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農経しんぽう |
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令和7年4月14日発行 第3547号 |
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熱中症対策を事業者に義務化／厚生労働省 |
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厚生労働省は4月上旬、全ての事業者に対して、労働者への熱中症対策を義務付ける労働安全衛生規則(省令)を改正し、6月1日より施行する。これを受けて農林水産省は2日、全国の農作業安全対策全国推進会議参画団体に対して、「労働安全衛生法令に基づく労働者への熱中症対応に係る報告体制の整備等について」と題した事務連絡を発出した。今般規制対象となる事業者には、労働者を雇用する農業者や農業法人も含まれており、労働者に熱中症のおそれがある際に迅速に対応できるよう早期発見のための体制整備、重篤化を防止する措置の実施手順の作成を行い、その内容の関係作業者への周知を罰則付きで義務付ける。
これは、厚生労働省が3月12日に開催した第175回労働政策審議会安全衛生分科会で「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」が示され、了承されたもの。
熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、その状況に応じて迅速かつ適切に対処することが可能となるよう、事業者に対し、▽早期発見のための体制整備▽重篤化を防止するための措置の実施手順の作成▽関係作業者への周知―を義務付ける。適切に行わなかった場合は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金の罰則も措置される。具体的には次の2つの事項を事業者に義務付けるとしている。
(1)熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、(1)熱中症の自覚症状がある作業者(2)熱中症のおそれがある作業者を見つけた者がその旨を報告するための体制(連絡先や担当者)を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知。
(2)熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、(1)作業からの離脱(2)身体の冷却(3)必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせる(4)事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知。
「熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、「WBGT28度以上または気温31度C以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間以上の実施」が見込まれる作業を指す。
農林水産省は同制度における実際の農業現場における具体的な対応として、必要事項を記載した「張り紙」を事務所等に掲示することが有効であることを踏まえ、張り紙のひな型を同省で用意(写真)。各団体に対して農業者等に同制度の周知を図るとともに、張り紙を活用するよう呼びかけている。
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国内生産124.7兆円／農林水産省・5年農食産業の経済計算 |
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農林水産省はこのほど、令和5年における農業・食料関連産業の経済計算(概算)を取りまとめて発表した。
それによると、5年における農業・食料関連産業の国内生産額は124兆6926億円で、前年に比べ7・9%増加した。これは全経済活動の10・8%を占める。
部門別にみると、農林漁業は13兆2949億円と全体の10・7%を占め、前年に比べて4・7%増加した。これは米や野菜、鶏卵、水産物の価格上昇により生産額が増加したことなどによるもの。
また、食品製造業は40兆3204億円(全体の32・3%)となり、菓子類や清涼飲料の生産額が増加したことなどから4・4%増となった。関連流通業は38兆8500億円(同31・2%)で小売業のマージン額が増加したことなどから同6・9%増。外食産業は26兆6088億円(同21・3%)でコロナ禍で落ち込んだ外食支出の回復等により、同19・3%増となった。
また、中間投入(生産のために投入された財・サービスの費用)を差し引いた農業・食料関連産業の国内総生産(付加価値額)は54兆6337億円で、外食産業の国内生産額が増加したことなどにより、前年比10・0%増加となった。これは、全経済活動(国内総生産：GDP)の9・2%を占めている。
農業・食料関連産業の国内総生産の内訳は、農林漁業5兆950億円(全体の9・3%)、食品製造業13兆9349億円(同25・5%)、関連流通業25兆4748億円(同46・6%)、外食産業8兆3179億円(同15・2%)などであった。
また、農林漁業の内訳をみると、国内生産額は農業11兆4140億円、林業(特用林産物)2232億円。国内総生産は農業4兆1846億円、林業(特用林産物)1021億円だった。国内総生産を品目別にみると、野菜が1兆2078億円で最も多く、次いで米が8845億円、果実が5694億円、畜産4535億円などとなっている。
また、農業の中間投入7兆2294億円のうち、農機具修繕は3641億円、農用建物修繕は325億円であった。
農業総資本形成(実質)は2兆4464億円となり、うち農機具は1兆2680億円、農業用建物は3692億円になった。
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農業者の有償利用3割／農林水産省・農業支援サービス意向調査 |
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農林水産省は3月28日、農業支援サービスに関する意識・意向調査の結果を取りまとめて発表した。昨年10〜11月に、認定農業者等がいる個人経営体の世帯主及び団体経営体の代表者である農業者1万9978人を対象として実施し、1万383人から回答を得たもの。
それによると、有償の農業支援サービスについては、「利用している」が28・1%、「利用していない」が71・9%だった。前者の回答のうち、利用している有償サービスを4類型別にみると、「専門作業受注型」80・4%が最多となり、次いで「人材供給型」26・4%、「データ分析型」9・8%、「機械設備供給型」9・4%の順だった。
販売金額1位の耕種部門別に具体的なサービス内容をみると、「専門作業受注型」の水稲作(1304人)では、「ドローン以外の農薬散布・施肥」50・2%が最も高く、次いで「ドローンによる農薬散布・施肥」44・6%、「収穫」27・4%、「その他(育苗、草刈り、剪定など)」20・2%などとなった。
畑作・果樹・露地野菜では「収穫」がそれぞれ62・4%、50・5%、39・1%と群を抜いて高い。施設野菜・その他作物では「その他(育苗、草刈り、剪定など)」が38・1%、38・2%と最多になった。
また、「ドローンによる農薬散布・施肥」を利用している農業者は767人で、単価設定の単位については「10アール当たり」が528人と最も多く、10アール当たり単価設定は「2000〜4000円」が41・1%、「2000円以下」が35・0%などとなった。
また、今後利用を希望する有償サービスを4類型別にみると、「専門作業受注型」57・9%、「人材供給型」48・7%、「機械設備供給型」32・2%、「データ分析型」17・9%の順となった。具体的な希望内容は、水田作では「ドローンによる農薬散布・施肥」54・8%が最多。畑作・露地野菜・施設野菜・果樹では「収穫」がどれも過半数を超えて最多となった。その他作物では「その他(育苗、草刈り、剪定など)」43・8%が一番多かった。
一方、有償サービスを利用していない回答者に今後の意向を聞くと、「今後利用する意向がある」が29・0%、「今後も利用する意向がない」が71・0%だった。
今後も利用の意向がない理由については、「そもそも農業支援サービスについて具体的に調べていない」が46・3%と最も高く、次いで「農業支援サービスを利用する必要性を感じないから」46・1%、「希望する作業の農業支援サービスが見つからないから」14・7%などだった。
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「みんなで考える有機農業セミナーin高知」開催／中国四国農政局 |
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中国四国農政局高知県拠点は3月7日、「みんなで考える有機農業セミナーin高知〜有機農業・農産物をもっと身近に〜」を高知市のオーテピア研修室及びオンラインで開催した。様々な関係者に有機農業・有機農産物への関心を高めてもらう目的で、有機農業の現状や消費者の意識・購買状況について情報を提供し、高知県での有機農産物の生産と消費の拡大に向けた意見交換を行った。
開会にあたり挨拶した同農政局地方参事官(高知県担当)の近藤直樹氏は、今回はセミナー名称にもある通り、「みんなで考える」を掲げて、広く生産者から流通業者、消費者まで有機農業の認識を深めてもらい、有機農産物をより身近に感じてほしいとの思いから企画したと述べ、本日がそれぞれが何をしたらいいのかを考える契機となり、一層の有機の選択につながることを期待するなどと述べた。
セミナーでは、講演とパネルディスカッションが行われた。前者は、中国四国農政局生産部持続的食料システム戦略推進官・青木一郎氏による「有機農業をめぐる事情について〜生産から消費まで 有機農業・有機農産物の実態と今後の取組〜」及び、(株)インテージリサーチによる「有機農業・有機食品への消費者の意識・行動実態と高知県における有機農産物の生産に係るコスト調査結果報告」―の2講演。
青木氏は国の取り組みとして、みどり戦略で2040年までに次世代有機農業技術を確立、2050年までに同面積の割合を25%(100万ヘクタール)にすることを目標に掲げて有機農業を推進していることを示し、国内の取り組み面積は令和4年に3万ヘクタールと10年で5割増、特に有機JAS認証取得面積は同1万8800ヘクタールと同9割増と拡大傾向にあると指摘。世界の有機農業の取り組み面積も2022年には約9640万ヘクタールと、過去15年で約3倍に拡大した。取り組み面積割合は欧州で高い一方、米中は1%に満たないという。
国内の有機農業の取り組む生産者は、平成22年度時点で1万2000戸、うち有機JAS取得農家は約4000戸と推計された。地域別では北海道や九州で有機JASの面積や生産者戸数が多くなっている。生産者が有機農業の取り組む理由は「よりよい農産物を提供したい」、今後の取り組み面積については「現状維持」がそれぞれ約7割と最も高かった。
また、国は有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村「オーガニックビレッジ」を2030年までに全国200市町村で創出することを目指し、現時点で45道府県131市町村で実施している。中国四国管内では9県14市町村で実施しており、高知県では馬路村で取り組んでいる旨を紹介した。同村ではユズの有機農業の取り組み面積と農業者数拡大を目指し、学校給食での活用や新商品開発、シンガポールへの販路拡大など推進している。
一方、インテージリサーチ社は、(1)有機農業・有機食品への消費者の意識や行動実態(2)高知県における有機農産物の生産に係るコスト調査―の2つの調査結果概要を発表した。(1)は全国47都道府県から得た回答のうち高知・東京・大阪で比較し、(2)は県内のトマト・小ネギ・ニラ・ピーマン・ナスの5品目における有機栽培・慣行栽培の10生産者にヒアリングを行った。それによると、有機やオーガニックといった言葉及び、その生物多様性保全などの効果についての認知、購入意欲は東京・大阪よりも高知の方が高かった。3都府県とも嗜好品よりも、普段の食事に使われる食品で有機食品を購入する意向が高くなっている。
また、居住都道府県内で生産された有機食品の購入意向は、高知県は71・9%となり、東京・大阪より17ポイント以上高かった。世帯における毎月の有機食品にかける食費はどの地域とも5000円未満が最多だった。有機食品を利用する理由は、環境保全や生産者の応援、農村の活性化、安全な食品ニーズなど幅広い。
一方、(2)で生産者に出荷量100キロ当たり生産コストを聞いたところ、トマトのみ慣行栽培の方が生産コストが高く、他の4品目は有機農業の方が高くなった。生産コストが高い要因の1つに「労働費」があるとしている。
まとめとして、有機農産物の生産に必要なコストを、流通・小売りは適切な価格設定、消費者は適切な価格での購入を通じて生産者を支援できると述べ、有機農業の推進には各主体が協力することが不可欠だとした。
その後、パネルディスカッションにて「生産者・消費者・事業者で支える有機農業の未来に向けて」をテーマに議論が行われた。
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整形機「だい地くん」2機種好評／ササオカ |
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(株)ササオカ(山崎清社長・高知県須崎市浦ノ内立目717)の「だい地くんタイプRF」と「だい地くんタイプRF バージョンN」は、整形部分に同社独自の技術を用い、稲株や土塊など畝立てが困難な条件でもきれいな畝立て作業ができる。粘土質・稲刈り後の水田などでの作業性を大幅に向上させ好評を得ている。
「だい地くんタイプRF」と「だい地くんタイプRF バージョンN」はセンターミッション採用で調整幅が広いため、様々な作物に対応する。また、溝への残土が少ないため移植機などの後作業もスムーズに行うことができる。
畝整形部に同社独自の技術を採用。稲刈り後の水田での作業を想定し、従来機と比べて粘土質での作業性を大幅に向上させている。稲株が残る圃場や土塊の大きい圃場など、畝立てが困難な条件でもきれいに整形できるよう、同社独自の技術を用いている。
また、爪の交換時期を知らせる「摩耗センサーリブ付き畝立て爪」を装着。畝立ての爪は耕うん爪と違う減り方をするため、交換時期を把握することができ、良好な性能を維持することができる。
「バージョンN」の「N」はNarrow(狭い)を意味しており、狭い畝幅への対応を可能にし、従来機では対応できなかった畝幅でも使用できるようになった。
尾輪解除機能により畝の立て始めに尾輪を解除し整形機が直に接地するため、畝の立ち上がりが早い。また、作業機側で姿勢調整が可能で、装着するトラクタが替わっても最適な姿勢を保つ。
マルチ仕様は1500〜2100ミリ(だい地くんタイプRF)、1350〜1800ミリ(バージョンN)のマルチシートに適応し、長さ約900ミリの「ポリシートジク」により、マルチフィルムの脱着や調整が楽になるとともに、芯の折損を防止できる。
畝寸法に合わせて細かに調整できる「ガイドロール」により、マルチフィルムを畝にしっかり沿わせることができ、風が吹いていてもキレイに仕上げることができる。 別売りの施肥機や播種機を併用することで同時複数作業が可能となる。 【仕様】
