農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年4月7日発行　第3546号




	みどり戦略技術カタログVer.5.0公表／農林水産省

	農林水産省は3月28日、みどりの食料システム戦略の実現に貢献する技術を取りまとめた「みどりの食料システム戦略」技術カタログ(Ver.5・0)を同省ホームページにて公表した。　新たに公表したVer.5・0では「現在普及可能な技術」23件及び「みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業」24件を追加して、合計452件の技術を掲載した。技術の概要をはじめ、同戦略における貢献分野(温室効果ガス削減等)、技術導入の効果、導入の留意点、価格帯・普及状況、技術の問い合わせ先等を記載している。今回新たに追加された47件の技術は次の通り(技術名、開発機関名)。　【水稲】イネウンカAI自動カウントシステム、農研機構▽米由来原料を用いたマヨネーズ様食品の製造技術、新潟県農業総合研究所食品研究センター▽水稲の高温登熟年におけるケイ酸資材の施用効果、山梨県総合農業技術センター栽培部作物特作科▽スマートフォンのカメラで撮影した穂の画像による水稲の帯緑色籾歩合の推定、長野県農業試験場企画経営部▽土壌診断結果と資材の種類に応じたケイ酸施用指針、岐阜県農業技術センター・土壌化学部▽水稲「ヒノヒカリ」の品質低下軽減に役立つGNDVIを用いた追肥判定指標、岡山県農林水産総合センター農業研究所▽水稲ペースト二段施肥技術(プラスチックを使用しない一発施肥体系)、片倉コープアグリ(株)肥料本部アグリソリューション推進部▽水稲本田での農薬散布の効率化(自己拡散・軽量・省力製剤)、クミアイ化学工業(株)▽自動水管理システム、民間各社　【畑作】健全種苗の確保に寄与するサツマイモ種イモの蒸熱消毒、農研機構本部▽緑肥作物エンバクの草丈と葉色を用いた秋冬どりニンジンの窒素減肥可能量の推定、千葉県農林総合研究センター土壌環境研究室▽AIを活用した「種ばれいしょ異常株検出支援システム」の開発、農研機構本部▽ウリ類退緑黄化ウイルス(CCYV)の簡易検査キットの開発、茨城県農業総合センター園芸研究所▽白黒ダブル生分解性マルチによるスイートコーン抑制栽培の初期成育改善および省力化、山梨県総合農業技術センター環境部　【露地野菜】退緑黄化病抵抗性メロン「アールスアポロン」シリーズ4品種、農研機構本部　【果樹】AIによる温州ミカン糖度予測手法を開発、農研機構本部▽カンキツ園での省力的防除に有効な軽トラック用のアタッチメント式防除機、三重県農業研究所▽粘着テープによるウンシュウミカン果実の日焼け軽減法、鹿児島県農業開発センター　【施設園芸】園芸作物における堆肥入り複合肥料の特性と活用法、北海道立総合研究機構中央農業試験場　【茶】茶園用病害虫クリーナーによるチャ炭疽病対策及び異物除去作業の省力化、静岡県農林技術研究所茶業研究センター　【畜産】飼料残量管理ソリューション、(株)YEデジタル▽越冬性に優れ栄養価も高い新型牧草フェストロリウム「ノースフェスト」、農研機構本部　【その他】ウェブで使える作物家系図の作成ツール「Pedigree　Finder」の開発、農研機構本部
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	6次化販売2兆2083億円／農林水産省・5年度6次産業化総合調査

	農林水産省は3月31日、令和5年度6次産業化総合調査の結果を取りまとめて発表した。それによると令和5年度の全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は2兆2083億円で、前年度比1・5%増となった。　業態別にみると、農産物直売所の年間販売金額は1兆1264億円で同3・5%増加、農産加工は9998億円で同1・3%減少した。また、農家レストランは394億円で同11・9%増、観光農園は373億円で同3・6%増、農家民宿は54億円で同17・2%増。年間総販売金額に占める業態別の割合をみると、農産物直売所が最も高く全体の51・0%を占め、次位の農産加工45・3%と合わせると9割以上となる。その他の割合は、農家レストランが1・8%、観光農園が1・7%、農家民宿が0・2%。　6次産業化に携わる事業体数は5万6550で、1事業体当たりの年間販売金額は3905万円、総従事者数は40万4000人であった。　年間販売金額規模別に事業体数割合をみると、100万円未満が33・9%で最も多く、次いで100～500万円が30・5%、1000～5000万円が14・2%、500～1000万円が10・8%、1億円以上が7・5%だった。業態別の1事業体当たり年間販売金額については、農産物直売所が最も高く5303万円、次いで農産加工が3601万円、農家レストラン2897万円、観光農園739万円、農家民宿471万円となった。業態別の事業体数は、農産加工が2万7760で最多、次いで農産物直売所2万1240、観光農園5050、農家レストラン1360、農家民宿1140。都道府県別に農業生産関連事業の年間販売金額をみると1位は北海道1597億9400万円、2位が静岡1080億6400万円、次いで熊本889億400万円、千葉852億4700万円、愛媛834億4100万円など。
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	生産資材対策室長に美保氏／農林水産省4月1日付人事

	農林水産省は4月1日付で人事異動を発令し、農産局農産政策部技術普及課生産資材対策室長に美保雄一郎氏(農研機構基盤技術研究本部農業ロボティクス研究センター副センター長)が就任した。前室長の土佐竜一氏は、農産局穀物課首席生産専門官兼大臣官房秘書課付に就任した。　東北農政局次長の原孝文氏は北海道農政事務所次長に就任した。農産局農産政策部技術普及課課長補佐に井村幸弘氏(農林水産研修所副所長)が就任した。
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	電動マルチチェアーを発売／みのる産業

	みのる産業(株)(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は、3月初旬に新商品「電動マルチチェアーMF―30」の販売を始めた。新商品はカンショなどの野菜苗の移植が腰をかがめず、乗ったまま楽に行える。2つ折りに畳むと、軽トラックの荷台へ一度に2台搭載できるなどの特徴をもつ。電動式のため静音性に優れて揺れが少なく、軽労化と環境に配慮した商品となっている。　同社は、カンショなど野菜苗の移植時に、座って作業が行える商品として、エンジン式の自走マルチチェアーを先行して販売していた。一方、昨今のSDGsや「みどりの食料システム戦略」に掲げている目標を取り入れ、「温室効果ガス削減」「排気ガスが出ない」「静かで振動も少ない」電動式の開発を目指した。　完成した電動式には、(1)電動式のため静音性が高い(2)速度調節が容易で、停止から最高速まで無段階で細かく調節できる(3)極低速でも十分なトルクがある(4)前後進の切替えがスムーズ(5)停止ペダルの反応が良い―の5つの利点がある。　問い合わせは同社(TEL086・955・1123)まで。　【主要諸元】　▽名称=電動マルチチェアー▽型式名=MF―30▽機体寸法=全長1640×全幅880(苗載台収納時)×全高660ミリ▽機体質量=39キロ(バッテリー取付け時)▽走行部・車輪=樹脂タイヤ285ミリ(前輪)、空気入りタイヤ495ミリ(後輪)▽輪距=790ミリ(前輪)、700ミリ(後輪)▽変速段数=無段階▽適応畝高=200～300ミリ▽適応畝幅=400～600ミリ▽バッテリーのメーカー=やまびこ(ECHО)▽同型式=LBP―50―250G▽同種類=Li―iоn▽同重量=1・8キロ▽同容量=4・5Ah▽同電圧(定格)=50・4ボルト▽充電器のメーカー=やまびこ(ECHО)▽同型式=LCJQ―560D▽同電源=AC100ボルト、50/60ヘルツ▽同充電時間=約89分▽作業目安(走行速度)=毎秒0～0・3メートル▽同(稼働時間)=4～5時間程度(前述のバッテリーの新品満充電時) 　▽注意事項=バッテリーは「LBP―50―250G」または「LBP―50―150G」、充電器は「LCJQ―560D」を使用すること。　▽メーカー希望小売価格=32万7800円(税込み)
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	「スーパーうね草取りまーVA」の販売好調／アイデック

	(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)が製造する刈払機アタッチメント、雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」の販売が好調だ。同品は「うね草取りまー」の改良新モデルとして、雑草を削って粉砕する特徴を継承しつつ、ギヤヘッド部に角度可変機構を搭載。従来機よりも性能や耐久性、使いやすさの向上を実現した。　また同品は3月上旬にネットニュースに取り上げられたことにより、製品掲載ページの閲覧数が急増。同社の公式YоuTube上の製品動画も再生数が飛躍的に増加した。担当者は「この反響により、予想を大きく超える数の注文が続いている」と話す。　製品の主な特徴は以下の6点。　(1)手持ちの刈払機に取付け可能(2)10センチ程度の雑草を立ち姿勢のまま素早く削り取る(3)強力な小型ハンマーナイフにより、削った雑草は粉砕されるので集草の手間が不要(4)雑草の生長点から削り取るため、雑草発生の抑制効果あり(5)角度可変ヘッドを採用。様々な現場で最適なアングルで使用可能(水平90～180度)(6)強化メッシュ構造の脱着式ラバー製本体カバー搭載。作業中の土の付着や石詰まりを大幅に軽減。　メーカー希望小売価格は、スタンダード(ASU―VA12・削り幅120ミリ)が3万3880円(税込み)。ロング(ASU―VA17・削り幅170ミリ)が3万8720円(税込み)。製品動画や詳細は同社のWebサイトで確認できる。　問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。
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	生産支援システム「KOMECT」を開発／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、ライスセンターや精米工場などでDX(デジタル・トランスフォーメーション)を活用し、生産情報の収集・活用や生産性の向上、顧客の利益改善などを図る生産支援システム「KOMECT(コメクト)」を開発した。第1弾として、ライスセンター(RC：主に大規模生産者)用KOMECTを1日より販売開始した。今後は共乾施設、精米工場、炊飯工場用も発表していく。なお、6月末までにライスセンター用KOMECTを申し込むと、1年間無料で利用できるキャンペーンを実施している。また、サタケHP内にこのサービスの専用Webサイトを公開した。　KOMECTは、ライスセンター(RC：乾燥調製施設)、共乾施設(CE：乾燥調製貯蔵施設)、精米工場(RMF)、炊飯工場(RCF)の各施設(現場)において、DXを活用しながら設備の自動化や各種データの収集・統合などを行い、生産性・品質の向上や省人化、利益改善などを図る生産支援システム。「Kome(米)」と「Connect(接続)」を組み合わせた造語で、米に関わる様々なもの(情報・知見・人・機械など)をつなぐという意味をもつ。　《概要と目的》(1)RCの乾燥機、光選別機、計量機の各収集データを手持ちの端末(複数台共有可能)にリアルタイムに表示(2)上記データの集約・解析により得られた米の反収や品質を、端末の圃場地図上に色分けしたピンとともに表示する(収穫物評価の「見える化」)(3)上記表示結果をもとに、次年度の収量増や品質向上などの改善に役立てる(4)乾燥機の運転状態が遠隔で確認できるため作業負担を軽減する。　《機能(端末で確認可能なこと)》▽刈取り情報の提供と記録：(1)日照時間・積算温度の表示=圃場と出穂日を選択すると、累積日照時間と積算温度を自動で取得して画面上に表示。事前に設定した積算温度の目標値に近づくと画面の色が変化し、刈取り適期の判断が容易(2)倒伏度合いの記録(メモ機能)=刈取り時の倒伏度合いや圃場状態のメモ機能があり、いつでも収穫時の振り返りが可能。　▽乾燥調製作業の監視と記録：(1)乾燥機の遠隔監視と水分の収集・記録=乾燥機の遠隔監視や異常時のメール通知を確認可能。収集された穀物水分値がデータ記録され、乾燥ロットごとに確認可能(2)光選別機の監視と外観品質情報の収集・記録=投入原料の被害粒混入度合いをグラフ表示。圃場ごとの被害粒混入度合いも確認可能。　▽収量と品質の見える化：収量情報の収集・記録=玄米の重量を圃場(ロット)ごとに自動入力する機能を有し、中米・網下・光選下重量の入力も可能。粗玄米(籾すり後の玄米)と精玄米(ふるいにかけてくず米を除去した玄米)の反収を自動計算。　▽圃場ごとの収量・品質の活用：(1)圃場ごとの違いを直感的に比較=圃場と結びついた各データを地図上に表示することが可能。ピンの色が数値の大小によって変化し、一目で圃場ごとの収穫結果の違いを把握可能。　《表示可能データ》▽反収(精玄米・粗玄米)▽精玄米比率▽中米比率▽網下比率▽光選下比率▽被害粒混入度合い▽食味値(オプション)▽タンパク値(オプション) 　《活用例》▽反収減少の原因追究=反収(精玄米)での色分けを参考に反収に差がある圃場をみつける。精玄米が少ない理由の1つである光選別機での被害粒混入度合いを確認する。どの種類の被害粒が多いかを確認する。収穫日や倒伏レベルなどを確認する。　▽内観品質の比較=内観品質(食味値、タンパク)を比較する(振り返り)。　▽栽培技術の継承=過去の圃場データを後継者へ継承。集計した圃場データをすぐに比較可能。作柄や品質の良し悪しを年度比較することができ、栽培方法の継承にも役立つ。　《対応機種と各機能》　▽乾燥機=【対応機種】SDR3000～6500X、SDR7000～10000V、SDR3000～6500XX、SDR3000～6500XD、SDR3000～5500TM、SDR6000・6500TL、SDR30～55CPSⅢ【機能】遠隔監視、水分表示、張込量表示、送風温度表示、乾燥時間表示、エラー表示、エラーメール　▽光選別機=【対応機種】SGS―2300K、SGS―3500K、FGS―2000S、FGS―3000S【機能】混入度合いグラフ表示、混入度合いの自動集計　▽計量機=【対応機種】SFK―1000S【機能】計量値自動入力　《設置機材》(1)ゲートウエイ機器(通信基本機器)(2)乾燥機用通信機器(USBメモリサイズ)(3)放冷タンクシャッター開閉検出センサー(4)切替スイッチ(放冷タンクが複数の場合)(5)光選別機用通信機器(基板増設) 　《料金体系》　販売形態：サブスクリプション方式(1年契約、都度更新) 　《基本料金(税別)》　▽乾燥機台数5台以下=年間利用料9万5000円、取付料金5万円▽同6～10台=同14万5000円、同10万円▽同11～20台=同19万5000円、同15万円▽20台以上=別途見積　《オプション料金(税別)》▽サンプル数=1～20=内観外観分析3万円▽同21～50=同5万円▽同51～100=同9万円　《キャンペーン》6月末までにKOMECTの申し込みで1年間無料キャンペーンを実施(オプションを除く)。　《利用開始手順》(1)申し込み=KOMECTサイトより申し込む(https://www.komect.jp)(2)見積り=サタケが申込者所有の機械を現地確認し、見積り金額を算出(3)登録=KOMECTサイトでID登録(4)契約=登録IDを入力して年会費を支払う(クレジットカード、振り込み)(5)機器取付け=支払い確認後、訪問日程を調整し、サタケが機器を取付け(6)圃場登録=契約者が運営する圃場の情報をシステムに登録(7)利用開始((3)(4)は7月以降実施予定)
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	ブロードキャスタ4型式発売／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)はこのほど、ブロードキャスタ「BC6003D/BC8003D/BC6003AG/BC8003AG」を新発売した。シャッター開度が大きくなったことで、最大繰出し量が増加し、部品を改良したことで散布幅が従来の9・0～14・0メートルから11・0～16・0メートルと、2メートルアップし作業能率が向上した。土壌改良剤のような流動性の悪い肥料でも精度を落とさず大量散布できる。　AG(アグポート対応、コントロールボックス)シリーズは、トラクタの車速に応じてシャッターを調整し、肥料のムダを低減する。各社のトラクタに対応する変換コネクタを準備している。　主な特徴は次の通り。　(1)車速連動で散布ロスを低減する。　(2)シンプル構造のシングルスピンナを採用、スピンナの回転による遠心力で肥料を全面散布する。　(3)散布物の粒径や比重による散布の偏りをレバー操作で補正できる。　(4)散布シャッター開度を手元のコントロールボックスで微調整できる。前回の開度設定値を記憶でき、次回散布作業の時も再現が容易。　(5)PTO連動モードにすれば、トラクタPTO回転の「入・切」に連動して散布シャッターが設定値まで自動的に開閉するため、肥料のムダを低減できる。　(6)肥料残量センサー標準装備。ホッパー内の肥料残量が少なくなるとブザーで警告。　(7)従来機に比べてシャッター開度が大きくなったことで、繰出し量の調整可能な範囲が広がった。土壌改良剤のような流動性の悪い肥料でも精度を落とさず大量散布が可能になった。　〈仕様〉　▽型式=BC6003D▽シャッター開閉=電動▽ホッパー容量=600リットル▽機体寸法=全長1330×全幅1500×全高1430ミリ▽機体質量=203キロ▽適応トラクタ=33・1～58・8キロワット(45～80PS)▽散布幅=砂状肥料4・0～8・0メートル、粒状化成11・0～16・0メートル、ペレット状肥料12・0～17・0メートル▽作業速度=3～9キロ/時▽作業能率=砂状肥料2・6～7・7分/10アール、粒状化成0・9～2・8分/10アール、ペレット状肥料0・9～2・6分/10アール
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	新型農薬散布用ドローン「アグリフライヤーFF」を発売／石川エナジーリサーチ

