農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成30年7月23日発行 第3232号  
     
   
     
   
  農業データ連携基盤を推進/農林水産省が説明会  
     
  農林水産省は農業ICT推進に向けた環境整備として、平成31年4月に本格稼働を予定している「農業データ連携基盤」(WAGRI)について広く周知し、意見聴取を行うため、農業データ連携基盤に関する全国ブロック説明会を開催している。その皮切りとして18日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎2号館において、関東ブロック説明会が実施された。説明会では、WAGRIの概要やその活用例、同省が進めるスマート農業の展開などについて紹介された。WAGRIは様々なデータの連携・共有・提供機能を有するプラットフォームで、データ農業の実践により生産性の飛躍的向上を目指す。  
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  農機導入など支援策/農林水産省が7月豪雨復旧支援策  
     
  農林水産省は平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策をまとめた。災害復旧事業等の促進に加え、経営体育成支援事業の活用により、農業用ハウス・農業機械等の導入等に要する経費を助成する。  
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  ウィングハローWMZシリーズ2型式発売、WRZシリーズに2型式追加/松山  
     
  松山は9月から大型トラクタ向けウィングハローをモデルチェンジし、「ニプロウィングハローWMZシリーズ」として2型式を発売する。適応馬力は60〜105馬力で車体重量が2.5〜4.5tのトラクタ向け。また、好評の「ニプロウィングハローWRZシリーズ」にWRZ3200N-0S(作業幅3.2m)/3400N-0S(3.4m)を追加、10月から発売する。適応トラクタは30〜60馬力。WMZシリーズの基本型式はWMZ4500NとWMZ5000Nで、それぞれ作業幅と格納幅に特徴を持たせ圃場条件に合わせて選択できる。いずれの型式とも大型トラクタ向けに高い耐久性を有している。  
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  エア搬送装置「クリーンウインドCW-6」を発売/タイワ精機  
     
  タイワ精機は18日午後、本社ビジターハウスに約40人を招き、基準搬送能力毎時6tの最新機種である「エア搬送装置クリーンウインドCW-6」の新製品発表会を開催した。新製品説明、社内特設会場での展示機の実演・説明、昨夏に発売した経路切換装置の実演、導入事例の紹介などを行った。同製品は基本セット(供給部、エア減速システム、ロータリーバルブ、ブロワユニット=ブロワ2台)の希望小売価格を380万円(税別・工事費等別途)とし、8月より順次販売していく。供給部から投入された米を空気により搬送配管を通して送り、エア減速システムにより十分に減速。ロータリーバルブを通ってタンクへと送るもの。  
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  自動循環排出・自動切換え制御で手放し運転の新型籾すり機/大竹製作所が発売  
     
  大竹製作所はインペラ揺動籾すり機「SY-R」シリーズの販売を開始した。「SY-R」シリーズには、“マジックアイplus+”が搭載(SY10Rはマジックアイ)され、自動循環排出・自動切換え制御で手放し運転が可能になった。同シリーズは、インペラ籾すり機の特徴を受け継ぎ、高い選別性能に加え、揺動板の角度を適正に保ち、正常運転をキープする「マジックアイplus+」を搭載。揺動板の調整が不要になり、誰でも簡単に機械の性能を100%発揮できる。  
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  全工程野菜播種機を発売/大和精工  
     
  大和精工はこのほど、野菜播種機シリーズの一環として、「全工程野菜播種機SCM300S-128L・200L」を開発、新発売した。自社ブランドで販売する。セル成型苗作りの「トレイ供給」から「仕上がり」に至る一連の作業を自動化することで大幅な省力・省人化を実現している。野菜用床土入機SCM-TWも併せて発売することで、ユーザーの裾野を広げる。作業能率は1時間に300箱。主な特徴のひとつは、ダブル攪拌スクリューを装備、床土を均一に攪拌することと、床土自動ストックシャッターを採用。これらにより安定した床土供給が可能となる。  
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  メタントラクタを公開/日本ニューホランド  
     
  日本ニューホランドは、「国際農業機械展示会in帯広」の開催期間中だった13日午後、同社ブース内で、次世代型となる「メタン燃料コンセプトトラクタ」の発表会を行った。開発企業のニューホランドアグリカルチャー社は、2020年には市販に移すと説明し世界市場における普及に期待をかけた。また、日本ニューホランド社は、通常は欧州などが先行するため、国内発売はそれより遅れるとしつつグループの技術優位性をアピールした。6気筒NEFエンジン(180HP、740Nm)を搭載したメタン燃料コンセプトトラクタは、汚染物質の総排出量を80%低減、走行騒音レベルを50%低減、維持費を30%低減すると説明があった。  
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  砂栽培で就農の間口広げる/グリーンファームソリューション  
     