◎だい地くんタイプRF(STR3CDR)
▽機体寸法=全長1065×全高1020×全幅1530〜2120ミリ▽重量=260キロ▽適応馬力=20〜32PS▽適応作物=野菜全般
◎だい地くんタイプRFバージョンN(STR3CDR2)
▽機体寸法=全長1065×全高1020×全幅1330〜1850ミリ▽重量=215キロ▽適応馬力=20〜32PS▽適応作物=野菜全般
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「スタビアタッチ」立ち仕事の負荷軽減／アルケリスが発売 |
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アルケリス(株)(藤澤秀行社長・神奈川県横浜市金沢区鳥浜町14の16)はこのほど、既存の設備に取り付けて足や腰で寄りかかることで、立ち仕事の足腰の負荷を軽減する「スタビアタッチ」を発売した。
「スタビアタッチ」は、工場、レジ、キッチンホール、受付、警備など、多くの現場で日常的に行われている立ち作業に伴う足裏や腰、ヒザの痛み、ふくらはぎのむくみ、姿勢の悪化などによる身体的負荷を軽減するために開発された。
同製品は、既存設備に直接取り付ける「ユニバーサルアタッチメント」方式を採用し、作業環境に応じて自由な位置で身体を支えることができる。特に工場設備で多く使用されているアルミフレームには簡単に取り付け可能。また、床面のスペースを取らないため、動線の確保と快適な作業動作を両立。作業環境の安全にも配慮した効率的な作業空間を実現する。
同製品は、設置場所や用途に合わせて2種類の取り付けタイプを用意している。
▽ポイントタイプ=取り付け位置は一カ所。前後のスライド機構付き。
▽Vスライドタイプ=取付位置が長穴のため高さが調整可能。前後調整のスライド機構付き。
両タイプともアジャスト機構で、体系や姿勢に合わせて簡単に位置調整ができる。
身体を支える良質なロールクッションは、エクスジェルとウレタンの2種類のバリエーションを用意。
▽ウレタン=高級感のある素材を使用しながらも、価格を抑えた仕様。
▽エクスジェル=一般的なウレタンフォームの10倍以上の衝撃吸収力で体圧流動分散という特性を持つジェル素材。床ずれ予防素材として開発され、お餅のように伸びて衝撃を吸収する「弾力性」、固体であるにもかかわらず約20倍まで伸び圧力を分散する「柔軟性」、そしてズレに寄り添う「流動性」の3つの特徴を持ち、立ち仕事による脚のつらさを軽減する。
〈スタビアタッチポイントタイプ仕様〉
▽ロールクッション=ウレタン/エクスジェル
▽寸法=幅54・5×奥行22×高さ11センチ(最長時)▽重量=ウレタン1・8キロ/エクスジェル2・3キロ▽使用可能体重=最大105キロ
〈税込み販売価格〉
▽スタビアタッチポイントタイプウレタンロールクッション=2万6400円▽同エクスジェルロールクッション=4万6200円
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バイオスティミュラント肥料「アンビジョンG2」発売／バイエル クロップサイエンス |
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バイエル クロップサイエンス(株)(大島美紀社長・東京都千代田区丸の内1の6の5)は3日から、海藻から独自の抽出技術により、作物の健全な生育に有用な物質を高濃度で抽出し、作物の機能を向上させる次世代のバイオスティミュラント肥料「アンビションG2」の販売を開始した。
「アンビションG2」は、北大西洋の低温・乾燥といった厳しい環境下で強いストレス耐性を獲得した海藻アスコフィラム・ノドサムから、独自技術で高濃度抽出した海藻抽出物を48%(w/v)含有し、環境ストレスに対する作物の耐性を向上させる。また、作物の健全な生育に有用なフコイダン、アルギン酸、ラミナリン等は、低分子の状態(短鎖)で抽出されるため、作物への吸収・利用効率に優れ、健全な根の発達、作物代謝・光合成を促進するとともに、栄養素の吸収と利用効率が改善されることで、作物の生長が改善され、収量や品質の向上が期待できる。
日本では、みどりの食料システム戦略において、バイオスティミュラントを活用した革新的な作物保護技術の開発・普及を掲げている。また、近年、日本の農業は気候変動により厳しい環境にある中、同社では「アンビションG2」をポートフォリオに加え、生産現場の様々な課題に対するソリューションの1つとして展開していく。
同社は今後も、日本の市場特性に合わせたバイオスティミュラントのポートフォリオの拡充を図り、日本の持続可能な農業の実現に貢献していく。
【アンビションG2の特徴】
▽48%(w/v)含有の高濃度海藻抽出物が、環境ストレスに対する作物の耐性を向上。
▽作物の健全な生育に有用なフコイダン、アルギン酸、ラミナリン等を含有し、健全な根の発達、作物代謝・光合成を促進、栄養素の吸収・利用効率も改善。
▽これらの有用物質は、低分子状態(短鎖)で抽出され、作物への吸収・利用効率に優れる。
▽適用作物=稲・麦類・豆類・花き類・果樹類・野菜類
▽散布で使用する場合は10アール当たり使用量が100〜200ミリリットルになるよう希釈液を調整し使用する。
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簡単に野菜袋詰め／太陽 |
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(株)太陽(久松朋水社長・高知県高知市布師田3950)の野菜類袋詰め機「楽々つめっ子VF300N」は、ホウレンソウ、コマツナ、シュンギクなどの軟弱野菜の袋詰め作業を楽に効率的に進められる。これまで使っていた袋をそのまま利用でき、電源は不要で作業場所を選ばず、能率は従来の手作業のおよそ2倍とスピーディー作業。
使い方は、(1)袋取りアームを下げて袋を取り出し(2)同アームから袋を外して投入シュートに袋をかぶせ(3)投入シュートに滑らせるように野菜を入れ、底までしっかりと入れた後(4)投入シュートを回転させ野菜の根元部分を持って袋を抜き取る―手順になる。
組み立ては簡単で、重量は6キロと軽く、作業場所の移動、持ち運びもラクにできる。機体寸法は幅300×長590×高280ミリ。対応できる袋は開口部幅200〜280ミリ、長さ280〜400ミリ。
袋のセット、野菜詰め後の袋排出を電動で自動的に行う「VF810」は、1時間当たり800袋(理論値)と作業スピードが大きくアップし、袋取りノズルの幅は手持ちの袋幅にワンタッチで設定できるため、適応袋の幅は180〜280ミリ、同長さは280〜450ミリと色々の袋に対応できるようになっている。
本体の高さは作業条件に合わせて3段階に調節できるため、作業者の疲れを軽減、真空ポンプ内蔵のコンパクト設計、寒冷地での真空ポンプの性能向上のためにアイドリングスイッチを装備し、気温が低い現場でも快適作業―などの特徴がある。オプションの搬送コンベア、排出コンベアを組み合わせれば、作業効率は一層向上する。
機体寸法は全長670×全幅500×全高930ミリ。重量は60キロ。電源電圧は100ボルト、消費電力は130ワット。袋セット数は最大200枚。
同社は、農研機構農業機械研究部門のショールームにVF810を展示しているほか、「ワンタッチ型耕うん爪」のPRも進めている。ワンタッチ爪は、特殊ホルダと専用爪のワンタッチ脱着方式を採用しており、爪交換時間の短縮を実現する。特殊なピンとキャップを使用し、草やわら等の巻き付きが少なく、耕うん作業中に爪が緩むことはない。
耕うん時に爪が緩まない原理は、ワンタッチ着脱機構のホルダ内部と爪の基部がクサビ形状になっており、クサビ理論による挟圧支持方法で作業中の挟圧力と爪の摩擦でバランスを保ち強く確実に保持される。仮に石などの衝撃に伴う反力が働いて緩んでも作業中に再び固着される締結復元性が作用する。
ワンタッチ型ロータリー爪の取り付け方法は、ホルダに爪を挿入し、ピンを爪座の孔に通して位置決めをした後、反対側のキャップで固定。爪の固定は、取り付け後にハンマーなどで爪の刃先を叩いて爪をホルダに食い込ませる。
取り外す際は、爪の側面をハンマーなどで叩いて爪をガタつかせ、キャップとピンを取り外せばいい。ハンマーが1本あれば専用工具は不要で、爪の交換時間は従来の6分の1に短縮でき、生産性向上、コスト低減に役立つ。
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ザルビオに新機能／BASFジャパン |
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BASFジャパン(株)(石田博基社長・東京都中央区日本橋室町3の4の4)は、JA全農と共同で推進する栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」において、4月中旬より、2025年の水稲栽培シーズンに向けた新機能を実装する。
新たに、水稲栽培向けの防除タイミングアラートと製品推奨機能を拡充し、LINE通知サービスを開始。xarvioの高度な農学的意思決定エンジンが提供する栽培支援情報を、身近なLINEアプリを通じてタイムリーに届けることで、農業者の生産性向上に貢献する。
今回の機能強化により、xarvio FIELD MANAGERは、病害・害虫・雑草に対応した防除タイミングアラートを提供し、さらに病害・雑草防除については状況に適した製品の推奨を行う。
害虫アラート機能では、水稲に深刻な被害をもたらす飛来性害虫のトビイロウンカ・セジロウンカ、および近年発生が増加している斑点米カメムシ類(イネカメムシなど)の防除適期を通知。これにより、坪枯れや不稔米・斑点米の発生リスクを最小限に抑えることに貢献する。雑草対策では、推奨機能の刷新により、雑草の発生状況に応じた提案や、一発処理剤や中後期剤を含む、より包括的な提案が可能になった。
LINE通知サービスは、予測機能が利用可能な水稲、小麦、大麦、大豆、甜菜、馬鈴薯の6作物を対象に、栽培開始時期より作物ごとに週1回を目安に、病害・害虫・雑草の防除タイミングなどを通知する。水稲より開始し、順次他の作物の通知サービスを提供。LINE通知を活用することで、農業者は重要なタイミングを逃さず、2〜3週間先の作業見通しを立てやすくなり、リソースとコストの効率向上につながる。
xarvio FIELD MANAGERの有料機能を利用中のユーザーは、後日メールで届くリンクやQRコードからLINE公式アカウントを「友だち追加」することで、有益な情報を受け取ることができる。
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「みぞきり君」拡販／タイガーカワシマ |
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(株)タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は、圃場作業が本格化する今年の稲作に向け、「みぞきり君」の普及拡大に力を入れている。同機は、暑い時期に行われる溝切り作業の省力化、軽労化を図るもので、基本技術の励行が強調される昨今の米づくりにおいて、順調な稔りを生み出す必須作業といわれ、かつ一番きつい作業ともいわれる溝切りをより進めやすくする新商品。
溝切りを行うメリットについては、▽水の通り道を作ることで(1)圃場の乾きを良くする(2)落水の適期まで湛水でき収量アップが図れる▽中干しの効果を高めて(1)窒素ガス抜き効果(2)根張りを良くすることによる倒伏防止効果、そして▽地耐力が上がりコンバイン作業を容易にする効果―などがあげられている。特に気温の高すぎる環境が恒常化している近年は、根の張り具合など植物自身の生長力を引き出す作業工程が一層重要視されるようになってきた。
「みぞきり君」には標準型のMKC―210と超湿田用の同―240があり、超湿田用は溝幅と溝深さが大きくなる。いずれもハンドル操舵で乗ったまま旋回でき、独自の溝切板で溝が崩れにくい―などの特徴がある。 また、軽トラックに載せて運搬する際に便利な、軽量・コンパクトで荷台を汚さないハンガーを用意している。
「みぞきり君」の主な仕様は次の通り。
▽型式=MKC―210(カッコ内・同―240)▽全長×全幅×全高=1340×580×995(1365×580×995)ミリ▽車輪外径=600ミリ▽車輪回転数=30rpm▽能率=60アール/時▽作業速度=0・8メートル/秒▽溝幅=210(240)ミリ▽溝深さ=110(120)ミリ▽エンジン=空冷2サイクル、排気量40・1立方センチ▽機体重量=23・6(23・7)キロ
米の価格上昇で稲作農家の機械投資意欲が向上した折から、同社は、同機をはじめとする今年の稲作用機器の増販にさらなる力を込めている。
なお、同社は、5月14〜16の3日間、マリンメッセ福岡で開催される「第35回 西日本食品産業創造展2025」に出展、同社独自の「クリアウェーブ水流」で、食品を傷めず洗浄できる食品洗浄機「アクアウォッシュシリーズ」を出品するほか、新たに6月から販売を開始するシンクタイプの新型小型食品洗浄機「アクアウォッシュ・キューブ」も出展、参観者にそれぞれの機能をアピールする。
出展製品の内容は、小型食品洗浄機「アクアウォッシュ・キューブ」TWS―W160(2槽タイプ)、前処理洗浄機「アクアウォッシュ・ライト」TWS―LS500、同TWS―LS200、食品洗浄機「アクアウォッシュ・マスター」TWS―1500AB。
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LPガスボンベ専用電動運搬台車発売／CuboRex |
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(株)CuboRex(嘉数正人社長・東京都葛飾区東新小岩2の6の2)はこのほど、ENEOSグローブ(株)(小西徹社長・東京都千代田区)と共同開発したLPガスボンベ専用電動運搬台車「らくらくエネキャリー」の一般販売が開始されたことを発表した。LPガス業界の配送効率を大幅に向上させ、配送作業員の労働環境改善を実現する。
LPガスは、全国約2400万世帯、国土の95%の地域で供給されており、災害にも強く産業用にも広く使われ、ニーズも大きい。国民の生活に欠かせないLPガスだが、LPボンベの運搬は重労働であるうえ、配送作業員に保安関係資格と経験が必要であることから、作業員の人員不足が大きな課題になっていた。そうした背景を踏まえ、両者が共同開発に踏み切ったのが今回の製品である。
らくらくエネキャリーは、従来人力で行われていたLPガスの運搬を台車にて電動化したもの。アクセルレバーを握るだけの簡単操作で傾斜地や凸凹道もスムーズに走行でき、作業負担を軽減できる。最大勾配35%の坂道を登坂するパワーを持ちながら、安全面にも考慮し、最大速度を時速6キロに制限し、手動ブレーキも搭載。大きさによっては90キロを超えるものもあり、重労働とされていたLPガスボンベの運搬効率を飛躍的に向上させる。また同製品はHIKOKI(ハイコーキ)の電動工具用バッテリーに対応しており、既存の電動工具用バッテリーをそのまま利用可能。充電・交換も容易で、現場での運用がしやすくなっている。