	(株)石川エナジーリサーチ(石川満社長・群馬県太田市大原町2225の41)は、新型農薬散布用ドローン「アグリフライヤーFF」を5月中旬に発売する。　「アグリフライヤーFF」は、同社にとって第三世代のドローンとなる。同社はこれまで開発してきたドローンの経験をもとに、より使いやすく、より求めやすい価格というコンセプトで開発を進めてきた。　商品化のテーマは「堅実・力強さ・愛着」とし、名前の「FF」は、for　Farmersの意味で、農業ドローンとしての必要機能・性能を満たし、低コスト化を図った農家のためのドローンである。　「アグリフライヤーFF」は、耐久性、使いやすさ、性能に優れた、安心と信頼のジャパンクオリティをもつドローン。マグネシウム合金製のフレームで、丸洗いが可能。ワンタッチ式アームロック(ロックフェールセーフ検知機能付き)で折りたたみやすく、コンパクトに運搬が可能。タンクは脱着しやすく、大きな開口部で薬剤を入れやすい。上から差し込むだけで簡単にバッテリーを脱着できる。　専用アプリケーションによる自動飛行・高度な自動散布で簡単かつ安全に農作業をアシスト。進化したプロポシステムは、情報を可視化し作業効率をさらにアップする。　同製品の発表会で石川社長は「弊社にとって第三世代のドローン。過去の経験をもとに、より使いやすく、より求めやすい価格というコンセプトで開発を勧め、我々としても、自信もってお勧めできる製品ができました」と語った。　【主な特徴】　▽高性能かつ低価格▽信頼のメード・イン・ジャパン▽マグネシウム合金製フレームで丸洗い可能▽各種自動飛行モード搭載(自動飛行・アシスト・ABモード)▽液晶付きプロポで簡単操作▽プロポスイッチ動作で自動離着陸機能　【仕様】　▽機体寸法=962×962×530ミリ　▽最大離陸重量=24・9キロ　▽バッテリー=16000mAh 　▽農薬容量=10リットル(8リットル推奨)液剤・粒剤　▽散布幅=4～5メートル　▽液剤吐出量=600～3200cc/分　▽粒径=0・5～6ミリ　▽飛行モード=マニュアル/自動飛行/アシスト/AB/自動離着陸モード　▽フェールセーフ=バッテリー残量低下、アームロック検知　▽価格(税別)=114万8000円　価格の内訳は次の通り。　機体本体(プロポ込み)+液剤散布装置=96万8000円/バッテリー(1フライト分)=8万6000円/充電器=7万9200円/リモートID内部仕様=1万4800円
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	「プロフィットナビ(イチゴ版)」を8月発売／誠和

	(株)誠和(大出浩睦社長・栃木県下野市柴262の10)は、AIを活用したスマート農業新サービス「プロフィットナビ(イチゴ版)」(仮称)を栃木県から受託し開発、本年8月よりサービスを開始する。サービス開始に伴い同社は3月27日、本社で記者発表を行った。　「プロフィットナビ(イチゴ版)」(仮称)は、栃木県から受託し同社が開発してきたクラウドサービス。同県としてイチゴの10番目のオリジナル品種となる「とちあいか」について、県内のモデル生産者、イチゴ研究所などが持つ数年分の栽培データを基に、同社がシミュレーションのモデル式を作成し開発した。　「プロフィットナビ(イチゴ版)」は、同社のハウス内環境測定サービス「プロファインダークラウド」の利用者、もしくは新規申込者向けのサービスとなる。　同サービスは、同社の研究農場でのイチゴ栽培で収集した「環境データ」(温度、湿度、CO2濃度、日射量など)と、「生育データ」を分析し構築した、イチゴの収量予測、栽培アドバイスを提供するサービス。　過去のデータとAIの学習機能を活用し、収穫シミュレーションが可能となる。また、プロファインダーで収集した農場の「環境データ」、イチゴの「生育データ」を基に、週ごとの具体的な栽培アドバイスや、その時期に行うべき作業などをユーザーに通知する。　杵渕覚商品開発部長は、「ハウスの前週のデータを基に、AIが毎週アドバイスを生成して配信する。例えば先週に比べ今週の日射量が多かった場合、光合成が活発に行われるため適切な温度をキープするようアドバイスする。また、病気が発生しないよう湿度の適正値を教えてくれる。ベテラン農家はグラフをみれば状況が把握できるが、栽培を始めたばかりの人はわからない。このサービスが、現状をかみ砕いて教えてくれる」と特徴を説明した。　その他、その時期にやるべき作業や気にしなければならないことなどについてのコメントが届くなど、新規就農者やイチゴ栽培を始めようと思う人などには頼りになるシステムであり、今後のイチゴ栽培の新規参入者増加への貢献を目指す。　商品開発部栽培研究課の麻生秀文主査は、「自分がやっていることが正しいのか、別の良い方法があるのではないかなど、特に栽培を始めたばかりの人は不安になる。そのような不安を取り除くのが、このサービス。イチゴは新規就農者が増えている作物の1つなので、皆さんをフォローしていきたいと思う」と語った。
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	スマート農業「導入済み」45％／日本政策金融公庫農林水産事業

	(株)日本政策金融公庫農林水産事業は3月27日、融資先の担い手農業者を対象にした「農業景況調査(令和7年1月調査)」の中で、特別調査として「スマート農業」をテーマに導入状況や課題などの調査を行い、結果概要を発表した。　それによると、スマート農業の導入状況は農業全体では「導入済み」が44・9%と半数に満たない結果となった。業種別にみると、耕種では、畑作68・7%や、稲作の北海道55・4%並びに都府県49・2%が「導入済み」の回答率が高かった。また、導入済みのうち、施設や機械・設備等のハードを導入済みの回答が多かったのは畑作42・7%、稲作(北海道)35・0%、稲作(都府県)24・8%、露地野菜23・0%などとなった。一方、畜産では、酪農の北海道43・8%や都府県43・2%で特に「導入済み」が高くなった。また、「導入してないが、意向はある」という回答は、耕種においては果樹53・2%や茶44・3%で高くなった。畜産においては肉用牛33・4%や養豚32・0%で高い結果となった。　一方、スマート農業について期待することを聞いた質問では、農業全体では、「農作業の省力化」83・1%が最も高く、次いで「品質・収量の向上」43・6%、「農薬・肥料等資材の使用削減」40・7%、「生産管理・経営マネジメントの効率化」34・4%、「技術や知識の共有・継承」24・3%などとなった。　これを業種別にみると、全業種において「農作業の省力化」が最も高い結果になった。2番目に高いのは、稲作、畑作、露地野菜では「農薬・肥料等資材の使用削減」、畜産では「生産管理・経営マネジメントの効率化」であった。　他方、スマート農業導入に際しての課題について聞いた質問では、農業全体では、「初期投資費用が高い」79・0%が最も高く、次いで「ランニングコストが高い」34・7%、「データの活用が難しい」17・7%、「圃場や施設が技術導入に適さない」17・5%などとなった。これを業種別にみると、全ての業種で「初期投資費用が高い」が最も高い結果に。その他、稲作(都府県)、露地野菜、施設野菜、茶、果樹、施設花きでは、「圃場や施設が技術導入に適さない」が他業種と比べて高くなった。また、茶、きのこ、養豚、採卵鶏では、「人材の教育が難しい」が他業種と比べて高い結果となった。
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	Webでアイガモロボ活用講座／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は3月14、19、27の3日間、Webで「アイガモロボ活用講座」を開催し、今年3月に発売した新製品「アイガモロボ2(IGAM2)」の商品概要、基本操作、導入ポイントなどを解説した。　3月14日に行われた講座の要旨を紹介する。　　　　　◇ 　現在、環境保全型農業の取り組みが世界的にも拡大しています。日本では「みどりの食料システム戦略」が策定されるなど、持続可能な農業の取り組みの1つとして、環境保全型農業が注目されています。消費者側の環境に対する意識も高まっており、日本における有機食品の市場規模(需要)は年々拡大し、2009年に1300億円だったものが、2022年には2240億円と2倍弱に増えています。　面積拡大に向けて課題になっているのが雑草対策です。農薬を使用しない場合、どうしても雑草の発生を抑えることが難しくなります。除草剤を使用しない場合、除草機、あるいは手取りの雑草引き抜き作業が必要となり、その労働時間は、除草剤を使用する慣行栽培の約4倍といわれています。　また、田植え後初期より、雑草対策が必要となるため、除草作業と田植えの時期が重なり、水稲有機農業の栽培面積の拡大に悩まれている生産者も多くいます。　今回紹介する「アイガモロボ2(IGAM2)」は、それらの作業競合回避にも有効で、有機農業の規模拡大にも貢献する新しい雑草対策です。　まず、アイガモロボの抑草メカニズムについて。田んぼの水面に浮かべ、自動で動くロボットです。　ポイント(1)水の濁りで雑草を抑制=ブラシで土を巻き上げて田んぼ全体を濁らせ、太陽光を遮ることで雑草が光合成しにくい環境をつくります。　ポイント(2)土壌堆積で雑草を抑制=巻き上げられた土が雑草の種子や芽の上に堆積し、軟らかい土の層(トロトロ層)を形成することで雑草の発生を抑えます。アイガモロボの使用により、とくに田植え初期の雑草を抑え除草作業の回数が低減でき、省力化できるのがポイントになります。　(ここで講座では「アイガモロボ2」の作業風景を動画で紹介。小型・軽量・シンプル操作・優れた走破性・クリーンエネルギー、小さな機体で広大な圃場をくまなく管理すると強調した)。　「アイガモロボ2(IGAM2)」は、従来の抑草機能はそのままに、お客様の声を反映させ、2025年3月より、フルモデルチェンジして登場しました。そのポイントは、(1)より高性能に(2)より簡単操作に(3)お求めやすい圧倒的な低価格―の3つです。　【より高性能に】　まず、走破性が大幅に向上しました。航行方式を、従来機のスクリュー方式からブラシ方式に変更。スクリュー方式では田面に接していないため凸凹を拾いやすく、ほ場均平や水位が不足すると航行できない場合がありました。ブラシ方式を採用することで、直接土を巻き上げながら進むため、走破性がアップしています。均平具合の面でも条件が緩和されています。　適応面積は、航行効率が大幅に向上したため、従来機比2倍の1・5ヘクタールまで対応できます。　【より簡単操作に】　従来機では、事前にルート設定の必要がありましたが、今回の新製品では電源スイッチを入れ、田んぼに浮かべるだけで自動航行を開始するため、スマートフォンによるルート設定が不要になりました。　動き方としては、お掃除ロボットと同じようなイメージで、アイガモロボが畦にぶつかったことを検知すると別の方向に進みます。これを繰り返すことで、ほ場の形状を学習し、網目状にくまなく動き回ります。　【お求めやすい圧倒的な低価格】　従来機の半額の27万5000円(税込み)。通信方式をBluetooth限定(従来はLTEとBluetooth)とし、本当に必要な機能に絞ることで、今回の低価格化を実現しました。　そのほか、専用アプリ(タイマー機能=1日の稼働時間を自由に設定、ホームポイント機能=作業終了後は帰還地点に戻る、呼び寄せ機能=ボタン一つでいつでも畦際に呼び寄せ、データ確認機能=ロボットの稼働確認など)を併用すると、さらに便利に使えます。　【まとめ】　〈基本の使い方〉　田植え後苗が活着してから(3～5日程度)投入し、3～5週間で引き上げます。その間はほ場に入れたまま使用できます。投入時は、ほ場で電源を入れるだけ。キャリブレーションが完了すると自動で航行を開始します。　スマートフォンなしで使用が可能です。事前のルート設計は不要です。電源をオンにするだけでロボが自動でほ場全体をむらなく航行します。草丈30～50センチが引き上げの目安になります。　抑草効果を最大限に発揮するためには、(1)苗が活着してから投入(2)1日当たりの推奨稼働時間は2時間/10アール―が大切になります。　前モデルのスクリュー方式に比べて、ブラシ方式は作業効率、使い勝手、雑草抑制効果が大幅にアップしていますが、ブラシが直接土を掻きながら進むため、従来機より苗への影響が多少あることから、「活着してから投入」「稼働時間は10アール当たり2時間」「水没しない丈夫な苗づくりと水管理」が大事になります。　〈アイガモロボに適したほ場〉　座礁させないために、推奨水位は5～10センチ(稼働に必要な水位の維持、ほ場の均平、水没しない丈の太くて丈夫な苗、GPS受信が可能)。　価格は導入しやすい27万5000円(税込み)。　通信方式はBluetooth限定通信。　専用アプリを併用するとさらに便利に利用可能(タイマー機能・ホームポイント機能・呼び寄せ機能・データ機能)。
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	挑戦と成長で未来を切り拓く／メーカー各社入社式

	今年も4月1日を中心に入社式が盛大に行われ、農機業界にも新しいエネルギーが注入された。世界は今、戦争・地域紛争の長期化、さらに大規模自然災害が頻発し、本来ならリーダーシップを発揮すべき大国が、自国第一主義に陥り、リーダーシップの欠如という危機的状況が指摘されている。食料・環境を守る業界の役割は、いやまして高まっている。農機大手トップの入社式におけるメッセージの要旨を紹介する。
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	社員の成長が変革の原動力／クボタ・北尾裕一社長

	(1)クボタグループの歴史とミッションをしっかり認識しよう　当社は創業当時、伝染病が蔓延し水道整備が急がれている中で、日本で初めて水道用鋳鉄管の量産化に成功し、安心・安全な水の提供に貢献しました。困難を乗り越えてきた背景には、「国の発展に役立つ商品は、全知全霊を込めて作り出さねば生まれない」、「技術的に優れているだけでなく、社会の皆様に役立つものでなければならない」という創業者精神がありました。クボタグループは創業以来この精神を受け継ぎ、「食料・水・環境」という社会の根幹を支える分野で課題解決に取り組み、発展してきました。事業を通じて社会に貢献してきたクボタグループの歴史とミッションをしっかりと認識して、仕事に取り組んでください。　(2)クボタグループの長期ビジョン「GMB2030」の実現に向けて力を合わせよう　クボタグループは、2030年までの長期ビジョンを策定し、豊かな社会と自然の循環にコミットする命を支えるプラットフォーマーを目指しています。プラットフォーマーとは、何かをするときに、必ず利用しなくてはならないサービスを提供する企業のことです。　長期ビジョンの実現に向けて、既存事業の拡充に加え、新たに「食料の生産性・安全性を高めるソリューション」、「水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション」、「都市環境・生活環境を向上させるソリューション」の提供に取り組んでいます。長期ビジョンを実現するためには、「One　Kubota」となり、クボタグループの総力をあげて取り組まなければなりません。皆さんの一人ひとりの感性や考えを取り込むことで、新しいアイデアが生まれ、クボタグループの変革と創造の原動力となることを期待しています。クボタグループの成長を支えるのは、社員一人ひとりの夢や想い、そして挑戦する意思です。「GMB2030」の実現に向けては、社員一人ひとりの成長は欠くことができません。夢や想いを力に、変わる勇気を持って、一緒に成長していきましょう。　(3)「On　Your　Side」の精神で仕事に取り組もう　「On　Your　Side」の精神で仕事に取り組んでください。「On　Your　Side」とは、社員一人ひとりがビジネスの原点に立ち返り、お客様に寄り添い、お客様が抱える課題を発見し、お客様のビジネスの成功とお客様に喜びをお届けするという強い想いのことです。お客様の課題を解決するには、まずはお客様を知ること、そしてお客様の目線に立って考えること、それが一番の近道だと信じています。皆さんが、お客様の抱える課題に「On　Your　Side」の精神で向き合い、その解決のためにあらゆる努力を惜しまない、一流の職業人として成長することを期待しています。ぜひ、失敗を恐れずチャレンジし続けてください。　(4)「安全と健康」に留意しよう　どんなに知識や能力があっても、心と体の健康なくして仕事はできません。くれぐれも安全と健康には留意し、社会人生活を歩んでください。　※新入社員数は(株)クボタが490名、グループ会社262名、合計752名。
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	「咲かせあう心」で未来へ／ヤンマーHD・山岡健人社長

