農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成28年12月5日発行 第3155号  
     
   
     
   
  競争力強化プログラムを決定、資材価格引き下げ/政府・地域の活力創造本部  
     
  政府の農林水産業・地域の活力創造本部は11月28日、生産資材価格の引き下げ策などを示した「農業競争力強化プログラム」と、これらを新たに盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂を決定した。農業競争力強化プログラムでは、農業機械等について「国はベンチャーを含めた企業の新規参入を促進する」ことや「国際競争性を有した農業機械の開発を促進」すること、また、農業機械化促進法の廃止などを盛り込んだ。生産資材全般については、国際水準への価格の引き下げを目指すこととした。  
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  目標数量は735万t、面積換算で139万ha/平成29年産米都道府県別生産数量目標  
     
  農林水産省は11月28日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会の答申を経て公表した「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」において、平成29年産米の生産数量目標を735万t(面積換算139万ha)、自主的取組参考値を733万tと決定するとともに、平成29年産米の都道府県別の生産数量目標を設定した。29年産米における全国の生産数量目標は、主食用米の需要に応じた生産を推進する観点から、近年のトレンドとして需要が毎年概ね8万t減少していることを勘案し、28年産米の生産数量目標743万tから8万tを控除した735万tと設定した。  
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  31年に1兆円目標に/農林水産物等輸出促進全国協議会  
     
  農林水産省は11月25日、都内のザ・キャピトルホテル東急で、農林水産物等輸出促進全国協議会(茂木友三郎会長、キッコーマン名誉会長)の総会を開催した。席上、海外に在住し日本食等の海外での紹介、普及等に多大に貢献してきた者に対する日本食海外普及功労者表彰が行われた。総会には安倍晋三首相が出席し、祝辞を述べた。茂木会長はあいさつで、「平成31年の輸出1兆円の目標達成に向け、安全んで高品質な農林水産省物を安定的に供給することで、輸出が拡大することを期待している」と述べた。  
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  6次産業化を推進/農林政策研がセミナー  
     
  農林水産政策研究所は11月29日、都内千代田区の同研究所セミナー室にて、「6次産業化のさらなる推進に向けて〜高知市土佐山地域のゆずを活用した取組を事例に〜」と題したセミナーを開催した。加工食品卸と連携した「中間流通機能活用型」の6次産業化の取り組みについて、流通システムの観点からその意義や特徴等を検討した。セミナーでは同研究所食料・環境領域上席主任研究官の小林茂典氏、旭食品主任研究員の窪添真史氏、土佐山ファクトリー協同組合理事長の宮地正忠氏が講演した。  
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  始動楽なチェンソーやクローラスプレヤー/やまびこ2017年新製品  
     
  やまびこはこのほど、全国6カ所で開催された地区別代理店会議において、2017年新製品を発表した。ツーハンドルチェンソー「共立・CS357」「新ダイワ・E2135S」は、本機質量を抑えて、リコイル引き力の大幅軽減化を目指した、蓄力式スタータ搭載のチェンソー。高齢者や女性でもゆっくり引くことでエンジン始動が可能となった。クローラスプレヤー「共立・CHS203H」は、ニュークローラCHSシリーズに薬液タンク容量200Lをラインアップに追加。500L乗用管理機「共立・RVH500K」は、シンプルな操作系統で、防除作業での使いやすさに徹底的にこだわったニューコンセプトモデル。  
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  溶けるスクラブ剤の手洗い洗剤「クイックメルティ」/鈴木油脂工業  
     
  鈴木油脂工業が発売した、油汚れを素早く落とす業務用手洗い洗剤「クイックメルティ」(特許出願中)が注目されている。わずか5分で溶けてなくなる新タイプのスクラブ剤で、環境への負荷が少ないのが特徴だ。配水管が詰まる原因とされていたスクラブ剤の悩みを解消し、自然と調和した溶けるスクラブ剤として話題を呼んでいる。開発した新商品は、安全性の高い有機化合物を基剤に採用。それを特殊な膜でコーティングすることで、洗浄剤に混合して長期間保存しても洗浄剤内で溶けることはないが、手洗い時には水道水のペーハー値に反応してコーティング膜が溶解、スクラブ基剤も手洗い中に消失するという。  
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  結合型細幅Vベルト「パワーエースアラミドコンボ」販売開始/バンドー化学  
     