主な特徴は、(1)LPガスボンベの運搬に合わせた専用設計=CuboRexの「E―Cat kit2」の能力を最大限引き出せるように、台車を専用設計。アルミフレームを二重構造とすることで歪みなどに対する耐久性が向上(2)シンプルな操作性=初心者でも取り扱いやすいシンプルな構造で、多段階のモーター制御が可能(3)安全性を考慮した設計=路上での利用を想定し、最高速度は時速6キロに設定。また下り坂や万が一の状況に備えてハンドブレーキを標準装備(4)雨天でも砂利道でも安心(防水性、防塵性)=雨や砂埃など過酷な配送環境でも安心して使用できるよう、IP54に基づいた設計(5)坂道や段差など様々な配送シーンで活躍=実証試験の結果、勾配35%の急な坂道もスムーズに登坂。縁石の段差もスムーズに走行し、日々遭遇する様々な配送シーンに対応(6)組み立てもらくらく=「E―Cat kit2」と「専用台車」は顧客が組立て。専用の解説動画より簡単に組み立てができる―など。
CuboRexは、同製品の普及により、LPガス配送業界の安全性向上と配送効率の大幅な改善が期待されるほか、作業員の負担軽減を通じて、労働環境の改善にも貢献すると期待を寄せ、「今後もインフラ業界と協力関係を深め、より安全で効率的な作業環境を実現するために電動アシスト技術で貢献してまいります」とコメントしている。
同製品の仕様は次の通り。
▽寸法=1560×470×630ミリ▽重量=約22キロ(バッテリー装着時)▽耐荷重=100キロ▽登坂角度=20度▽最高速度=時速4キロ(100キロ積載平地)、同6キロ(空荷の状態)▽防塵・防水性能=IP54相当(高圧洗浄不可)▽バッテリー=36ボルト4Ah(電動工具バッテリー使用)▽稼働時間=2時間(60キロ積載、時速4キロで連続使用した場合)
同製品はENEOSグローブの専用ECサイト(https://ec.eneos-globe.co.jp/products/01rec-set1)にて販売。問い合わせ先はCuboRexメール(corporate@cuborex.com)まで。
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ウニの陸上養殖の実証開始／ヤンマーHD |
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人と自然が共生する持続可能な社会の実現を目指すヤンマーホールディングス(株)と、「北三陸より、世界の海を豊かにする」をコーポレート・ミッションに掲げ、海の砂漠化「磯焼け」の解決を目指す(株)北三陸ファクトリーは、4月1日より「ウニ陸上養殖システム」の構築において実証事業を本格化させる。2024年10月に総額9・2億円で採択された農林水産省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」のもと、国内外で展開可能なウニの短期陸上養殖技術を確立する。
◇
大規模陸上養殖場を岩手県洋野町に建設、ウニの短期実入改善システム「UNI―VERSE systems」を実証する。
北三陸ファクトリーでは、海の砂漠化「磯焼け」を防ぐために駆除・廃棄されていた実入りの悪いウニを採捕し、ウニ用生簀へ収容、短期間の給餌により、実入り、色、品質を大幅に改善し、天然ウニと遜色のない美味しさの実現に成功した。これにより、本来ウニが流通しない秋冬にも出荷が可能となる。
この仕組みは、北海道大学大学院水産科学研究院の浦和寛准教授らと7年以上の月日をかけて開発したもの。ウニの短期実入改善システム「UNI―VERSE systems」を実現するための、ウニ用飼料「はぐくむたね」と生簀・水槽の構造は、北三陸ファクトリーの特許技術。
ヤンマーグループでは、いけすや水槽洗浄機などの養殖関連設備や二枚貝種苗など、陸上養殖に関するテクノロジー・商品を有している。これらのノウハウを活かし、2025年4月1日より北三陸ファクトリーとヤンマーHDで「ウニの陸上飼育を効率化する技術開発」を開始した。
今春より岩手県洋野町に建設開始し、2025年秋に竣工が予定されている北三陸ファクトリーの大規模陸上水槽において、ヤンマーの流体解析や水槽内自動洗浄技術により飼育環境制御の最適化を目指す。北三陸ファクトリーのコア技術を基にした「UNI―VERSE systems」への適用を進めることで、品質の高い輸出用ウニの飼育環境の構築を目指す。
〈世界規模の環境課題、海の砂漠化「磯焼け」について〉
日本産のウニは海外での需要が高まる一方で、全国的な「磯焼け」によりウニの可食部である生殖巣が極度に少ない「痩せウニ」が増加し、高品質なウニの確保は年々困難さを増している。北三陸ファクトリーでは、北海道大学大学院水産科学研究院や各研究機関と共に開発した「ウニ再生養殖」技術の普及、国内外での横展開を目指し取り組んでいる。
ウニの短期実入改善システム「UNI―VERSE systems」により飼育されたウニは、EU・アメリカ・ドバイ・タイなど、全世界へ輸出する計画。2024年2月には中東最大級の食品総合見本市「Gulfood」に出展、12月には国内初となるウニでのEU HACCPを取得した。2025年にはバルセロナ、ボストン、ドバイ、バンコクで開催される水産物の世界4大展示会に出展し、グローバルの商流を確立する。
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乾田直播の播種実演／JA全農みやぎ |
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JA全農みやぎは8日、宮城県大崎市で乾田直播試験展示圃現地検討会(播種実演)を開催した。JAや農研機構、農機・肥料メーカー、生産者ら約200人が参加した。
はじめに、JA全農みやぎ県本部長の都築祐一氏が「水稲栽培の効率化、省力化を目的に乾田直播の普及に取り組んでいる。生産者だけでなく消費者にも求められるような結果を出したい」と挨拶。
続いて古川農業協同組合代表理事専務の大友學氏が「人手不足や後継者不足を解決するためには乾田直播が必要だ。この技術を確立することで全国へ普及させていく」と意気込んだ。
その後、全農宮城県本部生産資材部長の丹野秀治氏が令和7年度乾田直播試験展示圃の取り組みについて説明。農研機構東北農業研究センター研究推進部技術適用研究チーム兼水田輪作研究領域ICT活用技術グループ研究員の屋比久貴之氏が乾田直播栽培の基本知識や播種から入水期までの管理ポイントを解説。屋比久氏は圃場準備前に土をしっかり乾かして作業性を高めること、しっかり踏んで硬い播種床を作ることが大切だと強調した。
播種実演ではスガノ農機(株)営業統括本部東日本営業部支店長の石原大輔氏が農機の仕組みや使い方を説明。バーチカルハローとドリルシーダー、レーザーレベラーを圃場で実際に動かし、播種作業の様子を披露した。
この検討会は、今年1月に開催した「令和7年度乾田直播試験展示圃設計会議」にて決定された宮城県内の7JAと8圃場での試験開始に先立ち、JA古川の試験展示圃で播種実演を実施し、播種のポイントや今後の栽培管理などについて確認・協議するための検討会として実施。宮城県内における持続可能な農業の推進と生産技術の革新を目的としている。
少子高齢化・人口減少により、地域の水稲栽培が地域担い手農家へ集約が進む中、担い手農家の労力軽減と作期分散による作業体系が必要不可欠になっており、新たな技術の確立が求められている。
令和6年度の東北地方でのプラウ耕乾田直播の普及面積は4460ヘクタール。そのうち宮城県は3020ヘクタールで、太平洋側を中心に普及面積が年々拡大している。
JAグループ宮城は、農研機構と連携し、各地区で独自に取り組んできた乾田直播栽培を、令和6年度から全県での取り組みとすることで既栽培方法の収量と品質の向上・安定を図り、生産振興につなげることを目的に今年度も継続して乾田直播栽培試験普及展示圃を設置。
今年度は選択試験メニューとして(1)環境保全米型栽培試験(2)低コストまたは新規資材試験(3)大豆後作体系試験―の3つに取り組むことを計画している。
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農研機構ショールームに「養液王110」展示／日本オペレーター |
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日本オペレーター(株)(伊藤隆一郎社長・愛知県豊橋市西幸町字古並51の18)は、農研機構農業機械研究部門のショールーム(埼玉県さいたま市)に施肥灌水制御盤「養液王110」を展示、露地やハウス栽培、果樹、緑化と幅広い分野で機能を発揮している同機の特徴などをアピールしている。同製品は、液肥ポンプの対応方式によりドサトロン対応のDタイプ(無動力液肥混入器タイプ)と電磁定量ポンプ対応のM2タイプとがあり、Dタイプは頭上灌水、緑化灌水などの灌水制御盤としても使える。
制御盤の前面には、▽24時間タイマー=給液開始時刻を設定▽メーンパネル=基本設定や現在状況を表示▽液肥倍率操作パネル=液肥混入倍率の設定と表示▽系統別モニター=灌水量設定値を表示▽灌水量設定ダイヤル=施肥と灌水の動作量を設定▽運転選択スイッチ=系統ごとに施肥・止・灌水を選択―を分かりやすく配置し、操作は簡単で迷わず操作できる。
液肥倍率設定モニターによって系統ごとに液肥濃度の個別設定ができ、濃度は5倍刻みで細かく設定、作物の生育状況や異なるハウス環境にも対応が可能だ。プラスチックボックスに収めることで水、ホコリの侵入を防ぎ、錆にも強く、誤接触を防ぐなど、安全面の強化にも結びついている。 また、灌水率設定機能を使えば一括で灌水率を変更できるほか、オプションの増設ユニットで最大64系統まで増設が可能(親機との合計系統数が25以上になる場合は別途電源供給ユニットが必要)。同ユニットは後付けができるため、様々なシーン、ニーズに対応できる―など、数多くの使いやすさを誇っている。
外形寸法は、幅375×高319×厚161ミリ。重量は4・9キロもしくは5・2キロ。電源電圧は単相AC100ボルト/同200ボルト。オプションで週間タイマー、増設ユニット4、同16、増設電源ユニットを用意している。
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12名の新入社員迎える／筑水キャニコム |
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(株)筑水キャニコム(福岡県うきは市吉井町福益90の1)は1日、新入社員12名のデビューコンサート(入社式)を開催した。同社では春に入社する新社会人を迎えるにあたり「デビューコンサート」を開催。「社会にデビューする」新入社員を祝い、鼓舞する式典となっている。
今回、キャニコムを代表する3つの社歌「みんなの幸せ」、「ものづくりは演歌だネ」、「MASAOでフェスティバル」を全員で歌い、まさしく音楽コンサートのような雰囲気で行われた。デビューコンサートのハイライトであるメッセージ動画「贈る言葉」を上映。これから社会で活躍する若者を送り出す想いを込めて、新入社員それぞれの家族から激励のメッセージが送られた。緊張の中、思いがけないサプライズムービーに思わず涙する新入社員もいた。
包行社長は「ニューフェイスの皆さんの、誰かの心を動かす、そして世の中を驚かすような、驚きのある行動、アメージングアクションを期待しています。ナンバーワンを目指す会社キャニコムで、世界初・日本初、すべてにおいて一番を目指して、そして楽しんでいきましょう」と訓示を述べた。
また、包行均会長は「キャニコムはお客様ファーストにものづくりを行う会社。お客様の言ったことを実行する=客言実行である。この実現のために、目標達成するためには達成力が必要。達成力とは準備力のこと。社会人は今まで以上に時間の使い方が大事になる。この時間を大事にして自分を磨き、皆さんの素晴らしい力でキャニコムブランドを磨いていきましょう」と励ましの言葉を送った。
そして、前川清の代表曲である「逢わずに愛して」の一節「涙枯れても夢よ枯れるな」を大熱唱し、12人の社会人デビューを祝福した。
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最高売上げ105億円達成／筑水キャニコム・決算及び新陣容発表 |
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(株)筑水キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は、3月の株主総会において株主に向け、24年度の事業報告を行い、25年度の取締役を選任した。
24年度決算の売上高は105・9億円で前年対比105%となり、過去最高の売上げ金額を更新した。
新陣容は次の通り。
(氏名敬称略)
▽代表取締役会長=包行均(取締役会議長)
▽同社長=包行良光(経営全般)
▽取締役副社長執行役員=西村峰利(事業全般)
▽同専務執行役員=中村公徳(研究開発)
▽同常務執行役員=前田努(製造・購買)▽同常務執行役員=林猛夫(財務・人事・総務・広報)▽同常務執行役員=森泰彦(海外マーケティング・新任)
▽監査役=吉住要祐(業務監査)
▽執行役員=梅田幸司(国内マーケティング)▽同=川崎真一郎(品質保証・部品・サービス)▽同=酒井志有斗(研究開発・海外マーケティング)▽同=高倉知温(国内・海外ブランディング・新任)▽同=金成號(開発・設計・調達・新任)
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新社長に山田征弘氏／東洋農機 |
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東洋農機(株)(北海道帯広市西22条北1の2の5)は4日開催の定時株主総会並びに取締役会でトップ人事を決め、新社長には山田征弘氏、新副社長には太田祐介氏がそれぞれ昇任した。山田政功会長、太田耕二社長は顧問に就いた。
山田征弘新社長は、「アグリパートナーとして信頼される企業であり続けることを目標とし、一層の事業拡大に努め、経営基盤の拡充に精励していく」と、これからの同社の運営に意欲をみせている。
新役員体制は次の通り。 (氏名敬称略)
▽代表取締役社長=山田征弘(昇任)
▽代表取締役副社長=太田祐介(同)
▽専務取締役(管理本部担当)=吉田雅人(新任)
▽常務取締役(営業販売・営業管理本部担当)=木村孝(同)▽取締役(開発・製造本部担当)=船引邦弘(同)
▽監査役=高橋洋一(同)、太田志津子(重任)▽顧問=山田政功(新任)、太田耕二(同)
▽執行役員営業販売本部長=溝口訓由(重任)▽同営業管理本部長=森田敦年(同)▽同製造本部長=杉本学(新任)
なお、専務取締役の光澤英雄氏、監査役の大橋敏伸氏は任期満了に伴い退任した。
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新役員体制決める／三井化学クロップ&ライフソリューション |
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三井化学クロップ&ライフソリューション(株)(東京都中央区日本橋1の19の1 日本橋ダイヤビルディング)は4月1日付で役員を選任した。陣容は次の通り。
(氏名敬称略)
▽代表取締役社長執行役員業務執行全般統括CEO(安全環境・品質保証部、内部監査室管掌)=垣元剛
▽取締役専務執行役員社長補佐兼CCO(国内クロップソリューション本部、海外クロップソリューション本部、ライフソリューション本部管掌)=小國浩一
▽取締役常務執行役員CMO(マーケティング本部、SCM部管掌)=宮井俊樹▽取締役常務執行役員CSO兼CFO(経営企画部、経理部、総務部、人事部、情報システム部管掌)=佐藤忠久▽取締役常務執行役員CTO(研究開発本部管掌)兼研究開発本部長=青木要治
▽社外取締役(第一芙蓉法律事務所)=平越格▽非常勤取締役(三井化学(株)ライフ&ヘルスケアソリューション事業本部長)=林田博巳
▽監査役=麓康紀▽非常勤監査役(三井化学(株)ライフ&ヘルスケアソリューション事業本部企画管理部長)=土屋武昭
▽常務執行役員海外クロップソリューション本部長=加藤寛也