	山岡でございます。皆さん、入社おめでとうございます。ヤンマーグループを代表してお祝い申し上げます。本日ここに、354名の新しい仲間を迎えることができました。　ここでは、ヤンマーとサッカーのつながりを交えて話をさせていただきたいと思います。　ヤンマーにとってサッカーは、大切な企業文化の1つです。セレッソ大阪の前身は、ヤンマーサッカー部であり、ヤンマーは以前からコミュニケーションツールとしてサッカーを活用してきました。　例えば、約70年前にヤンマーがブラジルに進出した際には、現地の仲間とサッカーをすることでコミュニケーションをとり、かの国に根付いていきました。　また、「午前中に仕事、昼から練習」といった本格的な企業スポーツの仕組みを日本で初めて取り入れたのもヤンマーでした。　このような取り組みのもと、1967年に名ドリブラーであった日系ブラジル人のネルソン吉村選手をブラジルから呼び寄せ、釜本選手の加入もあり、戦える集団になったヤンマーサッカー部は、1968年に天皇杯で優勝を飾り、日本サッカーリーグで4回、天皇杯で3回優勝するという功績を残す強豪チームになりました。　セレッソ大阪になった後も、天皇杯とルヴァンカップにおいて、優勝しています。　強いチームというのは、選手一人ひとりが役目を理解し、自ら状況を判断してベストなプレーをすることに加え、チームワークがもたらす連携や信頼関係によってゴールを生み出します。これは企業活動においても同じです。皆さんには、お客様の課題を解決するために、自律的に考えて行動する力を身に付け、会社の成長を支えてほしいと思っています。　これを実現するためには、先ほど皆さんにご覧いただいた人の可能性を応援し、未来に花を咲かせようという「HANASAKA」の価値観が大切になってきます。一人ひとりが自由に考え、自ら動き、挑戦し、前例のない挑戦を周囲が「いいね!」と後押しする。皆さんにも、この咲かせあう心を持ち続けてほしいと思います。　今、皆さんの心にあるワクワクは豊かな未来への原動力です。その想いを大切に、新しい発想と行動力で、私たちもお客様もワクワクできるイノベーションを、ともに生み出していきましょう。　結果だけにとらわれず、成功と失敗から得られた経験を糧に、それぞれの場所で花を咲かせてくれることを期待しています。　最後になりますが、皆さんのこれからの活躍と今後の成長を心から祈念いたしまして、私からの歓迎の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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	「新生ISEKI」を共に／井関農機・冨安司郎社長

	井関グループは、本年100周年を迎える大変長い歴史があります。その中で、一度も変わっていない、そして今後も変えてはならないものがあります。それは、創業者・井関邦三郎から受け継がれている「農家を過酷な労働から解放したい」という夢、強い想いです。これを基に「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」ことを基本理念、すなわち企業としてのパーパスとしています。皆さんには、井関グループの歴史と社会的役割、パーパスを胸に刻み、常に「お客さま」を最優先にする視点をもっていただきたいと思います。　当社は2023年11月に「プロジェクトZ」を立ち上げ、抜本的構造改革に取り組んでいます。まず「生産最適化」では、製品組み立て拠点の松山集約を通じて、強靭な体質づくりを進めています。次に「開発最適化」では、短期集中で「製品利益率の改善」と機種・型式の集約を軸とした「開発の効率化」を進めています。そして「国内営業深化」では、組織の一元化を目指した「株式会社ISEKI　Japan」を設立して、迅速な意思決定と強力な推進が発揮できる体制を構築しました。　プロジェクトZの「Z」はアルファベットの最後の文字ということから無限・未知を表し、そこから未来への可能性、また「ゼロから見直す」という意味が込められています。皆さんには、前例や固定観念にとらわれない新しい感覚で取り組んで、当グループの「変革」をさらに邁進させる一員となっていただくことを強く期待しています。　次に、皆さんに心掛けていただきたいことを申し上げます。　1つ目は「チャレンジ精神」です。企業社会は厳しい競争の連続ですが、大切なことは、常に前向きに取り組むことです。誰でも最初は初心者です。例え失敗しても必ず次の飛躍・成長に結び付きます。先ほどの井関グループの「変革」、そして「プロジェクトZ」を成し遂げるのは、皆さん一人ひとりのチャレンジ精神です。従来から井関にはフロントランナーとしての誇りがあります。新しい環境や変化に積極的に取り組むことができる、チャレンジ精神あふれる人材になられることを期待しています。　2つ目は、常に「研鑽・スキルアップ」を図っていただきたいということです。「企業」という組織を支えているのは、「人」です。人生で最大のウエートを占める仕事を通じて、今後も自己研鑽に励み、自らを成長させる努力を続けていただきたいと思います。そして、配属後、与えられた業務にプライドと責任感をもって取り組み、プロとして社内外を問わず認められる存在となるよう、自らを磨いていただきたいと思います。　3つ目は、「ルールの順守」です。皆さんは今日から社会人です。学生時代以上に、今後いかなる場合にあっても、法令やルールに従って物事を判断し、社会の常識に沿った行動をしなければなりません。皆さん一人ひとりが会社の一員であり、会社を代表していることを常に自覚し、仕事でもプライベートでも、良識ある社会人・企業人としてふさわしい行動をとるよう心掛けてください。　井関グループの歴史は「農業」「景観整備」という、エッセンシャルな産業に、創業者の強い想いを受け継いだ従業員が携わってきた100年でした。そして、井関グループは「エッセンシャルパートナー」としての地位を確立すべく、変革を進めていかなければなりません。今までの100年とこれからの100年。井関グループの重要な節目に「新世紀世代」として皆さんをお迎えすることをとても嬉しく思います。　改めて、井関グループの事業に誇りと自覚をもち、夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造する「新生ISEKI」を共に築いていきましょう。
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	挑戦する喜びの共創目指す／三菱マヒンドラ農機・齋藤徹社長

	本日はご入社おめでとうございます。CEO取締役社長の齋藤徹です。三菱マヒンドラ農機グループを代表して、皆さんの入社を心から歓迎いたします。　1914年の創業から111年目を迎える長い歴史をもつ当社は、まさにこの東出雲の地に、佐藤忠次郎が佐藤商会を興したのが始まりです。それ以降1世紀を超える長い期間、創業の地で成長を続けています。創業から111年という節目の年に新入社員の皆さんが入社されたことを、大変嬉しく思います。　さて昨年を振り返ると、世界経済が高インフレから完全に脱却できない中、資材高と農機需要低迷が同時に進行し、難しい経営のかじ取りが求められる年となりました。一方、食料の持続的で安定的な供給が行われるよう「合理的な費用を考慮した価格形成」の方針を定めた食料・農業・農村基本法の改正や「令和の米騒動」が話題になるなど、持続可能な農業の重要性が再認識される年でもありました。　こうした中、当社では既存の事業を守りながらも、新しい収益の構造を生み出すべく、本機新製品の発売や海外新販路開拓、CASE　IHの大型農機事業、環境分野をはじめとした新事業立ち上げに取り組み、挑戦を続けてきました。　私たちは「Together　We　Challenge　挑戦する喜びの共創」というブランドステートメントを掲げています。自然を相手に挑み続ける農家の皆さんにとって、私たちの製品が使いやすく、頼もしい相棒であるように。そういった価値を提供できるように、様々なステークホルダーとともに挑戦し、喜ばれる価値を創造していきたいという思いが込められています。　皆さんには、私たちが今後もお客様のためになる、価値ある製品・サービスをお客様にお届けする力になってほしいと思います。製品を企画し、設計、製造、販売する。どの部署にいても、皆さんの仕事はこのプロセスの一部を担っています。1人、1つの部署だけでは決して完結できません。部門を越えて団結することが必要です。　今ここにいる皆さんは、研修を終えるとそれぞれの部署での仕事が始まります。部門内で、そしてグループ全体で協力して、ここ東出雲の地から世界へと拡大していく三菱マヒンドラ農機の一員として、誇りをもって業務に取り組んでもらいたいと思っています。初めはわからないことだらけだと思いますが、先輩や周りの人に聞きながら、たくさん学んで、吸収して、たくましく成長していってください。「Together　We　Challenge」期待しています。　　　　　◇ 　入社式には福田禎彦CTO取締役技術本部長、菱農エンジニアリング(株)の五十嵐正和代表取締役社長、リョーノーファクトリー(株)の佐藤潔社長ら会社役員のほか、三菱農機労働組合の乗本克己執行委員長、リョーノーファクトリー労働組合の比田裕幸執行委員長ら労組幹部の代表が出席し、福田CTO取締役技術本部長が挨拶した。
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	夢の力で新たな価値創造／本田技研工業・三部敏宏社長

	Hondaは「自らの技術で人の役に立ちたい」という創業者の強い想いから始まった会社であり、創業以来、二輪、四輪、パワープロダクツから航空機と、幅広いモビリティやサービスを通して、世界中のお客様とつながるまでに成長を遂げてきました。そして今、第2の創業期として、2050年に「カーボンニュートラル」とHondaの二輪車・四輪車が関与する「交通事故死者ゼロ」を実現し、お客様にクリーンで安心・安全な社会を提供していくことを目指しています。　全社一丸となって変革に取り組んでいますが、そうした中にあって、Hondaが大切にしたいと考えること、それはグローバルブランドスローガンである『The　Power　of　Dreams』、そして「意志をもって動き出そうとする世界中の全ての人の、行動する力となる」ことであり、この想いは、変革が求められる今だからこそ、一層大切になると考えています。　それを実現するために、Hondaで働く一人ひとりに強く意識してもらいたいこと、それは、「独創性」と「本質を考え抜いた末にたどり着く価値」です。これはHondaに期待されていることでもあり、時に生活に根ざしたシンプルな価値、レジリエンスをもった価値、感動を呼ぶ価値などと表現されることだと思います。　Hondaの原動力は、いつの時代も私たち一人ひとりの夢です。一人ひとりの夢のかたちは違っても、独創的な技術とアイデアとデザインで、より自由で、より便利で、より楽しいモビリティを実現するために挑戦を続けてきましたし、その挑戦は今後も変わりません。Hondaは自らが夢みるモビリティの創造を通して、より多くの人の夢の力となり、人と社会を前進させる原動力でありたいと考えています。このような未来への想いを込めて「How　we　move　you.」というステートメントを「The　Power　of　Dreams」の後に続く副文として追加しました。この言葉には、モビリティカンパニーとして「物理的に人を動かす」という意味に加え、提供価値を通じて「人の心を動かす」という2つの意味が込められています。つまり、人を動かし、心を動かし、世界中に夢を広げていくことを目指しています。　最後に、皆さんに期待することをお伝えします。Hondaの強みは、夢への挑戦と、それを生み出し実行する人なんだ!ということです。リスクを恐れずチャレンジし、そこから生み出されたものは、我々の勝ち技になります。百年に一度の変革期である今は難しい時代といわれますが、既にレールが引かれ、その上を進んでいく安定した時代より、自らレールを敷き、新たに進んでいく変革の時代の方が面白いと私は思います。Hondaはこれまでも、時代時代の環境変化を乗り越えてきました。それを可能にしたのは、夢の力と創造力で世に先駆けた新しい技術、価値を創り、モビリティを進化させ、それを糧に挑み続け、新たな発想を生み出してきたからだと思います。　変革期においては、大胆かつスピード感をもって、新しい価値を創ったものが次の時代をリードしていきます。『The　Power　of　Dreams　How　we　move　you.』を一人ひとりが体現することで、一緒に新しいHondaを創り上げていきましょう。
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	視野広げ勇気をもって前進／コベルコ建機・山本明社長

	ご入社おめでとうございます。ここに、44名の若い力を迎えることができて、大変嬉しく思います。新しい仲間となった皆さんとともに、社員が一丸となって未来に向かって挑戦をしていきたいと思います。私たちは「ユーザー現場主義」を掲げ、建設、土木、資源開発など、人々の暮らしに寄り添い、根底から支えることに貢献しています。また、私たちの製品やサービスの活躍の場は世界中に広がっています。国内のほかにも、中国、タイ、インドにも生産拠点があり、世界中のお客様のお役に立つことを目指しています。　さて、世の中の環境は常に変化をします。先進国における少子高齢化、世界各地での紛争や、貧困問題。人々が幸福で豊かな暮らしを願う一方で、世界中では様々な問題が起こっています。私たちの技術、製品、サービスをこうした問題の解決に役立てることこそが、私たちの使命です。　昨年末、私たちは、これまでを振り返り、今一度会社としてのフィロソフィーを整理しました。私たちはどうすれば使命を果たすことができるのか。どうすれば世界中の人々とつながり、お役に立てるのか。社員全員で意見を交わし、考え抜きました。それが「YOU」、つまりあなたです。あなた目線で考えること、お客様のこと、社会のこと、仲間のこと、すべてのあなたのことを想う。私たちの活動はすべて「YOU」をよりどころとして、人々とつながり、未来を創りだしていくことを目指していきます。　また、私たちは未来に向けて大きく会社を変えようとしています。DX、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉は多くの皆さんが知っていることと思います。最近のデジタル技術の進化は、すでに大きく世の中を変え、未来地図も大きく様変わりすることと思います。これまで、私たちの仕事は主に、建設機械を造り、高い品質の製品やサービスをお客様にお届けすることでした。しかし、今進めている中期経営計画では、新車の製造販売に加えて、メンテナンスや部品を供給するビジネス、ICT技術を使って現場の問題を解決するビジネスなど、「モノ・コト・ストック」を3本柱として会社を成長・発展させていく取り組みを開始しました。私たちは改めて定めたフィロソフィーのもと、会社の仲間として集い、力を合わせて未来を切り開いていきます。　今日、この日を迎えた皆さんは、これからの自分の輝かしい未来への期待に胸を膨らませていることと思います。あるいは、様々な不安を感じ、心が揺れているかもしれません。　それでは、今日から社会人となった皆さんへの期待についてお話します。それは、「勇気を持ってください」ということです。今日から皆さんは「新しいあなた」です。今までの努力や苦労の上に、今の皆さんがあります。しかし、皆さんの持つ力はそれだけではありません。自ら枠を決める必要はありません。皆さんにはあらゆる可能性があります。今持てる力のうえに、さらに新しい力を身に付けることによって、皆さんは何者にも変わっていくことができます。幅広い視野で枠を広げることによって、新たな「あなた」を見つけることができます。ぜひ、勇気を持って踏み出してください。　誰にでも失敗はあります。苦労も避けられないかもしれません。そして、皆さんにはそれぞれに個性があります。歩みの遅い人もいるかもしれません。ときには怖いと思うことがあるかもしれません。しかし、皆さんは決して1人ではありません。皆さんを支える新しい仲間がいます。私たちは全力で皆さんを支えます。仲間と一緒に勇気を持つということ、恐れずに挑戦を続けることを期待しています。
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	謙虚に学び、主体的に動く／バンドー化学・植野富夫社長

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は1日、本社事業所にて2025年度の入社式を執り行った。今年は新入社員(正社員登用を含む)59名(昨年58名)が新たな節目を迎えた。式典では植野社長が従業員として心掛けてほしいことなど、激励を述べて新入社員を歓迎した。　【植野社長激励のことば要旨】　本日、社会人となられた48名の皆さんをバンドー化学へお迎えし、また正社員に登用された11名の方々の記念すべき節目をこうして祝福できることを大変嬉しく思います。皆さんもご存知の通り、今、私たちを取り巻く環境は予想もできない事案が次々に起こり、社会の変動性、不確実性、複雑性が一段と高まっています。このような中、持続可能な社会の実現に向けて、私たちバンドー化学も社会の一員として、果たすべき責任はますます大きくなっています。ここで本日、当社の従業員となった皆さんにぜひ心掛けてほしいことを3つお話しします。　1つ目は、「自分自身を磨き続ける」ということです。　今後皆さんが出会う仕事の多くは、これまで学んだ知識だけでは対応できないことが数多くあります。これまでの常識が通用しなくなり、新しい考え方を習得して対応していかねばならないことも多くあると思います。従って、これからも生涯学び続ける必要があります。ここで大事なことは、「謙虚に学ぶ」ということです。　2つ目は、「正解は自分で導き出すこと」です。　表面的な情報を鵜呑みにせず、自ら現場に足を運び、自分自身の目で確かめる。そして、なぜなのだろう?という自問自答を繰り返す。このように自ら主体的に動き、思考を働かせながら自分自身で事実を確かめて正解を導き出せる人になってもらうことを期待しています。　激しく変化する時代背景の中で、簡単に答えは出ないかもしれません。だからこそ考え続けることで、自分自身で正解を導き出せる人に成長してほしいと思います。　3つ目は、「失敗を恐れず主体的に行動すること」です。　失敗の回避ばかりを考えていては、結果として何の成功も導き出せません。やってみないとわからないことは主体的に行動を起こしてみてください。失敗することがあっても構いません。どんな成功も失敗の経験なくしては手に入るものではありません。デジタルネイティブ世代の吸収力と柔軟性を発揮して、一人ひとりが時代の担い手として、今と未来をつなぎバンドーグループの輝く未来を創造してくれることを心から願っています。
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	グループ史上初の合同入社式／ヤンマーHD

