農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成29年7月3日発行 第3182号  
     
   
     
   
  農林水産省が革新工学センターの農作業事故調査活用を通知  
     
  革新工学センターはこのほど、農作業事故調査・分析アドバイザー会議での2回にわたる検討を経て、これまでの農作業事故の分析結果とそれを踏まえた今後の対応方向についてまとめた。これを受けて農林水産省は6月22日付で「農作業事故分析結果の周知及び活用について」を生産局技術普及課長名で通知した。分析結果では事故は機械の操作ミス以外にも、安全装置が付いてない、不適切な服装などが重なって起きているとしている。  
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  農業生産関連事業の総販売額2兆円/平成27年度6次産業化総合調査  
     
  農林水産省は6月27日、平成27年度6次産業化総合調査の結果を取りまとめて発表した。同調査は、農業生産関連事業及び漁業生産関連事業における売上金額、従事者数等を調査したもので、農業関連では、全国の1万2940事業体を対象に調査を行い、7888事業体から有効回答を得た(有効回収率61.0%)。それによると、27年度の全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は1兆9680億円となり、前年度に比べて1008億円(5.4%)増えた。総従事者数は45万9400人(前年度比4.1%増)、事業体数は6万780(同0.6%増)、1事業体当たり販売金額は3238万円(同4.8%増)だった。  
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  28年度経営所得安定対策の支払額は5629億円/農林水産省まとめ  
     
  農林水産省はこのほど、平成28年度に実施した経営所得安定対策等の全国の支払実績(29年4月末時点)を取りまとめて発表した。それによると、28年度の支払金額は5629億円となり、前年度に比べ247億円減少した。内訳は米の直接支払交付金(29年産までの経過措置)が708億円で同7億円減、水田活用の直接支払が3168億円で同119億円増、畑作物の直接支払(ゲタ対策)が1754億円で同359億円減だった。米の直接支払交付金は支払対象者数77万8026件で同4万2347件減。水田活用の直接支払交付金は、支払対象者数は45万7225件で同2万1068件減となった。  
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  直進アシスト田植機や高能率な全自動野菜移植機/井関農機の2017年度下期新商品  
     
  井関農機が6月13日発表した2017年度下期新商品の概要を紹介する。ヰセキ直進アシストシステム「オペレスタ」搭載田植機「さなえ」NP80D-Zは、GNSSとステアリングモーターによって直進操作をアシストする。ヰセキハーベスタHMG85、65/HMD7は、小規模の稲作農家が地域に合わせたこだわりの米作りをするため簡単に安心して使えるハーベスタ。ヰセキ全自動野菜移植機PVZ1は、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズに、アルミ製鎮圧輪や植付け面をきれいに整地するフロント鎮圧輪を備えた「カスタム仕様機」を追加したもの。  
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  サイバーハローTX3シリーズ、アゼローターFLシリーズを発売/小橋工業  
     
  小橋工業はこのほど、サイバーハローTX-2シリーズをモデルチェンジし、各部の強度アップを図った「サイバーハローTX-3シリーズ」およびアゼローターFRシリーズよりも適応トラクタの上限を上げ、オフセット量の拡大で大型化するトラクタに対応した「アゼローターFLシリーズ」を発表した。TX-3シリーズについては7月から発売する。ハローは、U字型ピンとスプリングによる「ウルトラコネクタ」が中央、左右のレベラをしっかりと連結し、その強度を2倍にし、サイドとセンタークラッチ部の強度アップで摩耗寿命を2倍に向上した。アゼローターは、土の流れやすい斜め爪軸の採用で、土溜まり抵抗による作業中のトラクタの傾きを約5度改善(同社比)している。  
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  ロボット芝刈機「ミーモ」を発売/ホンダ  
     