▽上席執行役員マーケティング本部長兼新事業開発推進部長=東庸介▽上席執行役員国内クロップソリューション本部長=柴田卓▽上席執行役員ライフソリューション本部長=小野肇▽執行役員研究開発本部登録部長=甲斐章義▽執行役員国内クロップソリューション本部原体営業部長=林腰高興▽執行役員国内クロップソリューション本部副本部長兼国内営業管理部長=谷口勝之▽執行役員研究開発本部副本部長兼農業化学研究所長=山本一美▽執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長=勝田裕之▽執行役員待遇嘱託エムシークロップ&ライフ化成(株)社長=佐々木祐明▽執行役員海外クロップソリューション本部副本部長兼海外営業部長=明瀬智久▽執行役員経営企画部長兼情報システム部長兼システムGL=松井義文
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道内6カ所で展示会／ニチノーグループ |
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2025ニチノーグループ農業機械展示会が道内6カ所で開催された。3月21、22日の小清水営業所を皮切りに美幌、十勝アグリアリーナ、美瑛、三川と、4月7、8日の倶知安を結びに、各営業所等の会場で行われた。日農機製工(株)(西原規恭社長・足寄町)、(合)田端農機具製作所(田端敏和社長・帯広市)、十勝農機(株)(飯島貴子社長・芽室町)のグループ各社の製品を中心に、来場者に向けてPRした。
展示会会期中、各会場とも、受付で来場者への記念品のプレゼントや製品成約者向けのお楽しみ抽選会、うどん・そばの無料サービス、持ち帰り限定の純正部品10%オフとなる部品コーナーなどを設置した。
展示会の掉尾を飾った倶知安営業所では、会場入口に昨年発売したカルチベーター用新アタッチメント「泥よけシールド」を「ミラクル草刈るチ」とともに展示。同社YouTubeチャンネルの「泥よけシールド」の製品紹介動画をモニターで放映した。
この製品はカルチベーターのヤナギ刃に装着することで、起こした土が作物に寄るのを防ぎ、作物の生育初期における中耕除草作業で安心して根際までの処理が可能となる。ヤナギ刃シャンクの固定ボルトを利用して取付金具を装着し、軸を差し込み固定ピンでとめるだけの簡単装着。取付位置を3段階で変更可能。ヤナギ刃だけでなく、「ヤナギ刃(W95)」や「やなブレード」との同時装着も。バネ付きリンク機構で、石などに衝突しても破損を防止する。
その他、ビートハーベスタ「680ピタROWくん」、鎮圧ローラー、十勝農機の全自動ポテトカッティングプランター「ipa4」、ビートタッパー、田端農機具製作所の施肥機、施肥播種機、グレンドリルなどを展示した。
日農機(株)の山下博将取締役営業部長は新製品の泥よけシールドについて「除草回数を減らしたり、速度をあげての処理など、省力化や時短化のニーズに応える商品となっており、各会場とも予定数よりも売れている」と述べた。また、「展示会全期間を通して、比較的順調にご来場いただき、台数・金額ともに計画並みに推移した。米価上昇の影響からこれまであまりご縁のなかった稲作農家の方が、一部関係ある機械を求めて足を運ばれることもあった。昨年は増収増益で終えることができた。種イモの消毒ができるマレイン酸噴射装置付きポテトプランターが補助事業によって、まとまった台数が入ったことに加え、ビートの情勢が厳しい中、ビートハーベスタも計画した生産台数をしっかり売り切り、なおかつ高年式、高価格の下取りも多く、中古の利益も確保できた。昨年末のホクレンの予約購買の自社製品予約の傾向をみると、十勝管内がやや振るわないものの、その他の道内地域は例年より良い。シーズンで通した進捗計画は十勝で若干の遅れはあるが、総じて順調。しかし、営農コストの上昇と先行きの不透明感から機械投資に意欲的でない生産者の方も多く、むしろ昨年より慎重になる傾向は強まっているかもしれないが、我々の商品価格帯ではそこまで大きな影響は受けていないのではないかと思っている」などと語った。
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新執行体制が発足／井関農機 |
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井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は3月27日開催の同社定時株主総会及び取締役会の決議を経て、役員を選任、それぞれ就任した。
新執行体制は次の通り。
(氏名敬称略)
▽代表取締役社長執行役員=冨安司郎
▽代表取締役専務執行役員=小田切元(「プロジェクトZ」リーダー)
▽取締役常務執行役員=神野修一(人事、IT企画担当)▽同常務執行役員=谷一哉(総合企画、IR・広報、財務担当)▽同=岩崎淳▽同=木曽川栄子▽同=岸本史子
▽常勤監査役=藤田康二▽同=森本健太郎▽同=高橋一真(新任)
▽監査役=山下泰子(新任)
▽常務執行役員=若梅俊也(海外営業本部副本部長、アジア担当)▽同=粟野徳之(内部監査、総務、コンプライアンス・法務担当)
▽執行役員=渡部勉(開発製造本部長)▽同=石本徳秋(営業本部長、夢ある農業総合研究所担当、(株)ISEKI Japan代表取締役社長)▽同=木全良彰(海外営業本部長)▽同=勝野志郎(商品企画担当)▽同=瀧澤雅彦(営業本部副本部長、(株)ISEKI Japan専務取締役営業統括担当、関東甲信越カンパニー社長)▽同=守屋昭二(海外営業本部副本部長、北米・欧州担当、北米豪州営業部長)▽同=神谷寿(開発製造本部副本部長、品質担当)▽同=伊藤勝(総合企画部長)
▽常務理事=井下昌計(海外営業本部特命担当)
▽理事=堀尾類治(開発製造本部生産技術担当、(株)ISEKI M&D、コンバイン移管プロジェクト総括責任者)▽同=渡部慎吾(開発製造本部副本部長、生産担当)▽同=土屋勝((株)ISEKI Japan専務取締役、北海道カンパニー社長)▽同=森重定樹(グローバルQM統括担当)▽同=大竹伸二(開発製造本部購買部長)▽同=喜安貞行(新任、総合企画部SCM推進室担当)▽同=矢野典弘(新任、開発製造本部副本部長、開発担当、開発統括部長、原価統括部副部長)▽同=加藤敏幸(新任、(株)ISEKI Japan常務取締役、東北カンパニー社長)▽同=山上修生(新任、海外営業本部海外営業総括部長、海外営業総括部企画管理グループ長)
なお、取締役常務執行役員の深見雅之氏は3月27日をもって退任し、エグゼクティブシニアアドバイザー(常勤)に就任した。常勤監査役の町田正人氏、監査役の平真美氏は同日付をもって退任。
また、理事の佐藤陽一氏は2024年12月31日をもって退任した。
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インドに新拠点設立／ヤハタ |
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農機部品の大手・(株)ヤハタ(米田正社長・大阪府八尾市新家町3の51)は、このほどインド共和国のハリヤナ州グルガオン地区にグループ会社「YAHATA INDIA PRIVATE LIMITED」を設立し、新たな販売・調達拠点としての活動を2025年5月1日より開始する。新拠点を加えると同社の海外拠点は中国、タイ、ベトナム、米国、インドネシアに続き6拠点となる。今後、農業機械の生産が世界規模で効率・加速化するのに合わせ、グローバルな視点で高品質な製品の供給を目指す。
2023年半ばに中国を抜いて世界一の人口を擁する国となったインドは、2025年度中に日本のGDPを抜き、2050年には中国に次ぐ世界第2位の経済大国になると予想される国として期待されている。
またインドは世界最大の民主国家でありながら、政治的に米中とも距離を置く伝統的な非同盟・全方位外交を国是とする中立国である。そのため長期にわたり、パワーバランスに影響されずに安定して成長していくことが見込まれている。
このような背景に加え、先端技術的にも日本に先んじて月面に無人着陸船を着地させるなど、工業力の大変高い国でもあり、ヤハタはかねてより同国における市場性と潜在的な工業力に注目していた。そこで2025年度に入り、ニューデリー近郊のグルガオン地区に新たに販売拠点を設けることにした。
今後はインド国内はもとより、インド洋を越えたグローバルなニーズに応える高い品質の製品、価格競争力のある製品を新拠点から供給していく構えだ。
【同社総務部のコメント】
ヤハタは1929年にねじの製造販売でスタートし、取り扱いアイテムを機械加工・溶接部品、電装部品、各種組み立て、油圧部品、電子部品と拡大し、製造と商社部門のグループ各社を合わせて総勢860名、国内拠点20カ所、海外拠点6カ所の体制となりました。
この間、日本の農業は大きな変貌を遂げ、耕うん作業も人馬から耕うん機、そしてトラクタに代わるなど、農業機械が日本の農業の効率化・生産性向上に大きく寄与し、世界のマーケットに販路を広げました。
地球規模でみますと、農業が発展途上にある地域、省力化から無人化に変わろうとする地域と大きな格差が存在します。また、地球温暖化や人口増加など、世界のあらゆる地域で農業の進歩と拡大がますます求められている状況です。
こうした中、弊社は農業機械業界への貢献を使命とし、世界の各地域に供給と調達拠点を築き、喜ばれる商品を提供することで農業の発展に貢献してまいりました。そして、2025年度の海外ネットワークの強化として、インド現地法人を設立いたしました。2025年5月1日より、北インドのグルガオンにて事業を開始します。
お客様の動向により南インドへの事業拡大も視野に入れ、これまで培ってきた品質と納期管理のノウハウに合わせて省コスト化の提案で、お客様のものづくりをサポートしてまいります。ヤハタグループに引き続きのご支援をお願い申し上げます。
【新拠点の概要】▽会社名=YAHATA INDIA PRIVATE LIMITED▽所在地=1018 Tоwer―B 10F,Unitech Cyber Park,Sectоr39,Gurugram,Haryana 12201
▽登記完了日=2025年2月15日▽代表者=高野栄求氏▽現地責任者=若山敦氏▽稼働開始日=2025年5月1日▽従業員数=10名
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国内出荷498億円／日農工・2024年作業機統計 |
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一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)作業機部会(久松朋水部会長)はこのほど、2024年1〜12月の作業機の生産・出荷・輸出入実績をまとめた。
それによると、2024年の作業機の国内向け出荷実績(輸入実績含む)は497億9134万円で、前年比97・9%となった。機種別台数ベースでみると、フレールモアなど雑草・草刈機が1万762台、前年比122・0%と大きく伸びたほか、ブロードキャスタが4848台、101・8%、畑用ハローが594台、193・5%など増加した。
国内向け出荷実績を主な機種別にみると、ロータリは1万5329台、94・1%、水田用ハロー(駆動型)は1398台、81・1%、同(折りたたみタイプ)は7944台、92・9%、畦ぬり機は4128台、95・2%、ブロードキャスタは4848台、101・8%、雑草・草刈機(フレールモア、ストローチョッパー含む)は1万762台、122・0%など。このほか、サブソイラ(バンブレーカ、プラソイラ含む)は741台、109・0%、畑用ハロー(駆動型、ディスクハロー含む)は594台、193・5%、水田・畑用均平機は255台、107・6%、ライムソワ(3P牽引、フロント装着)は2761台、96・0%、プラウ・ディスクプラウは185台、113・5%、播種機(ロータリ・ハロー用)は4725台、90・3%など。
有機肥料散布機は338台、83・0%、マニアスプレッダ(2トン以下)は547台、78・5%、同(2トン以上)は481台、80・8%などとなっている。
金額ベースでは、畦ぬり機は102・5%、ライムソワは113・3%、マルチャーは102・4%などとなり、伸びている。
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生産は277万台／陸内協・2024年エンジン実績 |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)はこのほど、2024年12月の陸用内燃機関の生産実績並びに輸出実績、海外生産台数及び馬力実績をまとめ、公表した。それによると、昨年12月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせた国内の生産台数は21万1400台、前年の22万2003台に比べ95・2%と減少した。
この結果、1〜12月の3機関累計の生産台数は、276万9374台となり、前年同期比85・0%と減っている。生産台数の最も多いガソリンエンジンが128万4681台、同92・7%と前年実績を下回っているのをはじめ、ディーゼルエンジン138万3152台、同78・1%、ガスエンジン10万1541台、同99・5%と減少。また、累計の生産金額は、6046億8500万円、同87・1%とダウンしている。
また、海外の生産台数は、ガソリンとディーゼルとを合わせて1〜12月累計で対前年同期比81%の573万2367台。ガソリン533万1309台、同80%、ディーゼル40万1058台、同93%となっている。
一方、1〜12月の輸出実績は、3機関合わせて154万9091台、前年同期比87・3%の減少となった。ディーゼルは対前年同期比83・1%の89万45台。ガスエンジンは同82・4%の4万5249台、ガソリンは同94・7%の61万3797台と全て減っている。
地域別では、アジア93・5%、中近東100・9%、ヨーロッパ79・5%、北米87・4%、中南米108・3%、アフリカ169・5%、オセアニア86・1%となっている。
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優良経営モデル示す／日本農業法人協会 |
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公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)は10日、「2023年全国農業法人実態調査レポート 農業法人の事業状況と財務状況の関係」を公表した。
これは「2023年全国農業法人実態調査」の1203件のアンケート回答データをもとに、近畿大学経営学部・大学院商学研究科教授の川原尚子氏が、会員法人の事業状況と財務状況の相関関係を統計分析によって明らかにしたもの。
それによると、財政状態(資本金)や経営成績(売上高、経常利益率)といった特定の財務状況の項目と、事業状況の間には、統計的に有意な相関が観察された。特に、リスク要因・対策、現在の経営課題の内容、設備投資の背景・目的・資金調達方法が、特定の財務状況と高い相関性を示すことがわかった。
内容は次の通り。
経営のリスク要因として「自身や従業員のケガ・病気」「地域における離農者の増加」「品種の海外流出」をあげる法人は、経常利益率が高い傾向。一方、「生産コストの上昇」「価格転嫁ができない」「資金調達が困難」をあげる法人は、経常利益率が赤字の傾向。