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は2日、2025年度の新入社員入社式をヤンマースタジアム長居(大阪市東住吉区)で開催した。当日は全19社のグループ会社へ入社する354名の内351名(3名欠席)が一堂に会した。このような合同入社式はグループ史上初となる。入社式では山岡社長の挨拶のあと、特別ゲストにセレッソ大阪アンバサダーを務めるタレントのローランドさんが登場。新入社員と特別対談を行い、盛り上がりをみせた。対談のあとは初仕事として、新入社員が一人ずつ決意表明し、サッカーゴールめがけて「HANASAKAシュート」を放っていった。　合同入社式の冒頭にはスタジアムのスクリーンにHANASAKAムービーが上映された。農作業における負担の軽減と快適性を追求するべく、小型の発動機を開発したヤンマー創業者の山岡孫吉氏の「人を豊かにしたい」という想いが受け継がれ、「人の可能性を信じ、挑戦を後押しする」というヤンマーの価値観となった。　これをHANASAKAと呼ぶと紹介され、スポーツ分野、文化醸成(国内外の学生のサポート)、学生懸賞論文(次世代農業の担い手育成)などの取り組みが紹介された。上映が終わると、山岡社長がフィールドに設置された舞台に登壇し、メーンスタンドに座る新入社員に向けて、ヤンマーとサッカーのつながりを交えて挨拶をした(別掲)。　次にヤンマーHDの山本哲也代表取締役CОО、浜口憲路取締役CHRО、ジュリアノ・パロディ取締役CSО、池内導取締役ものづくり担当ものづくり改革部長、奥山博史取締役CDО、道上英二取締役CTO、白藤万理子取締役CSuО、山本多絵子取締役CMО(2025年6月就任予定)が登壇し、一人ひとりが新入社員に向けて「おめでとうございます」と力強く挨拶した。　続いてサッカー元日本代表で(株)セレッソ大阪の森島寛晃代表取締役会長、セレッソ大阪のアンバサダーを務める酒本憲幸氏、丸橋祐介氏、レディース・エバンジェリストを務める古澤留衣氏が、セレッソ大阪のマスコットキャラクター「ロビー」と「マダム・ロビーナ」を伴って登場し、お祝いの言葉を述べ、スタジアムは歓声に包まれた。　ゲストトークショーではセレッソ大阪のアンバサダーを務める、実業家でタレントのローランドさんが特別ゲストに招かれた。壇上の司会者がメーンスタンドに座る新入社員に向けて「壇上でトークに参加されたい方は」と呼びかけると多くが挙手し、中津玲音さんと森田咲千さんが選ばれた。　ローランドさんは「このような場面でなかなか挙手できないと思うが、多くの手が上がった。さすがにヤンマーさんの新入社員だ」と感嘆。2名の新入社員および山本CООと白藤CSuОも加わり、小雨が降り始めるなか、「これぐらいの雨ならかわせる」とローランドさんは余裕をみせ、闊達なトークを繰り広げた。　トークショーの後、セレッソ大阪のユニフォームを着た全新入社員はメーンスタンドからフィールドに移動。二手に分かれて、ローランドさんが見守るなか、一人ひとりがマイクの前で決意を宣言したあと、サッカーボールをゴール向けて蹴り込んだ。
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	「エコアクション21」認証取得／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は3月、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証、登録証を取得したと発表した。エコアクション21は、組織や事業者の環境に配慮した取り組みを支援するために環境省が策定した認証制度。　同社は事業活動における環境負荷の低減を経営の重要課題と位置付けている。例えば、製造施設や倉庫の屋根の85%に太陽光パネルを設置し、月に約3万kWhの発電を行っている(2025年3月現在)。また製品ではバッテリーを共通で使用できる「スマートコーシンシリーズ」の開発や、製品梱包材をリサイクル可能な段ボールへと切り替えるなどの取り組みを実施している。　同社は「この活動を通し、今後も電力を含むエネルギーの効率利用と使用量の削減や廃棄物の削減、また製品の長寿命、省エネ、包装材料の削減などを推進する」とした。
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	中央研究所所長に栄氏／ヤンマーHD・4月1日付人事

	ヤンマーホールディングス(株)は1日、4月1日付のヤンマーグループ各社主要人事を発表した。内容は次の通り。　(2025年4月1日付) 　▽ヤンマーエネルギーシステム(株)営業本部本部長(発電システム営業部部長)石塚高嗣▽同開発部部長(カーボンニュートラル推進部部長)末崎達也▽同カーボンニュートラル推進部部長(同カーボンニュートラル推進部〈東京〉副部長兼発電システム営業部専任部長)林清史　▽ヤンマーパワーテクノロジー(株)執行役員小形事業部営業部部長兼小形事業部営業部海外第一販売部部長(同小型事業部営業部海外第一販売部部長兼小形事業部営業部営業企画部部長)藤野晋二▽ヤンマーホールディングス(株)技術本部中央研究所所長(HIMOINSA,S.L.)栄孝典▽ヤンマーグローバルCS(株)テクニカルサービス部部長兼サービスソリューション部部長(同テクニカルサービス部部長)細木富士雄
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	執行体制決まる／松山・新役員選任

	松山(株)(松山信久社長・長野県上田市塩川5155)は3月19日開催の定時株主総会ならびに取締役会において、役員が選任され、就任した。内容は次の通り。　　　　(氏名敬称略) (2025年3月19日付) 　▽代表取締役社長=松山信久　▽常務取締役=村山生夫　▽取締役=太田誠(海外部長)▽同=徳武雅彦(品質担当、資材担当、製造部長)▽同=田中計宏(資材部長)▽同=上野功(商品企画担当、営業部長)▽同=池田俊朗(開発部長)▽同(非常勤)=大池賢治(相談役) 　▽執行役員=清水信男(総務部長)▽同=遠山信一(品質管理担当) 　▽監査役(非常勤)=宮崎寛▽同(同)=山下祐二
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	100周年キャンペーン第2弾／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は1日から、創立100周年を記念するプレゼントキャンペーン第2弾を実施している。「買って当たるコース」と「登録して当たるコース」の2コースがあり、対象期間はいずれも2025年4月1日から6月30日まで。　キャンペーンの概要は次の通り。〈買って当たるコース〉　▽対象期間=4月1日～6月30日　▽応募方法=セールスが配布しているチラシの下部の応募券に必須事項を記載の上、6月30日までに担当セールスに渡す。　▽応募資格=対象期間内に井関のトラクタ、コンバイン、田植機を1台以上契約、かつ納品を完了した人。　▽賞品=モンベルターフトート(抽選で100名)。　▽抽選結果=厳正なる抽選を行い当選者を決定。当選者に対しては2025年7月以降各販売店より連絡する。〈登録して当たるコース〉　▽対象期間=4月1日～6月30日　▽応募方法=対象期間内にAmoniキャンペーンページ(https://amoni.iseki.co.jp/campaign/4444)より申し込みを行う。　▽応募資格=対象期間内にAmoniへ新規会員登録した人。　▽賞品=さなえちゃんぬいぐるみ(抽選で100名)。　▽抽選結果=厳正なる抽選を行い当選者を決定。2025年7月以降に各販売店より連絡する。
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	防護服にバリエーション／丸茂商店

	(株)丸茂商店(丸茂弘之社長・北海道苫小牧市本町2の6の12)は1日より、同社オンラインショップにおいて、イギリスの林業防護用品メーカーArbortec(アーバーテック)社の製品販売を開始した。　林業では林業防護服において防護性能に次いで「視認性」が注目されるようになっている。「視認性」は、瞬時に人の存在を認識できるという大きなメリットがあり、現代林業では事故の防止、事故が起こった際の発見を早めるためにも必要不可欠。　また、多様性の時代となった昨今、林業防護服にもデザイン性・カラーバリエーションが求められるようになった。アーバーテックの防護服は世界トップクラスのバリエーションを用意。ファッション感覚で防護服を選ぶことができる。ジャケット、ブーツ、アクセサリーも豊富なラインアップで、お気に入りのウエアで業務に楽しさとやりがいを提供するとともに「林業ってかっこいい!」と思わせ、若者が林業に携わる一助となる。　販売方法は、丸茂商店にて、アーバーテック製品全てを購入できるよう、店頭在庫ではなく予約販売で対応。同社オンラインショップまたはEメールで予約注文を受け付ける。初回予約限定で、チェンソーパンツ・ブーツ購入者にミニバッグをプレゼント(容量約3リットル)。予約期間は初回：4月1日～6月30日。以降2カ月ごとに締切(予約状況により期間が前後する場合あり)。　問い合わせは、(株)丸茂商店担当者の丸茂亮平専務(TEL0144・32・2090、メール：marumo-shouten@outlook.jp)まで。丸茂商店HP(https://www.marumo-shouten.com/)からアーバーテック製品情報が確認できる。
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	スマートグリーンハウス推進／日本施設園芸協会・6年度事業報告書

	一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は3月31日、令和6年度スマートグリーンハウス展開推進の事業報告書を公開した。このうち大規模施設園芸・植物工場の全国実態調査の結果概要をみると、令和7年2月時点における全国の大規模太陽光型植物工場は197カ所となり、前年に比べ3カ所増加した。太陽光・人工光型併用は50カ所で同7カ所増え、人工光型は191カ所で4カ所減となった。太陽光型は施設面積が1ヘクタールを超え、養液栽培装置を有するもので、9年前の平成28年に比べ約2・5倍に増加。併用型はじわじわと毎年増え続け、人工光型は近年は190カ所前後で推移している。　同報告書は、データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組む「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ産地等で得られた転換等の手法や成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させる目的としている。事業報告書のほか、別冊として(1)大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査(2)スマートグリーンハウス転換の手引き～導入のポイントと優良事例～(3)最近の生産コストを反映した施設園芸経営収支のモデル分析事例集および農業用ハウス設置コスト低減事例集が公表された。　このうち(1)にて全国の植物工場の実態が示されており、今年2月時点における全国の大規模太陽光型、太陽光・人工光併用型、人工光型の植物工場の設置数は、太陽光型並びに併用型が増加、人工光型が減少となった。　全体の経営状況をみると、今年度の黒字は37%(前年比6ポイント増)、収支均衡23%(同1ポイント減)、赤字40%(同5ポイント減)となり、黒字・収支均衡の事業者は60%と半数を超え、前年から増加した。　種類別にみると、太陽光型は黒字52%(7ポイント増)、収支均衡18%(1ポイント減)、赤字30%(6ポイント減)と黒字が過半数を超えた。併用型は黒字33%(10ポイント増)、収支均衡33%(13ポイント減)、赤字33%(2ポイント増)と決算結果が三分した。人工光型は黒字15%(1ポイント減)、収支均衡27%(3ポイント増)、赤字59%(1ポイント減)で、厳しい情勢が続いている。売上げ平均は太陽光型が3・3億円、併用型が3・6億円、人工光型が1・6億円となっている。　スマート化と決算の状況については、販売管理やその他の営農・販売支援、栽培・作業記録・管理、防除記録・管理におけるそれぞれのシステム/アプリを導入している方が黒字化の比率が大きかった。販売管理や営農・販売支援のシステム/アプリを導入している事業者数も増えており、販売計画を意識した経営をしている事業者が多いことが推測される。　また、生産・経営上の課題と対策は、昨年と同様、全体的に収量および品質の向上・安定、コスト削減の比率が大きい。次いで太陽光型、併用型では病虫害対策が、人工光型では販路開拓があげられた。
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	4年ぶりに生産増／陸内協・7年度当初見通し

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は1日、令和7年度陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出当初見通しについてまとめ、公表した。　令和7年1月下旬から3月上旬にかけてエンジンメーカー16社を対象に実施したアンケート調査の結果を取りまとめたもの。同協会が年2回実施する陸用内燃機関生産、輸出見通しの1つ。　調査結果によると、令和6年度の国内と海外を合わせた生産台数は、昨年の中間(8月調査)見通し時点の941万1000台(対前年度比101・8%)に対して減少し、前年度に比べ99・4%の919万1000台とマイナスに転じて3年連続の減少見込みとなった。　陸内協では、「令和6年度は、国内では、ガソリン機関の一部を除けば、物価高騰の影響で需要の低迷および在庫過多の状態が続いている。欧米では、金利の高水準、インフレなどの影響により特にディーゼル機関への需要の低迷が続く状況となった」と総括した。　令和7年度も引き続き、需要の低迷は続くものの、後半に在庫過多の状態が徐々に解消されていくことや北米での経済対策の影響、欧州での景気が底打ちとなることなどから、やや上向きの見通し、としている。　令和7年度の国内生産は、ディーゼル機関の減少は続くものの、ガソリン機関、ガス機関共に増加し、対前年度比102・9%の281万6000台と4年ぶりに増える見通し。海外生産もガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関共に増加となり、国内生産同様、対前年度比104・1%の669万台と4年ぶりに増加。　これにより、令和7年度の国内と海外を合わせた生産台数は、950万6000台となり、対前年度比103・4%、4年ぶりに増加見通しとなった。　また、海外生産比率は、全体で70・4%となる見通し。前年度から0・4ポイント増加した。　この他、令和7年度の輸出台数は、対前年度比101・7%の117万6000台と見通している。
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	水稲有機栽培を実証／農研機構農業機械研究部門・農業機械技術クラスター事業

	農研機構農業機械研究部門は、農業機械技術クラスター事業において、これまで開発を進めてきた両正条田植機(令和4～6年度)の早期実用化を図るため、両正条田植機と組み合わせることで除草作業を省力化する直交機械除草を核とした水稲有機栽培体系の実証研究を開始し、両正条田植機の普及を加速化させる。　7年度から新たに追加するのは(1)ポット苗仕様両正条田植機と直交機械除草を核とした水稲有機栽培体系の実証(7～9年度)(2)マット苗仕様両正条田植機の実用化モデル開発及び直交機械除草を核とする水稲有機栽培体系の実証(7～8年度)―の2課題。　(1)の両正条田植機ポット苗仕様コンソーシアムの研究代表機関名はみのる産業(株)、共同研究機関は農研機構北海道農業研究センター、千葉県農林総合研究センター。(2)のマット苗仕様両正条田植機コンソーシアムの研究代表機関は(株)クボタ、共同研究機関は農研機構東北農業研究センター、九州沖縄農業研究センター、福井県農業試験場。　ポット苗は北海道を中心に普及し、本州でも有機栽培に一定数普及しているものの、両正条植えと直交機械除草を組み合わせた有機栽培への適性については十分な知見がない。　また、開発した基盤技術はポット苗だけでなく、普及面積の大きいマット苗仕様田植機にも展開可能だが、現時点ではマット苗仕様田植機のメーカーへの技術移転ができていない。　同事業ではこれらの課題を実証し、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」で目指す有機農業の取り組み面積100万ヘクタールの実現に資するとしている。
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	農機サービス士37人誕生／JA全農が検定

	JA全農はこのほど、令和6年度JAグループ農業機械検定で合格した37人を「JAグループ農機サービス士」として認定、公表した。同検定は、JA農機担当者の経験年数に応じた知識・技能の習得を目的とし、実際の修理・整備に必要な知識・技能や、メーカー固有の機構・新技術、納品・安全指導など、業務に密着した内容を検定項目に取り入れて実施している。平成23年度からスタートし、令和6年度の合格者を含めこれまで累計531人(1級99人、2級432人)の農機サービス士を認定、全国の農機センターなどで活躍している。　令和6年度は、1級61人、2級109人が受検し、学科試験と実技試験の両方で合格基準に達した1級10人、2級27人の計37人を認定した。同会は、「JAグループ農業機械検定」を通じて農機担当者のスキルアップを促し、農家に信頼されるJAグループ農機事業の体制づくりに取り組んでいくとしている。認定者名は次の通り。(敬称略) 　〈1級〉　▽栗原博樹(JAふじ伊豆)▽口地佑弥(JA伊勢)▽松林遼真(JA全農島根農機サポート(株))▽乙社雄一(同)▽櫻井啓輔(同)▽松本博樹(同)▽岡山泰士(全農岩手県本部)▽小森優也(全農滋賀県本部)▽春木信哉(全農本所)▽魚住清流(同) 　〈2級〉　▽宮林力(JAさがえ西村山)▽野口直紀(JA山形おきたま)▽川俣充(JA庄内みどり)▽佐藤翼(同)▽島倉昌也(JAいみず野)▽芝田徹(JAひがしみの)▽浅田広之(JA静岡経済連)▽佐々木凱成(JA伊勢)▽須場聡(同)▽高橋祐紀(JAみえなか)▽宅和武(JA全農島根農機サポート(株))▽荒木健二(同)▽馬庭広樹(同)▽山本哲也(JA山口県)▽村岡兼十(同)▽中村大悟(同)▽坂本新(JAさが)▽中西有平(同)▽野津怜(JAながさき県央)▽岡崎智也(JAくま)▽谷川広樹(JAみやざき)▽大越陽太(全農福島県本部)▽菊地章太(全農栃木県本部)▽松島知史(全農群馬県本部)▽細野雄太朗(全農本所)▽森悠(同)▽松岡大輔(同)
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	管理機部会長に福田氏／日農工

