農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成31年1月14日発行　第3253号                         実証から実装へ／農林水産省がスマート農業実証プロジェクト説明会           農林水産省は8日、都内の赤坂駅カンファレンスセンターで、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」（平成30年度2次補正予算）および「スマート農業加速化実証プロジェクト」（平成31年度当初予算）の公募説明会を開催した。説明会には吉川貴盛農林水産大臣が出席しあいさつ。「我が国農業を魅力ある成長産業とするカギはスマート農業にある。今年は、実証から実装元年と位置付けて推進していく。皆様の画期的な提案に期待したい」と、同事業の重要性を強調した。開発・実証プロジェクト（61億5300万円）と加速化実証プロジェクト（5億500万円）は同時に公募を行い、最先端の技術に関しては審査段階で加速化実証プロジェクトに振り分ける。     ｜ホームに戻る｜                   果樹生産の最新技術を紹介／農林水産省がマッチングミーティング           農林水産省は12月21日、同省7階講堂にて「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング（第4回：果樹）」を開催した。同ミーティングは、8月に行われた「米」を皮切りに、「野菜」「畜産」に続くもの。農業者と技術提案者との直接対話によりニーズと技術のマッチングを目指し、農業現場における新たなイノベーションの創出及びその現場実装を進めるために開催された。「果樹」に特化した関連企業28社が参加し、果樹生産に活用できるアシストスーツ、鳥獣対策、制御システム、栽培センサー、ドローン、樹園地除草（ロボット等）などをプレゼンテーションし、最新技術をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタBIG-Tや大型コンバイン／井関農機・2019年度上期新商品           井関農機が12月12日に発表した2019年度上期新商品を紹介する。ヰセキトラクタBIG-T5700Sシリーズは、農家の経営規模の大規模化が進行している中、高能率で操作性がよく長時間作業での疲労軽減が期待できるトラクタが求められている。このような要望に応えた。コンバインHVZシリーズは、コンバイン市場の最大ボリュームゾーンである2・3条刈クラスで好評の「フロンティアN」HNシリーズをモデルチェンジ。同HJシリーズは、フラッグシップモデルである「ジャパン」HJシリーズのモデルチェンジを行い「高精度」「高能率」「高耐久」のコンバインとしてさらなる進化を遂げた“モンスタージャパン”。特自排ガス4次規制へ対応するとともに馬力をアップした。     ｜ホームに戻る｜                   背負式刈払機、ブロワ、電動作業車／やまびこの新製品           「ECHO」「KIORITZ」「SHINDAIWA」ブランドを持つやまびこはこのほど、全国6カ所で開催したやまびこ地区別代理店会議において、2019年新製品を発表した。今回は、スナップスタートにより、エンジンスタートが手元で軽くできる「背負式刈払機」、２重構造のエアクリナーと耐摩耗性に優れるシリンダの組み合わせにより、高い耐久性を備えたプロ仕様「パワーブロワ・エンジンブロワ」、棚下作業から運搬作業まで幅広く活用できる「電動作業車」を紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   ハイブリッドラジコン草刈機を発表／アテックス           アテックスはこのほど、ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」（RJ700）を開発。今春より発売すると発表した。草刈りの現場では労働力不足、悪環境での作業による危険性など様々な問題が生じ、深刻化している。これらの現場の声に応えた誰でも安全に作業ができるクローラタイプのラジコン草刈機で、同機によって、作業の省力化、効率化、安全性の実現を目指す。「神刈」は、草刈りはエンジン、走行はモーターで行うハイブリッド作業が可能であり、低燃費、低騒音を実現。また、エンジン傾斜自動制御を搭載することにより、最大傾斜角度45度を可能にした。     ｜ホームに戻る｜                   マルチボルト搭載のコードレスグラインダ／工機ホールディングスが発売           工機ホールディングスは、HiKOKI（ハイコーキ）ブランドからコードレスグラインダ「G3618DA形」を1月9日より発売開始した。同機はAC100Vの電動工具と同等のパワーを有する同社独自の36Vリチウムイオン蓄電池“マルチボルト”を搭載したもので、コードレスにより取り回しのよさを実現。また、クラス最軽量の4.7kgで作業の負担を軽減する。さらに、ブレーキ機能をはじめ、キックバック軽減システム・再起動防止機能・ソフトスタート・ツーアクショントリガスイッチなど数々の安全機能を備えている。     ｜ホームに戻る｜                   園芸作物の自動収穫ロボットを開発／inaho           inahoは、アスパラガス、キュウリなどの園芸野菜の自動収穫ロボットを開発し、2019年初夏のサービス開始に向けて準備を進めている。同社は2017年1月に起業したばかりのベンチャー企業。園芸作物特有の収穫に多くの時間を割かれる現状と、それに付随して発生している人手不足の問題を農家から聞き、それらを解決するための収穫ロボット開発に着手した。ロボットはAIが収穫適期かどうかを判断し、圃場にひかれた白線の上を自動走行しながらアーム先端のカッター付きチョッパーで収穫していく。収穫ロボットは販売ではなく、収穫時に都度貸し出す形で展開していく。     ｜ホームに戻る｜                         堺市に研究開発拠点用地を取得／クボタ           クボタは12月26日、研究開発体制のグローバル化の一環として、中核となる研究開発拠点新設のための用地を大阪府堺市内に取得したことを明らかにした。敷地の面積は約33万平方m（約10万坪）。新研究開発拠点は、日本および全世界へ向けた主要製品の開発や先端技術を組み込んだ製品開発を行うとともに、海外開発拠点との連携など、グローバル研究開発体制の中核として研究開発の強化に取り組んでいく、としている。     ｜ホームに戻る｜                   アグリロボが登場／クボタ・ブランドCMシリーズ第8弾           クボタは、女優の長澤まさみさんを起用した、シリーズ第8弾となるブランドTV-CM「壁がある。だから、行く。日本アグリロボ」篇（15秒、30秒）と、長澤さんが出演した過去2年間のTV-CMを編集したスペシャルCM「壁がある。だから、行く。笑顔がまっている」篇（60秒）を、昨年12月30日から全国で放映を開始した。今回は、有人監視下による無人自動運転が可能な「アグリロボトラクタSL60A」をテーマに制作。舞台は、美しい朝日が差し込む日本の農場。一番の見どころは、長澤さんを筆頭に、総勢約100名の出演者が一体となって、活気あるダンスを披露するシーン。ダンスに合わせ、「アグリロボトラクタ」が無人自動運転で田んぼを耕していく。     ｜ホームに戻る｜                   ライスジュレが日経最優秀賞／ヤンマー           ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリイノベーションが販売するお米由来の食品素材「ライスジュレ」が、「2018年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞日経産業新聞賞」を受賞した。同賞は、毎年1回、特に優れた新製品・サービスを表彰するもので、今回で37回目。今回の受賞は、お米の消費拡大と日本農業の活性化に向けた取り組みであるという点などが評価された。同社は、「今後もヤンマーは、米の需要開拓で生産者を支援していくとともに、安心して食の恵みを享受できる社会の実現と、安心・安全な食の提供を目指してまいります」としている。     ｜ホームに戻る｜                   新感覚のアイス店AOBAをオープン／オカネツ工業           オカネツ工業は、昨年12月、岡山市京橋に新感覚のアイス店「“畑でとれるアイスのお店”AOBA（あおば）」を開店し話題を呼んでいる。同店で提供されるアイスは、岡山県内の農家から直接仕入れた新鮮な野菜や果物を冷凍し、アイスクリームとブレンドするため以下の3点の食感が楽しめる。1.果肉をそのまま残したシャーベットの層、2.素材の食感を活かしたアイスクリームの層、3.素材が滑らかに混ざり合うジェラードの層。新鮮な野菜とアイスクリームをブレンドし、新たな食感と豊な甘さを生み出しているのは、同社が開発したアイスクリーム・ブレンダー「BJ」。     ｜ホームに戻る｜                   V50達成記念誌「軍団の士魂」／福岡九州クボタが発刊           昨年1月、クボタの機械ディーラーミーティングで前人未到の「特別優秀ディーラー賞」通算50回を受賞した福岡九州クボタはこのほど、その受賞記念誌「軍団の士魂　V50」を発刊した。体裁はA4判、カラー刷り、94ページ立てで、表紙は昨年1月の京都国際会館における通算50回受賞の表彰で壇上に勢揃いした経営陣の雄姿が飾っている。本文は冒頭に昨年8月に開催した「最優秀ディーラー賞通算50回受賞記念パーティー」における手嶌社長挨拶、クボタの木股昌俊社長の来賓祝辞。そのあと第一章「大橋茂社長・大橋松雄社長の時代」、第二章「挫折と復活」、第三章「大橋健蔵社長への期待」、第四章「手嶌忠光社長の登場」と続き、そのあと16ページにわたり手嶌社長の「V50特別インタビュー」が掲載されている。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業へ対応強める／日農工が賀詞交歓会           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は11日、東京・白金台の八芳園で、平成31年賀詞交歓会を開き、官民の農機業界関係首脳らが一堂に会し、晴れやかに新年を祝った。