  本田技研工業は6月28日、電動で自走しながら自動で芝を刈り取るロボット芝刈機「Miimo(ミーモ)HRM520」を新発売した。同機は、本体、充電ステーション、芝刈り作業範囲を設定するエリアワイヤーの3つで構成され、作業範囲内の芝を自動で刈る。さらに、充電残量を検知して自ら充電ステーションに戻り、再充電を行う自動充電機能を搭載するなど、芝刈り機能の自動化を実現している。静粛性に優れ、環境にも配慮した芝刈機で、2012年に欧州で発売以来、好評を得ている。なお、ミーモの購入やメンテナンスは、専門の講習を受けた「ミーモ取扱店」でサポートする。  
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  精密散布で低コストな施肥を実現する車速連動ブロードキャスタ/松山が発売  
     
  松山は、ニプロブロードキャスターMPシリーズに車速連動仕様を追加し、7月から発売した。これは、トラクタと作業機の通信手段としてAG-PORTが日農工で統一規格となったことを受けたもの。これにより、より精密な肥料散布が出来るとともに、肥料代の節約にもつながり、低コスト農業にも貢献する。適応トラクタは13馬力以上。対応するブロードキャスターはMP-EXAシリーズ、独自車速信号取出し付きのトラクタに対応するものとして、MP-EXKシリーズ。これに合わせて、電動仕様のブロードキャスターもオプションで、車速連動仕様とすることが可能になるようにモデルチェンジし、MP-EXシリーズとして7月から発売する。  
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  大型コンバイントレーラーを発売/冨士トレーラー製作所  
     
  冨士トレーラー製作所はこのほど、左右両側にDXアオリを標準装備し、車体色に明るいフジ色を採用した、最大積載量5tで大型コンバインを積載できる新型“コンバイントレーラー”「ラステージL408D」を完成、7月より本格的な発売を開始する。同機は、6・7条、全面刈り大型コンバインをはじめ、セミクローラ型トラクタ、乗用田植機など最大5tまでの機械が積載でき、より安全・迅速に運搬が行える。DXアオリを左右に装備したことにより、コンバインなどから地上への乗り降りがさらに楽になり、また、余裕をもった積載・運搬ができる。車体をフジ色を採用したことで、視認性が大幅にアップした。  
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  積み下ろし作業を省力化する電動パレットローダー/フレンディックスジャパン  
     
  フレンディックスジャパンは、6月21〜23日に東京ビッグサイトで行われた「第21回機械要素技術展」に出展し、バンタイプの小型商用車への荷物の積み下ろしを省力化するパレット/貨物ローダー「Innolift(イノリフト)」を展示。革新的な同機の機能に多くの人の注目を集めた。同機は車両へ荷物を積み下ろしをする際に、より楽に積み下ろしができるリアゲートとハンドリフターの機能を兼ね備えた貨物ローダー。同機で荷物を運び、車両の荷台に積み込むと同時に本体自身も荷台へ積み込むことが可能となっている。  
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  天然由来成分100%の防虫剤「虫どろぼう」/ばんびーのが発売  
     
  ばんびーのは6月13から16日の4日間開催された「FOOMA JAPAN 2017」で天然防虫剤「虫どろぼう」を出展し、好評を博した。同品はニームを主成分とした自然原料で作られている吊下げ式防虫剤。ニームとは日本名でインドセンダンといい、原産地インドでは虫よけの他、薬や化粧品、家畜の飼料など、広く活用されてきた。このニームの強力な防虫効果に着目し開発されたのが「虫どろぼう」だ。主な特徴としては、約200種類の害虫に対し、忌避効果、摂食障害による殺虫効果、脱皮阻害効果、さらには卵の孵化抑制効果まである。  
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  夏の新機種発表会が大盛況/福岡九州クボタ  
     
  福岡九州クボタは6月28日〜7月3日の6日間、博多区築港の福岡国際センターで恒例の大展示会「2017お客様大感謝祭 夏の新機種発表会」を開催した。期間中の動員は1万6000人、成約目標は前年を超える51億5000万円。主要機や関連商品で特別謝恩価格が打ち出されたほか、福岡九州クボタスペシャルモデルのトラクタ「FT240FK」など新機種発表が行われた。また、発売20周年を迎えたパワクロをインプルメントと共に強力にアピール。たまねぎの機械化一貫体系やドローンのコーナーも設けられ、注目を集めた。  
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  7月1日付で東海近畿クボタが発足  
     
