農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成29年6月19日発行　第3180号




	ホームページに「まるみえアグリ」を開設／農林水産省

	農林水産省は16日、農林水産「見える化」シリーズの一環として、農業資材比較サービス「AGMIRU（アグミル）」と、農林水産業・流通業のマッチングナビ「agreach（アグリーチ）」などにリンクするウェブサイトである「まるみえアグリ」を同省ホームページに開設した。農業機械などの価格や性能などを比較できる「AGMIRU（アグミル）」は、現在、事前登録を受付中で、6月末のサービス開始を目指す。事前登録は6月15日現在542件で、生産者の登録が多いことから、「農家の期待の高さがうかがえる」（運営サイド）ものとなっている。中古農機も対象としている。
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	生物資源、AI、IoT活用など連携研究／農林水産省・経済産業省がシンポジウム

	農林水産省と経済産業省は2日、農林水産省本館7階講堂にて、農林水産省・経済産業省連携シンポジウム「生物資源、AI、IoT活用に向けた連携研究開発によるイノベーション創出」を開催した。内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CTSI）議員久間和生氏による基調講演「我が国の科学技術イノベーション戦略―Society5.0実現へ向けて―」が行われ、久間氏は「Society5.0とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、経済的発展と社会的課題の解決を両立した人間中心の社会」とし、「CTSIが司令塔となり、産業界と共にSociety5.0実現の推進策を具現化する」と語った。
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	2017年度下期新商品10品目35型式を発表／井関農機

	井関農機は13日、茨城県つくばみらい市にある「夢ある農業総合研究所」（夢総研）で2017年度下期新商品発表会を開催した。今回はテーマに「新時代農業に向けて」を掲げ、農業構造の大きな変化に対応し、「省力化」と「低コスト化」をコンセプトとして、ロボットトラクタ（参考出品）、直進アシスト仕様田植機、密播疎稙技術対応田植機、ヤンマーと共同開発した中山間地向け４条乗用田植機、全自動野菜移植機など10品目35型式の新商品を発表した。併せて夢総研の圃場でロボットトラクタ、直進田植機、全自動野菜移植機の実演を行った。
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	乗用4条田植機を6型式発売／ヤンマー

	ヤンマーは「安心・安全・省力作業・簡単操作」を実現した4条植えの乗用田植機「YR4Sシリーズ」6型式を7月1日から発売する。同機は、井関農機との開発・生産分野における協業拡大の下、共同開発した製品。主な特徴は、1.機体から降りた状態で、発進・停止ができる「CSレバー」を装備。「フロントハンドル」であぜ越えや圃場の出入り、坂道など安心して操作が行える、2.大型の「アシストバー」とワイド補助ステップで安心して乗り降りできる、3.「バック連動」により、後進時に植付け部が自動で上昇。誤操作での破損を防止する―など。
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	スタンドバック2種発表／田中産業

	田中産業は12日、同本社で、新たに陣頭指揮に立った田中達也社長が会見、会社の経営方針などを明らかにするとともに、新製品として米麦の大量輸送袋2種を発表した。田中社長は、変化する市場の中、これに対応して進化し顧客農家に選ばれ続ける企業として全力を尽くすとチャレンジ精神を強調。新製品は、求めやすい価格設定とした「スタンドバッグ角プロ」と、これまで施設向けに供給してきた「同角スター」を一般農業者にも供給していく。同商品は、組立不要のスタンドバッグで、袋からの排出方法は、ボタンを押すだけのワンタッチ方式のⅠ型と、排出ボタンを押し排出口ハイランドロック（黄色ヒモ）を引くツータッチ方式のⅡ型がある。
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	狭い場所でも威力の2t積み新型「クルクルキャリア」／諸岡

