農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年11月27日発行　第3483号                         盛大にアグリビジネスフェア／農林省が開催           農林水産省は20～22の3日間、都内有明の東京ビッグサイト南2ホールにおいて、「アグリビジネス創出フェア2023」を開催した。これは全国の産学官の機関が有する、農林水産・食品分野などの最新の研究成果を紹介し、研究機関同士や事業者との連携を促す場として開催する技術交流展示会。20回目を迎えるで今回は「スタートアップが未来をつくる～産学官連携イノベーション～」をテーマに掲げ、全国から139団体が出展し、これには大勢の関係者が集まった。会場内は、みどりの食料システム戦略・農業・林業・水産・畜産・食品・総合・スタートアップ志向にゾーン分けされ、それぞれのゾーンで関連した最新研究成果が披露された。     ｜ホームに戻る｜                   エム・エス・ケー、トヨタネなど認定／農林省が基盤確立事業実施計画を認定           農林水産省は22日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。今回認定されたのは、エム・エス・ケー農業機械、トヨタネ及び横山製網の3件で、エム・エス・ケー農業機械はオフセットシュレッダーやブームモアーなど、トヨタネは排液リサイクルシステムが農業者向け税制特例の対象機械として追加された。累計では59事業者の事業計画が認定された。エム・エス・ケー農業機械は畦畔の除草を効率化・安定化し、化学農薬の使用低減に寄与する「オフセットシュレッダー」及び「ブームモアー」並びに施肥マップに基づく、精密な可変施肥を可能とする「ファテライザースプレッダー」の普及拡大に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   データ駆動型を推進／中四国農政局がスマート農業推進フォーラム           中国四国農政局は14日、農研機構西日本農業研究センターと共催で「スマート農業推進フォーラム2023in中国四国」をオンラインで開催した。〝データ駆動型農業によるスマート農業の拡大、みどりの食料システム戦略の推進に向けて〟をテーマに掲げ、「データ駆動型農業」の取り組み事例や実証成果、メーカー等による技術紹介などが行われた。開会挨拶した同農政局次長の田中晋太郎氏は、農業者の減少や高齢化、温暖化など農業情勢が大きく変化する中で生産性を向上していくにはスマート農業の振興が欠かせず、特にデータを活用した効率的な農業生産を目指すことが必要だと語った。     ｜ホームに戻る｜                         新型オフセットモアを発表／ササキコーポ―レーション           ササキコーポレーションはこのほど、50～90PSトラクタに適合する「オフセットモアKZL7」を発表、来年1月から出荷を開始する。既存製品をモデルチェンジし、大規模作業に対応すべくカバー部に強化鉄板ガードを装備、作業部には2重構造の高耐久R形状カバーを採用するなど、耐久性を高めた。公道走行に必要な装備も整えている。オフセットモアは、平面や法面の草をフレキシブルに素早く細断するもので、同社は25～60PSトラクタ適合の電動仕様「KZX6」と今回の新製品となる50～90PSトラクタ適合の油圧仕様「KZL7」を揃えた。     ｜ホームに戻る｜                   小型機用水素エンジンを開発／丸山製作所           丸山製作所は24日、初の小型作業機用2ストローク水素エンジンの安定運転に成功と発表した。量産タイプの排気量80立方cm・単気筒2ストロークガソリンエンジンをベースに試作機をつくり、水素燃料による安定運転を実現。今後は、カセットボンベ式の採用と部品の小型化を図り、屋外作業が可能な試作機を作成する予定だ。今回安定運転に成功したのは、刈払機をはじめとする園芸、農業、林業用の小型屋外作業機の動力源となる100％水素燃料のエンジンで、同社は、排出ガスのクリーン化を実現し、環境保全とプロユースの作業性の両立、カーボンニュートラルに向けた水素利用研究に取り組んでいくと今後の取り組みに意欲を示している。     ｜ホームに戻る｜                   高性能ディスプレイ2種発売／ニコン・トリンブル           ニコン・トリンブルは、従来機であるTrimble GFXシリーズと変わらない高い操作性で、先端CPU「Quad-Core iMx8PLUSプロセッサ」を搭載するほか、従来比4倍の作業領域（メモリ）を持った新型Trimble GFXディスプレイ「Trimble GFX-1060」、「Trimble GFX-1260」を発売、来年1月10日から受注を開始する。