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農経しんぽう |
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令和6年2月12日発行 第3492号 |
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国産大豆の生産拡大へ／農林省がシンポ |
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農林水産省は2月2日、都内霞が関の同省7階講堂において「大豆単収の向上に関するシンポジウム―大豆を増収するための品種・技術とは」を開催した。大豆は古くから日本の食文化を支える重要な食材であるとともに、持続的な食料生産のための輪作体系にも組み込まれており、食料の安定供給上も重要な作物とされている。令和4年の国産大豆の生産量は24.3万tだが、食料・農業・農村基本計画では令和12年度の生産努力目標を34万tとしており、その達成のためには単収の向上がポイントとされる。同シンポジウムでは、大豆極多収新品種の紹介や大豆栽培の最新技術にスポットを当て、大豆増収への気運を高めた。
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NEXTラボで井関が講演／農業女子プロジェクト |
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農林水産省が推進する農業女子プロジェクトは8日、「NEXTラボ」第7回セミナーをオンラインで開催した。同ラボは農業女子メンバーのニーズに合った学びやネットワークの構築の場として実施しているもの。今回は今年度最後のラボとして、井関農機の高野重幸営業推進部長が講師を務め、「トラクタ作業機に関する基本的な内容」をテーマに講演した。高野氏はトラクタ作業機の装着に関する基本知識(規格・装着について)を説明。また、作業機付きトラクタの公道走行におけるルールやそれを解説した農林水産省のガイドブックの紹介、走行時の注意点などを説明。最後に事前に寄せられた質問に丁寧に応答し、農業女子は各々学びを深めていた。
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日米対話で連携深める／農林省、米国農務省 |
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農林水産省は1日、都内霞が関の同省会議室において、米国農務省と「第1回持続可能な農業に関する日米対話」を開催した。持続可能な農業の実現に向けた様々な課題に対する日米双方の取り組みについて情報交換を行うとともに、今後の両国間の連携等について議論した。同対話には日本からは農林水産省輸出・国際局長・水野政義氏など、米国からは米国農務省海外農務局局長補・エレイン・トレビノ氏などが出席した。両国は持続可能な農業の実現に向けて、日米双方が実施する温室効果ガス排出削減の算定手法や削減効果の訴求、ゲノム編集技術に関する最近の取り組み等について議論した。
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岡田製作所の自動撹拌機が認定／基盤確立事業計画 |
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農林水産省は6日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。今回認定されたのは、岡田製作所の1件で、堆肥の効率的な生産に不可欠な「自動撹拌機」がみどり投資促進税制の対象機械として追加された。今回の認定により、累計では61事業者の事業計画が認定された。認定された計画の概要は次の通り。〇岡田製作所=高品質な堆肥生産を可能とする家畜排せつ物の自動撹拌機は、堆肥の利用促進による化学肥料の使用低減に寄与。様々な規模の施設に対応した自動撹拌機を揃えて、販売体制の強化を図り、全国への販路拡大に取り組む。
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スマ農技術普及へ／近畿農政局兵庫県拠点がセミナー |
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近畿農政局兵庫県拠点は7日、「スマート農業技術の普及に向けて」と題したオンラインセミナーを開催した。開会挨拶した同拠点の阿部健治地方参事官は、兵庫県の農業者人口が著しく減少しており、農業者の平均年齢も全国平均を上回っていることに触れ、その対策として作業を効率化するスマート農業の普及がさらに重要と説明。今回は県内の先進的な技術実装や実践事例を紹介するので、技術の導入・普及の推進につながることを期待するなどと述べた。セミナーでは、兵庫県農林水産部農産園芸課による県内スマート農業推進状況の概要説明をはじめ、4講演が行われた。
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安価版アイガモロボ本格実証開始／井関農機 |