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は4月1日付で、管理機部会長を交代。佐藤修氏(三菱マヒンドラ農機(株)執行役員グローバル事業開発部長)に代わり福田禎彦氏(三菱マヒンドラ農機CTO取締役技術本部長)が就任した。
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	スマート生産方式SOP作成で研究課題10件採択／農研機構

	農研機構は3月28日、スマート農業技術の導入を推進するための事業「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」の事業実施主体として開始するにあたり、同事業で採択された10課題を公表した。同研究はスマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、同技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系・飼養管理体系等やサービス事業者等を介した技術の運用方法を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書を作成するもの。公募期間中に応募があった10課題について、採択課題を以下の通り決定した。(研究名、代表機関、検証地) 　▽水稲(中山間地域)における高精度可変施肥技術等を核とした超省力的・低コスト生産体系の導入による労働生産性の向上および能登農業の創造的復興に関する研究、石川県農林総合研究センター、石川▽大豆栽培の輪作体系導入における汎用型画像処理、排出権取引に向けた作業履歴収集及びロボット農機導入・地域シェアリング体制構築による農家収益向上プロジェクト、(株)スマートリンク北海道、北海道 ▽水田有機大豆作における機械除草適期診断アプリの導入による省力除草と安定生産技術の確立、農研機構東北農業研究センター、山形・福岡▽キャベツにおける自動収穫機の導入と最適栽培管理の統合による労働生産性の向上、農研機構北海道農業研究センター、北海道・茨城▽シイタケ(菌床栽培)におけるIoT、AI自動境制御およびスマートグラス技術の導入による労働生産性の向上と品質安定化、ランドブレイン(株)、三重　▽欧州向け房取りミニトマト全自動収穫ロボットの日本市場における労働生産性の向上、(株)デンソー、三重▽イチゴにおける自動選別パック詰めロボットの導入による出荷調製作業の効率向上、農研機構西日本農業研究センター、香川・熊本▽リンゴ園における自動運転スピードスプレヤー導入による労働生産性の向上、京都大学、青森・岩手▽蒸気を利用した新栽培管理技術により労働生産性向上を目指す有機茶スマート栽培管理システムのSOP作成研究、カワサキ機工(株)、静岡・三重・鹿児島▽IoTとBODバイオセンサーを活用した省力、省エネ型のスマート畜産排水処理、農研機構畜産研究部門、青森・千葉・熊本　同機構は同事業について、第2回公募を行う予定としている。詳細が決まり次第、同機構のホームページに掲載する。
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	新代表理事に松田氏／福井農機商組

	福井県農業機械商業協同組合は2月12日、第67回通常総会を開き、中嶋雄三氏が代表理事を退任し、新たに松田昌泰氏が就任した。松田新代表理事は取材に対し「大きな転換期を迎えている業界の振興と本組合の発展のため、微力ではございますが誠心誠意その職責を全うする所存です」と抱負を述べた。　　〈松田昌泰(まつだ・まさよし)氏略歴〉1968年1月生まれ▽2000年、(株)福井クボタに入社▽20年、(株)北陸近畿クボタ専務取締役に就任。
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	自動化や農作業安全など展示／農研機構農業機械研究部門を一般公開

	農研機構農業機械研究部門は3月29日、埼玉県さいたま市の本部敷地を一般公開し、同所の研究内容を市民にアピールした。実演では、最新技術として自動運転田植機、農業用追従運搬車を紹介。また、トラクタなどの乗用機械の安定性を確認する傾斜台、古いものでは縄ない機を動かし、同施設における研究の幅の広さを示した。加えて農機具の歴史を目の当たりにできる資料館、各社の最新製品を並べたショルームをそれぞれ開放し、参観者は農機技術の今昔に関する知識を深めた。
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	造林の技術指針示す／林野庁が長官通知

	林野庁整備課造林間伐対策室(天田慎一室長)は3月31日、作成に向けて取り組みを進めてきた省力・低コスト造林技術指針を「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」としてまとめ、各都道府県に対し林野庁長官名で通知した。同技術指針は、これまでの調査や実証等により明らかになった省力・低コスト造林に資する技術について、基本的な考え方、技術的な事項、作業上の留意点などを定めたもので、この先、林政のメーンテーマでもある「伐って、使って、植えて、育てる」を実現していく上で求められてくる「植えて、育てる」の、いわゆる造林分野での「造林費用の低減と確実な成林を図ること」(林野庁)を目的としている。林野庁が造林関連で技術指針を示すのは今回が初めてのこととなる。　林野庁は3月31日付で、これまで取り組んできた「省力・低コスト造林技術指針」を「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」として施行、各都道府県に対し長官名で通知した。　現在の日本の森林は1000万ヘクタールを超える人工林が本格的な利用期に入っている。主伐こそ増加しているが、一方で主伐後の再造林は伐採面積に対し低位な状況での推移を余儀なくされている。　再造林が進まないボトルネックとして上げられるのが、森林管理意欲の減退、木材の販売収益ではその後の再造林費用が賄えない構造、林業従事者、とりわけ造林作業手の減少など。再造林を進めるためにも、造林コストの低減や作業の省力化など、技術の確立が問われている。　中でも苗木生産の効率化(コンテナ苗の導入、生産工程の高度化)、地拵え・植栽の効率化(伐採と造林の一貫作業システムの導入)、植栽効率の向上・植林作業の機械化(低密度植栽の実施、下刈り機械の導入)、下刈りの省力化等(エリートツリー等の活用、大苗の活用、下刈り回数や方法の見直し)などの取り組みが進められてきた。　しかし、こうした取り組みが様々な主体により各地で行われてきたことから、林野庁では昨年、「我が国における省力・低コスト造林の確実な実装を図るための道しるべが必要」だとして「省力・低コスト造林の技術指針」を案として作成。昨年、7月の大阪を皮切りに、長野、秋田、宮崎、東京と全国5カ所で開いた「省力、低コスト造林技術の普及に向けたシンポジウム」で技術指針案の紹介を進め、意見等を募ってきた。　様々な指摘、意見を踏まえてこの度、施行されたのが「造林に係る省力化・低コスト技術指針」。すでに標準化されているような技術についてまとめるとともに、指針で示した効果や根拠についての解説をセットしているのがポイントとなっている。　取り上げている技術は、(1)機械による地拵え(2)機械による苗木運搬(3)コンテナ苗の植栽(4)伐採と造林の一貫作業(6)低密度植栽(7)下刈り回数の削減(8)下刈り面積の削減(9)付帯施設整備の省力化の8つで、標準的な組み合わせなどを示している。　林野庁では今回の技術指針をホームページにアップし、広く周知を図るとともに、現場での積極的な実践に期待をかけている。
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	林業技能検定、25年度の実施公示／林業技能向上センター

	林業技能士試験や外国人実習生の養成などを行う機関として認定、設置された一般社団法人林業技能向上センター(中崎和久理事長)は1日、2025年度の「林業技能検定(1級、2級、3級)」の実施内容を公示した。6月2日から6月30日までを受検申請期間として、インターネットでのみ受け付ける。　技能検定制度は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」。職業能力開発促進法に基づき実施されている認定制度だが、昨年、「林業」が技能検定の職種として加えられたほか、同センターが厚生労働大臣指定の試験機関として認定された。既に2024年度の検定試験が行われている。　「林業」の技能検定は、1級から3級の3つの等級に分かれており、育林・素材生産作業に関する知識と技能を評価。各級ともそれぞれ学科試験と実技試験の両方に合格すると合格証書が交付され、「林業技能士」と名乗ることができる。今後、林業分野で確かな技能を有する人材として、現場をリードする活躍が期待されている。　同センターによると、2025年度は、1級、2級、3級について実施。1日に示した実施公示で、実施する検定職種(作業)及び等級区分をはじめ、試験の方法、実施期日及び実施場所等、受検申請にあたっての留意点、受検手数料、合格の発表などをまとめている。　問い合わせは、同センター事務局、TEL03・4334・7377もしくはEメールinfo@ringyou-gino.orgまで。
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	高機能のヘルメットを発売／和光商事

	和光商事(株)(池村圭史社長・東京都品川区西五反田8の7の11アクシス五反田ビル)は、林業関連「杣(そま)シリーズ」の新製品として、通信機能や電動ファンを備えた「スマートフォレストヘルメットWHF001」を開発、安全規格の認証を取得し5月から発売を開始する。また、今年の重点推進商品にVineの「多用途ツール9in1」や、カボチャ・ニンニクなどに用いる「収穫用ハサミP25novaD―P」を掲げ、実績づくりに積極的な姿勢をみせている。　「スマートフォレストヘルメット」は、3色の帽体と3色のラインストラップで、9パターンにカスタマイズできる林業用ヘルメット。すでにJLC会場などで参考出品した際も反響が大きく、林業関係者から市販が待たれていた。　独自技術を施したフェイスシールド(グラスシールドと交換が可能)、電動ファン、通信モジュール(TELEC取得)を備え、仲間内で複数接続すればトランシーバー機能で電波が届かない場所でも通信が可能となる。林業事故の多くを占める伐倒作業の現場では、トラブルを知らずにいて重大な災害に及ぶ場合があり、万が一の際の相互通信は安全確保の上で大きな役割を果たす。　調整機能付き電動ファンは、暑い気候の中でも楽に作業ができる帽体内の環境をつくり疲労感を軽減。このほか自動検知点灯ライトを備え、林業作業をより安全、快適に進めることができる。　新製品の「多用途ツール9in1」は、パワーユニットに9つのツールを付属。さらに18Vバッテリー2個を付属したマルチファンクションツール。作業ツールは、ハンドチェンソー、インパクトドライバー、サンダー、マルチツール、ブロワー、グラインダー、空気入れ、バリカン、丸のこ―を揃え、DIYから軽作業まで1セットで幅広い作業に対応する。　収穫用ハサミ「Vine　P25novaD―P」は、長尺のカーブ刃を持つモデルで、カーブ刃はステンレス製の国産刃。軽量で、カボチャ、ニンニクなどの収穫作業を電動で軽労化する。これまでは北海道で多くの普及実績があり、各地で拡販を図っていく。　同社は、順調に実績を積み上げている「杣シリーズ」について、さらに認知度を上げ、新製品を含め各種製品の普及を図っていきたいとし、ヘルメット発売を機に一層営業活動の推進に力を入れていく。
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	新型木寄せウインチを発売／イワフジ工業

	イワフジ工業(株)(有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)は1日から、「木寄せウインチTW―2SA」を発売した。コンパクト・パワフルな油圧ウインチで、従来機のモデルチェンジ機となる。推奨ベースマシンは7トン(0・28立方メートル～)。　同機は、短スパンでポイントを次々に変えて作業する機動性の高い集材を得意としており、路網が高密度に整備された集材距離が比較的短い現場で真価を発揮する。また、グラップルやプロセッサを合わせて装備すれば、集材・造材・運材車への積み込みを1台でこなし、省力化、生産性向上に大きく寄与する。　従来機に比べ引張力を45%向上させており、スピーディーな索速度と強力な引張力で作業を効率化。また、ドラムと駆動部を完全に切り離すクロークラッチの採用で、ドラムフリーを実現している。コンパクトなボディーでベースマシンへの収まりがよく、従来機と比べてドラム視認性に優れるため、作業性向上にも役立つ。　ワイヤーロープのほかオプションで繊維ロープにも対応、現場のニーズに合わせて選択が可能になった。構造はシンプルでメンテナンス性にも優れるなど、数多くの特徴を有している。
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	マルチハイブリッドキューブでCO2を9割削減／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、太陽建機レンタル(株)(静岡県静岡市駿河区大坪町2の26)と協業し、新開発のBESS型(バッテリーエネルギー貯蔵システム)「shindaiwa50kVAマルチハイブリッドキューブ」を活用した建設現場の電力供給に関する実証運用を進めている。この実証運用は2024年9月に開始。発電機単体稼働との比較で、CO2排出量の約7割削減を目標としていた。今回、96日間の運用を経て、当初目標を上回る約9割(24時間稼働試算ベース)のCO2排出量削減を確認した。この結果を受け、同システムの有効性がより明確になり、建設現場におけるさらなる脱炭素化への貢献が期待できる。　同システムは、晴天時は太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄え、発電機の稼働を不要にするとともに、雨天時は蓄電池からの電力供給を優先し、発電機の稼働を最小限に抑える制御を行う。これにより、再生可能エネルギーの最大活用とCO2排出量の最小化を実現する。発電機単体で電力供給した場合と比較して、軽油代は約89%の削減となり、コスト削減にも寄与する。　また、発電機の稼働時間削減により、メンテナンスコストの削減(オイル交換・フィルター交換の頻度低減)、作業環境の改善(エンジン音低減による現場作業員のストレス軽減)といった副次的な効果も期待される。また、発電量や燃料残量を遠隔で確認できるため、給油などの現場の作業工数の削減にも貢献する。　同社は、今後もこの実証運用の結果を活かし、システムの有効性をさらに高め、さらなる脱炭素化に貢献していくとしている。同システムは、建設現場のみならず、農業現場など幅広い場面での活用も大いに期待できる。
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	北海道森林管理局長に関口氏／農林水産省・4月1日付林野人事

	農林水産省は1日付で人事異動を発令した。林野関係では、北海道森林管理局長に国立研究開発法人森林研究・整備機構理事の関口高士氏が就任した。　その他の主な人事は次の通り。(氏名敬称略) 　▽北海道森林管理局次長(林野庁林政部林政課監査室長)河野裕之▽関東森林管理局次長(東京事務所長)(林野庁国有林野部経営企画課国有林野生態系保全室長)森山昌人▽中部森林管理局次長(名古屋事務所長)(林野庁林政部林政課管理官)宮島智幸　▽林野庁森林整備部治山課長(秋田県農林水産部森林技監)村上幸一郎▽林野庁森林整備部研究指導課長(大臣官房政策課調査官兼林野庁森林整備部計画課付)松本純治▽林野庁国有林野部管理課長(大臣官房付)三上善之▽林野庁国有林野部業務課長(林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室長)岡村篤憲▽森林技術総合研修所長(林野庁国有林野部業務課長)宇山雄一　▽林野庁林政部林政課監査室長(林野庁森林整備部研究指導課放射性物質影響評価官)鈴木明▽林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室長(林野庁森林整備部計画課海外林業協力室長)谷本哲朗▽林野庁林政部木材産業課木材製品技術室長(林野庁林政部木材利用課建築物木材利用促進官)川原聡▽林野庁森林整備部計画課海外林業協力室長(林野庁森林整備部研究指導課課長補佐)河内清高　▽林野庁森林整備部研究指導課森林保護対策室長(林野庁林政部木材産業課木材製品技術室長)武藤信之▽林野庁国有林野部経営企画課国有林野総合利用推進室長(関東森林管理局茨城森林管理署長)金谷範導▽林野庁国有林野部経営企画課国有林野生態系保全室長(関東森林管理局計画保全部長)諏訪実▽林野庁国有林野部業務課国有林野管理室長(東北森林管理局計画保全部長)山根則彦
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	新執行体制を決定／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長)は、3月27日開催の第17回定時株主総会ならびに取締役会において経営陣容を決定した。　新執行体制は、次の通り。　　　　(敬称略) 　〔取締役〕　▽代表取締役=久保浩　▽取締役=西正信▽同=倉田伸也(新任)▽同=野中匠(同)▽同=ティモシー・ドロシー(同)▽同(社外)=亀山晴信▽同(同)=大高美樹▽同(同)=行本閑人(新任)▽同(同)=赤塚孝江(同) 　〔監査役〕　▽常勤監査役=院去嘉浩▽同=佐藤賢一(新任)▽監査役(社外)=安藤鋭也▽同(同)=鈴木久志　〔執行役員〕　▽社長執行役員(エコー・インコーポレイテッド会長)=久保浩▽常務執行役員(管理本部長)=西正信▽同(開発本部長兼パワーソリューション推進部長)=倉田伸也▽執行役員(サービス推進本部長)=野中匠▽同(やまびこヨーロッパ・エス・エイ社長)=多良剛▽同(企画・経理本部長兼デジタル戦略担当)=二藤部浩▽同(営業本部長)=山之口善樹▽同(生産本部長兼やまびこベトナム会長)=中舘俊介▽同(やまびこジャパン(株)代表取締役社長)=水嶋伸介▽同(開発本部長代理)=千葉光胤▽同(同)=多田修▽同(開発本部エネルギーソリューション推進室長)=蜂谷洋一郎(新任) 　なお、取締役常務執行役員北村良樹、常勤監査役木村昌幸の両氏は退任し、同社顧問に就任。また、社外取締役佐野廣二、同野上義之の両氏は退任した。
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	森林組合の機械使用状況／躍進2025林業機械（12）