  グリーンファームソリューションは、高床式の砂栽培農法を軸としたユニークなアグリビジネスモデルを展開している。農業経験ゼロの初心者でも気軽に着手できるという。砂栽培は、砂を培地とし、液肥を注いで野菜を育てる農法。「土栽培とは違い雑菌が繁殖しにくく、連作障害も起こりにくい」と木村社長は砂栽培の利点を説く。同社の砂栽培の特徴は、独自に開発した「ベッド」と呼ばれる高床式の培地を使用している点にある。1.8×1.2mの「ベッド」は、高さが自由に調節でき、ベッド単位の移動も容易で、農作業の負担を和らげる。  
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  茨城県阿見町で農業女子プロジェクト/井関農機  
     
  井関農機は7日、茨城県阿見町のヰセキ関東で、東京農業大学が主催する「東京農業大学×阿見町(認定農業者連絡会)×井関農業女子プロジェクトにおける産官学連携」に参加した。この産官学連携は昨年から実施しているもので、今年は阿見町における畑作の産地化への取り組みとして、耕作放棄地を利用した“常陸秋そば”の栽培作業を予定していたものの、あいにく前日までの雨の影響で予定を変更し、ヰセキ関東のITSC(ヰセキ・トレード・サポート・センター)で農大の学生4名に農機取扱いセミナーを実施した。  
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  三菱マヒンドラ農機の広告が日本農業新聞広告賞のグランプリ獲得  
     
  三菱マヒンドラ農機は13日、日本農業新聞が実施する「第14回(平成29年度)日本農業新聞広告賞」において、「〜Long Life〜人も道具も、長く強く。」シリーズ広告が最優秀賞であるグランプリを受賞したと発表した。13日の授賞式には末松社長が出席、喜びのコメントを寄せた。末松社長は、「今回の広告は当社の取り組み姿勢や愚直さ、そして農業生産者との絆を発信するシリーズ広告です。三菱マヒンドラ農機は農業機械というハードの提供のみならず、作る人、食べる人の笑顔あふれる農業に携わり続けます」とコメントした。  
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  盛大に2018大感謝祭/中九州クボタが農機展示会  
     
  中九州クボタは11から18日までの8日間、益城町のグランメッセ熊本で「2018中九州クボタ大感謝祭」を開催した。新型の農業機械に加えて、中九州クボタスペシャル機、KSAS、鉄コーティング、中古農機などの展示コーナーを設けた。特に農業経営の効率化・省力化・低コスト化と作業の見える化を目指したICT農業のコーナーや野菜作関連機の実演コーナーには、多くの注目が集まった。会期中に熊本・大分両県から約1万8000名が来場した。  
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  過去最高の売上げに/三菱農機販売が千本松ダイヤモンドフェアを開催  
     
  三菱農機販売は15、16の2日間、栃木県那須塩原市の那須千本松牧場にて「千本松ダイヤモンドフェア2018」を開催した。今年で24回目を迎えた同フェアは、2日間で2500名を動員、売上げも過去最高を達成した。会場の入り口では、栃木県では初のお披露目となるマヒンドラ社製の75馬力トラクタ、イーグルデザインのフルクローラトラクタGCR1380、スマートアイドライブを搭載したGA550XUVが並べられ、来場者を出迎えた。会場には、これから主力となるコンバインをはじめ、トラクタ、田植機、管理機をカテゴリーごとに展示したほか、約50社の協賛メーカーが、籾すり機、乾燥機、精米機など、関連商品を紹介した。  
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  農家とヰセキの夏まつり/ヰセキ九州が農機展示会  
     
  ヰセキ九州は12〜14の3日間、福岡県久留米市の地場産くるめ特設会場で、「農家とヰセキの夏まつり」を開催し、約2500名が来場した。新商品では、直進アシストシステムオぺレスタ搭載8条植自動直進田植機「NP80」、田植機「さなえRPQシリーズ」4条・5条、排ガス4次規制対応エンジン搭載の「JAPANシリーズ」のトラクタ・コンバインなどを展示。他にも「農業女子コーナー」や「ドローンコーナー」が設けられ、趣向を凝らした展示となった。今年も野菜作の関連商品は充実のラインナップ。ジャガイモ移植機、セル成型苗用移植機、レタス移植機などが展示された。  
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  農薬散布ボート好評/トミタモータースが恒例の展示即売会開催  
     