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井関農機は、有機米デザイン、ナチュラルスタイル(NS社)と連携し、安価版アイガモロボの実証を開始する。安価版アイガモロボの主な特徴は、NS社が開発したスマホ通信機能を省いた「自動航行システム」と、新たに開発した「ブラシ型パドル」の搭載。抑草機能はそのままに「圃場の均平」「水管理」「強風」に関して技術向上を図っている。2024年度には、様々な条件下での課題抽出を目的に、全国で安価版アイガモロボの実証実験を計画している。発売時期・販売価格については現時点では決まっていないものの、早期の市場投入を目指し、有機米デザインが製品化・量産化・製造、NS社が要素技術開発を担い、発売に向けた準備を推進していく。
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2024年の新商品を動画で発信／ビコンジャパン |
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ビコンジャパンは2月から、2024年新商品をまとめて動画に編集し、YouTubeで発信している。収録しているのは、1.ビコンのワイドスプレッダ「ジオスプレッド」、2.マスキオのスタブルカルチベータ、3.ビコンの新型バタフライモアコン、4.ビコンの牽引式ジャンボロータリテッダ、5.クーンの新型ロールベーラ。このうちジオスプレッドの動画では、油圧駆動モデル「アイディーシー」が加わり、左右ディスクの回転数を変えることで畑外への肥料の飛散を防ぎ、境界線での散布精度を向上させているとアピールした。最後に「今年も海外のメジャープレーヤーの最新機器と技術をお届けする。ビコンジャパンは挑戦する」と結び、各種製品の拡販に意欲をみせている。
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電気乾燥機に新製品／大紀産業 |
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食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業は、電気乾燥機「Eシリーズ」に新たな製品を7機種加え、3月から順次発売を始める。規格外品の野菜や果物、お茶、和・洋菓子、海産物など、幅広い食品を独自技術により効果的に乾燥させるEシリーズは、付加価値をもつ新たな食品を産み出している。そのため6次産業化に取り組む個人・法人農家や食品メーカーによる導入が進み、海外でも普及が進んでいる。今回、新製品として追加するのは、「E-30HDシリーズ」と銘打ったE-30HD-S(標準品)、E-30HD-PRO(全自動型)、E-30HD-Sプレミアム(標準品)、E-30HD-PROプレミアム(全自動型)の4機種と、「小型電気乾燥機」3機種の計7機種。
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電動の除草剤塗布器を販売／サンエー |
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移植器やパイプ抜差し器などを製造販売するサンエーは、大豆やテンサイ圃場、また公園などで難防除雑草を駆除するための除草剤塗布器「パクパクシリーズ」に、モーター駆動方式の「電動パクパクPK89M」をラインアップに追加した。従来製品は除草剤を塗布する際に持ち手部分を握り手動で操作したが、ユーザーからの「回数が多いと手が疲れるので、電動式にしてほしい」という要望を受け、4年の試験期間を経て製品化した。使用方法は、操作ボタンを押すと、ノズル先端から定量の薬液が泡状となって吐出し、それを雑草の茎葉に塗布する。軽く押すだけの操作で使用でき、そして握りやすいベンドグリップと体感重量を軽減するリストループが付き、手の負担軽減を追求した。
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令和6年社員総決起大会を開催／福岡九州クボタ |
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福岡九州クボタは2月6日、「令和6年社員総決起大会」を福岡県福岡市博多区の福岡国際センターで開催した。同社の久保雄司社長をはじめとした経営陣と、クボタの農機国内営業本部長・鶴田慎哉氏や農機国内営業推進部部長・富田健一氏など6人の来賓が舞台に登壇した。同社スタッフは約500人が参加した。会は11時から15時まで続き、前半は各部門長が2024年度の方針などを発表し、後半では優秀な成績を収めたスタッフなどの表彰式を行った。久保社長の挨拶は、24年度の企業理念と経営方針や戦略について述べた。企業の使命については、「未来農業への挑戦～『総』happy～」というキャッチコピーを掲げた。
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第13期社員大会を開催／関東甲信クボタ |