冒頭、あいさつに立った木股会長は、「ロボット農機をはじめとする農業機械の高度化に期待が集まっており、日農工でも、技術安全対策委員会にロボット農機分科会、公道走行分科会を設け、積極的に協力をしている」と、スマート農業への対応を強調。「日本の農業が大きく変わろうとするとき、農業機械が、農業者を支えるより頼もしいパートナーとして生産性向上の要を担う」と、技術革新への意気込みを示した。     ｜ホームに戻る｜                   環境対応など役割果たす／陸内協・新年賀詞交歓会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は11日、都内元赤坂の明治記念館で平成31年の新年賀詞交歓会を開催、昨年開いた創立70周年記念式典という節目に思いを新たにするとともに、引き続き世界を舞台とする内燃機関業界の更なる発展に決意を共有した。最初にあいさつに立った奥田会長は、日本の陸用エンジン生産について、年間1396万1000台が見込まれると報告し、中でもディーゼルエンジンの伸びが16.9％増と二桁以上伸びていることを明らかにした。そして環境対応活動などに引き続き取り組んでいくことを強調し、変わらぬ支援を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   総額表示を推奨／農機公取協がガイドライン周知           農機公取協（木下榮一郎会長）は昨年12月27日、「消費税引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」に関して会員に周知・広報を行うとともに、販売価格を表示する際は、引き続き「総額表示（税込み価格による表示）」の励行、推進を呼びかけた。政府がまとめたガイドラインでは税抜き表示ができる例が掲載されているが、これは2021年3月末までの時限措置であり、公取協では従来から税込み表示を推奨していることなどを改めて周知したもの。     ｜ホームに戻る｜                   白菜収穫機を実演／野菜流通カット協議会が宮崎で現地検討会           野菜流通カット協議会(事務局＝日本施設園芸協会）は昨年12月20日、平成30年度園芸作物生産転換促進事業（全国推進事業）として、白菜現地検討会を宮崎県で開催し、農業生産法人等生産者やJA関係者など131名が参加した。高鍋町管内にある加工・業務用白菜生産圃場において機械収穫の視察を行った後、宮崎県立農業大学校「草原教室」に移動してセミナーが行われた。現地視察では、白菜生産圃場において、ヤンマー加工・業務用白菜収穫機HH1400（39.8馬力）による収穫が実演された。     ｜ホームに戻る｜                   一層の安全性確保を／農薬工業会・賀詞交歓会           農薬工業会（西本麗会長）は7日、都内の経団連会館・経団連ホールで2019年賀詞交歓会を開催し、会員各社、関係者など約360名が参集した。冒頭、西本会長は挨拶で、昨年の豪雨、台風、地震などの自然災害による被害に触れながら、農薬総出荷額が前年比ほぼ同額の100.1％となったことを報告。昨年12月に施行された農薬取締法の一部改正で、2021年から始まる再評価制度を受け、同会としても、農薬の安全性を一層確保することを前提に防除に有効な農薬が農家に適切に提供されるよう、関係府省と引き続き意見交換を進めていくと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   福島農業の復興検討／日本学術会議が東日本大震災の食料問題でフォーラム           日本学術会議は昨年12月21日、都内の日本学術会議講堂で公開シンポジウム「東日本大震災に係る食料問題フォーラム2018」を開催した。同会議の東日本大震災に係る食料問題分科会による6年間の活動を振り返るとともに、福島県農林水産業復興の加速に資するべく、放射線被ばくや健康、食品の安全性等に関する課題を議論した。開会挨拶した澁澤栄氏（同会議食料科学委員会委員長）は、「今回は6年間の取り組みを総括し、7年目に新しいステージとして続けていくにあたり、次につなげるために忌憚のない意見を頂きたい」と語った。次いで、北里大学特任教授・渡部終五、東京大学大学院教授・中嶋康博の両氏が6年間の活動を総括した。     ｜ホームに戻る｜                         燃費保証キャンペーンを継続／キャタピラー           キャタピラー社は7日、2017年4月にスタートした建設機械の「燃費保証キャンペーン」を、今年も対象機種を拡大しつつ引き続き実施すると発表した。排ガス規制対応機種の現場での活躍を後押しし、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減、エネルギー効率向上・最適化を支援するもので、今年は新たに次世代油圧ショベルとなる320GC、320、323、336GC、336の5機種を追加する。同キャンペーンは、実際の測定燃料消費量が、当初提示した燃料消費基準を超えた場合に償還金を支払うという画期的なプログラム。     ｜ホームに戻る｜                   木村氏が社長就任／カルエンタープライズ           カルエンタープライズの社長に12月末、木村英志代表取締役専務が就任した。