新型Trimble GFXディスプレイは、1280×800ピクセルの解像度で輝度900ニトのモニターを持ち、1メガピクセル720pのインサイドカメラが搭載されており、耐環境性能がIP66で、ハードウェアに負荷のかかる圃場での作業に十分対応できる性能を有する。     ｜ホームに戻る｜                   アシスト装具「TASK AR+SE」販売／ダイドー           ダイドーは11月20日より、前腕・肘を支えるアシスト装具「TASK AR+SE」の販売を始めた。同品は前モデル「TASK AR＋」をリニューアルした製品となる。使用例としては、5kg程度の物や工具を使う継続的な作業、ジンバルを用いた撮影作業などの際に同品を装着する。これにより前腕と肘にかかる負担を軽減するのだ。前腕にのみ同品を装着するので、装着による負担感がない。さらに電力を使わないため、同品は使う時間や場所を気にせず使えるのも大きな利点である。同品の主な特徴として、肘を曲げる動きはバネが伸縮する反力を使うこと。またラッチ機構により、腕を伸ばした状態から90度まで任意の角度で前腕を固定できること。     ｜ホームに戻る｜                         売上高は5288億円／ヤンマーHDが2024年3月期中間連結決算           ヤンマーホールディングスは22日、2024年3月期中間連結決算と通期見通しを発表した。それによると、中間連結業績の売上高は5288億8200万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は319億5500万円（同34.5％増）、経常利益は443億円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は294億3100万円（同11.2％増）となった。とくに北米・欧州での建設機械・発電機を中心とした海外売上高が好調に推移し、売上高・経常利益とも過去最高を更新した。また、海外市場での需要増加により、海外売上高比率は61.9％となった。通期の連結業績見通しは、売上高は1兆600億円、営業利益は500億円、経常利益は600億円とした。     ｜ホームに戻る｜                   密苗で技術開発者功労を受賞／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリがぶった農産、農事組合法人アグリスターオナガと共同で取り組んだ「『密苗』栽培技術による田植作業の革新的省力・低コスト化の実現（水稲密苗栽培技術開発グループ）」が、令和5年度農事功績者表彰事業において「農業技術開発功労者名誉賞状」を受賞した（一部既報）。「密苗」は農機メーカー、農業経営者、地域の研究機関が三位一体となって技術確立を行い、育苗トレイ数と運搬・苗継ぎ時間を約3分の1に、育苗資材費を約2分の1に削減できる栽培技術。平成30年には民間部門農林水産研究開発功績者表彰の農林水産大臣賞を受賞している。     ｜ホームに戻る｜                   秋田県の農機取扱いセミナーで井関農機が講義と実習           井関農機は10日、秋田県仙北市角館町で行われた県農業経済課主催のあきたアグリヴィーナスネットワーク「農業機械取扱セミナー」に、ヰセキ東北とともに参加し、トラクタや耕うん機の操作実習を実施した。これには、女性農業者や農業機械の操作経験がない人など24名が参加した。今回は、秋田県内に在住の女性や農業経験3年未満でトラクタなどの操作について学びたいひとを募集し、トラクタや管理・耕うん機の操作と基礎知識についての座学やほ場でトラクタ、耕うん機の実習を実施した。同社はトラクタ・耕うん機の安全な使用方法等の講義と操作実習を実施した。     ｜ホームに戻る｜                   つくばみらい市の米コンテストで井関とクボタが後援           茨城県つくばみらい市は19日、伊奈公民館で「令和4年度第3回つくばみらい市米コンテスト」（主催はつくばみらい市米コンテスト実行委員会＝委員長は小田川浩市長）を開催した。これには同市と農業に関する連携協定を結んでいる井関農機とクボタが後援、井関農機から夢ある農業ソリューション推進部長の三輪田克志氏、クボタから関東甲信クボタ社長の冠康夫氏が審査員として、米・食味鑑定士協会の鈴木秀之会長とともに出席した（両氏とも米・食味鑑定士の認定を受けている）。また、同時に行われた市商工会の感謝祭には両社がトラクタ、コンバイン、乗用田植機をなど出品し、毎日の食卓を支える「チカラ」をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   福岡市に本社設置し3本社体制へ／キャニコム           キャニコムは12月、優秀な人材の獲得、また研究開発や海外営業の強化を目的として福岡市博多区内に福岡本社（ジャスパーラボ博多・デザインの森博多）を設置し、本社機能の一部を移転すると発表した。同時に、東京のグローカルヘッドワークオフィスを東京本社とし、東京、博多、うきはの3本社体制に移行する。