	諸岡はこのほど、最大積載量2000kgタイプの360度全旋回型“クルクルキャリア”「MST-200VDR」を発売。全方向から積み込み・ダンプ作業が行える運搬車として、各地より問い合わせが多く寄せられている。同機は、運転席・荷台が全旋回式のため、収穫後、また積載後の切り返しが旋回するだけですむため、畑地や水田などの圃場を荒らすことなく効率的な作業が行える。また、車幅を1.5mに抑え、狭い現場での運搬作業にも威力を発揮する。このため、農産物の積載作業をはじめ、肥料袋・タンクなどの運搬、土砂・籾ガラなどの排出（ダンプ）に最適と全国より受注が入っている。
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	高い吊り下げ能力のテレスコピッククローラクレーン／コベルコ建機が発売

	コベルコ建機は、テレスコピッククローラクレーン「TK750G／750GFS（最大つり上げ能力75t、型式＝TK750G）」を開発し、国内向けに販売を開始した。今回開発した機種は、長きにわたり顧客から高い評価を受けている「TKシリーズ」の新モデル。ハードな基礎土木作業に耐えうる頑丈な構造・作業性に優れたコンパクトなレイアウト・高いつり上げ能力はそのままに、輸送幅3m未満を実現し、最新の排出ガス2014年規制適合エンジンを搭載している。
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	新しい企業CM「フィールドロボティクス篇」放映／ヤンマー

	ヤンマーは6月12日から、地球上のあらゆる場所におけるフィールドロボティクスの研究開発を訴求する新しい企業CM「Who is YANMAR フィールドロボティクス篇」の放映を開始した。CMは“技術”を企業価値の中心に据えるヤンマーが、社会で果たすべき役割や当社が目指す未来である「A SUSTAINABLE FUTURE―テクノロジーで、新しい豊かさへ。―」の姿を広く伝える「Who is YANMAR」シリーズの第3弾。2012年の「プレミアムブランドプロジェクト」から継続してクリエイティブディレクターを務める佐藤可士和氏の監修により制作された。
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	ミャンマーで移動展示車による精米機器セミナー展開／サタケ

	サタケは、昨年10月よりミャンマーにおける市場シェア拡大のため、現地の販売協力店であるアディパティ社（テイン・ドウ社長・ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市）と共同で移動展示車を使用した精米機器セミナーを同国の地方都市部の精米工場の経営者らを対象に展開している。こうした取り組みにより地方都市部での市場シェア拡大も図っていくとしている。先月には4回目となる移動展示車によるセミナーを同国ラカイン州内で約100名を集め開催、実演を交えて最新のサタケ精米機器を紹介した。
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	クボタファームが野菜ソムリエサミットで金賞・銀賞を受賞

	クボタは13日、5月10日開催の「野菜ソムリエサミット」で、クボタファームの「クボタeファームやぶ」（近畿クボタが出資。兵庫県養父市）で栽培するトマト2品種が金賞・銀賞を受賞したと発表した。同社では、「栽培開始からまだ半年ですが、全国に展開するクボタファームの先陣を切っての受賞で良いスタートができたのではないかと考えております。この受賞により、全国の農業生産者様へクボタが栽培面等で寄与できればと考えております。また、この受賞を通して、クボタ施設園芸について発信することで、日本農業の素晴らしさ、日本野菜の美味しさを一般の方に知っていただくきっかけとなればと考えております」とのコメントを発表した。
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	サイバーハローTXFシリーズ順調／小橋工業

	小橋工業は今春、折りたたみ式の「サイバーハロー」を牽引役として、順調な実績推移となっている。「クラス最長の作業幅　高能率＆優れた耐久性」をアピールするサイバーハローTXFシリーズは、中型トラクタ向け電動開閉式のサイバーハローに、同クラスでは最長となる410cmの耕幅をラインアップ、各地で担い手農家の要望に応える製品と評価されている。大きな特徴は、固い土質圃場の荒代かきの時にエプロンの加圧を入れることで砕土性の向上を図り作業能率を上げる「エプロン加圧機構」を備える点。軽い土質の圃場では、土の高いところから低いところへ土を寄せながら代かき作業を行うこともできる。
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	8月までエアーサンダーで下取りセール／空研