  7月1日付でクボタの農機販売会社である東海クボタと近畿クボタが経営統合し、新たに「東海近畿クボタ」が発足した。これはクボタが進めている中期構想の一環で「広域化・規模拡大により販売力の強化及び経営効率の向上を図る」のが狙い。営業地域は岐阜、愛知、三重、兵庫、大阪、和歌山、奈良の7府県で本社は兵庫県尼崎市浜1の1の1。代表取締役社長には高橋克夫氏が就任した。  
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  スガノ農機の社長に村井信仁氏  
     
  スガノ農機は、6月12日開催の株主総会ならび取締役会において、役員が選任され、新執行体制が決定した。代表取締役社長に村井信仁氏(新任・北農工元専務理事)、取締役に菅野充八氏(重任)、菅野鋭三氏(新任)が就任した。  
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  中九州クボタの玄米ペーストパン・パスタをタニタカフェが採用  
     
  クボタは、クボタグループの中九州クボタの子会社が製造・販売している玄米ペーストパン・パスタが、新潟県長岡市のタニタカフェ(運営は一般社団法人地域活性化・健康事業コンソーシアム)のメニューに採用されたと発表した。取り組みの内容は、新潟県長岡市のタニタカフェのオリジナルメニュー「野菜をたっぷり食べるパスタ」4種類(ブロッコリーとひき肉のトマトパスタ・キャベツとアスパラのシーフードパスタ、ほうれん草となすのナポリタン、レンコンと小松菜の和風パスタ)への玄米ペーストパン・パスタの提供。1日20食限定で6月15日から提供を開始した。  
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  解凍・熟成庫の果物、野菜での普及も始まる/日本プレハブ冷熱  
     
  日本プレハブ冷熱は、遠赤外線とeマイナスイオン・パワーが効果的な「Mi・Fi解凍・熟成庫」を、冷凍牛肉の解凍熟成分野などで普及を進め、ドリップを出さずに解凍・熟成を同時にできることから、食品業界から高い評価を受けており、最近では、トマトや柿といった農産物の業界からも期待されている。「熟成」と「おいしさ」の相乗効果は、肉だけでなく、果物、野菜をはじめとした農産物でも利用できるとして普及が進み始めているもので、同社では、トマトやきゅうりをはじめ、柿や桃、メロン、キューイ、さつまいもなど幅広い農産物での利用が可能ではないかと予想し、試験を行っている。  
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  更に農林業に注力/レンタルのニッケンが決算・事業報告会  
     
  レンタルのニッケンは、「2017年3月期(第53期)決算・事業報告会」を、22日午後に、都内にあるアークヒルズクラブで開催した。まず最初に林業など同社の事業が映像によって説明が行われた後に、同会の冒頭、挨拶と事業報告を行った村山社長は、連結に関して売上高が1026億円(前年比3%増)と創業以来初めて1000億円を超えたと発表した。同社では、非建設分野を、「産業レンタル市場」という新分野として位置付け、「産業レンタル事業部」を設けており、一昨年6月に北海道帯広市に開設された「十勝農林プロジェクト室」や、活発な動きをみせる林業部が所属しており、今後さらに力を入れていく。  
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  8月21日まで「サマーセール」/TONE  
     
  TONEは、トルク管理製品やエアーツールの対象製品購入者にもれなくプレゼントしたり、コードレスナットランナーを求めやすい価格で提供したりする特典を付けた「サマーセール」を6月21日に開始した。期間は8月21日まで。セールは「暑〜い夏をHOTな工具で乗り切ろう!」をキャッチフレーズに2カ月間実施。対象製品を購入後、ウェブサイトでユーザー登録したうえアンケートに回答すると、「ラチェットめがねキーホルダーセット」や「ワークグローブ」「フロアマット」「ワークキャビン」などの素敵なプレゼントがもらえる。  
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  アイデア満載の農機開発とNHKで紹介/三晃精機  
     