また、北海道空知郡に「デザインの森札幌」を移設し、札幌という名前はそのまま、より立地が良い場所で事業拡大も目指すとした。これらについて包行社長は「ものづくりには『開発』『デザイナー』が重要である。世界の地域産業に特化したものづくりを行い、福岡発の世界で戦える企業を目指していきたい」とコメントした。     ｜ホームに戻る｜                   宮城農高の栽培比較実験に除草機利用で協力／オーレックHD           宮城農業高校で11月20日、除草剤不使用と慣行栽培で育てた2つの米の味を、測定と試食で確認する食味調査の授業が行われた。水田除草機を使用して雑草を除去する栽培と、除草剤を使用する慣行栽培を、隣り合った水田（どちらも25a）で同時栽培する水稲栽培比較実験で、オーレックホールディングスは、水田除草機「WEED MAN」の貸与や開発担当者による協力を行っている。今回の授業にも同社スタッフが参加した。実験で栽培した米は既に稲刈りが済んでおり、収量は両栽培とも10a当たり600kg（くず米28.4kg）となった。生育などでも大きな差異は見られなかったという。     ｜ホームに戻る｜                   バイエルクロップサイエンスがウォーターセルと連携強化           バイエルクロップサイエンスは15日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京において事業戦略説明会を開催した。同社は今後〝リジェネラティブ農業〟にフォーカスし、サステナビリティのアプローチを拡大していくとした。坂田社長は「これまではサスティナビリティの観点から〝より良い収穫をより少ない資源で〟を目指してきたが、今後はさらに踏み込み〝リジェネラティブ＝より良い収穫を、さらに環境再生を〟にフォーカスし、環境に負荷をかけない農業を提案していく」と説明した。そのために「Co-Creation＝共創」による新たな価値の提供を目指す。     ｜ホームに戻る｜                         ガソリン機関に変化／陸内協が臨時総会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は17日、神奈川県横須賀市のやまびこ横須賀事業所で令和5年度臨時総会（第23回総会）を開催し、第1号議案・令和5年度中間報告書（案）、第2号議案・協会建屋老朽化（賃貸移転）プロジェクト実務進捗報告、第3号議案・令和5年度中間収支報告書（案）～補正予算（案）、第4号議案・会員代表者変更に伴う理事候補者・監事候補者選任、第5号議案・その他陸内運営に関する件の5議案を審議し、事務局報告を可決、了承した。令和5年度についてガソリン機関はインフレ、利上げによる景気減速懸念による購買意欲の減退から需要が大幅に減少する見通しを示した。     ｜ホームに戻る｜                   田植機植付位置制御機構で縦横の機械除草可能に／農研機構が開発           農研機構は15日、水稲苗を縦横2方向とも揃えて植える両正条植えが可能な植付位置制御機構を開発したと発表した。両正条植えをすることで縦横2方向の機械除草が可能となり、これまで除草率が低かった株間でも除草効率が向上する。同機構を搭載した田植機の活用により、除草の手間が壁となっていた水稲作での有機栽培の面積拡大に貢献することが期待されるとしている。同機構が今回開発したのは、これまでに開発した田植機の電動植付部を活用して水稲苗を田植機作業方向（縦方向）だけではなく、その直交方向（横方向）の位置も列状になるように揃えて碁盤の目状に苗を植える両正条植えができる植付位置制御機構。     ｜ホームに戻る｜                   3年中古農機価格ガイドブックを刊行／日農機協           一般社団法人日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は令和3年１～12月の中古農機の流通実績についてまとめた「令和3年中古農業機械価格ガイドブック」を刊行した。全国の農機販売店やJA農機センター等の協力を得て流通実態調査を行い、中古の乗用型トラクタ、乗用型田植機、コンバイン（普通型含む）の3機種についてそれぞれ販売価格や台数といった流通状況を調査。販売価格に関しては、装備状態別にブロックごと（同一農政局管内）に3台以上の報告があった型式を集計し、最高値・平均値・最低値を掲載。また、流通状況については取引形態別における中古販売率や下取り率、再販率、スクラップ率等の推移などを掲載している。     ｜ホームに戻る｜                   オリオン機械に局長賞／四国・関東地方発明表彰           公益社団法人発明協会は5年度の四国・関東の地方発明表彰受賞者を発表した。