	空研は「エアーサンダー下取りセール」を6月1日から始めた。8月31日まで実施する。エアーサンダーやベルトサンダー、ポリッシャーなど全30機種が対象。期間中、対象品購入時に、手持ちの古いパワーツール（エアツールおよび電動ツール全般）をメーカーや機種を問わず、もれなく3000円または5000円で下取り値引きする。下取り金額は、購入機種が吸塵式サンダーの場合は5000円。非吸塵式のデュアルアクションサンダー7機種やオービタルサンダー2機種、ベルトサンダー3機種、ポリッシャー4機種、そのほかのサンダー4機種の下取り額はいずれ3000円。
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	熊本研究農場を開設し、九州に適した品種育成／タキイ種苗

	タキイ種苗は6月7日、同社の7番目の研究農場で九州地区では初となる「熊本研究農場」（熊本県菊池郡菊陽町）を開設した。国内主力野菜産地である九州の土地に適した品種の育成を目的に、特にトマトやニンジン、レタスなどの品種育成に注力する。開設した研究農場は、熊本市の東側に隣接し、白川水系の河岸段丘上に位置する。阿蘇山系の黒ボク土壌が深く堆積し、地下水が豊富な環境にある。全体の面積は4.7ha、2.3haの栽培圃場（露地）やハウス15棟を備える。熊本研究農場では、九州地区の恵まれた土地環境を活かし、地域に適した品種育成を通じて、地元への貢献を目指す。
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	実用化促進事業終了へ／新農機が総会

	新農機（小西孝藏社長）は14日、都内のコープビルで、第25期定時株主総会ならびに取締役会を開き、農業機械化促進法の廃止に伴い、同社の「高性能農業機械実用化促進事業」について、平成29年度で終了する方向で検討し、今後、新たな機種を実用化促進事業の対象にしないことを決議した。また、新農機の組織の扱いについては、事業の推進状況も踏まえながら、関係者と相談しつつ、今後検討していくこととした。第24期事業の概況については、平成28年度の第4次緊プロ事業は、8課題について、革新工学センターと関係企業による共同研究が進められ「高精度直線作業アシスト装置」について実用化した。
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	29年度事業で密苗対応調査など／日植防が総会

	日本植物防疫協会（上路雅子理事長）は10日、都内のホテルラングウッドで第6回総会を開催、28年度事業報告及び収支決算、役員人事、会費等について全て事務局の原案通り承認された。また、29年度事業計画及び予算について報告された。任期中の退任に伴う役員選任では、新役員に宇野彰一（全国農薬協同組合理事長・高岡屋社長）、西本麗（農薬工業会会長・住友化学専務執行役員）、引屋敷透（JA全農本所肥料農薬部長）の3氏を選任した。29年度計画では引き続き受託試験の促進▽登録の少ない農作物等に対する農薬登録の推進▽密苗への対応など植物防疫に関する調査研究の推進▽研修会及び講演会等の開催▽諸情報の収集及び提供―などに取り組む。
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	プロ農家の政策提言、新会長に山田氏／日本農業法人協会

	公益社団法人日本農業法人協会は15日、都内のTKPガーデンシティ竹橋で、第35回総会および理事会を開き、新役員体制を決定し、会長には山田敏之氏（こと京都代表取締役）を選任した。また、総会の場で磯崎陽輔農林水産副大臣に、労働力確保や先端技術導入による経営力向上などを盛り込んだ政策提言「農業の成長産業化と地方創生に向けたプロ農業経営者からの提言」を手渡した。山田新会長は「農業を発展させてていくために個人も法人も一緒に取り組まなければならないが、法人には地域に貢献するという役割がある」と、法人協会の活動充実に抱負を語った。
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	「食の未来への羅針盤」テーマにFOOMA JAPAN 2017、業界からも多数出展