  三晃精機が6月26日、NHK大阪放送局の地域情報番組「おはよう関西」で午前7時50分から5分間放送された「元気な中小企業」コーナーに登場した。「日本一明るい経済新聞」編集長で四条畷大学客員教授の竹原信夫さんが、アイデア満載の農機具で注目される企業と紹介した。冒頭、農家の高齢化に着目したビジネスとして、斜面でも100kgの荷物を運べる同社の電動運搬車を紹介。同社の笹岡社長は「お客さんの困りごとをいかに的確に100%以上の答えを出せるか。それと一番大事なことは驚きがなかったら駄目。単にできましたでは売れませんね。それが商品開発成功の秘訣だと思います」と開発商品への思いを口にした。  
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  標語を募集し、公正競争規約の啓発強化/農機公取協  
     
  農業機械公正取引協議会(鈴木岳人会長)は、公正競争規約の普及、啓発事業を強化することとし、平成29年度事業の一環として新たに、公正競争規約を農家や会員にPRするための標語の募集を開始した。「公正競争規約への理解を深めるためのキャッチフレーズが欲しい」という会員の要望に応えて実施するもので、農機公取協会員向けのA部門、農家にPRするためのB部門の2部門で募集し、広報指導委員会(高橋豊委員長)においてそれぞれ大賞、優秀賞、入賞作品を決定する。事務局では「公正競争規約とは何なのかを考えてもらえるきっかけになれば」と、多数の応募に期待している。  
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  今年で設立10周年/J-PAOが総会  
     
  日本プロ農業総合支援機構(J-PAO「ジェイパオ」、高木勇樹理事長)は6月27日、都内の日比谷図書文化館・日比谷コンベンションホールで、平成29年度通常総会を開き、平成28年度の活動実績と今年度の活動方針を取りまとめた「平成28年度J-PAO白書」を公表した。同機構は今年2月で設立10周年を迎え、プロ農業者への支援相談対応は過去最多の件数となった。総会の冒頭、あいさつに立った高木理事長は、「設立から10年を迎え、民の力によるプロ農家の支援という役割を果たしてきた。その間、会員の皆様に支えられてきたことに感謝し、また、今後も関係団体との連携を強化していかなければならない」と述べた。  
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  バイオマス活用を推進/日本有機資源協が総会  
     
  一般社団法人日本有機資源協会(牛久保明邦会長)は6月28日、都内の馬事畜産会館で第6回定時総会を開催し、第1号議案・平成28年度事業報告及び収支決算について、第2号議案・役員の選任についてを審議した。1号議案は原案通り可決。2号議案では、新理事に織茂俊泰氏(佐藤工業多角化事業統括部バイオマス関連事業ユニット長兼再生可能エネルギー事業担当)を選任した。総会で挨拶した牛久保会長は、会員の協力を得て国と企業と消費者をつなぐ接着剤として大きな役割をなし、先頭を切って活動していきたいと意気込みを語った。  
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  10月開催のターフショーで説明会/全国ゴルフ場関連事業協会  
     
  「2017ジャパンターフショー(芝草管理機・資材展示会)」を主催する全国ゴルフ場関連事業協会(山田孝雄会長・東洋グリーン代表取締役)は10月25、26の2日間、千葉市蘇我の「フクダ電子アリーナ」で同ショーを開催するに当たり、6月27日に同スタジアム内の会議室などにおいて「出展社会議」を説明会として開催、事前に小間の配置や注意事項などを確認した。今回の出展社数は54社で、前回より4社増えている。同スタジアムでの開催は4年ぶりとなり、ゴルフ場を中心とした芝地管理用資機材の最新情報を広く発信していく。  
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  きのこ類は前年並み/林野庁が特用林産物の平成28年生産量の速報値  
     