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関東甲信クボタは1月24日、「令和6年度関東甲信クボタ社員大会」を開催した。今回も昨年に引き続き、オンラインでの開催となった。大会では今年のスローガン「元気に!みんなで実践『健全経営』」と、経営方針が発表された。1都9県を担当する同社は、首都圏をバックに多様な農業と対面しており、クボタグループが掲げる事業領域の拡大に向けて好ポジションにある。その優位性を活かし、今期売上計画必達に向けて全社員一丸で第13期のスタートを切った。冠社長は、事業計画のポイントとして「すべては、管内地域の農家を支える、社員の『幸せ』のために『職場環境の改善』『働きがい』を」をテーマに、体制強化、5Sの強化などを示した。
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ゼロアグリで水やりと肥料混入を制御／クボタWEBセミナー |
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クボタは6日、「新規就農でトマト20トンを目指す! ～ゼロアグリユーザーに聞く!品質・収量両立の方法～」と題したWEBセミナーを開催した。セミナーにはAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」を紹介するルートレック・ネットワークスの八坂三紀氏と、ゼロアグリを実際に使っている、よしよし畑の久世継義氏が登場し、ゼロアグリを導入した際の利点などを語り合った。冒頭、八坂氏はゼロアグリについて説明。一般的な土耕ハウスに導入すれば、土耕栽培や養液栽培の潅水施肥をスマート化することができる。久世氏は、「特に水やりと肥料混入を正確に制御してくれる点が良い。しかもその経過をしっかりと記録するので、土中をモニタリングできる点も良い」と語った。
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密播で効率的な苗づくり／クボタWEBセミナー |
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クボタは1月24日、「軽労・効率的な苗づくりの提案～播種と育苗をラクにコストダウンしませんか?～」と題したWEBセミナーを開催した。水稲作の春作業スタートを間近に控え、春作業の負担を少しでも減らすべく、低コスト稲作を実現する密播技術を提案。また、農機メーカーのスズテック及びタイショーの担当者も出演し、おすすめの春商品として、前者は水稲用播種機「TRK4000」、後者は苗箱並べ機「ベルノ」をPRした。それぞれ実演のもようや農家ユーザーの声もあわせて紹介し、各機の機能や作業内容、実用性などを分かりやすく伝えた。
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雪国直播サミットで機械化体系説明／スガノ農機 |
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14回目を迎えた「雪国直播サミット」が3日、北海道札幌市のホテルポールスター札幌で開かれ、府県からの参加者を含め約200人が今年の乾田直播の技術向上を図るための知見を深めた。今回のテーマは「〝アレ〟に憧れるのはやめましょう」。午前の部では事務局を務めるスガノ農機の関係者が「乾田直播の基礎講座～乾直人への道～」と題して機械化技術のポイントを示し、また、プラウ耕の基本を説明。午後の部では乾直人と参加者の間で質疑応答を進め、課題可決、増収への一助とした。会場では関連資機材を取り扱う企業の製品PRも進められた。
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ダイバーシティ推進／ヤンマーHD |
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ヤンマーホールディングスは、3月8日の国際女性デーに向け、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)について考えるきっかけをつくるため、国内外のヤンマーグループ500拠点以上で「国際女性デー月間」を2月8日～3月8日まで行う。ヤンマーグループでは、「Diversity for YANMAR」をポリシーに掲げ、グローバル化戦略を進める上で「国籍・性別・年齢を問わず、世界で通用するプロフェッショナルな人材の活躍」を目的とするD&Iの推進に取り組んでいる。期間中はヤンマー社員だけでなく、来社した人にもD&Iについて考えるきっかけになるように、ヤンマー本社ビルのエントランス、総合受付にキービジュアルのポスターや国際女性デーのシンボルでもあるミモザの装飾を設置する。