	アジア最大級を誇る食の技術の総合トレードショー「FOOMA　JAPAN　2017　国際食品工業展」（日本食品機械工業会主催）が6月13～16の4日間、東京ビッグサイトにて開かれた。40回目を迎える今回は、“食の未来への羅針盤。”がテーマ。過去最大となる出展789社、出展面積3万4237平方mの規模で開催された。農業関連業界からも数多く出展され、クボタ、サタケ、有光工業、静岡製機、太陽、タイガーカワシマ、大紀産業、オリオン機械、木原製作所、山本製作所、イシダ、ケルヒャージャパン、中井機械工業、ハスクバーナ・ゼノアなどが出展した。
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	注目の斜面専用草刈機「プラッター・ウォークモア」／小林産業

	小林産業が4月20日より新発売した斜面専用草刈機「プラッター・ウォークモア」が、わずか2カ月足らずで出荷台数1100台を突破、手押し式草刈機バロモアに続くヒット商品に成長する気配を見せている。同機の好調ぶりについて、同社小林社長は「実際、農家の方々は斜面の草刈りに困り切っており、ウォ―クモアへの引き合いの大きさがそれを物語っている」としつつ、「少しでも楽ができる専用機への要望は高く、実演を行えば、ほぼ100％の確率でウォークモアは買ってもらえる」と手応えの強さを語っている。
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	除雪などに高評価のホイール式油圧ショベル／日立建機

	日立建機は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）2014年基準に適合した新型ホイール式油圧ショベル「ZX125W-6（標準バケット容量0.45立方m、運転質量13.84t）」を、9月1日より日本国内向けに発売する。同機は、国内メーカーで唯一のオンロード向け12tクラスのホイール式油圧ショベルとして、これまで顧客に高い評価を得てきた従来機の、優れた走行性能と、作業性能を踏襲しながら、さらに進化・成熟させてフルモデルチェンジしている。
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	セルスタートエンジンに注目／三菱重工エンジンシステム

	三菱重工エンジンシステムは、業界初となる「リチウムイオンバッテリー内蔵自己充電型セルスタートエンジン　『MiLAiスタート（〈Mi〉tsubishi　〈L〉i-ion　〈A〉ss〈i〉st）』」を発売し、注目されている。『MiLAiスタート』は、1.リコイルを引く操作は不要で、キーを回すだけで簡単始動、2.エンジンを運転中に充電するため充電器が不要の自己充電、3.鉛バッテリー、結線が不要なエンジンで完結した始動システムなので、コンパクト、4.バッテリー上がりのリスクを最小限に抑制しているので、安心―などの特徴があり、昨年末より、各種作業機（除雪機、運搬機、管理機）に搭載を開始し、幅広く期待を集めている。
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	再造林や架線作業に対応／28年度委託事業・森林作業システム高度化技術開発事業

	林野庁技術開発推進室（河合正宏室長）はこのほど、平成28年度の委託事業として実施した「林業技術革新プロジェクトのうち森林作業システム高度化技術開発事業」の成果を報告書としてまとめた。28年度に委託開発したのは、「燃料費を抑制出来る油圧集材機の開発」（事業実施担当企業＝前田製作所）をはじめ、「傾斜地での再造林作業を省力化する林業機械の開発」（同＝松本システムエンジニアリング）と「タワーヤーダ主索張力の感知機構等の開発」（同＝南星機械）の3課題。28年度は、これまでで明らかになった課題、テーマを踏まえつつ試作、改良を施して実用化を目指した。
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	新会長に酒井氏／日本木質バイオマスエネルギー協会が総会

	一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（熊崎実会長）は9日、都内新木場の木材会館で平成29年度総会を開催し、平成28年度事業報告並びに同収支決算、定款の一部改正、理事等の選任などの議案を審議するとともに、平成29年度事業計画並びに同予算案の報告を事務局原案通り可決、了承した。理事の選任では、定款の改正を受けて新理事が決定。熊崎会長が退任し、後任の新会長に元東京大学教授の酒井秀夫氏を選任した。熊崎前会長は顧問に就いた。29年度も引き続いて活発で、充実した活動を展開していく、としている。
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	成長産業化に不可欠／新たな技術を特集した森林・林業白書