また、リスク対策として「資材購入先の変更」「収入保険への加入」「従業員の給与水準や福利厚生の改善」「民間保険への加入」「災害等に備えたBCPの策定」「経営継承に向けた計画の策定・実行」「経営統合・合併」に取り組む法人は、経常利益率が高い傾向。一方、「外国人材の活用」「特にしていない」と回答した法人は、経常利益率が赤字の傾向。
現在の経営課題として「人材定着」や「経営継承」「基盤整備」「農作業安全対策」をあげる法人は、経常利益率が高い傾向の一方で、「経営力の向上」「資金調達」「資材コスト」「価格転嫁できない」「農産物の販売価格」「国内販路の開拓」「六次産業化」をあげる法人は、経常利益率が赤字の傾向だった。
過去1年以内に設備投資を行った法人のうち、その背景として「労働力不足への対応(機械化)」「農業政策(補助事業等)による後押し」を、目的として「設備等の更新・維持・補修」「持続可能性の向上」を、資金調達方法として「自己資金」を、それぞれあげた法人は、経常利益率が高い傾向であった。
分析を行った川原氏は、農業法人の経営課題や経営判断が財務状況で相違する現状を示唆しているとし、この研究結果が、今後、よりよい経営判断や経営支援を行ううえでの資料として活用できるものと考える、と同レポートを締めくくった。
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第2回「スマート生産方式SOP作成研究」公募開始／農研機構 |
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農研機構は7日から、「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」の第2回公募を開始した。これは、スマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系や、サービス事業者等を介した技術の運用方法を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書を作成する研究について、公募を通じて委託するもの。
公募する研究テーマは次の通り。
(1)水田作：▽機械除草やこれに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲生産体系の確立▽中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立。
(2)畑作：高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立。
(3)露地野菜・花き作：自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立。
(4)施設野菜・花き作：環境・出荷調製のロボット制御等の導入による効率的生産・出荷体系の確立。
(5)果樹・茶作：自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立。
(6)畜産・酪農：畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入によるスマート畜産経営の確立。
応募者は、これらのテーマの中から1つを選択する。
研究期間は2年間を基本とし、(1)スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等の検証(2)サービス事業者等を介した技術の運用方法の検証―を実施したうえで、スマート農業技術の導入効果を最大化するために必要となる作業工程ごとの手順・方法や、関係事業者間の役割分担等を手順書として取りまとめる。
また、研究実施に当たっては、生産工程全体に係る単位面積当たり労働時間の削減目標と、単収の目標または単位面積当たり売上高の目標を定めることとなっている。
応募要件は、公的試験研究機関または大学、技術開発メーカー等、スマート農業技術活用サービス事業者等、生産者または生産者の組織する団体―の全てを含む研究グループを組織していること。
応募者は、5月16日正午までに、研究課題提案書などの提出書類を「e―Rad」(府省共通研究開発管理システム)から電子申請する。
申請後、審査員による審査等を経て、6月下旬に委託先を決定、7月以降に契約締結などを予定している。
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6月10〜13日「FOOMA JAPAN2025」開催／日食工 |
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一般社団法人日本食品機械工業会(日食工・大川原行雄会長)は3日、東京都港区の第一ホテル東京で世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN2025」の開催概要記者発表会を開き、同展の概要や見どころなどを紹介した。
同展は6月10〜13の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催される。48回目となる今回のテーマは「Touch FOOMA Taste the Future」。992社(4月3日時点)の出展社と5000を超える展示ソリューション、多彩なセミナーなどで来場者を引き付ける。
記者発表会では、日食工理事で同展実行委員長の尾上稔氏が「FOOMA JAPANが新たな食品製造技術の発信地となり、食品業界の未来を切りひらく出発点となることを確信している」と挨拶。
日食工専務理事の井上宏一氏が、優秀な食品機械・装置を顕彰する「第4回FOOMAアワード2025」の最優秀賞ノミネート製品を発表した後、同展運営事務局の担当者が開催概要について説明した。
今回は992社のうち123社が初出展。前回に比べてロボット・IT・IoT、フードテック分野、環境対策・省エネ・リサイクル分野、包装・充填分野、設備機器・技術部品の出展社が増加しているという。
2022年から4年連続の開催となる「スタートアップゾーン」には、食の未来を切りひらく注目企業30社が集結。持続可能な資源循環や作業支援テクノロジー、陸上養殖、室内農業など食の可能性を広げる最先端技術を提案する。
FOOMA JAPANは食品機械・装置、関連機器に関する技術・情報の交流と普及を図り、食品産業のより一層の発展に寄与することを目的に開催。食の安全安心に関心が高まる中、食品機械の最先端テクノロジー、製品、サービスを通して「食の技術が拓く、ゆたかな未来」を提案している。昨年は989社が出展し、約11万4000人が来場した。
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AFICAT事業の進捗報告／JICA有識者会合 |
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JICA(独立行政法人国際協力機構)は1日、JICA食と農の協働プラットフォーム(JiPFA)アフリカ農業分科会AFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)事業進捗報告ならびに有識者会合をWeb開催した。
開会挨拶したJICA上級審議役の山口博之氏は、JICAが進めるAFICAT事業について、サブサハラ・アフリカ地域に農業機械を含む日本の先進技術の導入を推進することを目的としたものであり、JICAは同事業の本格稼働に向けて、2022年2月〜24年2月まで「アフリカ地域先進農業技術の導入を通じた農業機械化振興に係る情報収集・確認調査」を行い、タンザニア・コートジボワール・ナイジェリア・ガーナ・ケニアの5カ国でパイロット活動を実施してきたと説明。24年2月からは新たなフェーズとして「サブサハラ・アフリカ地域先進農業技術の導入を通じた農業機械化展開に係る情報収集・確認調査」を進めており、新フェーズ開始から1年が経過したことから、今回はこれまでの活動結果を最近の動きを踏まえて共有し、有識者から意見をもらい、AFICATの活動をさらに活性化していきたいなどと語った。
次いで、AFICATの概要と進捗の説明として、JICA経済開発部農業・農村開発第2グループ課長・山崎潤氏及び(株)かいはつマネジメントコンサルティング地域産業開発部コンサルタント・池ヶ谷二美子氏がそれぞれ報告を行った。両氏によると、AFICATは(1)広域アドバイス(2)展示・実証・デモンストレーション(3)ビジネスモデル/バリューチェーンの実証(4)金融(5)イノベーション・ラボ(6)広報(7)人材育成の7つの機能があり、日本企業のビジネス進出促進や農業機械化に関する情報提供・技術アドバイス、日本企業の製品展示、圃場での実証やデモなど支援している。現在アフリカ5カ国で実施体制を構築しつつあり、ケニア・ナイジェリア・コートジボワールの3カ国でAFICAT委員会/同事務局を設立。日本国内でも、日本企業のアフリカ進出を手伝うべく、情報交換会などを通した現地情報提供や、各企業による現地視察などの実施支援、アフリカ現地における技術・製品の常設展示などを行っており、AFICATを活用した企業数は日本企業が累計55社、アフリカ現地企業が4社となり、着実に増加。アフリカの現地関係者からの問い合わせも出てきており、日本と現地の情報を収集・発信・交換する仕組みを試行中などとした。
次に日本のAFICAT活用企業から経験共有が行われた。日本電気(株)・岩崎氏は、同社が開発した農業支援システム「CropScope」を広げる取り組みを紹介。同システムはICT・AI技術を用いて必要なデータを1つのサービスに集約し、圃場ごとに営農アドバイスや収穫予測、灌漑の自動制御機能などを提供して最適な営農を支援するもので、欧州などで既に実績を持つ。アフリカでも適用するべく、AFICATを通してアフリカ現地での面談・ヒアリングや展示会参加などを行った。その結果、現地の課題の把握やその解決に向けた技術活用の議論、同じ進出意向を持った国内農業関係企業との連携ができ、今後は現地課題に基づいた製品改良などを進めていきたいなどと語った。
(株)クボタ・田中麻衣氏は同社がAFICATの(1)広域アドバイス機能及び(2)展示機能を中心に活用した実績を紹介。(1)では同社エンジン事業推進部がAFICATを通じてケニア農業機械化局に機械化状況をヒアリングし、ケニアの農業生産者を訪問したほか、アフリカ各国関係者とオンライン面談を複数回実施して、各国の機械化状況や入札・補助金情報等の入手を行った。また、ケニアで開催された農業懇談会に同社のケニア拠点であるKubota Kenya Limitedが参加し、意見交換した。(2)ではAFICATによる4カ国(タンザニア・ケニア・ガーナ・コートジボワール)の5展示会に参加し、同社のカタログ展示を実施したほか、タンザニア・ケニアにおけるAFICAT常設展示にカタログを展示した。そのうえで今後のAFICATについて、継続的な活動の実施に加えて、サンプル機の購入及び現地での展示・貸出や、各国の統計データの整理などにも期待を寄せた。
有識者コメントでは、これらの報告を踏まえ、日農工・石井伸治氏や日本農業機械化協会・藤盛隆志氏、JICA・大石常夫氏、新潟大学・長谷川英夫教授、(株)新農林社・岸田義典氏がAFICATの更なる活用に向けて意見を交わした。
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万博で食文化発信／日本能率協会 |
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一般社団法人日本能率協会(中村正己会長)は、13日から5月12日の1カ月間、大阪・関西万博会場のORA外食パビリオン「宴〜UTAGE〜」2階の大型体験ゾーン「宴―UTAGE―ラボ」に出展し、食にまつわる大型体験型イベントを開催していく。
これは、7月23〜25日にインテックス大阪で開かれる「ホテル・レストランショー&FOODEX JAPANin関西」に出展参加する食関連企業50社に同会が場所を提供し、日替わりで全国各地の食文化を発信するもの。
多彩な試食や試飲を交えながらセミナー、食育イベント、料理教室などを展開する。
日程と出展者は次の通り。
▽4月13日=鳥取県庁▽14日=(株)吉村、(株)金市商店、山内飼料▽15日=ボニートジャパン(株)、カネブン青果(株)、クイコケパブ(株)▽16日=千葉県商工会連合会、(株)幸之茶屋▽17日=(株)中野農園▽18日=(株)Cashira&Potato(大泉町商工会)▽19日=フランケジャパン(株)▽20日=とくしま三ツ星ビーフシルバースターブランド確立対策協議会▽21日=鹿児島県庁▽22日=フローズンエコノミー協会、(株)インターホールディングス▽23日=(株)マルハチ村松▽24日=(株)日田天領水▽25日=チョーヤ梅酒(株)、岩出市商工会、(株)二宮▽26日=名張商工会、(株)カンネツ▽27日=高知県庁▽28日=日和商事(株)、ヤマコー(株)▽29日=五霞町商工会▽30日=神戸商工会議所
▽5月1日=大阪国税局、(株)誠和▽2日=赤穂あらなみ塩(株)、スリーボンド貿易(株)▽3日=シミックグループ▽6〜9日=GFP(農林水産省)▽10日=NPO法人べジプロジェクトジャパン▽11日=京都府庁▽12日=滋賀県庁
※日程・出展者は変更になる可能性あり。
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歌手・相川七瀬さんが講演／東京農業大学総合研究所 |
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東京農業大学総合研究所は3月27日、同大学世田谷キャンパス国際センター2階榎本ホールで、研究会「稲・コメ・ごはん部会」講演会を開催した。15回目となる今回は「稲作・コメの果たす社会的役割」をテーマに、「農福連携の始め方、続け方」(合同会社十色代表・サカール祥子氏)、「非常食の市場動向」(アルファー食品(株)東京支店営業部課長代理・内田将史氏)、「赤い米と神まつり」(歌手・相川七瀬氏)の3講演が行われた。
このうち「赤い米と神まつり」に登壇した歌手の相川氏は現在、音楽活動のかたわら、國學院大學大学院文学研究科博士前期課程文学専攻に在籍し、民俗学の視点から「新しい時代の祭と組織」の研究を進めている。今回の講演では、主な研究テーマである長崎県対馬市、鹿児島県南種子町、岡山県総社市の3地域に、何千年にもわたって伝承されている赤米神事を紹介。相川氏は10年以上3地域を行き来して、古代米である赤米を使った神事を研究しながら、神事継承の支援活動も続けている。
最初に、相川氏が研究を行うきっかけとなった対馬の赤米神事を紹介。これは、収穫した赤米をご神体として地域にお祭りするもので、古文書などでも調べられないほど古い歴史をもつ。「古代の人々が、稲に対してどのような思いをもっていたのか―といった精神的な文化をたどることができる希少な神事と考えている」などと述べ、文化的な貴重性を強調。さらに、国の重要無形民俗文化財に指定されている種子島(南種子町)宝満神社の赤米御田植祭と、総社市の新本両国司神社で行われる赤米の神饌についても、それぞれの神事内容などを紹介した。
赤米神事は、国内3地域のみに伝わるが、近年、後継者不足から赤米の耕作や神事の継承が危ぶまれている。そこで3地域共同で、伝承文化を未来につなぐ活動を進めていくため、2014年に赤米文化交流会を立ち上げ、相川氏もその活動に参加。赤米の生産に地域住民が参加する取り組みや、音楽祭「赤米フェスタ」を開催し、その収益の一部を3地域の子どもたちの交流や、赤米研究に活用しているなどとした。
相川氏らが東京大学と共同で行う赤米研究では、3地域の赤米種子のDNA鑑定などを行っている。この研究を通じて、それぞれの赤米の共通性やルーツなどが少しずつ解明されていくのでは―と展望を語った。