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横浜技術展に草刈機等出展／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは、7～8の3日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催された「テクニカルショウヨコハマ2024」の青森県ゾーンに出展、電動リモコン作業機「スマモ」、車載式草刈機のPRを進めた。暑い時期の屋外作業となる草刈りは、厳しい条件下の辛い労働を強いられるため、若手の作業者からは人気がなく、人員補充が思うようにいかないとの声が数多く聞かれる。こうした中、楽な姿勢でリモコンによって動かせるスマモや、トラックに乗車したままガードレール越しの草刈りまでこなせる車載式草刈機は、現場にとって願ってもない機械。後者の場合は、安全要員を含め4、5人の人数をかけて刈払機で行っていた作業を半分の人員で行える省人化=低コスト化メリットも大きい。
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農機展示予約会が盛況／JA全農かながわ |
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JA全農かながわは2、3の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部・平塚田村事務所特設会場で、2024農業機械展示予約会を開催した。会場内には、今年供給を開始し、第3弾となる共同購入コンバイン(ヤンマー製YH448AEJU 51・5PS、4条刈)の同形標準機種が展示された。型式や装備が異なる同形の機種ながら、注目度は高く参観者を引き付けた。出展者はクボタ、ヤンマーアグリ、やまびこ、丸山製作所、静岡製機、カンリウ工業、ネポン、関越工業、太陽など。各メーカーによるミニ講習会があり、スマート農業や農機の安全な使用方法などについて解説した。中古農機コーナーでは、抽選方式で販売が行われ、参観者が熱心に品定めしていた。
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農産物パッケージで機能性表示／ベルグリーンワイズ |
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ベルグリーンワイズは、既存のパッケージ事業に加え、野菜のチカラを伝える「生鮮青果物の機能性表示サポート事業」を展開している。同社は、機能性表示とパッケージを通じて野菜の価値を消費者に伝え、生産者のサポートと人々の健康寿命の延伸への貢献を目指す。消費者の健康に対する意識が大きく変化し、メディアでも健康食品が多く取り上げられるようになった。健康増進などの効果が表示された食品への注目も高まる中、同社は健康寿命の延伸に寄与する生鮮青果物の魅力をより多くの消費者に伝えるために、野菜の栄養素やその働きをパッケージで表示する機能性表示サポート事業を展開する。
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2024年3月期第3四半期決算 売上高63億4000万円／タカキタ |
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タカキタは1月31日、2024年3月期第3四半期決算を発表した。それによると、売上高は63億3800万円(前年同期比14.4%増)、営業利益7億1400万円(同53.4%増)、経常利益7億5500万円(同48.7%増)、四半期純利益5億1500万円(同51.1%増)の大幅増収増益となった。自己資本比率は74%。当事業年度は、2033年3月期に迎える同社創業120周年を見据えて新たに策定した長期経営計画「Offensive120」のスタート年度として、『やり切る執念 次代へ挑戦Offensive120』をスローガンに、売上げ・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでいる。
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新執行役員に酒井氏／キャニコム |
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キャニコムは、2023年12月の取締役会において役員人事を決議した。今回の人事について同社は「開発部門を強化することを目的とし、変化の早い時代に合わせ、36歳という若い力を人選した。大学や企業との新技術の研究開発などを行う」とコメントを発表した。【新執行役員の酒井志有斗氏プロフィール】▽年齢=36歳▽出身=埼玉県▽主な経歴=12年 九州大学大学院芸術工学府・芸術工学専攻コンテンツクリエーティブデザイン卒業。同年 キャニコム入社。19年 先端技術開発室室長就任。23年 DNBマーケティングline本部長兼世界初商品開発部line副本部長就任。
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食料自給率の動向と見通し／日本学術会議がシンポ |