業界関連をみると、関東地方では関東経済産業局長賞に「省エネ型燃料噴射式温風暖房機」でオリオン機械産機技術事業部技術部熱機器グループグループ長・本田栄二、同社技術開発本部開発部ヒートポンプ開発グループサブグループ長・小林光則の各氏、実施功績賞に同社代表取締役社長・太田哲郎氏が選出された。長野県発明協会会長賞に「家庭用小型精米機」でエムケー精工ライフ＆サポート事業本部L&S開発部部長・市川智、同部設計二グループチームリーダー・有井真吾氏が選ばれた。発明奨励賞にアテックス、井関農機、静岡製機などが選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   機種別部会長の需要見通し／日農工地方大会（高知）から           一般社団法人日本農業機械工業会（木俣昌俊会長）は9日、高知県高知市のザクラウンプラザ新阪急で、地方大会を開き、令和5年及び令和6年の需要見通しについて機種別部会長からの報告を受け、了承した。報告の内容をみる。     ｜ホームに戻る｜                   農の持続可能性探る／GAP Japan2023           一般財団法人日本GAP協会（荻野宏会長）は10日、東京都江東区の有明セントラルタワーで、日本最大級のGAPシンポジウム「GAP Japan2023―農業の持続可能性とGAP―」を開催した（Web併催）。会場・Web合わせて600人以上の参加者が集まった。シンポジウムでは、持続可能な農業の実現に向けた最新のトピックスや取り組み事例が紹介されたほか、専門家らによる意見交換、GAP Japanアワード2023の表彰式などが行われた。基調講演の１つとして、クボタのカスタマーソリューション事業推進部部長・利根川卓也氏が、農業における温室効果ガス削減に向けた取り組みについて発表した。     ｜ホームに戻る｜                   第5期JAアクセラレーターが成果発表／AgVenture Lab           JAグループの一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝理事長）は14日、都内大手町の同法人施設にて「JAアクセラレーター第5期」の成果発表会（デモデイ）を開催し、16日にYouTubeで公開した。第5期は応募総数189件から採択されたスタートアップ10社が、約6カ月間にわたりJA全農と農林中金の職員による伴走を受けながら、JAグループのアセットや同ラボの施設等を活用して、実証実験などを行い、その活動成果が発表された。KDBI代表取締役CEO・佛田利宏氏は「【深肥】SHINP技術の構築と実証」と題して、開発した地中深くに肥料を入れる技術と機器・装置について紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         53社が出展、進化した技術を確認／4年ぶりのターフショー           全国ゴルフ場関連事業協会主催による、芝草管理機器・資材の総合展示会である「2023ジャパンターフショー」が21、22の2日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場1ホールで開かれ、両日ともゴルフ場関係者はもとより、グラウンドや公園といった緑地管理業者など、芝地管理に関連する各種業種から多数が来場し、最新の管理機器や種子、農薬・肥料の資材類などの商品情報とともに、会場内で行われた出展企業・団体によるセミナーで技術情報を入手した。4年ぶりのターフショーとあって、新製品・新技術を確認しようと初の有料制にもかかわらず多くの参観者で盛り上がりを見せた。     ｜ホームに戻る｜                   最新鋭の芝地管理機器揃う／ターフショーフォトニュース           11月21、22の両日、千葉県の幕張メッセにて53の企業が出展し開催された「2023ジャパンターフショー」。4年ぶりの開催となった今回は、入場料を有料とする新たな仕組みを取り入れて実施。来場したゴルフ場関係者をはじめ、緑地管理に関わる事業者らに最新の技術情報を発信し、この4年間で進んだ技術の歩み、開発の成果を示した。特に、管理者の人手不足に対応した無人芝刈機やロボットタイプが登場し、作業を省力、効率化する技術として多くの関心を集めていた。ここではフォトニュースとして管理機器を展示した主要各社の対応を追った。     ｜ホームに戻る｜                   木質化のオフィスビル竣工／野村不動産           野村不動産は10月31日、地上9階・地下1階の木質サステナブルオフィス「野村不動産溜池山王ビル」（東京都港区赤坂）を竣工した。同ビルは、野村不動産が事業企画・監修を行い、清水建設が独自開発したハイブリッド木質工法「シミズ ハイウッド」を活用して、木質部材の柱・梁・スラブと、鉄骨造を合理的に組み合せて建設された賃貸オフィスビル。このハイブリッド構造により、木の使用量を約470立方mと最大化しながらも、高い耐震性・耐火性・施工性を確保。