  バンドー化学は国内初となる、高弾性アラミド心線を採用した結合型細幅Vベルト「パワーエスアラミドコンボ」を開発し、1日から販売を開始した。新製品は、高弾性アラミド心線を採用することで寸法安定性や耐衝撃性を向上させ、耐熱性や導電性にも優れているのが特徴。新型タイバンド構造で剥離に強く、従来品に比べ破断強度は50%以上、伝動容量は40%以上それぞれ高い性能があるという。導電性はARPM(RMA)に適合している。  
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  第3弾の充電インパクトレンチ/空研が発売  
     
  空研は、ハイパワーとともに低振動・低騒音を実現した同社の独自技術「Epro(イープロ)クラッチ」機構を搭載した充電式インパクトレンチの第3弾「KW-FE200pro」をこのほど発売した。締め付けモードを6段階で設定できる(右打撃のみ)締め付け制御機能(自動停止機能)を新たに加え作業効率を高めた。新製品は、モーターを効率よくインパクト打撃に変換して電池を長持ちさせられる「イープロクラッチ」機構を搭載。締め付けトルクは最大550ニュートンmとハイパワーで、驚きのスタミナを誇る18V4.2Aのリチウムイオン電池をバッテリーに採用している。  
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  売上高は3898億円/ヤンマーホールディングス・2017年3月期中間連結決算  
     
  ヤンマーホールディングスは11月30日、2017年3月期中間連結決算の概要を発表するとともに、通期見通しを明らかにした。それによると、売上高は前期(3543億円)に比べ10.0%増の3898億円となった。経常利益は前期(175億円)に比べ61.7%減の67億円となり、売上高経常利益率は1.7%となった。また親会社株主に帰属する中間純利益は前期(109億円)に比べ70.0%減の32億円となった。2017年3月期の通期業績見通しは、売上高7470億円、営業利益130億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億円を見込んでいる。  
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  新潟で密苗フェスタ開く/ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニー  
     
  ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは11月25、26の両日、新潟県長岡市のハイブ長岡で、「ヤンマー密苗フェスタ・イン・長岡」を開催した。今春からヤンマーグループが全力で取り組んでいる密苗移植栽培技術の播種から収穫まで「すべてがわかる」をテーマに、密苗による省力、軽労、低コスト化をアピールするとともに、12月1日から発売する新型田植機「YR-D密苗仕様」を披露。また、今年の「グッドデザイン金賞」を受賞したYT3シリーズトラクタをはじめ、YHコンバイン、アグリライファー向けミニ耕うん機「YK300QT」、新潟県が力を入れる園芸農業向けの野菜移植機などを展示した。  
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  創業30周年を記念し、農業経営アカデミーを開講/アイアグリ  
     
  アイアグリは11月25日、土浦市のホテルマロウド筑波において、担い手農家250名余りを招き“農家の店・しんしん”創業30周年記念「農業経営アカデミー開講式典」を開催。同社は、農業資材スーパーの先駆けとして1986年11月に創業。現在、物品販売にとどまらず、新規就農支援・JGAP推進・販路開拓など農業総合支援企業に発展、全国に40店舗(直営店16店舗・FC店24店舗)を展開している。同社では、キーワードを「規模拡大」と「ビジネスとしての農業」として、今回の農業経営アカデミーでは、様々な分野から講師を招き厳選した講座を順次開講、激流を生き抜く農業経営術を学ぶことを目的としている。  
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  提案活動を進め実績アップ/関東甲信クボタ  
     
  関東甲信クボタは一部既報の通り18、19の両日、栃木および茨城県内で秋のクボタの日を実施、営業所ごとに展示実演会を開き、来場農家に最新の機械化情報、商材情報を発信した。今週は、その中で、栃木県の宇都宮営業所と芳賀営業所、茨城県のつくば営業所のもようをふり返る。大和社長は、顧客拡大、売上げ増進にはソリューションが重要との方針から、農業現場での課題解決、ニーズに対応する各種提案活動の重要性を強調する。  
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  女性限定の除雪講習会を開催/日本キャタピラー  
     