	「成長産業化に向けた新たな技術の導入」を特集章のテーマに掲げた平成28年度の「森林及び林業の動向」（いわゆる森林・林業白書）。これからの林業を成長産業化路線にしっかり軌道に乗せるには新たな技術が必要不可欠になるとの問題意識から取り上げたもので、実際にこれからの林業を革新していくとみられる諸技術が揃い始めている。とりわけ生産性向上のための技術では、この先の機械化林業のあり方を方向づけるような施業方法が提案されている。
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	米をめぐる情勢好転に期待する米関連機器

	主要産地における平成29年産水稲の6月1日現在の生育状況は、全国的に概ね順調となっている（米穀機構情報部まとめ）。28年産米の相対取引価格は5月までの全銘柄平均で60kg当たり1万4287円で、27年産米の1万3175円から8％上昇している。今年は米をめぐる情勢のさらなる好転が期待されるところで、米関連機器の出番も増えそうだ。食料・農業・農村白書などから、米に関連する最近の動向をまとめた。
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	安定供給ニーズに技術で対応する野菜・畑作関連機器

	2017年もそろそろ折り返し地点。上期の野菜の需給動向は、品目によっては、昨年秋の天候不順による影響が残っていたり、日照量不足などの影響により前年を下回る出荷となったものが多かった。今後については、農林水産省の野菜の生育状況及び価格見通し（29年6月）によると、現在の生育状況は概ね平年並みで、出荷数量、価格も平年並みになる見込み。野菜は供給量の変動に伴い価格が変動しやすく、加工・業務用需要が増えるのに従って、安定供給のニーズが高まっており、技術を活用した安定的な供給体制の構築が望まれている。野菜・畑作関連の話題を拾った。
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	農機整備・補修事業の信頼と付加価値アップへ

	農機整備事業への期待と責任が大きくなっている。先に開催された全国農機整備技能士会の総会で、高橋豊会長は「東京五輪では食材提供者にGAP認証求められ、GAPでは農機の日常的な整備点検も検査項目の1つになっていることから、農業者からの整備ニーズが高まる」と指摘。こうした整備需要への対応や農機の効率利用、農作業安全の確保を図るため、整備技能検定の促進や中古農業機械査定士制度の全国への普及を強力に進めていくと力を込めた。信頼され、期待される整備事業の確立が求められている。
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	野菜向けトラクタで勢いつける群馬県農機流通

	周りに標高2000m級の山々が連なり、そこから流れ出る清らかな利根川水系に育まれた肥沃な平野が広がっている群馬県。標高10mの平坦地から1400mの高冷地まで耕地が広がっており、豊富な水源と長い日照時間、標高差のある耕地を活かし、年間を通して新鮮で、おいしく、多彩な野菜や果実、米麦などが生産されている。東西南北に向かう高速道路も整備され、大消費地である東京はもちろん、全国各地へ新鮮な農産物を届けられるようになった。野菜の産出額は全体の約40％を占めており、農機市場も主に野菜関連のトラクタや作業機の売上げが需要を牽引している。二毛作や地区ごとに変わる多彩な野菜など、特有の環境を持つ群馬県を支える農機流通業界を取材した。
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	現場力の強み活かす／平成28年度ものづくり白書をみる

	経済産業省、厚生労働省、文部科学省はこのほど、平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）を発表した。第1部のものづくり基盤技術の現状と課題では、第1章「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、第2章「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する課題と対応」、第3章「ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の3つの章で分析を進め、我が国の強みである技術力や人材力に裏打ちされた現場力を、IoTやAIなどのデジタル技術と融合することで新たな強みに作り替え、さらに磨き上げていく必要性などを指摘している。
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