農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成31年4月15日発行　第3266号                         5月に新潟でG20農業大臣会合、スマート農機を実演           G20新潟農業大臣会合が5月11、12の両日、新潟県新潟市の朱鷺メッセで開催される。全体テーマは「農業・食品分野の持続可能性に向けて―新たな課題とグッドプラクティス」で、主要論点は、1.次世代の農業を担い革新を起こす人づくりと新技術、2.フードバリューチェーン全体に着目した農家等の収益向上策等、3.SDGsの達成に向けた、関係者の対応方法―について。世界34カ国・機関が参加し、農業関係では過去最大規模の会合となる。我が国ではこの機会に日本の最先端のスマート農業を世界に向けて発信する方針で、12日には自動運転トラクタ、ICT田植機などスマート農機を圃場で実演・披露する現地視察を実施する。     ｜ホームに戻る｜                   有機農業推進方針で中間取りまとめ／農業政策審果樹・有機部会           食料・農業・農村政策審議会平成31年度第4回果樹・有機部会が4日、東京・霞が関の農林水産省内で開かれ、有機農業推進に向けた主な論点について中間取りまとめ（案）を了承した。それによると、新規参入者の有機農業への参入のハードルを下げる仕組みや、農薬飛散防止措置などの観点から有機農業が行われる農地の団地化を推進していく仕組みの検討などが盛り込まれた。また技術開発について、雑草対策等をはじめ、有機農業の栽培技術の開発や育種、地域での技術導入・実証を推進すべきとの提案があった。     ｜ホームに戻る｜                   農協等出荷が7割／農林水産省・流通段階別の価格形成調査           農林水産省はこのほど、食品流通段階別価格形成調査（青果物調査）の平成29年度の結果を発表した。それによると、生産者の青果物全体の出荷先別販売金額割合では、集出荷団体（農協等）が71.0％と最も多く、次いで卸売市場が11.8％となっており、この2出荷先で全体の約8割を占めている。また、流通段階別経費等を基に青果物（調査対象16品目）の小売価格に占める生産者受取価格及び流通経費の割合を試算すると、それぞれ47.5％、52.5％となった。出荷団体の流通経費等青果物平均（調査対象16品目）の卸売価格は1万7553円で、卸売経費（卸売手数料）は1262円、集出荷団体経費は4269円、生産者受取価格は1万2022円となった。     ｜ホームに戻る｜                   無人ヘリの制御装置の開発が大臣賞／文部科学省           文部科学省は9日、今年の科学技術分野の文部科学大臣表彰・科学技術賞を発表した。業界からは、「産業用無人ヘリコプタの制御装置の開発」で佐藤彰氏（静岡理工科大学理工学部機械工学科教授）、中西弘明氏（京都大学大学院工学研究科講師）、大川宏久氏（アイエス取締役社長）、中村克氏（ヤマハ発動機ロボティクス事業部UMS統括部統括部長）が栄誉に輝いた。     ｜ホームに戻る｜                         水稲スマート農業一環体系を提案／井関農機           井関農機はこのほど、2019年4月から水稲作機械体系におけるスマート農業一貫体系の実現に向け、ベジタリア、積水化学工業、スカイマティクス、国際航業の生育管理・生育診断商品の取り扱いを開始すると発表した。日本農業の構造変化により、生産性の向上に向けたICTや先端技術等を活用したスマート農業が求められているのに応えた。各企業が取り扱う生育診断・生育管理商品の提供を開始することで、水稲作におけるスマート農業機械化一貫体系を提案する。同社では、「農業ICTの活用による農業経営効率化に向けた提案を通して、より多くの生産者の夢ある（＝儲かる）農業の実現に貢献していく」としている。     ｜ホームに戻る｜                   アンテナ2台で高い直進性の自動操舵ガイダンス／日立造船           日立造船は、農機に取り付けて使用し、自動操舵機能により農作業負担の軽減および効率化を実現する農機ガイダンスシステム「SG100」を販売している。同社はこれまで30年の長きに渡って培ってきた技術を基に、昨年、自動操舵機能付き農機ガイダンスシステムを開発した。各農機メーカーのトラクタに取り付けられる。同製品の主な特徴は、1.低速走行時でも安定した直進性能＝GNSSアンテナを2つ設置して使用し、どの方向に機体が移動しているのかを把握しやすく、安定した直進性能を有する、2.自社開発の国産製品として、日本の農作業での使い易さを重視―など。     ｜ホームに戻る｜                   農機整備に農業車両用モバイルリフト／タフコートジャパンが発売           タフコートジャパンは、かねてよりオランダ・スターティルコニ社製の各種産業車両用リフト取り扱いを進める中で、今回“農業車両用モバイルリフト”「ST1065」（1基当たりのリフト能力6.5t）と「ST1085」（同8.5t）の本格的な販売を開始した。同機は移動式で、据え付けが不要。モバイルリフト・オプションアダプターを活用することで、トラクタからコンバイン、作業機まで様々な農用車両に対応できる。作業員は立ったままでメンテナンス・修理が行えるため、安全で快適に作業が進められる。イーブライトシステムの搭載で、スクリーンタッチパネルによる簡単操作。     ｜ホームに戻る｜                   接写型カメラで生育診断する「ライススキャン」／マクセル           マクセルは、作物生育支援システム「ライススキャン」を提供するとともに、専用の「照明付き接写型カメラデバイスTS-7116」を発売している。これにより、これまで目視で行ってきた水稲などの作物の葉色測定を誰でも簡単に、正確に行え、生育状況の確認が可能となる。また、測定結果が自動保存されることで手入力が不要になるなどのメリットが得られる。照明付き接写型カメラデバイスは、ポケットに納まる小型軽量タイプ。作物の葉をはさむだけの非破壊測定のため、葉を傷めにくく、LED照明内蔵により外光の影響を受けず簡単に測定・撮影が可能。     ｜ホームに戻る｜                   ドローンでピンポイント農薬散布／オプティム           オプティムは、大豆や稲作をメーンに、ドローンによるモニタリング技術で圃場や農作物の画像を撮影し、その撮影画像データをAIを用いて分析して、病害虫の発生箇所にのみドローンで農薬を撒布するピンポイント農薬散布などを行っている。これは同社の特許技術。この技術を使うことで農薬の散布量が慣行栽培に比べて90％以上削減可能で、圃場モニタリングの結果が良好であれば、農薬を使用しなくても済むため、大きなコスト削減につながる可能性がある。同時にドローンによるモニタリングでこれまで目の行き届かなかった圃場や作物の細かな部分まで把握することができ、省力化にも貢献する。     ｜ホームに戻る｜                   安全、快適な防護衣／ファナージャパン           ファナージャパンが供給する林業作業用の安全装具は、専門メーカーとしての品質の高さが受け、国内市場でも好調に実績を伸ばしている。林業用ヘルメット「Protos　インテグラルフォレスト」は数秒で装着が可能で、顎ひも、バイザー、ネックプロテクター、イヤープロテクターはモジュール化され、全てが統合されている。市場にあるヘルメットの中でも最も広い視界を確保し、2色のカラーリングは従来のヘルメットよりも着色している識別エリアが35％広く、どんな季節でも目立ちやすい。チェンソープロテクションパンツは軽く丈夫で着心地がよく、かつ高い安全性を持つ。     ｜ホームに戻る｜                   ハウス環境管理を効率化する「ハウスナビ・アドバンス」／ニッポー           ニッポーの統合環境制御盤「ハウスナビ・アドバンス」は、パソコンを使わず簡単設定でハウス内の統合環境制御ができ、ハウス環境管理の効率化・省力化につながると注目されている。ハウス内外に設置した温度・湿度・CO2・土壌水分・日射・雨などのセンサーで計測したデータをもとに自動で制御し、収集した環境データを、数値、グラフ化して見ることができる。また、クラウドサービス「アイファームクラウド」を利用することで、携帯端末機器を使いハウスの状況管理ができるとともに、ハウスに設置された機器の遠隔操作が可能となるため、ハウスに行く時間や手間が大幅に削減できる。     ｜ホームに戻る｜                         立形水冷エンジンの累計生産1000万台達成／ヤンマー           ヤンマーは8日、同社の立形水冷エンジンの累計生産台数が1000万台を達成したことを明らかにした。同社によると、小形エンジン事業の主力製品である立形水冷エンジンは、1968年に旧長浜工場で生産を開始し、現在は、同エンジンのマザー工場であるびわ工場を中心に、伊吹工場、洋馬発動機（山東）有限公司で生産されている。同社では、「このたびの1000万台達成を大きな節目と捉え、今後も、お客様の多様なニーズに応える高品質で信頼性の高いエンジンの開発・生産に取り組んでいく」としている。     ｜ホームに戻る｜                   29回ヤンマー学生懸賞論文・作文の入賞作品集を発刊／ヤンマーアグリ           「農業を食農産業に発展させる」をメーンテーマに、42の論文と596の作文の応募があった第29回ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事業。