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日本学術会議は3日、都内文京区の東京大学農学部弥生講堂及びWebで、公開シンポジウム「食料自給率の動向と見通し―食料・農業・農村基本法改正に向けて」を開催した。日本農学アカデミーと共催したもので、全国から400名以上が参加した。基本法では食料自給率向上を掲げているが一向に目標が達成しない状況を鑑み、食料自給率の動向の要因を整理しつつ、今後の見通しとあるべき政策について議論を行った。開会挨拶をした日本学術会議食料科学委員会委員長の高山弘太郎氏は、食料自給率と基本法に関する第一人者が最新の状況を報告するとし、多方面から多角的な議論を行い、次の10年の食料自給率を考える有意義な会にしたいなどと語った。
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基本法改正に向けて提言／農業法人協会 |
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日本農業法人協会は5日、「『食料・農業・農村基本法』改正に対する意見～食料自給率の向上に向けた国産農畜産物の利用拡大について～」を農林水産省大臣官房政策課長・高山成年氏に手交した。同協会専務理事・紺野和成氏が高山氏に手渡した。この中では「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり、食品産業事業者による国産農畜産物の利用拡大を一層進めるべく、農地集積や適地適作の推進、加工施設整備の支援、優遇措置の拡充などを提言している
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「農研植物病院」設立／農研機構発ベンチャー |
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農研機構が出資した農研植物病院が、1月9日に設立した。代表取締役(CEO)は、農研機構顧問の上山健治氏が務める。農研機構は、研究開発成果の社会実装を促進し、農業・食品産業の競争力強化と収益力向上を進めるとともに、収益力向上の適正な対価の獲得により研究開発を持続的に行うシステムを構築するため、「農研機構発ベンチャー企業認定制度」を整備。厳格な審査の下、農研機構が開発した研究成果を活用するベンチャー企業に対し、出資や支援を行っている。農研植物病院は、同制度を受けた農研機構発ベンチャー企業で、2024年度から、輸出企業・種苗会社・登録検査機関を対象に、輸出検疫検査技術開発・検査サービスを開始する予定。
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ジズライザーに新商品／北村製作所 |
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北村製作所は、草刈り作業で使う刈払機に取り付ける刈払機用安定板「Zizlizer(ジズライザー)」シリーズに新たな商品を加えた。新商品は〝充電式〟の刈払機に特化した「ELE・SMART90(エレスマート90)」で、2月中旬に発売する。また、ユーザーやホームセンターなどからの要望に応えて、従来品のジズライザーを2個パックにした新商品も同時期に発売する。ジズライザーシリーズの12種類目となる新商品「エレスマート90(直径90mm、厚み20mm)」は、従来品「ジズライザー(直径100mm、厚み20mm)」の基本的な性能を引き継ぎ、充電式刈払機に特化した安定版。主な特徴は、バッテリーの「負荷軽減」、作業時の「負担軽減」、刈り跡が「綺麗で短く」である。
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バイオ燃料発電機で国内初実証工事に参画／やまびこ |
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やまびこは6日、自社開発の燃料発電機が国内初の実証工事に参画したと公表した。これは、技研製作所が開発し、昨年12月に実証施工を行ったバッテリー式の電動パワーユニット(油圧式の杭圧入引抜機の動力源となる)への充電・給電を実施したもの。やまびこは昨夏、バイオ燃料発電機のコンセプトモデルを初公表しており、今回投入されたバイオ燃料は、リニューアブルディーゼルを燃料とすることで、ライフサイクルアセスメントベースでCO2e(GHG)を最大90%削減可能としながら60kVAの安定した発電を行い、工事現場でのグリーン化に貢献する。さらに、クラウドを活用した通信機能により遠隔地からの発電量・燃料消費量などのモニタリングも可能としている。
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新型ZAXIS-7シリーズ／日立建機日本が販売 |
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日立建機日本が新たに取り扱う油圧ショベル「新型ZAXIS-7」シリーズは、新設計のキャブによりスペースの拡大と快適な操作環境を実現、生産性向上とオペレータの疲労を軽減する。また、キャブのモニターでは俯瞰映像と左右後方の各カメラの映像の組み合わせで機体周囲270度の様子が分かり、さらにキャブはROPSやOPGレベル1に準拠、機械の転倒、落下物からオペレータを守るより高い安全性能を誇っている。同機のキャブには、低反射8インチマルチファンクションモニタ、マルチファンクションコントローラとスイッチボックス、USB充電ポートとホット&クール機能付きドリンクホルダ、スマートフォンホルダとマイクロフォン、ホット&クール機能付き収納スペースなどを新しく装備。