  林野庁は6月23日、主要な特用林産物の平成28年生産量(速報)についてをまとめ、公表した。それによると、特用林産物のうちきのこ類の平成28年における生産量は、ほぼ前年並みとなっており、まつたけ、まいたけこそ減ってはいるものの、しいたけは乾、生ともに増加し、生産量が最も多いえのきたけも増えている。しいたけのうち乾しいたけは、2735tとなり、対前年比104%と「やや増加」(林野庁)している。生しいたけ6万9054tのうち、原木栽培は7323tで前年の7611tより減少し、対前年比96%となった。菌床栽培は、6万1731t、同102%と増え、生しいたけ全体に占める菌床の割合は89.4%と9割近い。  
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  簡単に現況を把握/情報通信技術(ICT)と林業  
     
  林業分野にも当然、ICT(情報通信技術)の新たな波が押し寄せている。しかも大きな技術革新を伴って、新たな対応、今度取り組むべきテーマなどを提供しようとしている。「成長産業化に向けた新たな技術の導入」を特集した平成28年度の森林及び林業の動向でも、「情報通信技術(ICT)の活用」に着目しており、必要性や現状を分析しており、森林・林業に新たな可能性、新境地を切り開くツールとして期待を寄せている。現状をスコープしてみた。  
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  大風量ながら静かなハンディーブロワ/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは6月末から、史上最も風量が大きく、かつ音が静かで低振動のハンディーブロワ「HBZ260LV」を発売した。クラスナンバーワンのパワフルさを誇りながら音が静か、低振動で、作業者はストレスを感じることなく素早い清掃作業を進めることができる。同社は同機の特徴について、低振動に加え、さ=さっと片付く大風量、し=始動性は抜群、す=ストラト・チャージドエンジン搭載、せ=静電気が飛ばない、そ=操作性がよく疲れない―さ・し・す・せ・そを備える究極の5つ星ハンディーブロワと表現、その拡販に期待を寄せている。  
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  らくらく手元作業の剪定ハサミ「アシストくん」/スターテング工業  
     
  スターテング工業が販売しているアシスト付き剪定ハサミ「アシストくん」は、剪定作業をサポートし、「太い枝も軽く切れ、作業が楽になった」と評判だ。商品コンセプトは、「使い慣れた剪定ハサミで握る力の負担を半減すること」。通常の剪定ハサミと同じ切り方を実現し、バッテリー駆動で持ち手につながるワイヤーを引っ張り剪む力をアシストする。制御ボックス付きのベストを装着し、ハサミのレバーを握るとアシスト動力が発生、簡単に通常の作業を行える。デザインも握りやすく、軽量化したことにより、いままで通りの違和感のない手元作業ができる。  
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  ゴルフ場の池などに藻類の抑制システムを/フロラティン・ジャパン  
     
  フロラティン・ジャパンは、超音波を応用し、ゴルフ場などの池の浄化に最適な藻類抑制システム「ソニック・ソリューションズ」を発売、グリーンキーパーなどから幅広く期待を集めている。「ソニック・ソリューションズ」は、ユニット装置を水中に設置するだけで、超音波が藻類の細胞に作用し、藻の成長・繁茂を抑制し、拡散を抑える。長年の経験に基づいた独自の技術を駆使し、複数の周波数を組み合せた超音波で藻類を抑制するシステム。  
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  需要掘り起こし安定推移みる北海道農機市場  
     
  わが国の食料基地たる北海道。稲作に自信を深め、畑作・酪農の環境も落ち着いている。こうした背景から、今年の農機市場は、昨年の台風被害影響を引きずることなく、いまのところ堅調な推移をみせている。とくに自動化技術を活かす次世代型機械の動きは活発で、その広がり方は本州を大きく引き離す勢い。道内の農機業界は、顧客農家に密着したアフターケア、現場に即した機械開発・改良により、プロ農業者に応える実力を備える。道内マーケットのいまに焦点を当てた。  
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