  トミタモータースは13、14の2日間、恒例の「夏の展示機大即売会」を開催。2日間で700人が来場した。これから本格的な商戦に入るコンバインをはじめ、トラクタ、田植機の他、20社の協賛メーカーが、籾すり機、乾燥機、精米機などを展示した。中でも同社が開発した業務用農薬散布エアボート「フィールドスライダーJP-SAI」は、2019年版が発表され、予約販売が行われた。発売から今年で3年目に入った同機は、全国各地から注文が来ている。CMや広告など大きく宣伝しているわけではないが、口コミで良さが広がっている状態だ。  
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  ディーゼルエンジンが150万台に/陸内協・29年度販売経路別及び需要部門別出荷状況  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(奥田克久会長)はこのほど、平成29年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況についてまとめ、公表した。ディーゼルとガソリン、ガスエンジンを合計した出荷総台数が439万7000台、前年比93.8%と減る中、ディーゼルエンジンが150万6000台となり、初めて150万台を超えた。全体の比率をみると、自家用38.7%、直売20.8%、単体輸出40.5%となっている。また、需要部門別では、261万5100台という国内出荷のうち、農林漁業機械が183万8100台、全体の70.3%と7割を超えている。  
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  ISOBUS対応で新たに普及推進会設立、とかち財団に事務局  
     
  今後の農業現場でますます活躍が期待されるISOBUS搭載の作業機。現状では北海道内が先んじて動いている。ただ輸入機先行の感が否めず、道内および国内作業機メーカーの早急な対応が求められている。こうした状況を踏まえ、新たに「ISOBUS普及推進会」が発足することとなり、記者会見が14日午前、国際農機展in帯広の事務局本部で行われた。初めに挨拶した発起人代表のとかち財団・長澤秀行理事長は、「いまやらないと将来難しい状況になる。関係者が連携し普及に向けて役立ちたい」と述べ、道内作業機メーカーに参画を呼びかけた。  
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  儲かる野菜経営実現へ/全野研が群馬大会  
     
  全国野菜園芸技術研究会(大山寛会長)は19〜20の両日、群馬県高崎市で“新技術を活用した「もうかる野菜経営」の実現”をテーマとした第63回全国野菜園芸技術研究会群馬大会を開催した。19日は高崎市文化会館で研究大会を実施。冒頭、主催者として久保田順一郎大会実行委員長及び大山会長が挨拶し、大山会長は生産者同士が栽培の新技術や経営事例などを学び、農業経営に夢を持てる大会になってほしい等と語った。研究会では、首都大学東京准教授・大澤剛士氏による基調講演「調査データとシミュレーションによる農業被害リスクの見える化〜病害虫・雑草被害の天気予報〜」などが行われた。  
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  49%を成約/第25回兵庫県中古農機フェア  
     
  第25回兵庫県中古農機フェアが13〜14日の2日間、同県丹波市の兵庫県立丹波年輪の里イベント広場で開催され、会場には延べ約1000人が来場した。出品合計430台のうち成約台数は210台と49%の成約率を達成。成約総額は査定総額の42%にあたる7426万7860円で歴代3位の結果となった。主催は兵庫県中古農業機械フェア実行委員会(柳原義宏委員長、構成団体は県機械化協会、県農機商組、全農県本部)で、兵庫県が後援。同会場は、今回が初開催となる。約5000平方mの会場にはトラクタ46台、耕うん機29台、田植機80台、コンバイン54台、管理機74台、草刈機44台のほか様々な機械が出品された。  
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  高齢者の農機を総点検/農業機械士全国大会で説明会  
     
  第43回農業機械士全国大会栃木大会が9、10の両日、栃木県那須塩原市で開催され、9日には大会式典に先立って、高齢者所有の農業機械点検に関する説明会が行われた。高齢農業者による事故防止の重点化の一環として、農林水産省が平成30年度補助事業で高齢農業者が所有する農業機械の点検を進めるもので、一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)が事業を受託し、「ベテラン農業機械点検」と題して実施。全国農業機械士協議会(伊藤一栄会長)が全面的に協力して進めていく。説明会ではまず農林水産省生産局技術普及課課長補佐・細田誠也氏が事業の趣旨を紹介。続いて伊藤会長が挨拶を行い、日本農業機械化協会の氣多正専務理事が事業の詳細を説明した。  
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  豪雨対策本部を設置/JA全中  
     
  JA全中の中家徹会長は19日の定例記者会見で、平成30年7月豪雨からの復旧支援にかかるJAグループの対応状況を発表した。7月9日付で平成30年7月豪雨対策中央本部を設置。被害が大きい岡山、広島、愛媛の3県については、県担当者を各県中に派遣し、被害状況、対応状況について情報収集を行い、今後の支援策について検討。また、JAグループとして災害対策支援募金を実施。被害額等が明らかになった時点で災害見舞金について検討する。  
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  人工光型植物工場で講演/生物環境工学会関東支部  
     