	3月25日に公表された令和5年度森林組合一斉調査結果。同調査では、組合数や森林組合の組合員所有森林面積といった基礎情報から、組織、経営状況、取扱高などを調べ、現状を示している。また、林業機械の使用状況についても、都道府県ごとにまとめて、所有と借入別に台数並びに年間使用日数を集計している。調査対象となったのは、従来型林業機械である小型運材車、集材機、グラップル、グラップルソー、バックホーと高性能林業機械8カテゴリーだ。動向をみた。　今回の令和5年度森林組合一斉調査の中で取り上げている「林業用機械の使用状況」の結果は次の通りとなった。年間の使用日数は機種によってまちまちの傾向にある。概要は次の通りだ。　【従来型林業機械】　小型運材車の所有は241台、前年の260台から減少。年間の使用日数は5163日。集材機は所有で338台、年間使用日数8643日となった。グラップルソーの所有は1355台、年間使用日数14万4724日、バックホーのそれは292台、年間使用日数2万3824日だった。　【高性能林業機械】　▽ハーベスタ　所有429台、借入101台で前年実績の421台、99台をともに上回っている。年間使用日数は、所有4万6220日、借入8772日となっている。　▽フェラーバンチャ　所有163台、借入100台でそれぞれ前年実績の151台、86台から増加している。年間使用日数は、所有で2万724日、借入で1万1358日という結果。いずれも前年を上回っている。　▽プロセッサ　所有447台、借入139台で、それぞれ前年の460台、157台を下回っている。年間使用日数は、所有5万22日、借入1万4435日でいずれも前年実績から減少。　▽タワーヤーダ　所有35台、借入9台で、所有は前年の36台を下回ったのに対して借入は6台から3台アップ。年間使用日数は、所有は894日で前年の1200日から減っているのに対して、借入は前年の481日から660日と増加している。　▽スイングヤーダ　所有395台、借入60台で前年の405台、69台から共に減少。年間使用日数は4万7971日、7370日で前年の4万8984日、7484日から減少。　▽フォワーダ　所有988台、借入281台で前年の984台、268台を上回っている。年間使用日数は、所有が8万6436日で前年の8万7717日から減っているものの、借入は2万1716日から2万2626日に増えている。　またスキッダは所有25台。その他は所有135台で前年の128台から増えているのに対し、借入は33台、前年の35台を下回った。年間使用日数は所有1万3628日、借入3892日で前年の1万3071日、3009日から増えている。　このように森林組合での林業機械の使用状況をみると、導入ではハーベスタ、フォワーダを中心とした作業体系の確立が進んできていることが見て取れる。両機種とも、所有でも借入でも台数が増えている。また、木材の搬出、移動に使用されるグラップル、グラップルソーは年間使用日数で他を圧倒する数字となっており、現場に欠かせない機種となっている。
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	安全性確保しスマート化を推進／トラクタ・作業機特集

	2024年の国内向けトラクタの出荷台数は2万4086台。馬力帯別にみると、20～30PSが最多の8010台、次いで30～50PSが5958台、50PS以上が5512台、20PS未満が最少の4606台となっている。小規模農家の離農や1経営体当たりの耕地面積拡大により、農機の小型化離れが進みつつあることをうかがわせる数字である。4月からはトラクタ、コンバイン、田植機、乾燥機を対象に、新たな農業機械安全性検査がスタート。より確かな安全性確保のため、シートベルトリマインダーやインターロックの装備が求められることとなる。トラクタ・作業機の関連情報を集めた。
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	新たな安全性検査開始／トラクタ・作業機特集

	令和7年度からの新たな安全性検査では、農用トラクタ(乗用型)、農用トラクタ(歩行型、車軸耕うん型は除く)、コンバイン(自脱型)、田植機(乗用型)、乾燥機(穀物用循環型)の5機種を対象に、安全性の強化を図った安全性検査基準(以下、検査基準)が設けられた。　検査基準の主な強化点は、▽農用トラクタ(乗用型)へのシートベルトリマインダーとPTOインターロック(離席するとPTOへの動力が遮断する)の装備▽コンバイン(自脱型)と田植機への作用部インターロック(離席すると搬送部や植付部への動力が遮断する)の装備―など。　ほかに、受検者の負担軽減、安全性検査合格証票の刷新なども実施する。　受検者の負担軽減に関する事項については、▽安全キャブ・フレーム検査の企業内実施の新設▽既合格機の構造変更手続きの簡略化による手数料の減額▽市販化前の製造機で受検できるようにすることで改善指示への対応を容易にする―など。　合格機に貼付する安全性検査合格証票の刷新については、安全な農業機械であることを現場の農業者が容易に判別できるよう、デザインなどをわかりやすく変更した。　検査機関である農研機構は、安全検査対象の5機種以外は、引き続き一般性能試験で対応することとしている。一般性能試験では、令和6年度までの検査基準への適合性の評価に加え、適合するための対策についてアドバイスなどを受けることができる。　また、重大事故件数が多いとされる機種については、農機メーカー各社および農林水産省と連携して安全性の強化を図り、できるだけ早い段階で、検査対象機種に追加することとしている。
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	2024農業機械科フォーラム：ロボトラで作業効率化／トラクタ・作業機特集

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は3月14日、都内の馬事畜産会館で2024農業機械化フォーラム「スマート農業のこれまでの取組と今後の展開」を開催した(既報)。　その中から、農事組合法人神崎東部農場長・青野雄太氏による「発酵の里こうざきにおけるスマート農業技術の導入事例」、岩見沢市情報政策課長・谷口正行氏による「産学官連携によるスマート農業の推進」、農業DX推進研究所所長・内田欽也氏による「衛星画像×AI分析で農作物をモニタリング」の3講演の概要をみる。　青野氏によると、神崎東部農場は千葉県香取郡で、約100ヘクタールの規模で水稲・小麦・大豆の2年3作を営んでいる農事組合法人。経営品目は水稲のうち主食用米が62・5ヘクタール、飼料用米が11・7ヘクタール、小麦・大豆が25・7ヘクタール。積極的に合筆を行い、圃場枚数は206枚、平均圃場面積は48アールとなっている。経営の特色としては、1箱当たり250グラムの高密度播種や鉄コーティング直播、乾田直播などを取り入れ作付面積を拡大しつつも移植面積・育苗枚数を増やさないように割り振っており、作期を分散。また、スマート農機も積極的に導入し、平成26年からクボタ営農管理システム「KSAS」を取り入れ、圃場を管理している。　令和元年からは農林水産省のスマート農業実証プロジェクト事業「千葉県香取地域における大規模水田輪作体系におけるスマート農業技術を取り入れた米麦豆の収量向上と軽労化コスト削減を目指した技術体系の確立」に取り組んだ。自動運転トラクタ、オートステア装置、GPS連動直線キープ田植機、遠隔水管理システム、農業用ドローン、食味・収量コンバイン、汎用ロボットコンバイン、KSAS乾燥システムの一貫体系を活用して、(1)米生産コスト1割減(2)水稲収量1割増(3)作業時間9%減―を目標に掲げて実証。その結果、(1)(2)は目標未達であったものの、規模拡大や栽培・品種構成の見直しなどにより目標達成は可能と考えるとした。また、(3)は10アール当たり作業時間15%減を達成した。有人・無人のトラクタ2台協調作業により、代かき作業の作業時間を慣行区比で約17%減、耕うん作業を同60%減とした。　青野氏は、実証を通じて生じた要望として、メーカーと生産者の連携を密にし、引き続き現場の要望をもとにした機械開発を進めてほしいことや、作業規制の緩和や圃場間移動の自動化等も推進してほしいことなどを示した。　一方、谷口氏は北海道岩見沢市のスマート農業の取り組みを紹介。北海道岩見沢市は行政面積の41%が農地であり、土地利用型農業を中心とした国内有数の食料供給基地。最近は水田の転作が進み、水稲や小麦、玉ネギなどの基幹作物のほか、大豆や菜種などの生産が盛んだが、農業従事者の減少と高齢化が進み、スマート農業・農業DXの推進で持続可能な地域を目指している。同市におけるスマート農業の取り組みは古く、2013年に地域ICT農業利活用研究会を設立。国の事業を導入し、農業気象サービスや高度位置情報の配信などを進めてきた。令和元年に産学官連携協定を結び、北海道大学や民間企業と連携して、最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用によるスマート農業を展開。ロボットトラクタの遠隔監視制御を実証し、岩見沢市をフィールドとしたデータ駆動型農業(農業DX)の実装・横展開を推進している。　さらに、情報化施工技術や3次元データ等のICT活用事業のさらなる効率的な実施や、営農の維持管理の省力化・高度化を実証することを目的として「岩見沢ほ場整備ゼミ」を設置した。地元関係機関・研究機関とともに営農・維持管理に係る実施内容を検討する場としている。　谷口氏は今後の展望として、1人のオペレータが数多くのロボット農機の作業を監視する作業請負サービス・シェアリングが事業化することをあげ、これにより、リモート農業で遊休地・耕作放棄地の減少を進めていきたいなどと語った。　他方、内田氏は、植生指数を活用した作物生長モニタリングにより生長遅れや異常を早期検知し、適切な農業管理を支援する農業データ分析を紹介した。過去の植生指数データや気象データ、畑の特性情報からAI機械学習を用いて、個々の圃場の最適な植生指数の基準値を生成する機械学習モデルを提案。実際に圃場で計測した直近の植生指数と基準値を比較することで、作物生育の異常を検知でき、生長遅れや予想以上の生長などの把握が可能となった。異常をヒートマップや通知システムなどで可視化・通知し、適切な農業管理を支援する。畑作での実証実験を行った結果、高精度で植生指数を予測し、収量向上の成果が得られたという。同方法は収量安定や品質向上、収益性向上、後継者育成・新規参入にも有効であり、農業の持続可能性を高めることができるなどとメリットを語った。
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	4.5年度スマート農業実証PJ成果：レーザーレベラーで圃場均一化／トラクタ・作業機特集

	農林水産省農林水産技術会議はスマート農業実証プロジェクトの成果について取りまとめ、ホームページに掲載している。ここでは、その中から令和4年度及び5年度のスマート農業実証プロジェクトにおける採択実証課題の成果報告から、トラクタ・作業機を活用したスマート農業事例をみる。　　　　◇ 　【令和4年度スマート農業実証プロジェクト成果】　畜産〈かわむら牧場(島根県大田市)〉　▽実証課題名=荒廃農地の再生による環境保全効果と生産性の高いスマート放牧体系の実証　▽経営概要=110ヘクタール(放牧地100ヘクタール、採草地10ヘクタール、肉用牛240頭)うち実証面積：放牧地37ヘクタール　▽導入技術=(1)新型フレールモアによる荒廃農地の効率的再生(2)牧草作付け計画支援システム(3)RTK―GPSガイダンス等による鶏ふんの効率的散布(4)放牧牛位置看視、電気牧柵監視、分娩監視(5)自動体重計測システム　▽目標=牧草作付け計画支援システムにより提案された草種の導入による放牧可能日数増加(180日↓200日)。荒廃農地の再生による利用面積拡大(21ヘクタール↓37ヘクタール)。放牧牛飼養頭数増加(30頭↓50頭) 　▽目標に対する達成状況=牧草作付け計画支援システムにより提案された草種の導入を実施、放牧可能日数は182日から230日へ増加し、目標(200日)を超えて達成。荒廃農地の再生により利用面積が拡大となり(21ヘクタール↓37ヘクタール)、目標を達成。放牧牛飼養頭数が増加となり(30頭↓53頭)、目標を超えて達成。放牧草地に関する全取り組みについて、「みどりの食料システム戦略」とも対応させて、スマート農業を活用し、効率的に無農薬での草地の整備、鶏ふん散布技術による無化学肥料での施肥管理を実施。　▽導入技術の効果　荒廃農地の効率的再生=新型フレールモア3機種を活用により2年間で荒廃農地28・8ヘクタールの灌木除去し再生。これら3機種の作業効率は従来法(人力)と比べていずれも優れ、作業効率は最大121倍となった。無農薬で農地再生・雑草植生を管理。　放牧牛位置看視=放牧牛位置看視システムにより、放牧地面積約2倍(31ヘクタール↓64ヘクタール)、牛の飼養頭数約1・8倍(30頭↓50頭)を、増員なく2名で管理。　効率的な牧草導入と鶏ふんの散布=牧草作付け計画支援システムに基づく牧草導入により、牧草導入区の生産量は約2倍(52トン/ヘクタール↓103トン/ヘクタール)に増加、放牧期間は182日から230日へ延長。GPSガイダンス等による鶏ふんの散布により、化学肥料を散布する場合と比べて、無化学肥料を可能とし、さらに肥料の資材価格を200万円程度安くできた(作業時間は1・75倍・散布量5倍と増加)。　技術普及に向けた情報発信=農研機構西日本農業研究センターが実証成果の情報発信を、農政局・県・農研機構畜産研と協力して実施。19現地(17市町村)で説明・実演会を実施、うち7現地で実演した技術(牧草播種等)が使われた。シンポジウムを3件開催。動画及びスマート放牧導入マニュアルを作成・公開。　▽事業終了後の普及のための取り組み　同事業期間中に行った農政局・県・農研機構畜産研などとの連携協力を活用し、情報発信を継続する。事業で作成したスマート放牧導入マニュアルを活用し、技術の概要と技術導入に向けた情報発信を行う。スマート農業技術活用産地支援事業を通じ、技術の横展開を実施する。　【令和5年度スマート農業実証プロジェクト初年度実証成果】　水田作〈(有)エイドスタッフ(岐阜県飛騨市)〉　▽実証課題名=スマート農業技術による土地改良後大区画圃場における水稲・大豆作での豚ぷんペレット利用を中心とした環境保全型精密農業の確立　▽経営概要=32ヘクタール(水稲25ヘクタール、大豆6ヘクタール、その他1ヘクタール)うち実証面積：水稲2・4ヘクタール、大豆1・7ヘクタール、作業受託55ヘクタール　▽導入技術=(1)営農管理システム(2)ロボットトラクタ(3)GPS搭載車速連動ブロードキャスタ(4)施肥・防除用ドローン(5)食味・収量コンバイン(6)レーザーレベラー(7)シーダー(8)播種同時除草剤散布(9)センシングドローン　▽目標=水稲：化学肥料3割削減、化学農薬1割削減、作業時間12・13時間/10アール削減等。大豆：化学肥料8割削減、化学農薬4割削減、作業時間2・98時間/10アール削減等　▽目標に対する達成状況=基肥にブロードキャスタでの豚ぷんペレット及びドローンでの化学肥料のスポット施肥により、水稲・大豆とも化学肥料使用量を8割削減し目標を達成。気象データ及びセンシングに基づく生育診断データにより、化学農薬の成分合計量は水稲で0・2割削減、大豆は3割削減で目標は未達成。豚ぷんペレット及び追肥により、収量は水稲521キロ/10アール(目標480キロ/10アール)、大豆166キロ/10アール(目標120キロ/10アール)で目標を達成。大区画化及びスマート農機の導入により、作業時間を水稲は13・5時間/10アール、大豆は7・1時間/10アール削減で目標を達成。　▽導入技術の効果　化学肥料の削減=ブロードキャスタで基肥に豚ぷんペレット及びドローンで化学肥料のスポット施肥により、水稲・大豆とも化学肥料使用量を8割削減　化学農薬の削減=気象データ及びセンシングに基づく生育診断データにより、化学農薬の成分換算量は水稲で0・2割削減、大豆は3割削減　収量の維持・単収の向上=豚ぷんペレットおよび追肥により、水稲収量は521キロ/10アール、大豆単収は166キロ/10アール　効率的な作業時間=大区画化及びスマート農機の導入により、水稲は12・5時間/10アール、大豆は2・5時間/10アール　▽今後の展望・課題　春の作付け前に、レーザーレベラーで圃場を均一化する。センシングドローンによる生育診断と分析を行い、散布用ドローンによるスポット施肥とスポット防除を行う。水稲は食味・収量コンバインの営農管理システム(KSAS)収量・食味メッシュデータに応じて次作の豚ぷんペレット施肥量を決め、ロボットトラクタとブロードキャスタで精密散布する。
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	活用広がる農業用ドローン／ドローン特集

	農業におけるドローンの利用が広がっている。ドローンによる防除をはじめ、播種、肥料散布、受粉、リモートセンシング、鳥獣被害対策など用途は幅広く、中山間地における農産物等運搬の実証も行われているという。活用主体も農業者個人はもちろん、サービス事業体による農薬散布等の作業代行の取り組みも広がっており、農林水産省によると、散布用ドローンの販売台数は近年は年間3000～4000台程度と横ばいで推移しており、ドローンによる農薬等の散布面積は近年急速に拡大し、令和5年度には100万ヘクタールを突破した。ドローンを活用した農作業の省力化・効率化の動きは今後さらに加速化していくことが予想される。農業用ドローンに関連する話題を集めた。
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	農研機構：ドローン用いた技術開発／ドローン特集