論文の部大賞には伊丹恵理瑳（鹿児島県立農業大学校＝表彰式当時）、作文の部金賞には市原朱沙（熊本県立農業大学校＝同）の両氏が選ばれた。それぞれの作品および論文・特別優秀賞、作文・銀賞受賞作品の全文と、優秀賞、銅賞受賞作品の要旨をまとめた「第29回学生懸賞論文・作文入賞作品集」がこのほど、ヤンマーアグリから刊行された。巻頭には表彰式の会場で撮影された受賞者、審査員、同社関係者の集合写真、また、ヤンマーホールディングスの山岡健人社長の挨拶が掲載されている。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタ二極化に応じ製品推進／エム・エス・ケー農業機械が岩手・青森の合同展           エム・エス・ケー農業機械は5、6の両日、岩手県八幡平市の同社岩手営業所敷地内で、岩手、青森営業所合同の展示会を開催、春商戦に弾みをつけた。恒例の春のイベント、今回は350人ほどの動員を目標とし、酪農・畜産農家をメーンに商談を進めた。トラクタではグレードの高い機種と廉価版との二極化が強まっているとされる現場ニーズに合わせて、展示会では、新製品のMF6713S（最大馬力156PS）およびシンプル・廉価版のグローバルシリーズMF6713C（同130PS）を一押し機種とし、そのほかMF7718＋フロントディスクモア＋リアディスクモア、MF4509、MF7715＋ドッキングレーキ＋ラウンドベーラなどをアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   水田除草機「ウィードマン」が中小企業優秀新技術・新製品賞の優秀賞を受賞／オーレック           オーレックが開発した水田除草機「WEED　MAN(ウィードマン)」は、第31回「中小企業優秀新技術・新製品賞」において優秀賞を受賞した。同賞は、りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社の共催によるもの。WEED　MANの最大の特徴は、回転レーキと除草刃ローターの2つの除草機構が搭載されていること。条間のみならず、従来では難しかった株間に生えた水田雑草の除草を実現した。また、4輪操舵・4輪駆動・無段変速HST仕様による安定した旋回で、枕地の欠株を最小限に抑えて、隣の列へとスムーズにターンする操作性の良さも魅力の1つである。     ｜ホームに戻る｜                   根菜洗浄機「しおまる」など推進／石村工業           会社設立から今年でちょうど60年が経過した石村工業。鉄の街釜石で磨いてきた技術を活かし、いまは薪・ペレットストーブ、高速ワカメ撹拌塩蔵機「しおまる」、そして産業機械関連のさまざまな設備製造・加工の仕事がおよそ3分の1ずつを占める事業構成になっている。現在はほぼ震災前の状況に戻ったと話し、事業量の拡大を目指して新製品開発、既存製品の用途開発に力を傾けている。農業分野については、施設園芸ハウス向け暖房機の「ゴロン太」、「温水ゴロン太」、「スーパーゴロン太」を揃えて全国に供給。そしてもう１つの期待商品は、用途拡大で需要掘り起こしを狙う根菜類の洗浄機「しおまる」である。     ｜ホームに戻る｜                         WAGRIの本格運用を開始／農研機構           農研機構は、2019年度より、同機構を運営主体として農業データ連携基盤（WAGRI）の本格運用を開始したことを踏まえ、本格運用以降のWAGRIの料金体系や利用開始までの流れについて取りまとめて発表した。新規利用申請の受付は、慶應義塾大学と農研機構との間で手続き（WAGRIライセンス許諾契約、Azureシステム移行作業等）が完了次第、開始する予定としている。本格運用の概要及び利用の流れをみると、WAGRIは2019年度から本格運用第Ⅰ期、2020年度以降（時期未定）から第Ⅱ期として運用され、有償でのビジネス展開が可能になる。     ｜ホームに戻る｜                   FOOMA　JAPAN　2019を7月9～12日都内で開催／日本食品機械工業会           一般社団法人日本食品機械工業会（海内栄一会長）は11日、都内の第一ホテル東京において、「FOOMA　JAPAN　2019国際食品工業展」の記者発表会を開催し、概要や見どころを紹介した。同展示会は来年行われる東京オリンピック・パラリンピックの影響で、7月に新設される南展示棟の開業を待つ形で、例年より約1カ月遅い7月9～12日の4日間、都内の東京ビッグサイトで開催される。会場面積の減少により、出展社690社（前回791社）、うち新規出展は43社。内訳を分野別にみると、食品製造・加工が246社で最も多く、次いで包装・充填が83社、今回から新たに新設されたエンジニアリング・ロボット・IoTが61社。     ｜ホームに戻る｜                         手軽なキャプスタンロープウインチ／和光商事           日本人のための林業家製品として「杣シリーズ」（チェンソー防護衣、ヘルメット、ブーツ、グローブ、草刈用レガース、ソーチェン、伐木くさびなどで構成）の普及を図っている和光商事は、新製品の独グルーベ社製「キャプスタンロープウインチNS1200」の拡販を進めている。同機は、小規模林家などが手軽に材搬出に活用できるもので、軽量ながら最大張力は1200kgと大きく、今後の普及拡大に期待がかかる。重量は12.8kgと軽いため扱いやすく、カワサキエンジン（排気量53cc）搭載でメンテナンスも安心。ロープ操作の緩急でアクセル操作が可能になっており、引けばフルスロットル、緩めればアイドリングと使いやすい。     ｜ホームに戻る｜                   スパイダー取引で世界で3位に輝く／サンエイ工業           サンエイ工業は、ラジコン操作で急傾斜地に対応し草刈り作業を進める「スパイダー」の製造メーカー、チェコのドヴォラック社から、2018年の銅メダル企業として表彰を受けた。毛利社長らは3月11日に、ドヴォラック社本社で表彰の楯を手渡され、出席者は「メーカーサポートが受けにくい東洋の国で3位を獲得したのはすごい」と高く評価。ちなみに1位はドイツ、2位はスウェーデンの企業。これはスパイダーの取引金額が大きい企業をドヴォラック社が顕彰するもので、世界各国の中で同社は前年の5位から躍進し、表彰対象企業の座を獲得した。     ｜ホームに戻る｜                   農業用ドローン販売開始／イームズロボティクス           イームズロボティクスは、農業用マルチコプター「EAMS　AGRI　ドローン」を発売した。自動飛行機能を搭載し、高精度飛行で素早く農薬散布し、作業の効率化、省力化に貢献する。同社は2016年設立の国内産業用ドローンメーカー。同機は水稲栽培に特化した折り畳み式の軽量型ドローン。搭載薬剤量は最大5L。Pixhawk2フライトコントローラーとレーザーレンジファインダーシステムなど、信頼性の高い安心設計である。20インチプロペラと対応モーターにより、素早く農薬散布を行うことができる。     ｜ホームに戻る｜                   苗木の自動植栽機「柾樹」／第一合成           第一合成が供給する苗木自動植栽機「柾樹」（まさき）は、短いシャフトの刈払機先端に植え穴掘り用の回転刃を備え、回転刃の手前に苗木投入機構を配しているような構造を持つ新製品。昨秋東京都あきる野市で開かれた森林・林業・環境機械実演展示会でも関心を集めた。作業者は、立ったまま回転刃で穴をあけた後に苗木投入機構から苗木を植え穴に挿し込むだけでよく、簡単に植栽作業を進められる。土は飛散防止カバーの機能で一定の場所に集まり、素早く土寄せが可能。土を足で踏み固めれば植込み作業が完了する。     ｜ホームに戻る｜                   粉砕機などの装備を支援／木質バイオマス利用を促進・林野庁           木質バイオマス利用法として発電ばかりでなく熱利用や熱電併給を行う「地域内エコシステム」の構築に向けた取り組みを加速させようと林野庁では、平成31年度予算で「地域内エコシステム構築事業」を拡充し実現可能性調査や地域協議会の立ち上げ、運営、そして木質バイオマスの技術開発・改良などの取り組みを支援するとともに、木質バイオマス利用を促進させる施設の整備を重点的に実施する。林野庁の補助事業である平成29年度木質バイオマス加工・利用システム開発事業」で採択された薪ボイラーや木質チップ乾燥乾燥装置などの設置を通常の補助率を上乗するなど強力に後押ししていく。     ｜ホームに戻る｜                   働き方改革で手引き作成／林野庁           林野庁はこのほど、「今日から始める　林業『働き方改革』の手引き―経営者向け」を作成、同庁ホームページにアップするなど情報として発信しており、有効活用に期待を寄せている。今回林野庁が作成した手引きは、「働き方改革」は経営を変えるチャンスだとして、早速取り組むようアピールする内容だ。経営者に向けた手引きでは、なぜ「働き方改革」が必要であるか、経営者の役割は何か、どんな課題があり、どのように取り組めばいいのかのヒントを提供。まずはセルフチェックからスタートして、手引きに沿った対応を要請している。     ｜ホームに戻る｜                   技能検定へ体制作る／林業技能向上センター設立           既報の通り林業従事者の技能を高めるための検定制度設立準備を行う「林業技能向上センター」の設立総会が5日、党内内神田の全国森林組合連合会内の会議室で行われ、定款や役員選出、平成31年度事業計画などを了承し、国家資格制度に向けての取り組みをスタートさせた。