最後に「これからは、環境というテーマも交えながら、田んぼが、文化・食・教育の場になれば」と述べ、赤米を地域の文化的シンボルとして守り育てていく活動のさらなる推進に意欲を示した。
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農業景況DI急回復／日本農業公庫 |
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(株)日本農業公庫は3月18日、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査(令和7年1月調査)」の結果概要を取りまとめて公表した。それによると、令和6年の農業景況DI(実績)は10・5となり、前年実績から37・4ポイント上昇し、5年ぶりにプラス値に転換した。
業種別では、果樹・施設花き・採卵鶏・ブロイラーを除く全業種で改善、特に稲作で北海道64・8(前年△49・3)、都府県50・8(同△22・1)と大幅に上昇した。畑作は△29・0(同△49・2)と大幅に上昇。露地野菜は7・3(同△17・5)、施設野菜は5・1(同△11・7)とプラス値に転換。対して、果樹は△4・1(同△2・7)に微減。施設花きは△36・5(同△19・5)、採卵鶏は△41・2(同65・1)、ブロイラーは△28・7(同△14・7)とそれぞれ低下した。
一方、令和7年見通しの景況DIをみると、農業全体では7・6となり、6年実績10・5に比べ2・9ポイント低下するも、プラス値が継続する見込みとなった。業種別では明暗が分かれ、稲作は北海道が15・9、都府県は31・6で低下する見込み。畑作は△23・4、露地野菜は5・1、施設野菜は7・3、果樹は19・2、施設花きは△5・0とそれぞれ回復の見通し。採卵鶏8・4やブロイラー△26・4も回復する見込みとなった。
また、設備投資については、令和6年に「実施した」が76・4%と8割近くを占めた。どのような投資を実施したかを聞いたところ、農業全体では「効率化投資」37・2%が最も高く、次いで「更新投資」で34・2%となり、「拡大投資」22・4%などとなった。
さらに令和7年当初計画における「設備投資予定あり」の比率は52・0%となり、前年に比べ3・1ポイント上昇した。業種別では稲作が都府県64・6%、北海道57・5%と最も高く、養豚56・7%やきのこ55・6%、畑作51・4%、露地野菜50・9%も5割超え。また、「設備投資予定あり」と回答した先のうち、49・4%と約半数が昨年に比べ設備投資額が「増加する」と回答している。
一方、令和6年の生産コストDIは△79・4となり、5年実績から5・2ポイント上昇したものの、大幅なマイナス値が継続。また、全業種で△50・0以下の大幅なマイナス値となった。雇用状況DI△37・4は令和5年実績から横ばいの状況でマイナス値が続き、労働力不足を示している。
その他、収支DIは農業全体で7・5となり、令和5年実績から39・6ポイント上昇し、プラス値に転換した。資金繰りDIは△0・7となり、同25・7ポイント上昇。販売単価DIは47・2となり、同36・6ポイント上昇した。いずれも稲作の回復が著しい結果となった。
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生分解性マルチ出荷量3657tで1%増／ABA・2023年度調べ |
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農業用生分解性資材普及会(久保田光昭会長、略称ABA)はこのほど、2023年度(2023年6月〜2024年5月)における生分解性マルチフィルムの出荷量を取りまとめて公表した。既報の通り、3月21日に都内で行われた農業用生分解性資材普及セミナー2025にて報告されたもので、それによると、2023年度の生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の出荷量は3657トンとなり、前年度の3618トンに比べて1%増加した。生分解性マルチの樹脂出荷量は2021年度から減少傾向にあったが、2023年度で反転をみた。
地域別に出荷割合をみると、2023年度は関東甲信越が35%(前年度比3ポイント減)、九州23%(同1ポイント減)、北海道19%(同1ポイント増)、関西中四国9%(同変わらず)、東北7%(同1ポイント増)、中部6%(同2ポイント増)となった。
また、生分解性マルチの利用状況をフィルムの厚み別にみると、18μメートルが最も多く71%(前年度比6ポイント減)、次いで18μメートル未満が21%(同7ポイント増)、20μメートルが8%(同1ポイント減)となった。色別割合をみると、黒が77%(同3ポイント増)で最多となり、過半数を占めた。次いで透明13%(同5ポイント減)、その他10%(同2ポイント増)となっている。
一方、2023年度における生分解性マルチの被覆面積(推計値)は1万1960ヘクタールとなり、前年度に比べ3%増加した。生分解性マルチの被覆面積は2022年度に前年度比で大きく減少したものの、2023年度にて上昇に転じた。
ABAは2030年の国内生分解性マルチ市場において、出荷量5500〜6000トンを目指すとしている。
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林業機械の遠隔操作でガイドライン／林野庁 |
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林野庁は2日、昨年の7月に設けた「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」(座長・陣川雅樹氏=森林総合研究所)が協議を重ねてきた内容を「林業機械の遠隔操作に関する安全性確保ガイドライン〜Ver.1・0〜」としてまとめ、公表した。最近現場への導入も進み始めた遠隔操作の林業機械を使用することで生じる新たなリスクを回避・軽減するため作成したガイドラインでは、安全性確保のために求められる製造業者、販売者、導入主体、使用者・補助作業者などの関係者の取り組みや要求事項、使用上の条件等について示している。林野庁では、同庁ホームページのキーワードにある「森ハブ」の項目にガイドラインを掲載し、林業関係者、事業体への周知、浸透を図ろうとしている。
この数年間、林野庁では、生産現場の安全性及び生産性の向上を目指して、遠隔操作あるいは自動運転で稼働する林業機械を開発課題に設定し、試験・研究を進めてきた。その結果は、一般社団法人林業機械化協会が主催する「森林・林業・環境機械展示実演会」で開発成果の一端が披露されるなど、進展してきている。
フォワーダや下刈り機などの自動運転は、開発・実証段階だが、遠隔操作の林業機械は、実用化段階から一部導入されるまでになっている。ただ、こうした新しい技術を装備した林業機械は、これまで導入されていない新たな技術であることから、以前にないようなリスクを発生する可能性もある。
このため林野庁では昨年7月に、林業機械メーカー、機械を導入し使っていく林業事業体・従事者、研究者、林業安全に関する有識者からなる「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する関する安全対策委員会」を設置し、遠隔操作や自動運転機能を装備した林業機械を使用することで生じる新たなリスクを回避し、軽減することを目的としたガイドラインの検討を進めた。
この2日に公表された「林業機械の遠隔操作に関する関する安全性確保ガイドライン」はこの間の検討結果をとりまとめたもの。初年度となる今回は、Ver.1・0として遠隔操作に関する機能に焦点を絞り、実施した。ガイドラインは、第1章概要(1・1基本的な考え、1・2適用範囲、1・3参照する指針等、1・4用語の定義)、第2章(2・1安全性確保の原則、2・2リスクアセスメントと保護方策、2・3安全性確保のための関係者の取組、2・4使用上の条件等、2・5遠隔操作林業機械に関する要求事項)、第3章林業機械の種類別追加事項(3・1伐倒作業車、3・2フォワーダ、3・3集材機及び搬器)の3章で構成。
特に「安全性確保のための関係者の取組」として、適用範囲として示した製造者(設計、製造、輸入)、販売者(販売、修理)、導入主体(設置、管理、修理)、使用者・補助作業ごとに取り組む内容などをまとめるとともに、遠隔操作林業機械に関する要求事項や使用上の条件などを示す内容となっている。
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6月に講師養成研修／林機協 |
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一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、昨年度実施し好評を博した「車両系林業機械運転業務従事者に対する安全衛生特別教育」に係る講師養成研修を6月16日、都内新木場の木材会館7階大ホールで開催する。6月14日までを受付期間として研修受講生の募集を行っていくが、定員150名に達し次第締め切るため、希望者には早めの応募を呼びかけている。
同講師養成研修は、車両系林業機械の特別教育を進める上では、講師の数が必要となってくることから、開くもの。受講資格は、特別教育の科目である車両系の林業機械に対する知識及び経験を有する(1)伐木等機械、走行集材機械、簡易架線集材装置等の3区分のうちの、車両系木材伐出機械等の実技経験を3年以上有する者(2)林業機械の開発・研究、普及・教育などの業務経験を3年以上有する者(3)林業機械化協会等が実施した講師養成研修の修了者。
受講料は、1人3万8500円(テキスト代、修了証、消費税を含む)。
講師養成研修では、▽森林林業の動向と林業労働災害の発生状況▽簡易架線集材装置等の運転の業務に必要な知識▽走行集材機械の運転の業務に必要な知識▽伐木機械の運転の業務に必要な知識などがカリキュラムとして組まれている。
研修受講希望者は、申し込み用紙に必要事項を記入の上、協会まで送付する。
問い合わせは、Eメール=koushiyousei@rinkikyo.or.jp、もしくはTEL03・5840・6217まで。
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マルチャーを実演・推進／ケービーエル |
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(株)ケービーエル(長坂卓社長・東京都品川区南品川2の2の10南品川Nビル)は、実演依頼に応え各地で「TMC CANCELA」のマルチャー、ストーンクラッシャーの性能を披露しつつ普及に努めている。スペイン・TMC CANCELA社は、スペイン国内では高いシェアを誇り、その技術力にも定評がある。ケービーエルは、農業機械、建設機械両部門の営業力・相乗効果を活かし、同製品のさらなる実績増加を期して活動を強化している。
同社の菅原恒取締役は、「マルチャーに関しては農林業のほか、建設・土木関係からの依頼も増えており、油圧ショベルに装着して雑木まで粉砕できる高い能力をみせている」と話し、これからさらなる需要層の広がりに期待を寄せる。
油圧ショベル用マルチャーは、▽処理径φ25ミリ=THA―050/070/090(1・5〜3・5トン車に対応)▽同45ミリ=THL―090/100(同3・5〜8トン)▽同120ミリ=THI―075/100/125(同4〜8トン)▽同130ミリ=THE―075/100/125(同5〜12トン)▽同170ミリ=THJ―100/125/150(同10〜16トン)▽同200ミリ=THB―100/125/150(同15〜20トン)のラインアップ。
また、トラクタ装着のTGH、TFS、TFK、TLEの各タイプを含め、いずれも雑草、雑木を粉砕して地表の5〜6センチ程度を削り取り、通常の雑草の根はほとんど除去する。笹、竹もきれいに粉砕し地中にすき込んで分解を促す処理を施す。
石に強い超硬ハンマーを採用しているほか、特にタングステンハンマー仕様機は、土と接触する作業に強さを発揮し、耐磨耗性が高い。
現在、農業の現場では、耕作放棄地の解消や再生に助成措置を設け、その活用を図る事業が進められており、すでに雑木が侵入している場所では、農地再生に同機が活用されているとのこと。一方では、茶畑を一般の畑地に転換するため、茶木の処理に同機を使っている事例もある。
油圧ショベル用マルチャーの場合は、高強度・耐摩耗性に優れるスウェーデン鋼「ハードックス」「フレキシスチール」のいずれかもしくは両方を使用して強度を保ちつつ軽量化を図っており、その強さは石を粉砕するストーンクラッシャーで立証済みだ。
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ヘッジトリマー用小刃付きブレードを量産化／源平刃物工場 |
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園芸や農業用機械刃物専門メーカーの(株)源平刃物工場(松尾勝彌社長・兵庫県三木市細川町脇川455の121)が、小刃(こば)付きヘッジトリマー用ブレードの量産技術を開発した。
「小刃」とは、刃物製造の工程において、刃を2段階に削り、刃こぼれや潰れを防止し切れ味を増す技術のことで「糸刃」ともいう。日本だけでなく海外でも行われ、「セカンドベベル」や「セカンダリーベベル」などと呼ばれている。同社では、これをヘッジトリマー用のブレード(刃)に応用し、強度や切れ味を増した製品を量産する技術を開発。厚み0・5ミリ、角度30度の刃先に45度の小刃を付けた。同社の松尾社長は「ヘッジトリマー用ブレードは一般的に45度の角度で仕上げる。そこに小刃を付けるアイデアは元々あったが、10〜30数個の刃物が付いたブレードを2枚合わせるので、手作業で行うには手間とコストがかかりすぎた。そこで数年前から技術開発に取り組み、試行錯誤の末、製造コストを数%の増加に抑え、量産化に成功した」とその経緯を説明した。
22年に、テーマパークやゴルフ場などで同製品のモニタリングを実施した。使用感は好評で、「切れ味がすごい」「刃を替えたら機械の重量が軽くなったように感じる」「剪定作業の進みが早い」などの声があがっているという。同社長は「国内外のトリマーなどを製造するメーカーに売り込みをかけ、さらに販路を拡大したい」と意気込みを語った。
同社は炭素工具鋼(SK鋼)や合金工具鋼(SKS鋼)をはじめとする特殊鋼の熱処理技術に定評があり、100年の歴史を持つ技術を活かし、各種刃物の性能改善に取り組んでいる。
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住友建機からOEM／クボタ |
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(株)クボタ(北尾裕一社長・大阪府大阪市浪速区)は、住友建機(株)(三觜勇社長・東京都品川区)から欧州市場向けに14トンクラスの油圧ショベルのOEM供給を受けることについて合意し、7〜13日にドイツ・ミュンヘンで開催された世界最大規模の見本市「bauma2025」に当該製品を出品した。
クボタは、6トン未満クラスのミニショベルでは高いシェアを誇っているが、欧州市場のユーザーからは8トンクラス以上の大型機を求める声も多く、これに対応すべく省燃費や高い操作性などで評価の高い住友建機の14トンクラス・後方小旋回型油圧ショベルについて、OEM供給を受けることとした。
機種名は「U145」。機体重量は1万4500〜1万5200キロ、定格出力は76・4キロワット。宅地造成や道路工事といった土木工事、都市部でのインフラ工事などに活用が見込まれている。販売開始は、2026年春を予定している。