国産スギ材を天井や壁面に効果的に使用し、無柱で開放感のある木質オフィス空間（21m×18m）をつくり出した。     ｜ホームに戻る｜                   5年度白書で花粉と森林特集／林政審議会第2回施策部会           第2回林政審議会施策部会が20日、農林水産省で開かれ「令和5年度森林・林業白書」について検討した。5年度森林及び林業の動向（第1部森林及び林業の動向）」の構成（案）と「主要記述事項（案）の提示とともに、森林総合研究所から「花粉発生源対策　これまでの知見」や林木育種センターの「花粉の少ない品種の開発」の報告などが行われた。5年度の森林及び林業の動向として示したのは、「花粉と森林」を特集し、1.森林資源の利用と造成の歴史、2.スギ等による花粉症の顕在化と対応、3.花粉発生源対策の加速化と課題、4.人と森林のより調和した関係を目指してーから現状とこれからの対応策などを展望。     ｜ホームに戻る｜                         提案進めて需要づくり／北海道特集           今年、道内の農機業界各社は、7月の帯広国際農機展で、いまそして今後に活きる省力化、自動化、データ駆動型対応などのハイレベル技術を披露した。集約化・大規模化が進行する日本農業全体にとって、それらはこれからのコアになると目したに違いない。小麦の出来はまずまずだったものの、高温推移の天候が災いしてか、その他の作物は芳しいとはいえない状況で、タマネギ、牧草を除き畑作物も厳しい環境におかれている。こうした状況下、各社は今後の需要づくりに向け、個別実演やコスト低減に結びつく技術提案に力を入れている。今週は各社の対策、農業前線のもようなど、北海道のいまをまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   帯広畜産大・藤本助教に聞く/北海道特集           人手不足への対応、新規就農者の技術補完など、さまざまな課題を解消する手段として普及が期待されるロボットトラクタ。帯広畜産大学では、佐藤禎稔氏（元教授）を中心にこれまで数多くの研究実績を積み上げ、さらに対象作物の拡大などに歩みを進めている。同氏とともに、現場に活きる機械開発に力を傾けている藤本与助教に、いまの研究内容を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   IHIアグリテック・浮須氏に聞く/北海道特集           IHIアグリテックでは、今年8月1日付人事で営業部部長に浮須克弘氏が就任した。中型マニュアスプレッダ、中型ブロードキャスタ、バキュームカーなどの開発に携わった技術系キャリア、そして生産管理と海外営業担当経験などの視野の広さを今後の業務に活かしていく考え。変化する現場ニーズへの対応を第1に掲げる同氏に、これからの営業方針などを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                         4年ぶりにアグリテクニカ視察／農経しんぽう欧州農機事情視察団           農経新報社企画主催の第76次欧州農機事情視察団一行14名は19日、ドイツ・ハノーヴァーで行われたAGRITECHNICA2023（主催DLG＝ドイツ農業協会）、同ハルゼヴィンケルのCLAAS社工場、フランス・パリ近郊の日本人農家でパリの一流シェフから絶大な支持を受ける山下農園の視察と、7日間全日程を終え、揃って無事に帰国した。4年ぶりの開催となったAGRITECHNICA2023は、52ヶ国から2812社が出展し、149ヶ国から47万人超の来場者が集まった。「GREEN PRODUCTIVITY（みどりの生産性）」のテーマの下、会場には最新の農業機械や新技術などが展示された。視察団は14日に会場を訪れ、より大型化、高精度化、デジタル化著しい欧州農機の実際を目の当たりにした。     ｜ホームに戻る｜                   欧州の大型機械や異文化に刺激／第76次欧州農機視察団の感想           第76次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行14名は、ドイツ・ハノーファーで開催されたAGRITECHNICA2023、同ハルゼヴィンケルのCLAAS社工場、フランス・パリ近郊では、一流シェフから高い評価を受ける山下農園を訪れ、欧州農業の今に触れた。また、行く先々で現地の人々の生活や文化、日本との違いなどを体感し、団員それぞれに刺激を受けた。19日には7日間の視察全日程を無事に終え、一同揃って帰国するに至った。今回の視察を通して感じた想いを団員それぞれの立場から文章にしたためてもらった。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 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