  Catブランドの建設機械・ディーゼルエンジンなどの販売・サービスを手掛ける日本キャタピラーの関連会社であるキャタピラー教習所は、女性のための資格支援を目的に、除雪作業の際にも活躍する「小型車両系建設機械(3t未満)」免許を取得可能な女性限定の講習会を開催した。同講習会は「女性限定除雪講習会」と銘打ち、女性の活躍推進を目的としてキャタピラー教習所の新潟教習センターで2016年より毎年開催しているもので、今年で3回目の開催。建設関連などで働く9名の女性が新潟県内各地より参加した。  
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  Looopの中村社長にアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーの特別賞  
     
  Looop代表取締役社長の中村創一郎氏は、EY Japanの企業家表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2016ジャパン(EOY Japan)」で特別賞を受賞した。中村社長は、「アクセラレーティング部門」のファイナリストの表彰の際に、「Looopはエネルギーフリーの社会の実現を目指している。再生可能なエネルギーを用いて発電所を作っていけば、原則、太陽光も、風力も、水力も原料費がかからない。こういった発電所が増えることで、将来的に理論上では、エネルギーがフリーの社会になっていくと考える。次世代にエネルギーフリーの社会を遺していきたい」と話していた。  
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  ベトナムの展示会に出展/日農工  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)は、経済産業省の補助を受け、11月16、17の両日、ベトナム・ホーチミン市において開催された国際農業展示会「ベトナム・フードエキスポ2016」に、会員5社によるジャパンブースを出展した。農機の展示・実演と併せて、ビデオやポスター・カタログによるPRを行い、販売網の構築・拡大を目指したマーケティング活動や受注に向けた活動を行うとともに、日本の農機の販売を希望する販売店及び輸入代理店との商談会(ビジネスマッチング)を実施した。  
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  農業発展にさらに貢献/全農機商連・高橋会長が懇談  
     
  全農機商連の高橋豊会長は11月30日、田中宏樹専務理事とともに業界紙記者との懇談会を行い、全農機商連の活動や農業機械を巡る情勢などについて語った。高橋会長は、「TPPのあるなしにかかわらず、日本農業をもっと強くしていかなくてはならない。そのために、農業機械業界としても農業の発展に貢献できるように努力していかなくてはならないと思っている。まさしく戦国時代というか、本当に大変な時代になってきた。面白い時代でもあるし、難しい時代でもあるし、やりがいのある時代とも言えると思っている」などと語った。  
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  新社長に小西氏/新農業機械実用化促進  
     
  新農業機械実用化促進は1日、都内のコープビルで、平成28年度臨時株主総会を開き、一身上の都合による任期中の取締役の辞任に伴う役員の選任を行った。総会後の取締役会において、小林新一社長の辞任に伴い、後任の代表取締役社長に小西孝藏常勤監査役を選任した。このほか、新任の常勤監査役には黒木幾雄氏(元農林水産省北陸農政局長)、監査役には西山雅也氏(クボタ農機国内管理部長)が就任した。新社長に就任した小西氏は、農林水産省で国際部長、統計部長、農林水産政策研究所長などを歴任し、平成27年6月から同社常勤監査役。  
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  林業との関係深めるコベルコ建機/環境マーケティンググループ・小野グループ長に聞く  
     
  コベルコ建機が、カーボン・オフセット推進ネットワークの主催、農林水産省などの後援による、低炭素社会の実現に向けた、「カーボン・オフセット」に関する優れた取り組みを行う団体を表彰する「第5回カーボン・オフセット大賞」の「農林水産大臣賞」を受賞してから1年が経過。「カーボン・オフセット」により林業分野において独自の道を切り開き、林業機械の普及を幅広く推進する同社の姿勢が注目を集めている。そこで、今回は、同社の営業促進部環境マーケティンググループの小野朝浩グループ長に、最近の林業情勢や今後の展開などに関して伺った。  
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  先進事例の共有化図る/全国森林組合連合会と農林中央金庫が第4回施業高度化サミット  
     