	【新水稲生育診断・追肥量算出システムの開発】　米の収量や品質に関して、ドローンによる上空からの生育診断が試みられているが、現行のカメラでは植物が反射した太陽光を撮影するので、太陽高度や日射量の影響を強く受け、精度が低い。一方で、自ら光を発する測定器を用いて手作業で地上データを収集する方が精度は高くなるが、その作業効率の悪さから普及が限られている。　こういった現状に対して、農研機構・九州沖縄農業研究センターでは、上空のデータを、地上数カ所のデータで補正することで精度を上げる試みが行われた。　具体的には、まずマルチスペクトラムカメラ(人の目で見えない波長を含む複数の光の波長情報を取得できる分光カメラ)を搭載したドローンで、全ての圃場を上空から撮影してデータを得る。次に、全圃場のうち3カ所(生育の良い部分・悪い部分・その中間)の地上データをハンドヘルド型測定器を使用して測定する。最後に、上空データを地上データで補正する。結果として、全圃場を地上のみで測定したデータと、同程度の高い精度になることを明らかにした。佐賀県で2021年に行った「ヒノヒカリ」の実証実験では、この補正データを基に生育診断を行い、目標とする収量に応じて追肥量を決定(基肥が時間をかけて土壌中に溶出する緩効性肥料の場合は残存量を差し引いて算出)し、施肥を実施。目標とした収量に近い結果となり、倒伏や玄米タンパクの増加もなかった。　同研究で開発された追肥量を算出するプログラム(Microsoft　Excelで作成)は農研機構に問い合わせることによって利用できる。上空データと地上データさえ測定できれば独自に算出が可能だ。プログラム名は「水稲生育診断・追肥量算出システム」。APIも開発し、農業データ連携基盤「WAGRI」を介して各社の営農支援システムなどで利用できるよう、農研機構のサーバーに搭載した。実際に生産者数件から、利用に関してのアドバイスを求められたという。とはいえ、マルチスペクトラムカメラを用意したり、正確な測定を行ったりするのは、気軽にできることではないので、現在は民間企業との連携により実用化に向けた実証試験が進んでいる。また水稲だけでなく、小麦、大麦、茶に利用できるプログラムも開発中だとし、農薬散布に利用する可能性も探っている。　【農業熟練者のワザをAIに置き換え】　スマート農業の導入を推進する「ふくいスマート農業推進大会」が3月12日、福井県産業会館(福井市)で開催され、35の団体や農機メーカーがブースを出展した。ドローンのプロモーションにも力を入れており、ステージでは機体を展示しながらプレゼンテーションが行われ、屋外ではデモフライトも実施された。同イベントで農研機構が「AI画像認識技術の農業分野への応用」と題した講演を行った。その一部を紹介する。　北海道十勝地域の農業生産現場は、平均して40ヘクタールの広大な耕地で、農作物の生育状況を細かく管理できないという問題があった。これに対して、農研機構ではドローンで画像を収集し、圃場の状態を迅速に、客観的に把握する取り組みを始めた。今から15年ほど前のことで、撮影用のドローンは手に入りづらい状況だった。そこで研究者は海外で公開されていた設計図を元に自作したという。この方法を「バレイショ(ジャガイモ)疫病」(感染すると葉が褐色に変色する)の検出に応用した。まず防除をしていない試験圃場を420プロットに区切り、340品種を栽培。7月中旬～8月中旬にかけて17回空撮し、画像からAIで病害カ所を自動検出した。病徴の時系列変化から抵抗性を算出し、各品種の病害抵抗性を評価した。バレイショ疫病は感染した際の外観がわかりやすいので自動検出しやすかった。しかし種芋生産圃場で実施した「ジャガイモウイルス病」(葉巻病、モザイク病など様々な病気を引き起こす)は、感染した株の見分けが非常に難しく、ドローンを用いる検出では精度に限界があった。そこで検出精度を高めるべく、手持ちカメラに切り替えて病気の葉を撮影し、感染株の病徴を初期、中期に分類。それら膨大なデータをAIに深層学習させた。　ジャガイモウイルス病に感染した株は掘り起こし、圃場から排除しなければ、更なる感染を引き起こす。農業熟練者は、隣り合った株を見比べ、違和感のある異常な葉を見つけ出すという地道な方法で感染株を排除していた。同研究では、膨大な撮影データを使い、熟練者と同じ方法を丁寧にAIに学習させることで病気検出の精度を向上させた。ドローンによる迅速な検出や、他の作物への応用にも期待したい。
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	ciRobotics：農薬散布用「Ｒ-10」／ドローン特集

	ドローンなどを開発製造しているciRobotics(株)(シーアイロボティクス)(小野俊二社長・大分県大分市賀来北2の20の8)の農薬散布ドローン「R―10」は、10リットルのタンク容量を備え、エア詰まり防止機構を搭載し、薬剤のムラを防止する。　ノズル先端の「ノズルチップ」という部品にこだわり、ミスト粒子径が大きいものを採用した。これにより少量散布でもノズルから出た薬剤が作物に届きやすくなる。地表付近への到達率の高さと粒径の大きさはテストで実証済みだという。　そして、流量制御技術を実装した。これは粘度や剤型に関わらず、薬剤の流量をリアルタイムで計測し、散布量を精密にコントロールする技術。過不足なく均一に散布でき、コスト削減と、結果として環境負荷軽減を実現する。また、独自開発のフライトコントローラーにより、高い安定性と操作を実現した。精密な飛行制御で正確な農薬散布を可能にする。その他、ユーザーのニーズに応じた複数のモデルをラインアップしている。　標準モデルに加え、RTK対応モデルやレーダー機能など、農地の規模や散布環境に最適な機体を選ぶことができる。また、オプションの「粒剤散布装置」で肥料や農薬の粒剤も散布可能。　〈製品仕様〉　寸法(広げた状態)=全長1800×全幅1800×全高630ミリ▽重量(バッテリー非搭載時)=15・6キロ▽最大積載可能重量=10キロ▽散布能力=2ヘクタール(フライトバッテリーフル充電時)※バッテリー別売り。　▽製品問い合わせ=同社賀来事業所TEL097・585・5630
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	初田工業：「DJI AGRAS」シリーズ／ドローン特集

	初田工業(株)(平松久和社長・大阪府枚方市東山2の21の2)は、プランジャーポンプをはじめとする防除機の製造販売と農業ドローン「DJI　AGRASシリーズ」を取り扱い、水稲や畑作における広範な防除作業の効率化に貢献している。　AGRASシリーズはT10、25、50をラインアップ。圃場の大きさや作物に応じて最適なドローンが選べ、同社はドローンのアフターサービスにも注力する。　シリーズのうち、T50は最新モデルとなる。同機は液剤40リットルタンクで散布幅7・5メートル、最大で毎分24リットルと多量散布が可能。粒剤装置は最大積載量50キロと、1分間で最大108キロの吐出量を実現。アトマイザーノズルを採用し、電子制御で液滴サイズや散布量の変更が可能で、作物に応じて均一に散布できるといった特性がある。　さらに同機には高解像度のFPVジンバルカメラを搭載しており、完全自動の空撮測量ができる。撮影した写真データは送信機の操作およびAIにより高解像度マップを作成し、圃場と障害物の境界線も識別することができる。一方、T10は液剤タンク8リットルと小型軽量でありながらも、安全機能である障害物レーダーや自動航行の機能が付いており、満足度の高い機体である。　同社・初田ドローンサービスの鹿毛惇課長は「水稲を中心に、ミカン、梅の農家からの引き合いが多い。AGRASシリーズの性能もさることながら、当社はアフターサービスに注力している。この点は他の販売代理店には負けません」と力を込める。鹿毛課長はドローンの販売実績を評価され、DJIが主催した全国販売代理店会議にて、令和5年度の「優秀セールス賞」を受賞した。　平松社長は「ドローンというのはその性質上、所有者自身で修理するのが難しい。従って当社は商品を売って終わりでなく、しっかりとアフターサービスもさせていただく」と話す。　同社は各営業所のネットワークを活用し、全国でのドローンの販売のほか、点検、整備、教習を行っている。
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	NTT e-Drone Technology：国産ドローン「AC102」／ドローン特集

	(株)NTT　e―Drone　Technology(滝澤正宏社長・埼玉県朝霞市北原2の4の23)は、国産の農業ドローン「AC102」を今年1月から販売している。同製品は日本の農業現場を第一に考えて設計開発した農業用農薬散布ドローン。本体重量6・1キロと軽量で、女性や高齢者でも持ち運びが簡単。機体の上部に片手で持てるハンドルが付いており、大幅な省力化の実現に貢献する。　1バッテリーで最大2・5ヘクタールを飛行可能。低燃費で効率的な作業が実現できる。購入から7年間の点検・修理対応、部品供給の保証があるのも安心だ。センシングデータを取得し、可変施肥支援機能を用いて散布時に施肥量を自動で可変しながら施肥を行える。　従来機AC101は2021年の発売以来、累計600台以上を販売しており、今年度は400台を目標にAC102の普及を進める。年々導入台数が増えており、ドローンへの関心は日増しに高まっている。米どころ新潟など信越地方を中心に全国各地で導入事例があり、軽量・コンパクトな機体は中山間地でも活用されている。現在、80～90社のパートナー企業があり、今後も様々な企業と連携していく。昨年12月には井関農機(株)と新規取引を開始した。同社の展示会などでもAC102をアピールし、普及拡大を図っている。　初心者は5日間、経験者は3日間の講習を実施しており、座学と飛行練習でドローンの基礎知識と操縦方法を学ぶ。認定試験の合格者には「E.R.T.S.産業用無人航空機操縦技能認定農業コース」を付与する。　NTT　e―Drone　Technologyサービス推進部普及部門担当部長の佐々木達也氏は「今はワンサイズのみの展開。大型の製品も作ってほしいという声に応えるために、新しい製品の開発も検討したい」と意気込む。　NTTの通信技術を駆使した将来的なドローンの活用方法について、佐々木氏は「ドローンを飛行させて作業をするためだけでなく、飛行中にカメラで作物の生育情報などを検知して、▽この場所に肥料をもっと与えた方がいい▽ここに虫がいるから防除しよう―といった情報を、AIを活用しながらドローンが処理できるようになることが理想」と話した。
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	DJIジャパン：「AGRAS T50」拡販／ドローン特集

	DJIジャパン(株)(呉韜社長・東京都港区港南1の2の70)が取り扱うAGRAS　T50は、強力な同軸ツインローター推進システムと分割タイプの耐トルク構造で、最大容量75リットル、迅速な補充のため広くなった充填ゲートを備え、40キロの噴霧ペイロード(噴霧流量16リットル/分・2個ノズル噴霧の場合)、または50キロの散布ペイロード(散布流量108キロ/分)積載時に、一段階上の安定性を実現する。　螺旋状のチャンネル回転ディスクで、より均一な散布が可能。低い流量率でも少量シャッターに切り替え、散布精度を向上させる。搭載された計量センサーで、ペイロード残量をリアルタイムで計測、確認できる。圃場での散布作業は21ヘクタール/時、果樹園散布作業は4ヘクタール/時。粒剤の散布作業では1500キロ/時を実現。独自の噴霧システムで高流量ながら液滴漏れしない。丘陵地や果樹園での作業用に追加の1組の遠心ノズルを取り付けることで、流量率を24リットル/分まで増加(4個ノズルの場合)。手動で飛行する場合、旋回の必要なく作業を簡素化できる。　前方および後方フェーズドアレイレーダー搭載で検知精度が高く、多方面障害物検知で従来機に比べ作業安全性も向上。両眼ビジョンシステムで、地形を正確に検知し、障害物を詳細に表示する。1台で測量から噴霧、散布に至る様々なシナリオで優れた性能を発揮し、安定した動作と確実な作業を実現する。　完全自動および手動モード、果樹モード、可変施肥など、状況や圃場にあわせて対応。多方面障害物検知で障害物を回避し、最大50度の斜面での地形をフォローする。　噴霧作業や散布作業については、頻繁かつ集中的に複雑な環境の中で行われた数百種類の信頼性試験に合格している。本体は耐久性に優れているため、安全な動作が確保されている。散布機は素速く分解洗浄でき、メンテナンスも簡単。　D6000i多機能インバーター発電機には、電子式燃料噴射技術が採用されており、燃料消費を15%削減。DB2560インテリジェント　フライトバッテリーは、空冷式のヒートシンク内で充電されるため、9分という超急速充電が可能。C10000インテリジェント充電器は、家庭用電源を使用しバッテリーの直接充電もできる。
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	スリー・エス：ブランド「FLIGHT-AG」／ドローン特集

	(株)スリー・エス(三浦雅成社長・神奈川県横浜市中区相生町6の104)は農業ドローンブランド「FLIGHT―AG」を展開している。　ラインアップは「FLIGHT―AG　V3」と「FLIGHT―AG　V3F」の2種類。いずれも本体価格99万円(税抜き)と安価に提供しているのが特徴だ。　「V3」はマニュアル散布から全自動までカバーするベーシック機。必要な機能を厳選し、高品質でありながら手頃な価格を実現。マニュアル散布やフライトアプリを用いた全自動散布、飛行履歴の確認まで一通りの機能を装備。安定した飛行性能により、高度レーダーに頼らずに安心して使用できる。　「V3F」はアプリ操作に自信がない人やドローンの操縦に慣れた人向けのシンプルな機体。フタバ社製の国産の送信機を採用し、フライトアプリに頼らない操作を実現。圃場登録や経路設定が手間だと考える人も多いため、あえて全自動機能を外し、「パッと起動してパッと飛ばす」スピード感を重視した。　いずれも機体重量は16・7キロ。タンク容量は10リットル。1ヘクタール当たり10分で散布できる。　ドローンには通常様々な機能が搭載されているが、ユーザーへのヒアリングを通して、あまり使用しない機能も多いことが判明。例えば障害物検知機能。木や電柱など圃場の周りの障害物にセンサーが反応することで安全性は高まるが、その場で止まってその周辺に農薬を撒けなくなるため、センサーをOFFにする人も多い。よって障害物検知機能を外した。　高度レーダーも付いていない。GPSや気圧センサーで、ある程度高度を維持できるためだ。こうして必要最低限の機能を絞ることで本体価格100万円以下という安さを実現している。　ドローンは茨城県石岡市内の工場で製造。全国各地でデモンストレーションを実施しており、導入台数は年々増えているという。　アフターサポートも充実。手厚いケアを希望する人に向けて事故に伴うドローンの修理交換が無制限に受けられる保守サービス付きのサポートパックプランを用意している。　事業部ドローンプロジェクト営業リーダーの平中辰弥氏は「最近は水稲だけでなく、果樹や畑作での活用事例も増えている。その中で今後キーワードになるのは大型機。さらにラインアップを増やし、アピールしたい」と意気込む。　事業部マネージャードローンプロジェクト統括リーダーの西岡宏泰氏は「全国の販売代理店を拡大し、いつでもどこでもサービスを受けられる体制を整え、購入前後に安全に使ってもらえるようにしていく」と話した。
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	アエロジャパン：高性能ハンティングドローン／ドローン特集

