植物工場に特化した専門展示会「施設園芸・植物工場展2016（GPEC）」（日本施設園芸協会主催）が、7月27〜29の3日間、東京ビッグサイトで開催された。今回は「共に考えよう！国際化の中で稼げる農業〜ここに結集　日本の施設園芸・植物工場技術〜」をテーマに、国内外から214の企業・団体が出展。異業種からの参入も多く、新規出展は70となった。また、今回が展示ホールを2ホールに拡大して展示規模が過去最大に。全国の生産者をはじめ、国内外から約4万人が来場し、最新の製品技術・情報について活発な情報交換が行われた。農業機械業界からもクボタやヤンマーなど各社が出展、施設園芸関連の技術やサービスを大きくPRした。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタがパレード／お米EXPOに協賛           お米について知ろう、学ぼう―をテーマに「お米EXPO2016」が7月26日、東京・代々木公園イベント広場で開催された。これは、今年5月に発足した一般社団法人日本食品トレーサビリティ協会（小松範行代表理事）が主催したもので、農機メーカーのクボタ、ヤンマー、井関農機の3社が協賛し、最新の大型トラクタを出品、イベントを盛り上げた。また、全国から参加した生産者がそれぞれ自慢のトラクタに乗って、代々木公園から原宿、渋谷、表参道を走行して、消費者に日本農業の元気、活力をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   198型式が適合、10型式増／革新工学センター・27年度の安全鑑定適合機           農研機構革新工学センターはこのほど、平成27年度安全鑑定結果について取りまとめて発表した。それによると、平成27年度分の安全鑑定適合型式数は、15機種198型式で、前年度に比べて10型式増加した。そのうち、「その他機種」に分類されたものは13機種19型式だった。また、安全鑑定が開始した昭和51年からの累計適合型式数は、9676となった。主な機種の型式数及び特徴をみると、乗用型トラクタにおける適合機は、7社60型式で、前年度に比べ22型式減少。歩行型トラクタの適合機は、3社8型式（全て管理専用機）で、同14型式減少した。また、コンバインは自脱型が5型式で同7型式減、普通型が2型式で同2型式増加した。     ｜ホームに戻る｜                   都市需要に応える野菜作り／全野研が東京大会           全国野菜園芸技術研究会（大山寛会長）は7月26、27の両日、都内のよみうり大手町ホールなどで第61回全国野菜園芸技術研究会東京大会を開き、全国から多くの野菜経営者が参集した。26日は同ホールにて、開会式や講演会が行われた。開会にあたり大山会長が「本大会は“消費者に選ばれる野菜づくり、需要に応える野菜づくり”をテーマに、大都市近郊型農業や東京の生産・流通・販売事例などを学び、生産者の情報交換を活発化し、野菜生産者が持続的発展していくことを目的として開催した。共に学び、日本農業の発展に尽力してほしい」と挨拶。次いで農林水産省大臣官房生産振興審議官の鈴木良典氏らが来賓として祝辞。続いて野菜園芸功績者の表彰を実施した。     ｜ホームに戻る｜                   英知と団結で時代に対応／秋田農機関連3団体が総会           秋田県農機3団体（商組・公取協・機械化協会＝いずれも白石光弘会長・理事長）は7月26日、秋田キャッスルホテルにおいて平成28年度通常総会を開き、27年度事業報告ならびに決算報告を了承するとともに、平成28年度事業計画案などを審議、可決した。それぞれの総会では、白石光弘会長・理事長（秋田クボタ社長）が挨拶を行い、「秋田県農業は依然として米農業が大きな比重を占めている。飼料米の増産による主食用米の価格上昇に期待感があり、農業は成長分野である。長年にわたり培ってきた英知と団結をもって対応し、組合員企業の永続的な発展のためにより有益な組合活動を展開していく」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   食品リサイクル堆肥をテーマに／土づくり推進フォーラム開催           土づくり推進フォーラム（事務局＝一般財団法人日本土壌協会）は、全国土壌改良資材協議会、全国エコファーマーネットワークと共催で7月27日、都内の日比谷図書文化館大ホールで、「食品リサイクル堆肥の新たな利用とループ形成」をテーマとした講演会を開催した。日本土壌協会の松本聰会長の挨拶のあと講演に移り、最近の食品リサイクルの動きと今後の課題（東京農業大学名誉教授・牛久保明邦氏）、食品リサイクル堆肥の品質向上と付加価値向上（日本土壌協会専務理事・猪股敏郎氏）など4講演を行い、その後松本会長をコーディネーターに意見交換を行った。     ｜ホームに戻る｜                         校庭芝生管理の方法伝える／IHIシバウラの内山氏が研修会で講演           7月21日に大阪市内の大阪産業創造館6階で開催された緑化技術研修会（主催・独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所）で、IHIシバウラの機械事業本部営業部グリーン機器営業グループ課長兼校庭緑化担当長である内山茂氏が、「校庭芝生管理の方法と府内小学校の現況」をテーマに講演を行った。内山氏は、校庭の芝地管理を進める上で重要な機械化管理に対応してきた同社の技術的な蓄積を示しながら、校庭の芝生化を進める上でのポイントなどを語り、現場に向けて強いメッセージを発信した。     ｜ホームに戻る｜                   優れた作業性・操作性の新型ミニショベル／日立建機           日立建機は、新型ミニショベル「ZX20UR-5A（標準バケット容量0.07立方m、機械質量1990kg）」を発売した。