  全国森林組合連合会と農林中央金庫の主催による第4回施業高度化サミットが11月28、29の両日、東京都墨田区の第一ホテル両国内のKFCホールで開かれ、森林の集約化施業などにかかるノウハウの共有化を図るとともに、フィードバックすることでこれからの現場の作業に活かしていくことを確認した。これには農林中金が進める森林再生基金の助成先となった森林組合・連合会の関係者ら約110名が出席し、事例報告やグループ討議などを通してレベルの向上を目指した。特に今回は、森林施業、労働安全、主伐再造林、獣害対策などが討議テーマに取り上げられた。  
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  次回はノルウェーで/全国森林組合連合会がWLCの結果報告  
     
  全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)はこのほど、9月にポーランドで開かれた第32回世界伐木チャンピオン(WLC)の結果報告をとりまとめ、関連企業、団体に配布した。第32回WLCには、第2回日本伐木チャンピオン(JLC)の上位入賞者3氏が出場。結果は、既報の通り個人総合では欧州勢の厚い壁に跳ね返され、国別総合でも参加27カ国中24位にとどまったが、リレー競技で6位入賞を果たすなどの成果をあげている。今回の結果報告は、大会の模様を写真をふんだんに使って紹介。今後については、2018年にノルウェーで開催される第33回WLC大会に合わせて同年に第3回JLCの開催を予定している。  
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  タワーヤーダに焦点/森林利用学会が学術研究発表会  
     
  先月11月25、26の両日、都内文京区の東京大学農学部キャンパスで開かれた森林利用学会(後藤純一会長・高知大学農学部教授)の第23回学術研究発表会・意見交換会。初日の東京大学教授の酒井秀夫氏による講演会「森林利用学の来し方と未来」に続いて5つに分かれてのセッションが行われた。現在、林業の現場でテーマとなっている作業システムのあり方をはじめ、今後導入が進みそうなタワーヤーダ、造林作業などの研究成果が報告された。  
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  野菜・畑作関連機器活かし、安定供給体制の構築図る  
     
  高値水準が続いていた野菜だが、12月に入り、多くの品目で回復傾向を見せ始めた。冬の食卓に欠かせない鍋料理に使われる白菜やネギ、大根などは12月中には価格が平年並みに回復すると予測されている。昨今は火にかけるだけですぐ食べられる鍋セットなども好評を博しており、家庭構造やライフスタイルの変遷により、食の外部化・簡便化が進み、加工・業務用野菜の需要が増加している。こうした市場のニーズに対応した野菜の安定供給体制の構築が喫緊の課題となっており、国も野菜産地づくり事業など様々な施策で支援に乗り出している。野菜・畑作関連の話題をみる。  
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  元気な担い手が魅力ある生産活動を展開する九州地方  
     
  九州農業は温暖な気候風土を活かした多様な農業が展開されており、農業産出額は全国の2割を占め、地域の基幹産業だ。今年は熊本地震をはじめ、雪害や豪雨など自然災害に悩まされた1年となったが、元気で積極的な担い手や企業の農業参入の増加、地域ぐるみでの大規模法人の設立、女性農業者の活躍など明るい話題も目立つ。全国トップクラスの6次産業化先進地でもあり、九州の総合化事業計画の認定件数はブロック別で全国2位だ。今週は魅力ある生産活動が展開されている九州農業にスポットを当てるとともに、地域農業に貢献する九州地区の有力農機メーカー、商社の動きなどを交えて現状をみた。  
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  九州農政局の取り組みを金丸地方農政局長に聞く  
     
  九州の農業産出額は約1兆7000億円で、全国シェアの約2割を占める農業が盛んな地域だ。今年は4月に熊本地震が発生するなど、自然災害に多く見舞われた1年となり、農業においても甚大な被害が発生した。また、九州は全国トップクラスの6次産業化先進地であるとともに、認定農業者数も多いなど積極的な取り組みも目立つ。九州の農業における復興に向けた取り組み、優位性、そして今後の方向性について九州農政局の金丸康夫局長に聞いた。  
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