	(株)アエロジャパン(志村伊織社長・京都府福知山市大内1199の1)は、自社開発・製造により、高性能のハンティングドローン(狩猟用)およびアグリドローン(農業用)を販売している。特に狩猟用ドローンは珍しく、全国の猟師や鳥獣害に悩む農家からの引き合いが増えている。ハンティングドローンという特性が話題を呼び、地方のテレビ局で紹介されるなど、その知名度は上がりつつある。現在、ハンティングドローンを全国展開している。　同社の高性能ハンティングドローン「UD4JH」は通常のドローンとは違い、スピーカーを取り付けている。独自に編集した猟犬の咆哮をこのスピーカーから大音量で発するのである。UD4JHを使えば、従来の狩猟に伴う作業の手間を大幅に削減し、効果的な鳥獣駆除ができる。農家のみならず、猟師の高齢化も進む中、狩猟の現場では画期的な製品となっている。　従来の猟犬を使う狩猟では、犬を制御する勢子(せこ)がいる。勢子が猟犬を連れて山に入り、猟犬を放って獲物をタツマ(狩場)に追い込む。そしてタツマに待ち伏せする猟師が向かってくる獲物を仕留めるという流れだ。　一方、この方法では一部の猟犬が獲物を追ったまま勢子のもとに戻らない場合もあり、一部の獲物と共にそのまま山を出る場合がある。そのため猟犬が民家や公道に出没し、人や家畜に危害を及ぼしたり、交通の妨げになるという問題がある。　そこでUD4JHを使うと、勢子に代わりスピーカーからの爆音で獲物を追い込み、続けて反対方向に先回りして獲物を追い込み、タツマへ獲物を確実に導く。従って勢子が不要となり、一部の猟犬や獲物が山から外へ飛び出すという前述の課題を一挙に解決する。　記者は実際にUD4JHを同社の敷地内にあるドローンポートで見せてもらった。ドローンポートの向こう側、約140メートル先には広大な里山と奥山がある。同社の従業員が狩猟用のユニフォームに着替え、同機に近づき、慣れた手つきでプロポ操作を行う。　志村社長は「元々機体のカラーはオレンジ色だったが、蛍光色のピンク色にしました。視認性が一段と上がったと思う」と話す。　機体が離陸すると、30秒が経つまでに同機はもう里山付近にあり、従業員のプロポ操作で、スピーカーから獰猛な轟音が付近に響き渡った。数十匹の猟犬が猛烈な勢いで獲物を追う様子が生々しく再現されており、これには野生の獣も驚くに違いないという印象を受けた。　UD4JHは志村社長が設計し、自社の工房で製造している日本製だ。アエロジャパンはドローンの開発・製造・販売に特化した会社である。一方、志村社長はドローンの普及にも注力している。　元々、志村社長の父親がパイロットであった縁から、志村社長は航空機関連の学校を運営していた。そこでは生徒にセスナ機の操縦を教える傍ら、映像・音響関連の仕事にも携わり、仕事を通じてドローンに触れる機会があったという。そんな中、「ドローンの免許を取得した」と知人から聞き、そんな免許があるのかと驚き、そこからドローンの学校運営に着手した。　このような経緯から現在、志村社長はアエロジャパンの経営者でありながら、国土交通省が認定した一般社団法人無人航空機操縦士養成協会(通称：DPTA)の代表理事も務めている。同会を通じてドローンの国家資格取得向け講習と実地試験を開催し、国土交通省航空局の基準を満たす無人航空機操縦士の育成と高等実用機教育を行い、ドローン産業の発展に尽力している。
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	アエロジャパン：狩猟用の高性能ドローン／ドローン特集

	(株)アエロジャパン(志村伊織社長・京都府福知山市大内1199の1)は、狩猟用の高性能ハンティングドローン「UD4JH」(意匠登録済)を開発・製造する。同機は鳥獣害の対策にうってつけのドローンで、猟犬を伴わずに巻狩りをできるのが特徴だ。同機はスピーカー、アンプ、動物駆逐用煙火、発火安全装置、バッテリー、LEDライト付きカメラを搭載している。　UD4JHの主な特徴は以下の4点。　(1)フライトコンピュータ=飛行性能を決定するフライトコンピュータには高機能コンピュータを採用。これにより簡単な操作で誤操作を抑え、効率的な飛行作業を実現している。　(2)高性能ジャイロ=米国のGPSやロシアのGLONASSなどの複数の衛星位置データ受信機能に加え、高精度な加速度・傾きなどの詳細な飛行情報を提供するジャイロセンサーを搭載。同センサーによりホバリング時の安定性が向上し、より安全に飛行作業ができる。　(3)送信機H12(プロポ)=ドローン操作に特化した高性能送信機。5・5インチの高輝度スクリーンを搭載し、強い日差しの下でも鮮明な映像を表示する。通信機器が混在する環境でも強力な干渉防止機能で安心して使える。　(4)二分割折り畳み式プロペラ=安全を重視してプロペラブレードは2ピース仕様を採用。これにより外部衝撃を受けても力を分散し、ブレードの破損を最小限に抑える。また可搬性と収納性に優れ、持ち運びや車両への積載も容易にできる。　【UD4JHの主な仕様】　〈フレーム〉軸間寸法=1200ミリ▽飛行時寸法=870×870×640ミリ▽自重=9・5キロ▽モーター=Hоbbywing×6(防水)▽〈フライトパラメーター〉標準離陸重量=15キロ▽最大離陸重量=20キロ▽飛行時間=20分(飛行条件による)▽最大作業速度=7メートル毎秒▽最大速度=10メートル毎秒▽運用限界高度=2000メートル▽動作環境温度=0～40度▽最大伝送範囲=1キロ▽推奨運用風速=3メートル毎秒以内▽〈セット内容〉機体本体、送信機、バッテリー(2万2000mAh×2本)、急速充電器、バッテリーチェッカー、メンテナンス工具
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	ネオマルス：マッチングサイト運営／ドローン特集

	ドローンの事業者と利用者を結ぶマッチングサイト「ドローンプラットフォームXROSS(クロス)」を運営する(株)ネオマルス(甲斐武彦社長・大分県大分市都町2の1の10の8F)は、白ネギの害虫防除に特化した、ドローン農薬散布サービスを2024年に大分県で開始した。同県7地域において650圃場、760ヘクタールの実績がある。受注専用アプリ「ドコマク」も開発し、各県の事業者との提携を強化している。　同社では、23年の5～11月に実証実験を実施し、生産者、行政、公設研究機関の協力を得て、白ネギの定植から収穫まで数カ所の圃場(合計200アール)で検証を行い、十分な効果があったことを実証した。現在は白ネギだけでなく、キャベツ、カボチャ、スイートコーン、カンショなどのサービスも開発中だ。　「ドローンプラットフォームXROSS」は、前述の通り、ドローンの事業者と利用者を結ぶマッチングサイトだ。大分県の「ドローンビジネスプラットフォーマー事業」において、ネオマルスの他に4社が参画する共同体「おおいたドローンコンソーシアム」として採択され、21年にサイトを立ち上げた。現在は大分県、岐阜県、福島県、長崎県、鹿児島県、長野県版のサイトが公開されており、登録事業者数は773社に及ぶ(3月7日時点)。特徴は、各自治体の協力、支援で運営されているので、事業者、利用者共に無料で使用できる点。事業者は登録無料、マッチングに対して成功報酬の徴収もない。利用者はユーザー登録不要、無料で使用できる。使用方法も簡単で、利用者は12カテゴリー・52サービスの中から該当の分野を選択し、料金やスキルなど条件に合った事業者を選択して依頼する流れだ。他県のサービスも利用できる。　同サイトについて同社の担当者に聞くと、ドローン事業者をビジネスとして成立させること、そして契約する自治体(県)を増やすことが目的だと説明した。自治体が県内のドローン事業者を把握できると、災害などの有事の際にメリットが多いそうだ。実際に、大分県由布市で大規模な地すべりを引き起こした大雨の際(23年6月30日発生)、ドローンによる状況調査と救援物資配送が迅速に行われた。これについて同事業の取り組みが評価されたという。一方で、同サイトで24年にマッチングした件数は100件弱だったとし、内訳は撮影などが主だった。　今後の課題は、利用者を増やすことで冒頭で紹介したアプリ「ドコマク」も、サイトの間口を広げて多くの利用者を取り込む方法の1つだ。農業だけでなく他の分野でもドローンビジネスを普及できるか、今後に期待したい。
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	クボタがWEBセミナー：農業用ドローン教室／ドローン特集

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は3月13日、「農業用ドローン教室〈5時間目〉クボタドローンを支える人たちの声を聞いてみよう」と題したWEBセミナーを開催した。セミナー要旨は次の通り。　農業用ドローンは水稲や麦、大豆などの農薬防除の大幅な省力・軽量化が図れ、運搬も容易で迅速な適期防除に対応できる農業機械として全国で普及している。　野菜や果樹などのドローン散布による農薬登録も増えつつあり、さらなる普及拡大が期待される。最近では肥料散布や水稲などの直播栽培での播種作業にも汎用され、さらなる省力化・低コスト化に取り組む農業者もいる。　圃場条件などによって省力化の効果に違いはあるが、一例として防除作業時間が90%削減された事例がある。ドローンによる農薬散布の時間が10アール当たり約1分程度で行えるようになり、ドローン防除の散布水量が少なくて済むので、水の運搬・補給の時間や人員数も大幅に削減できる。　農業用ドローンの開発・販売により、全国各地で農薬散布などの作業請負を行うサービス事業体が作られ、中小規模の農業者の受委託作業に活用する人も増えている。　国や各都道府県はスマート農業機械の普及支援のための補助事業を行っており、ドローンも補助対象になっている。昨年6月に「スマート農業技術活用促進法」が成立し、今後さらにスマート農業機械、施設の普及支援の補助事業が設けられるだろう。　昨年2月に新発売したクボタの農業用ドローンT25Kを紹介する。最大吐出量は24リットル/分で従来機T30Kの4・4倍。液剤散布装置を従来のノズル式からアトマイザ式に変更したことで多量散布を実現した。野菜の場合は水稲に比べて2～4倍、果樹は5倍の散布量が必要となる。これまでは散布量が少なく、二度まき、重ねまきで対応していたが一度に散布できるようになった。　散布される霧の粒の大きさ(粒径)をコントロールすることも可能に。アトマイザの回転数を可変させ、散布粒径を50～500マイクロメートルの範囲で調整できる。風が強い時は、周辺の圃場にドリフトする可能性が高まるが、粒を大きくすることでドリフトを防止。逆に、粒を小さくすれば作物の葉の裏側にも薬剤がかかりやすくなる。クボタのドローンは営農支援システムKSASと連携できるメリットがある。　ドローン関係の補助金として、他の農業者の請負作業を開始したり、拡大させたりする場合は「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」、自身の経営拡大を図る場合は「農地利用効率化等支援交付金」などがある。　次に教習について。ドローンを飛行させるには資格が必要だ。クボタグループでは資格取得のための教習施設を全国展開している。北海道クボタのドローンオペレータ教習では、これまで500人以上が資格を取得した。ほとんどが初心者からのスタート。未経験者は5日間の受講が基本。学科では、機体の構造や操作方法に関する知識だけでなく、ドローンを使用した農作業の方法や航空法などの法律、規制、農薬の使い方などを幅広く教えている。実技では実際にドローンを操縦する。国土交通省の飛行許可が必要なため、教習の申し込みはなるべく早めに。　クボタグループでは、全国で約7000人が資格を取得している。特に、広大な圃場の多い北海道では取得者が年々増加しており、他の地域や中山間地など様々なエリアでドローンが活用されている。　みちのくクボタでは、機体の販売、教習、防除時期の修理対応、点検整備を手掛けている。これまで岩手県と青森県を含めて約350台のドローンを販売してきた。整備施設は岩手県の花巻本社を中心に各地の営業所でドローンの整備に対応できるよう施設の充実、整備士の育成を進めている。　営業所のサービス・営業担当者をドローン整備士として育成し、お客様対応へのスピードアップを図っている。年1回の定期点検など、お客様の最寄りの営業所で、日頃から付き合いのある担当者が対応することで信頼度もアップする。　ドローンの整備士の資格を持っているクボタグループの担当者は全国に約400人おり、中にはドローン専属の整備士も。　クボタの部品センターは大阪府堺市と茨城県つくばみらい市にメーンの拠点を構え、国内外のお客様に向けてクボタ製品のサービス部品を供給している。現在、東西合わせて20万種類以上の在庫を揃えており、ドローン関連の部品も1000種類以上の在庫を保有している。　サプライヤーから納品された部品に対して検品作業を行い、図面や写真と比較して形状や塗装などに問題がないかを厳重にチェック。検品をクリアした部品を1つひとつていねいに包装・保管する。ドローンはプロペラをはじめ、モーター、センサーなど細かい精密部品で構成されており、T25Kだけで約250種類の部品を使用している。これらの部品を国内倉庫に十分に置いておくことで、安定した部品供給ができる体制を整えている。　万が一の事故に備えるためにドローン保険も用意。機体が破損した際に原状復旧するための修理を対象とした「動産総合保険」と、第三者の人や物に被害を及ぼした際の賠償責任を対象とした「賠償責任保険」の2種類がある。　ドローンの事故は使用中の操作誤りによるものや、飛行中に樹木や電線に接触して破損する機体単独の事故がほとんど。アームのロック忘れによる墜落や、送信機を落として破損した事故もある。また、ドリフト散布で近隣の農作物に被害が出るケースも。　7～8月にかけての事故が多い。夏場の防除シーズンということに加えて、高温時の作業で判断が鈍って操作ミスにつながることもあるので、十分に休憩をとりながら作業しよう。　飛行中だけでなく離陸直後、着陸時の事故も発生している。離着陸時には周囲に十分注意して、プロペラの回転が完全に停止するまで気を緩めないでほしい。　安全啓発にも力を入れている。安全運用の手引きやバッテリー取り扱いの注意喚起などに関するパンフレットやカタログを作成している。　ドローンに関する質問や問い合わせは最寄りのクボタの店舗まで。
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	針路は200ha稲作／農家訪問・松本誠哉氏(千葉県野田市）

	日本農業の最たる課題は担い手不足。換言すれば、意欲ある農業者にとっては規模拡大しやすい環境で、実際現場では、手をあげれば農地がワッと集まるという話を多く聞く。今回訪ねた松本誠哉氏(29歳、千葉県野田市)は、稲作の規模拡大、企業的経営を針路におき、その実現に情熱を傾けている。作業の効率化を検討する一環として、同氏が(株)ササキコーポレーション(青森県十和田市)の超耕速　アクティブロータリーに試乗する現場に立ち会った。　　　　　◇ 　松本氏は、(株)ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー幸手営業所(埼玉県幸手市)の顧客で、「機械は断然、井関がいい」という井関農機ファン。今年はすでに管理用の20PSトラクタを購入しており、さらに大きいクラスも欲しいという意向に沿って、当日は直進アシスト機能付きBF60(60PS)に「アクティブロータリーACE225RL」を装着。説明・指導にはササキコーポレーション関東営業所の松下久利セールスマネージャーが当たった。　すでに1度目の耕耘作業を済ませた圃場で、この状態なら時速4～4・5キロでOKという松下氏に従い、早速松本氏が試乗。作業機の水平度を調整しつつ、ひと通り作業を終えて下車すると同時に「これ、めっちゃいいですね」と、作業の速さ、砕土性・鋤込み性の高さに感嘆した様子をみせた。これまで時速1キロで行ってきた作業を4倍速で片づけ、しかも仕上がりがきれい。「へぇー」となるのもうなづける。　その後、爪の形状、爪の配列とその動き具合、土が付着しにくいカバー内部の構造などについて説明を受け、後日、他社製品の試乗も予定はしているものの、同機購入に思いを寄せる姿勢をうかがわせた。一方でISEKIの同営業所担当者は、工具不要でオイルの注ぎ足しができるリザーブタンクなど、メンテンナンス性にも優れる同機の特徴を指摘。農家さんに機械の更新を勧めるためには、導入するメリットを具体的にしっかりと説明できる製品を提案することが大事と話し、ササキ超耕速シリーズへの期待感を表した。　松本氏は、茨城県内の農業法人で8年間修行した後、祖父の後を受けて就農し3年が経過した。「機械好きで、子供の頃から圃場の中で機械に乗っていた」当時から農業への思いは強く、就農後、畑作で面積を広げ、今年はサツマイモ5ヘクタール、ジャガイモ1ヘクタール、ダイコン40アール、そして水稲1ヘクタールの作付けとなる。奥さん、義母との3人労働でほぼ手いっぱいの状況とのことだが、各畑作物の価格は高めで推移しており、農機への投資はしやすい状況にある。作業の効率化、省力化を狙い、機械導入には積極的だ。　加えて、今後の営農方針では、「畑作はいまくらいの状態で、稲作については規模拡大を進め、将来は200ヘクタール規模の稲作を企業的に営む経営体を目指したい」と大きな成長を目論む。若い世代の農業従事者が減る一方の現状では、29歳の意欲溢れる営農エネルギーはそれだけで希少な価値がある。まして本人の将来構想を聞けば、自然、周囲の期待も膨らもうというもの。　「やりますよと言えば、即農地が集まってくる状況だし、農業委員会からも依頼がくるんです」とご本人。とはいえ、足元固めは怠らず「変わった農業をしたいという気持ちとともに、伝統も引き継いでいきたい。1つ転んだらダメになるというのではなく、軸をいくつか作って確実な経営を築いていく」ことを強調する。また、作業効率の向上を図る機械化はポイントの1つだが、自動操舵のようなシステム任せではなく、修行で培った機械操作技術はしっかり自分の腕前として活かし続けると話し、単に流行や時流には乗らない慎重さを併せ持つ。　圃場横では奥さん、お義母さんが作業の最中。都会育ちの農業知らずだったが、元々土をいじりたい派だったため、同氏が農業をやると決めたら難なく手伝いに加わったとのこと。「いろいろサポートしてもらって、ありがたいです」という家族の後押しを受け、夢に向かって歩みを進める。
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	北農工元専務理事・村井信二氏逝去

	村井信仁氏(むらい・のぶひと=元北海道農業機械工業会専務理事、元道立中央農業試験場農業機械部長)は3月12日、死去、92歳。葬儀は19日、神奈川県横浜市金沢区の南部斎場で厳粛に執り行われた。喪主は長男の晋介(しんすけ)氏。
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