木村新社長は昭和39年4月24日埼玉県志木市生まれ、東京都練馬区で育つ。東京都立鷺宮高校卒、相模工業大学を卒業後ビー・エル・エムを経て、平成2年同社に入社。創業者の故相澤和宏氏（平成30年11月10日逝去）とともに社業の発展に努めてきた。平成28年12月に代表取締役専務に就任、実質経営にあたってきた。     ｜ホームに戻る｜                   防護衣着用の義務化など、伐木作業の安全規則／労働政策審議会が答申           厚生労働省は昨年12月27日、労働政策審議会（樋口美雄会長＝労働政策研究・研修機構理事長）に諮問した、チェンソーの伐木作業時における労働災害防止のための措置を強化する内容を盛り込んだ「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の答申を得たことを公表し、今後、省令の改正作業を進めていく。新省令の交付は今年の2月中、施行は今年の8月1日で、所要の経過措置が取られこととなっている。改正省令では、防護衣着用の義務化をはじめとして、危険を防止するための規定が設けている他、チェンソーによる伐木作業の特別教育を統合することなど、新たな対応、方向性が示されている。     ｜ホームに戻る｜                   チップはじめ大幅増／29年木質バイオマスエネルギー利用動向調査           林野庁は昨年12月20日、「平成29年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果を確報として公表した。それによると、平成29年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は、木材チップが873万絶乾tで前年に比べ12.8％増と二桁以上の伸びを示したのをはじめ、木質ペレットが38万t（対前年比75.2％増）、薪が6万t（同27.5％増）、木粉（おが粉）が41万t（同25.8％増）といずれも大幅な伸びを示した。木質バイオマスのエネルギー利用が着実に根付いてきていることを示す結果となった。     ｜ホームに戻る｜                   林業活性化に前進／林業協会、大日本山林会が新年賀詞交換会           一般社団法人日本林業協会（前田直登会長）と大日本山林会（田中潔会長）は7日、東京都港区赤坂の三会堂ビル内にある石垣記念ホールで平成31年の林業関係団体の新年賀詞交換会を開催、これには、林野庁から牧元長官をはじめとして、幹部の多くが出席したほか、林業関係各団体のトップが顔を揃え、今年にかける強い思いや展望を共有した。現在の森林・林業を巡る諸情勢は、今年の4月に森林環境譲与税（仮称）による譲与や昨年国会で成立した森林経営管理法の施行が始まるなど、大きな変革の時を迎えようとしている。今回の賀詞交歓会では、森林・林業の一層の活性化、充実に向けて取り組みを進めることを確認した。     ｜ホームに戻る｜                   国内需要も回復傾向に／日本建設機械工業会が賀詞交歓会           日本建設機械工業会（大橋徹二会長）は9日、都内のシェラトン都ホテル東京において、平成31年賀詞交歓会を開催した。賀詞交歓会は大橋会長の挨拶で始まり、昨年の各地での災害、新年早々の熊本での地震など、こうした災害の復興を第一に考えて、会員各社、全力で取り組んでいくとし、これからも国内の安定、日本産業、世界産業に貢献していくことを力強く挨拶した。また、平成30年の建設機械の動向に触れ、同年4〜11月までの出荷金額ベースは、全体で対前年比8.7％増、内訳は国内が一昨年の排ガス規制の需要増の反動により、同4.5％減、輸出が同17.3％増となったが、国内の需要は10月が同16.8％増、11月が同11.9増と上向きな傾向を示していると語った。     ｜ホームに戻る｜                         心新たに飛躍期す北海道農機メーカー           昨年の北海道農機市場は、7月に開かれた「国際農業機械展in帯広」を境にして大きく様相が変わった。上期は絶好調の声も聞かれたが、台風、地震の自然災害に見舞われ、また、作物の作況が良くなかったことで、下期は明らかに厳しさを加えた。ただ、十勝は比較的安定、農家ごとに穫れ高の差が大きいなどの見方があり、一様ではない。こうした中、道内メーカー各社は、新技術・新製品の投入、あるいはユーザーに対するきめ細かなアフターケアで今年も需要把握に積極的な姿勢をみせている。     ｜ホームに戻る｜                         革新的技術で営農支援／日農工部会長年頭あいさつ           スマート農業の推進など、農業機械化に大きな追い風が吹くであろう2019年。農機業界は、最先端の革新的技術で農業の成長産業化に向けた営農活動を支援していく。一般社団法人日本農業機械工業会の機種別部会長の年頭あいさつから、今年の取り組みをみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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