設立総会には、センターの設立会員はもとより、林野庁から渡邊毅・林政部長、林業労働対策室の山根則彦室長らが来賓として出席し、これからの取り組む方向、目標を確認した。     ｜ホームに戻る｜                         野菜・畑作関連で機械化一貫体系の提案を           「儲かる農業」であり生産者の所得向上対策の1つとして注目を浴びている野菜・畑作。農林水産省による水田フル活用や水稲から園芸作物への転換を推進する政策の後押しもあり、産地からの関心も高い。また、野菜作は新規就農者にも人気があり、主に野菜に取り組む新規就農者の割合は6割を超す。一方で野菜は機械化が遅れており、特に収穫、調製・出荷に労働時間を要しているのが兼ねてからの課題となっている。農業者の高齢化や人口減が進む中、農作業の軽労化・省力化は必須であり、機械を用いた一貫体系の提案が重要になるだろう。野菜・畑作関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   ミニ耕うん機で手軽に耕うん           働き方改革が広く言われるようになって、余暇の過ごし方も変わっていくものと思われる。これまでも家庭菜園はスポーツなどと並んで楽しまれた分野であるが、各地に市民農園が整備されるなどして、より本格的に農産物づくりに励む層が出てきそうだ。ミニ耕うん機は、そうした農業を本格的に楽しむ人たちに手軽で快適な作業を提供している。ミニ耕うん機のエンジンはガソリン機関が主力だが、より簡易に使えるカセットガス式やバッテリーによる電動式が登場し、さらに利便性を高めている。     ｜ホームに戻る｜                   農機整備の革新図り新事業の展開も           農業機械整備事業のウエートが一段と高まっている。機械本体の販売はベースだが、社会全体がソフト・サービスへとシフトしており、その付加価値が上昇しているからだ。また、提供の仕方も、従来の出かけての整備・点検から、IoTによる常時監視などの新技術が出ており、農業機械がインターネットとつながって、GPSの位置情報から場所を特定し、エンジンや作業機の作動状態まで遠隔管理できるようになってきた。農機整備事業の革新が始まっている。     ｜ホームに戻る｜                   市場ニーズ捉えて新分野を開拓する徳島県農機流通           徳島県は、全体の約8割を山地が占め、平坦地が少ない中で、東西に流れている吉野川の中流・下流域を中心に徳島平野が開けており、豊富な水や温暖な気候に恵まれている。少ない平坦地を利用した集約農業で、かんしょ、ニンジン、イチゴ、ホウレンソウ、ナス、ブロッコリー、キュウリなど、多種多様な野菜が生産されており、京阪神市場を中心として安定的に供給している。小規模農家が大部分を占めており、狭い農地を有効に使った農業が盛んとなっている。昨年の農機販売動向は、各社前年並みの状況。整備・修理事業が伸びており、実績への割合が高くなっている。また、個別実演会を積極的に開催し、顧客に合った新製品、新技術の提案を強化している。     ｜ホームに戻る｜                         革新的技術を導入／JA全農・3カ年計画の概要           JA全農はこのほど開いた臨時総代会で、2019～2021年度の3カ年計画を決定した。5年後、10年後を見据えた全農の目指す方向として、作目別・品目別戦略策定による農業総産出額の計画的・段階的な拡大、マーケットニーズを踏まえた販売戦略の構築、元気な地域社会づくりへの支援などを打ち出し、自己改革の加速化、生産基盤の確立などを推進。ドローン・農業ICTなど革新的技術の導入普及などを盛り込んだ。計画の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   農業機械のICT化に力／ヤンマーアグリジャパン・柏葉氏の欧州農機事情視察レポート           SIMA展は、とにかく、展示機・会場共にスケールの違いを感じました。まだまだ日本に入ってきてないメーカー、機械はもちろんたくさんありますが、決して北海道農業も引けを取っていないと感じました。そして、各メーカー「農業機械のICT化」に力を入れておりました。集約したデータを活用した農地管理や品質管理など、様々な面で農家のサポートとなるようなサービスを考えてきております。近年いわれてきている後継者不足、農家人口の減少に伴い、いかに従業員を少なく効率化図り、収益を上げていくには必要不可欠な分野・技術の1つであると再認識いたしました。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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