同機は、「ユーザーフレンドリーなミニショベル」として顧客に好評な「ZX30UR-5B」をはじめとする「ZX　UR-5シリーズ」の「3本の柱」、1.High Performance（優れた作業性・操作性）、2.Comfortability（快適な居住性）、3.Easy Maintenance（容易な整備性）―を踏襲している。     ｜ホームに戻る｜                   民有林再生の成果共有／第10回森林組合トップセミナー           農林中央金庫（河野良雄代表理事理事長）と全国森林組合連合会（佐藤重芳代表理事会長）は7月28日、都内台場のヒルトン東京お台場で第10回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会を開催し、民有林の再生事業に取り組んだ成果を確認、共有するとともに、基調講演、特別講演でこれから林業界として歩むべき方向性を掘り下げた。特に基調講演に続く事業発表会では、公益信託農林中金森林再生基金、いわゆる「農中森力（もりぢから）基金」の第1回の助成先である9組合が成果を報告し、ICTを取り入れた作業計画や路網と高性能林業機械の組み合わせによる低コスト化など現場のアイデア、取り組みなどが披露された。     ｜ホームに戻る｜                   高性能林業機械等開発推進事業の報告書／林業機械化協会が提供           一般社団法人林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、平成27年度の林野庁委託事業である「次世代架線系高性能林業機械等開発推進事業」で取り組んだ成果をとりまとめた事業報告書の無料提供を開始した。27年度は既報の通り、「中距離架線集材に対応した次世代架線系高性能林業機械の開発・改良」として「アタッチメント式高性能タワーヤーダ」と「高出力型自走式搬器」の2つを継続課題として実施、これまでの開発機種の課題を踏まえて開発、実用化試験が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   発電から燃料まで／相談にみる木質バイオマス           先週に引き続き一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（熊崎実会長）がまとめた平成27年度の林野庁補助事業である「木質バイオマス利用支援体制構築事業」報告書から、「相談・サポート体制確立支援事業の実施報告」をみる。同協会では、平成25年度に相談窓口を開設し、木質バイオマスの発電をはじめ、熱利用、燃料などの質問に応じてきた。今回のレポートは、これまで２年間に寄せられた相談内容を集計、分析したものだ。     ｜ホームに戻る｜                         高性能化するトラクタ・作業機           年間を通じて各種の農作業に活躍するトラクタ・作業機。近年は、農家の二極化の進展により、大型・高性能機種と中小型・シンプル機種などの双方向で新製品が投入されている。とくに、大型・高性能機種は、農家戸数の減少、高齢化に伴い、作業受託などで大規模化する経営体に向け、自動化、ロボット化技術が急速に進展している。ICTを含めたこうした技術は、農業法人への就職など新規就農者の作業精度を向上させるなど、労働力不足への対応としても今後が注目されている。     ｜ホームに戻る｜                   原点回帰で市場を活性化する大分県農機流通           大分県は瀬戸内海に面した九州北東部に位置し、温暖な気候と緑豊かな森林に育まれた豊富な水資源など豊かな自然環境に恵まれている。起伏に富んだ地形と適度な寒暖の差もあることで、農業生産に適した自然条件のもと多様な農業が営まれている。農機市場は昨年度に排ガス規制対象のトラクタで売り上げが増加、今年に入って田植機や作業機でも増加が見られるなど活況を呈してきた。中山間地から担い手の農家まで、それぞれ顧客の要望を細かく聞き出すなど原点に立ち返った販売活動で市場を活性化する。     ｜ホームに戻る｜                         種まく技術を広く発信／アグリテクノ矢崎・福光社長に聞く           播種機、施肥機を主力とするアグリテクノ矢崎（福光康治社長・兵庫県姫路市）は種を播く技術を核にして、「社会から必要とされる企業」「世界とともにある企業」を目指している。消費増税の逆風もあったが、着実に業績を伸ばしており、播種技術・播種付帯作業技術はもちろんのこと、ゲル被覆種子「タネまる」などの新技術への取り組みも積極的だ。福光社長は「日本の農業技術は世界の中でも十分に通用する」と語る。     ｜ホームに戻る｜                   松田氏の叙勲祝う／福井で祝賀会           今年の春の叙勲で旭日小綬章を受章した、前全農機商連会長の松田一郎氏（北陸近畿クボタ会長）の受章記念祝賀会が7月24日、福井市のザ・グランユアーズフクイで開催され、参議院議長の山崎正昭氏、クボタ取締役専務執行役員農業機械総合事業部長の北尾裕一氏ら約180名が出席し、松田氏の栄誉を称えた。祝賀会では、発起人の水野裕司氏（福井県農機商組理事長）、高橋豊氏（全農機商連会長）、稲山幹夫氏（福井県中小企業団体中央会会長）、上田峻氏（北陸近畿クボタ社長）が紹介され、発起人を代表して水野氏が挨拶。松田氏が福井県農機商組理事長、そして全農機商連会長に就任し、リーダーとして尽力された功績は極めて大きいと称えた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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