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林業用ハーネス／モンベルが新製品 |
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モンベルが供給する2024春・夏新製品のうち、林業部門については、高所作業に使用できる「林業用ハーネス」が新たに登場した。また、農業分野では新アイテムとしてフィールドエプロン、同ウエストエプロン、同ストレッチビブ、同ツイルパンツ・メンズがある。林業用ハーネスは、6.75m以上の高所で使用するのに必要な墜落制止用器具に準拠するフルハーネス型のロガーハーネス、ロガーライトハーネスと接続して使うショルダーハーネスの「ロガーチェストハーネス」や、特殊伐採で使用し、樹上でも身体をねじるなどの動作が可能なロガーハーネス、高所作業で使えるようD環を胴の左右に設け、ワークポジショニングシステムで使用できるロガーライトハーネスがある。
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開発成果などを共有／林業イノベーションシンポ |
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林野庁と林業機械化協会主催による令和5年度林業イノベーション現場実装シンポジウムが8、9の両日、都内新木場の木材会館内のホールで開催し、テーマに掲げた「～地域から林業の未来を創造しよう～」の実現に向けて各地域における取り組みや最新の技術開発の動向の紹介、共有を図るとともに、昨年の9月に開設した、森ハブ・プラットフォームの会員限定のミーティングを行い、林業のイノベーション加速へ交流を進めた。初めて2日間にわたり行われた今回のシンポジウムは、両日ともに2部構成で実施し、これまでの活動成果を振り返るとともに、今後の活動のあり方を確認し、これから進んでいく方向性、課題などを展望した。
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2023年度農薬出荷実績を公表／緑の安全推進協会 |
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緑の安全推進協会はこのほど、2023年度緑地・ゴルフ場分野の農薬出荷実績をまとめ、公表した。2022年10月から2023年9月までの出荷数量、出荷金額をとりまとめたもの。用途別販売数量、同販売金額として集計した。それによると、出荷数量は、芝、樹木、緑地の3部門合わせて、7503t・kl、前年に比べて94.1%と減っている。内訳は、最も多い緑地が4620t・kl、対前年比92.4%、芝2534t・kl、同97.3%、樹木349t・kl、同109.1%となっている。構成比にすると、緑地61.6%、芝33.8%、樹木4.6%。
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高効率・高性能化ニーズ高まる／トラクタ・作業機特集 |
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昨年のトラクタ市場は、国内向けの30PS以上の機種が好調で、特に30～50PSの中型が前年比2ケタ増と、大幅な伸びを示した。半面、輸出向けは、北米向けの中・小型トラクタの不振などにより、大幅減となり、全体の出荷台数は前年の7割程度の水準にとどまった。しかし、人手不足や環境対応など、トラクタ・作業機の高効率化、高性能化のニーズは高まっており、スマート農機などの需要に期待がかかる。各社の新製品動向や農作業安全など、関連する話題を集めた。
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ニーズを把握し提案強化／岐阜県特集 |
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岐阜県は様々な変化に富んだ自然条件と、大消費地に比較的近い立地条件を活かした多彩な農業が営まれている。美濃～飛騨にかけての標高差を活かし、多種多様な作物が周年にわたって栽培され、いつでも新鮮な農産物が供給できる強みを持っている。県では「ぎふクリーン農業」を展開し、化学肥料・化学合成農薬の適正で効率的な使用とそれらに代わる各種代替技術の利用により、化学肥料(窒素成分)及び化学合成農薬の使用量を従来の栽培と比べていずれも30%以上削減した栽培を目指している。これまでの活動を活かしながら、アフターコロナの新たな取り組みで、生産者をサポートする流通各社の取り組みを取材した。
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