  日本生物環境工学会関東支部(鳥居徹支部長)は13日午後、都内の機械振興会館で、2018年度の講演会を開催した。今回は人工光型植物工場をメーンテーマに据え、▽NPO法人植物工場研究会会長、千葉大学名誉教授・古在豊樹氏=人工光型植物工場研究開発の基本と最前線▽一般財団法人電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センターカスタマーサービスユニット・地子智浩氏=完全人工光栽培において分光光量子束密度が葉菜類の形態および成長に及ぼす影響▽新日邦アグリ事業部・甲斐剛部長=大規模完全人工光型植物工場「808FACTORY」の取り組み―の3氏が講演した。  
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  くるみんコードなど揃える/カルエンタープライズ  
     
  カルエンタープライズは、昭和59年の創業以来、各種の刈払機用ナイロンコード、カッターヘッドを開発、安全・安心な草刈り作業が行えるための啓蒙活動を展開する一方、生産設備の拡充を図り需要増に対応、市場のニーズに応えている。同社は平成2年に第1期工場を建設、ナイロンコードの自動押出成形機を導入するなど独自設計による“日本製ナイロンコード”の生販を進めている。ナイロンコードの形状(丸型・角型・三角型・星型・五角型・ツイスト・メガツイストなど)、太さ(1.7〜4mm)、コードへの含有物入り(アルミニウム粉・くるみ殻の粉・花崗岩の粉)など、草刈り現場の状況、各種刈払機に対応した豊富な品揃えを行っている。  
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  全国森林計画の素案を検討/林政審  
     
  林野庁は17日、都内霞が関の農林水産省内の会議室で林政審議会(鮫島正浩会長・東京大学大学院農学生命科学研究科教授)を開き、5年ごとに15年を1期として策定する「全国森林計画の素案について」説明するとともに、各委員と意見を交わした。次期全国森林計画について、平成28年度5月以降の生じた新たな施策となる森林経営管理法の施行に伴う森林経営管理制度や木質バイオマス利用の推進などの記述の追加とともに、主伐・伐採材積を現行計画の3億1000万立方mから3億8000万立方mに増やすことなどが示された。  
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  新たな生産技術開発/森林総研が成果選集2018を発刊  
     
  国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(沢田治雄理事長)は18日、平成30年版研究成果選集2018を発刊した。森林・林業・林産業という幅広い分野の中から、今後、利活用が期待されるテーマを選び、とりまとめた。「持続的かつ効率的な森林施業及び林業生産技術の開発」としては、「新たな地ごしらえ機械の導入で下刈コストを削減し、低コスト再造林施業を実現」や「低コストのデジタル空中写真で林分材積を高精度に推定する」取り組みが進められた。前者は、緩傾斜地が多い北海道の再造林地に新たな地ごしらえ機械を導入、効率化や下刈り回数の効果を探った。  
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  米・6次産業化で高付加価値の取り組み進む  
     
  日本列島の広い地域で猛暑に見舞われている中、30年産米の生育状況は、地域差はあるものの、北海道や岩手など北日本をはじめとして平年並みとなっている。国内の米消費量は、人口減少や生活スタイルの変化などに伴い減少傾向となっており、各地域の水田を今後も維持していくには、米の需要拡大が欠かせない。そのためには、米の加工による高付加価値化や、米を素材とした新食品の開発など、6次産業化が必要となるだろう。昨今では米を用いた新食材の開発など、こうした取り組みや研究が各地で盛んに行われている。昨今の米・6次産業化関連の話題をみる。  
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  反転攻勢へICT農機本格展開図る新潟県農機流通  
     
  本州最大の規模を誇る新潟県農機市場。しかし、昨年は一昨年の豊作から一転、作況指数「96」の不作に見舞われ、農家の収入は大幅減、市場は厳しさを増している。加えて米政策の総仕上げとなる生産調整の見直しなど、先行きが不透明なこともあって、稲作農家の投資マインドは冷え込んでいる。担い手、法人向けの大型機械と小規模向けは動意があるが、これまで需要を支えてきた中型機は台数が激減、二極化が鮮明になってきている。ただ今年は各社とも反転攻勢を期し、「セールスの士気が違う」(大手系販社長)と気合いが入っている。また、政府の主導する働き方改革を受け、大手系販では様々な内部改革が進行している。  
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  多彩な機械化需要掘り起こす高知県農機流通  
     
  四国南部に位置し、北に四国山脈、南に太平洋に囲まれた扇状の地形をなし、四国の38%に及ぶ広大な地域を占める高知県。県土面積の84%を林野が占め、中山間地域の割合は95%にも達している。年平均気温17度C、年間降水量2547.5mm、年間日照2154時間と、夏季高温多雨、冬季温暖多照の気候は、野菜、果樹、工芸作物などを周年栽培できるため土地利用率は非常に高く、全県的な省力化、機械化意欲の増大につながっている。早場米産地でもある同県では、例年では米の収穫がすでに始まるところもある。しかし7月上旬の豪雨の影響で農機や田畑が水に浸かるなどの被害に遭っている地域もあり、今後の作物への影響も心配される。  
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