クボタは、今回のラインアップの拡充により、欧州市場における小型建設機械の総合メーカーとしてのさらなる地位向上に努めていく、としている。
また、同社は、スイスに本社を置くリープヘル・インターナショナルAGから9トン、11トンクラスのホイール式油圧ショベルのOEM供給を受けることでも合意しており、製品のラインアップ拡充が大きく進展している。こちらも同展示会で披露し関心を集めた。同製品にはクボタエンジンV3800 Stage��(55キロワットまたは80キロワット)を搭載。機種名はKW095および同115。
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ドイツ「bauma2025」に出展／コベルコ建機 |
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コベルコ建機(株)(山本明社長・東京都品川区北品川5の5の15 大崎ブライトコア5F)は、4月7〜13の1週間にドイツ・ミュンヘンで開催された「bauma2025」(国際建設鉱業機械・建設資材製造機械・建設車輛・関連専門見本市)に、開発中の7トンクラスバッテリー式電動ショベルを世界で初展示。併せて2トンクラスのバッテリー式電動ショベル(開発中)を欧州で初めて展示し、関心を集めた。
同展は3年に1度開かれる世界的なイベントで、同社は電動の同機のほか、現場改善ソリューション「K―DIVE」のデモも実施し、同展の会場に設置したコックピットからデンマークや日本の神戸市にあるショベルを遠隔操作した。国境を越えた超長距離の環境でも、現場で重機に乗って操作しているのと変わらない稼働状況を示した。
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アダプター新商品／プロフレックス |
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プロフレックス(株)(平山哲社長・埼玉県さいたま市見沼区御蔵1172)はこのほど、コベルコ建機の共用配管ストップバルブに接続できるアダプター「ORD―23U20G」を発売した。ネジタイプは、ORS(サイズ1インチ)、PF根元Oリング(1・1/4インチ)。
純正品をメーカーに問い合わせても在庫がなくすぐ入手できない場合、同社にオンラインで注文すれば即日出荷に対応する。ECサイトでは24時間注文が可能だ。
関連商品としてORD―23U16G(ORS×根元Oリングのサイズ違い)、ORDアダプターシリーズ(ORS×PTネジ)がある。
なお、オンラインストアで注文する場合、初回は登録が必要。午後4時までの注文で当日出荷となる。
オンラインストアのURLは、https://store2.proflex.co.jp/products/list?category_id=920。
同社は、今後も油圧ホースサービスの信頼アップにつながる商品を作り続けるとしている。
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改正クリーンウッド法、4月から施行／躍進2025林業機械（13） |
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合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律「クリーンウッド法」の改正法が4月から施行された。違法伐採は地球温暖化防止や森林の多面的機能、木材市場の公正な取引に悪影響を与えるおそれがある。合法に伐採された木材の流通と利用の更なる促進を図ろうと改正された同法では、合法確認が義務付けられるようになった。林野庁は1日からWeb上で「クリーンウッドシステム」の運用を開始するなど、周知・徹底を進めている。改正クリーンウッド法のポイントをみた。
林野庁は3月28日、林政記者クラブ内で会見し、林政部木材利用課合法伐採木材利用推進班課長補佐の早坂直樹氏がクリーンウッド法の概要、特に4月1日付で施行された改正法案のポイントを説明した。
クリーンウッド法とは何か。違法伐採問題への対応の機運が国際的に高まる中、我が国では「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考えのもと、2006年からグリーン購入法に基づき、政府調達において合法性が証明された木材を使用。こうした取り組みを民間の調達にまで拡大する仕組みとして、2016年5月に議員立法で制定されたのが「クリーンウッド法」だ。
この法律は、我が国または原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材・製品の流通および利用を促進することを目的として、登録制度などを定めるとともに、事業者が行う義務および事業者や国が取り組むべき措置などについて定めている。しかし合法木材の流通量や登録事業者が伸び悩んだため、規制強化を図る改正クリーンウッド法を2023年4月に制定、2年の周知期間を経て、この4月1日に施行された。
改正クリーンウッド法のポイントとなるのは、対象となる事業者と役割(義務と努力義務)を次の通り定めたこと。木材流通を形成する原木市場、各工場、輸入事業者に対し、合法性の確認、記録の保存、情報の伝達などを義務付けた。
まずは素材生産販売事業者。素材生産販売事業者は木材関連事業者からの求めに応じ、合法性を確認する情報の提供が義務付けられた。
次に木材関連事業者。木材等の加工・製造・譲渡し等を行う事業者のことで2つに区分されるが、第1種木材関連事業者は合法性の確認に資する情報を提供する義務がある。第2種木材関連事業者は情報受取等の努力義務、第1種と第2種ともに合法伐採木材の利用確保のための努力義務がある。
クリーンウッド法の対象となる物品には▽木材▽建材・建具▽家具▽パルプ紙―などがある。
クリーンウッド法に基づき、取り扱う木材などについて合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者は「登録実施機関」による登録を受け、「登録木材関連事業者」になる。メリットとして▽登録していない木材関連事業者との差がつき、企業ブランドが向上▽消費者からの信頼性がアップ―することがあげられる。
早坂氏は「事業者だけでなく消費者にも合法的な木材を使いたいと思ってもらえるように普及啓発を続けていきたい。まずは知ってもらうことが大切」と話した。このため登録事業者らの負担軽減へ、「クリーンウッドシステム」を開設した。
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多様な生産支える技術／栃木県特集 |
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北関東に位置し、平坦な土地から標高1200メートルを超える高冷地まで、約12万ヘクタールの耕地面積を有する栃木県。米・麦のほか、野菜・果実や畜産など、地域色豊かな農産物を生産する。最近では、イチゴの産出額が29年連続日本一になったというニュースが記憶に新しい。同県は、農家の高齢化や離農の増加など様々な課題を抱えながらも、農業を成長産業として発展させることを目指し、取り組みを進めている。新技術で県農業を支える各社を取材した。
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市場の動向：農業産出額2959億円／栃木県特集 |
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栃木県の令和5年の農業産出額は2959億円で全国10位。主要部門別の構成割合では、野菜が25・2%(745億円)で最も高く、次いで米が19・8%(586億円)、乳用牛が16・0%(472億円)の順となっている。
県内産出額の上位5品目は、米586億円(全国8位)、生乳435億円(同2位)、鶏卵348億円(同7位)、豚279億円(同10位)、イチゴ277億円(同1位)。県の生産農業所得は1086億円(同10位)で、前年より2・5%増加した。
耕地面積の約8割を水田が占めていることから、県は農家の収益性向上に向けて、麦・大豆、露地野菜などへの作付転換や飼料用米(多収品種)への移行を推進。その結果、飼料用米の作付面積(約1万5000ヘクタール)は全国1位となっている。
令和6年度の新規就農者数は363人(前年比104%)。内訳は、自営就農者241人(同103%)、雇用就農者122人(同105%)。自営就農者のうち、農業以外からの新規参入者は71人(同118%)で、過去最高を記録した。
10年後を展望して、県が令和3年度に策定した農業振興計画「とちぎ農業未来創生プラン」は、今年度が実施最終年度となる。「成長産業として持続的に発展する農業・栃木」を基本目標に、(1)販売農家1戸当たりの農業産出額1000万円(2)青年新規就農者数5年間で1600人(3)担い手への農地集積率80%―を数値目標とし、取り組みを続けている。令和5年度期末検証での数値目標達成率は(1)82%(2)75%(3)66%だが、年度目標は概ね達成した。また、創生プランと同時に「スマート農業とちぎ推進方針」も策定。目指す将来像として、▽作物の能力を最大限に発揮させる高度な施設園芸の展開▽圃場整備が進み大区画化した水田を活用した大規模農業の実現▽省力及び精密化で競争力の高い畜産経営の実現―などをあげ、スマート農業技術のさらなる普及を進めている。
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各社の対応：米価高で売上げ好調／栃木県特集 |
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(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長)は昨年、過去最高の売上げを更新した。長嶋純第1営業部長兼第2営業部長は「7月に価格改定があったので、展示会を前倒しで開催するなど販売促進に努めた。秋口からは米価上昇の影響もあり、金額ベースでの売上げが順調に推移した」と振り返った。 主要3機種でも売上げが増え、特にインプルメントなど関連商品が大きく伸びた。
県内のRTK基地局は、スマート農業普及のために同社が設置した小山、黒磯、矢板に加え、真岡市でも同社独自の運用が始まっている。県もスマート農業に力を入れており、今後、関連事業が増えることが想定されるため、その流れにうまく乗っていきたい考えだ。
2025年度は、KSASや自動操舵、GS機能付き新製品など、スマート農機関連の販売戦略がカギになるとし、黒磯、西那須野、大田原など各営業所では、引き続きアグリロボや自動操舵の実演会に力を入れる。
ほかに、乾田直播の研修会・実演会も人気で、2月末に西那須野で実施した際は、担い手農家を中心に30人以上が集まった。省力化に向けて多くの農家が関心をもつ分野だが、前処理や水管理など様々な課題があり、新たな農機も必要になる。そこで、導入に向けた相談に乗りながら、関連農機の販売につなげていく戦略を取る。
サービス事業については、修理文化から整備文化への転換が進行中。現在、西那須野営業所で、大型農機への対応を含めたサービスセンターの建設が進んでいる。
「冠社長は、今までと同じことをやっていてはダメだという思いを込めて、『元気に!チャレンジ!関東甲信クボタ』というスローガンを打ち出した。このもとで『スマート農業は関東甲信クボタ』としての動きを継続していきたい」と、長嶋部長は2025年度の意気込みを語った。
ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長)栃木ブロックの昨年の状況について、黒内裕規エリアマネージャーは「トラクタの出荷台数は前年並み、田植機とコンバインは減少した。いずれも6条以上の大型機の出荷が目立ち、3条以下は少なくなっている」と述べた。これは、高齢化などにより離農が進む一方で、担い手農家の大規模化が進行、米価上昇で担い手農家の購買意欲が高まった影響とみる。
今年に入ってからは、大型コンバインの動きが目立ち、直進アシスト付き汎用コンバインも好調。黒内マネージャーは、直進アシストや自動操舵の市場への浸透が急速に進んでいることを実感しているという。その性能を体感してもらうことでさらなる普及につなげたいと、個別実演にも力を入れる。
今年の注力機種については、昨年11月、60〜72馬力に直進アシスト仕様が加わったYT4Aシリーズと、YT333R,Aオールラウンドトラクタのコンパクトタイプをあげ、「YT4Aシリーズは、管内のボリュームゾーンクラスとして推進している。オールラウンドトラクタは、キャビンなしタイプが出ており、イチゴ農家に向けてしっかり宣伝していきたい」と述べた。ほかには、ディスクロータリーYDP802や、ミノスのディスクハローも好調だ。
最近は、YouTubeなどで詳細な情報を得て興味をもった人からの問い合わせや実演依頼が増えている。同社でもWebによる情報発信に力を入れており、特に動画の効果が高いという。
一方で、個別訪問による営業スタイルは一層推進していく方針。顧客のもとに足を運び、直接要望などを聞いて情報を集めることで、各農家に対し課題解決に向けた商品提案ができるのはもちろんのこと、今後の営業展開や商品構成を考える際の貴重なヒントを得られるからだ。
「農家の方は長年の習慣で、課題を課題と気付かない場合もある。我々の目から見て、新技術による改善提案をしていければ」と、黒内マネージャーは農作業効率化へのさらなる貢献に力を込めた。
(株)ISEKI Japan関東甲信越カンパニー(瀧澤雅彦社長)栃木営業部の2024年度の状況は、上期と下期で大きく変わった。
上期は、前年比2ケタ以上の落ち込み。宮澤英樹理事栃木営業部部長は「大展示即売会が価格改定後の3月開催となり、当初想定していた駆け込み需要をとらえることができなかった。特に、前年の牽引役だったトラクタは、農繁期に個別実演を徹底したものの、苦戦した」と振り返る。
下期になると、米価高騰の恩恵を受けて状況は一転。全機種で前年超えとなり、特に田植機は前年比140%と好調に推移した。7月の大展示会では、低コスト農業応援田植機「NP60―S」がリバイバルデビューし、コロナ禍以降、低調だった田植機販売の起爆剤となった。コンバインも、高性能型FMシリーズや低コスト農業応援コンバイン「HFR4050E型」などが発売され、全体を底上げした。
今年に入ってからも、農家の高い購買意欲に支えられ、好調が続いている。2月と3月に開催した展示即売会は、いずれも前年比2ケタ増の売上げとなった。
「多くのお客様が、新たな機械への投資に前向きになっていると感じる」と宮澤部長はいう。昨年不調だったトラクタは、低コスト農業応援機「NT―L型シリーズ」や高性能BFトラクタが好調に推移し、金額・台数を押し上げた。田植機も「NP60―S」を中心に、前年比150%と高水準で推移している。
2025年度も引き続き、トラクタを営業活動の柱に据える。試乗機を10台以上そろえ、実演を通じて直進アシストなどの魅力をアピールしていく。
「お客様のニーズを的確にとらえ、いかにそれに合った提案ができるかが、これからの営業活動のポイント」と宮澤部長。井関製品を主軸としながらも、インプルメントなどの取引メーカーとタイアップを図り、幅広い顧客ニーズに対応していく。
三菱農機販売(株)関東甲信越支社(平木郁夫支社長)栃木支店の土屋陽二支店長は、昨年の状況について「米価高騰の追い風を感じる年だった」と述べた。
2024年4月から今年2月までの販売実績は前年比110%程度で推移。特に、草刈機や乾燥機が好調。中古機販売も前年比150%と大きく伸びた。「展示会での来場者の反応が良い。100〜200万円の商品がよく出ている」という。
栃木支店では昨年7月、2年ぶりとなる展示会「ダイヤモンドフェアin栃木」を那須千本松牧場で開催。県内3営業所(那須野が原、矢板、高根沢)ごとの展示会も実施し、いずれも計画以上の売上げとなった。
主要3機種では、トラクタが前年比80%とふるわなかったが、コンバインは130%、田植機は115%と増え、実績を支えた。土屋支店長は「田植機の中でも、独自技術であるペースト施肥や紙マルチの割合が、例年になく高かった」といい、みどりの食料システム戦略に関連したグリーン製品が同社の強みとなっていることがわかる。
重点商品はディスクハロー「KUSANAGI」。若年層を中心に高い関心が寄せられ、HPでの実演依頼から、販売に結び付くケースも多いという。2025年度も引き続き、個別実演を推進していく。
昨年2月に発売した新型乗用田植機「XPSシリーズ」の拡販にも力を入れる。業界最速の植え付けスピードを誇る同機の特徴を、営業マンが個別訪問で顧客にアピールする戦略を取る。このスタイルを継続することで、修理の依頼なども取りこぼすことなくサービスにつなげていきたい考えだ。
「農家は減少傾向で二極化が進んでいるが、酪農家などには若い方もたくさんおり、まだまだ農機の需要は見込める」と前向きに語る土屋支店長。2025年度も、地道な活動を続ける。
高田酪農機(株)(高田浩一社長)の2024年度実績は、2月下旬の取材時点ですでに増収増益が確定していた。高田社長はこの要因として、2023年につなぎ牛舎向け製品から撤退したデラバル社の搾乳ユニットを終売前に買い占め、その販売が好調だったことをあげた。
春のトラクタ販売も、値上げ前の駆け込み需要で大きく伸びた。「トラクタは、県の畜産クラスター事業に通すのが難しい。汎用性が高い農機なので、値上げ前に購入しておこうと考える酪農家が多かった」と振り返る。この販売成果は、2024年度クボタプラチナ優秀販売店表彰にもつながった。
「昨年春の乳価の値上がりなどにより、景気の底は抜けた感じがする」と高田社長。ここ数年、農機買い控えの傾向が続いていたが、そろそろ、その反動が出てくる時期。2025年度の動向を探る意味でも、これからの春商戦が重要となる。
3月14、15日に那須営業所で開催した「2025春展示会」には、近隣の酪農家を中心に270人余りが来場。売上げは、計画の1・5倍にのぼった。展示会の目玉となったのが、トラクタやホイールローダ、ロールベーラーなど特価品の数々。同社では、国内・海外の農機メーカーの売れ筋商品を値上げ前に購入し、展示会などで値引き販売する在庫作戦を展開している。展示会の直前にクボタから値上げの発表があったことなども追い風となり、「買うなら今!」と酪農家の購買意欲を後押しした。春展示会が成功裏に終わり、「新年度に向けて、良いスタートダッシュが切れた」と高田社長。この勢いで上昇気流に乗り、栃木の酪農を盛り上げていく。
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JA全農とちぎの動き：共同購入コンバイン売上日本一／栃木県特集 |
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JA全農とちぎ生産資材部農業機械課(田邉伸悟課長)の令和6年4月から令和7年2月までの農機取扱高は70億2700万円、前年同期比114%と順調に推移している。主要3機種は、トラクタ263台(前年比97・8%)、コンバイン166台(同153・7%)、田植機163台(同140・5%)。昨年4月に就任した田邉課長は、堅調な実績推移の要因として米価上昇をあげる一方、トラクタの販売が落ち込んだ要因については、第2弾共同購入トラクタの販売が2023年度で終了したことをあげた。
それに代わり、2024年1月から受注が始まった第3弾共同購入コンバイン(ヤンマーYH448AEJU)は、累計76台(3月24日現在)と日本一の販売台数を誇る。2024年5月に、ヤンマーと協議を重ね、全国に先駆けて共同購入コンバインの出発式を行った。「栃木県は農機センターの一体運営化が進んでおり、10拠点のうち6拠点がJA全農とちぎの管轄。そのため、共同購入機の営業活動についても、全農が音頭を取り足並みをそろえやすい」と田邉課長はいう。
毎年7月に開催する恒例の農機具大展示会「パワフルアグリフェア」の前には、JA全農とちぎが運営する広域農機センター職員が一堂に会する「JA全農とちぎ農機事業一体運営拠点合同研修会」を実施する。その中で、前年度の総括や今年度の取り組みの具体策を伝えるほか、展示会のキックオフミーティングとして、推進施策や集客対策、さらには第3弾共同購入コンバインの取り組みなどについて、農業機械課から説明。営業活動のコンセンサス統一を図り、現場担当者の士気を高めることで、職員の意識向上にもつながっているという。
その成果は「パワフルアグリフェア」で大きく現れた。昨年は7月20、21日に宇都宮市のみずほの自然の森公園で開催し、前年を上回る7000人以上が来場。売上げは24億円にのぼった。
また、11月に宇都宮市のJA全農とちぎ農機総合センターで開催した中古・お買得市には約400人が来場し、売上げは4435万円で前年比124%となった。田邉課長は「中古農機の需要は相変わらず高い。持続可能な農業生産を支援する1つの手段として、今後も中古農機事業の拡大を図る」と意気込む。
2025年度は、ICT農機・共同購入機・中古農機を3本柱に、販売を拡大していく計画。共同購入機については、第3弾コンバインのほか、関東6県の共同購入機であるトラクタや可変施肥仕様田植機にも重点を置いて取り組んでいく方針だ。
「スマート農業を考えるうえでは、いかに農作業の負担を軽減していくかがポイントになる。担い手が不足している状況下で、どうしたら農業経営を続けてもらえるか。そのような視点で、農機の提案を続けていきたい」と田邉課長。これからも、農機で農家の経営をサポートしていくという強い思いで業務に当たる。
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栃木商組の動き：農作業安全に注力／栃木県特集 |
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栃木県農業機械商業協同組合(小池清久理事長)の昨年の共同購買事業は、米価格の高騰などの影響を受け、前年より5%ほど増加した。
縫島義明局長は「秋以降、小型トラクタなどが結構売れて、在庫確保が大変だった」と久しぶりの明るい兆しを喜ぶが、「一番の問題は農家に後継者がいないこと。離農を考えている農家がその時期を先延ばしする動きはあるが、根本的な解決にはなっていない。農家件数が減り農機の販売台数は減少しているが、1台当たりの価格が高くなっているため、結果的に売上げ増につながった」という。
スマート農機は、小中型農機でも使いやすい直進アシストの需要が増えている一方、できるだけ安価でシンプルな機能を求める傾向は変わらないとした。
昨年目立った動きをみせたのが草刈機。ラジコン式のものも何台か出たが、価格が高いため、主流はやはり手持ち式や自走式。費用対効果の判断に悩む農家が多いことをうかがわせる動きである。
展示会は、3月、7月、11月の年3回、宇都宮のマロニエプラザで、農機メーカーなど約40社が参加して開催。3月、7月の売上げは前年並みだったが、11月は6%ほど増加した。
また、県や全農とちぎとともに行う農耕車限定の大型特殊免許取得のための技術講習会も恒例行事となっており、農閑期の12月、1月、2月の計3回実施(講習と試験で各回4日間)。いずれの回も20代から70代まで幅広い年齢層の約30名が参加し、試験合格率は90%以上にのぼった。
「2025年度は、農作業安全に力を入れていきたい」と縫島局長。地域での農作業事故の発生件数などを正確に把握できていない現状を問題視しており、県全体で春と秋に行う農作業安全確認運動に加えて、何か取り組みができないか、検討を続けている。
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国産野菜の供給・活用拡大図る／野菜・畑作関連機器特集 |
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野菜の価格が落ちつかない。冬を通して高止まりしていた野菜価格は、春になってやや値下がりしてきたものの、品目によっては未だ高値水準となっている。この背景には国内産地による周年安定供給が確立していない課題がある。国内の野菜をめぐる状況は需要の6割を占める加工・業務用野菜のうち3割程度を輸入に頼っており、海外調達の不安定化によるリスクを避けるためにも、国産野菜の供給・活用拡大が不可欠となっている。国は、昨年より「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を推進し、産地づくりや国産シェア奪還を強力に進めている。野菜・畑作関連の話題をみる。
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食料・農業・農村基本法：野菜作さらに機械化／野菜・畑作関連機器特集 |
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このほど答申された食料・農業・農村基本計画から、野菜に関する施策の方向をみる。特に国内消費の約3割を輸入が占める加工・業務用野菜については、国産シェアを奪還・拡大していく観点から、機械化適性品種・大型品種の導入、機械一斉収穫の導入などを推進していく。
野菜の消費動向は、国民健康づくり運動である「健康日本21(第三次)」における野菜摂取量の目標値350グラム(20歳以上、1人1日当たり、2032年度)に対し、野菜の消費量は減少傾向にあり国内消費仕向量は減少すると見込まれる。また、家庭における食の外部化や、インバウンドを含む中食・外食等のニーズを背景に、加工・業務用野菜の需要が高まっているが、約3割を海外産が占めており、国産野菜によるシェア奪還・拡大を図る必要がある。
このため、野菜摂取量の目標値350グラムの達成に向けて、消費者に向けた情報発信や消費拡大の取り組みを図るとともに加工・業務用野菜の国産シェアを高めるため、中食・外食等の場面で国産野菜の需要喚起に向けた取り組みを推進する。
輸出に関しては、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」において、「いちご」及び「かんしょ・かんしょ加工品、ながいも、たまねぎ等」を輸出重点品目に位置付けており、輸出額は毎年増加し、2024年は金額ベースで155億円と過去最高を記録している。一方で、特定の輸出先や品目に偏っている状況にあり、更なる輸出拡大のためには、輸出先国・地域の規制やニーズに対応した輸出産地の形成等の取り組みが必要である。
このため、防除暦の見直しなど輸出先国・地域の規制やニーズに対応する産地育成等による供給力の向上とともに、プロモーション等による更なる海外需要開拓を図る。 生産、加工・流通の動向をみると、国内生産には端境期が存在するなど、周年供給が必ずしも可能でない場合等があることから、野菜の国内消費仕向量の約2割を海外産が占めている。加えて、加工・業務用では、国産野菜は安価な輸入品との競争に晒されることや、実需者が求める周年安定供給のニーズ(周年供給・異物除去・市場価格に左右されない価格等)に十分に応えきれていないことから、家計消費用にその多くが仕向けられている。
また、野菜の多くは卸売市場を経由して小売業者・加工業者に流通しているが、特に加工・業務用野菜は一部で卸売市場を通さずに産地(生産者・農協等)から加工業者等が直接買い付ける流通経路も見られる。
このような状況を踏まえると、担い手が減少する中でも、家庭用、加工・業務用を合わせて需要に見合う国産野菜の供給量を維持するため、労働生産性や土地生産性の向上を図る必要がある。特に、ニーズが高まっている加工・業務用野菜は、端境期を含めて周年的にリレー出荷ができる国内産地の育成や、契約栽培・出荷による効率的な生産・流通体系への転換により、国産野菜での周年的な安定供給を確立する必要がある。
加えて、環境負荷の低減を図るため、施設園芸における省エネ機器等の普及、廃プラスチックの排出抑制などを進める必要がある。
このため、国産野菜の生産基盤の維持・強化に向けて、スマート農業技術・省力化品種・高温耐性を備えた品種等の開発・導入や地域計画に基づく農地の集積・集約化、基盤整備などによる生産性の向上・コスト低減を進める。特に国内消費の約3割を輸入が占める加工・業務用野菜については、国産シェアを奪還・拡大していく観点から、機械化適性品種・大型品種の導入、機械一斉収穫の導入、出荷規格の簡素化等、実需者ニーズに応えた産地育成や、流通体制の合理化、冷凍・加工施設の整備等、複数産地、加工・流通、実需等が一体となったサプライチェーンの強靱化に取り組み、周年安定供給体制の構築を図る。
さらに、環境負荷の低減に向けて、ハイブリッド型施設モデルの作成による普及促進等や中長期展張フィルムや生分解性マルチの導入を進める。
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九州沖縄農研センターなど：大豆多収の研究発表会／野菜・畑作関連機器特集 |
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農研機構九州沖縄農業研究センター、九州農政局、全国農業改良普及支援協会は2月18日、福岡県福岡市のレソラホール及びWebにて「大豆多収研究発表会―農研機構発!多収新品種、新技術で目指す大豆単収350kg!―」を開催した。同機構が大豆単収向上に貢献するべく開発した、多収新品種「そらみのり」、新播種技術「ディスク式高速一工程播種」、排水改善に有効な「カットブレーカー」について発表した他、パネルディスカッションを行った。
開会にあたり挨拶した九州沖縄農研センター所長の澁谷美紀氏は、国産大豆に対する実需・消費者の期待は非常に高いものがあるものの、近年、特に九州地域では大豆の単収低下が著しく、令和4年は10アール当たり132キロと低迷しており、その背景の1つに異常気象があると説明。そこで、気象変動へ対応する栽培技術と、規模拡大や労働力不足を踏まえた省力化に資する技術・品種の開発が求められていると語り、今回は農研機構が開発した新品種と新技術を紹介し、パネルディスカッションで地域を代表する生産者・実需者にも加わってもらい議論すると開催趣旨を述べた。
次いで、▽九州地域の大豆をめぐる事情(農林水産省九州農政局生産部生産振興課課長補佐・庭瀬功氏)▽収量が高く豆腐に利用できる新品種「そらみのり」(農研機構九州沖縄農業研究センター暖地水田輪作研究領域作物育種グループ上級研究員・大木信彦氏)▽高能率と排水性を両立する新播種技術「ディスク式高速一工程播種」(同センター暖地水田輪作研究領域スマート水田輪作グループ上級研究員・松尾直樹氏)▽水田転換畑での排水改善に有効な「カットブレーカー」(同センター研究推進部事業化推進室室長・高橋将一氏)―の4講演が行われた。
庭瀬氏は九州地域の大豆生産について、作付面積は横ばい、収穫量及び単収は令和に入り右肩下がりになっている状況を示し、九州大豆作の課題として、(1)産地が有明海沿岸に集中しており1つの自然災害で大きな被害(2)品種切り替えが遅れていることなどを指摘。今後の方向として、安定供給を目指すための方策として、主産地以外でも早期水稲の後作などによる作付面積の拡大を図ることや、近年新たに開発された極多収品種「そらみのり」への切り替えにより単収向上を進めることなどをあげた。
一方、大木氏は農研機構が開発した大豆の多収新品種「そらみのり」を紹介した。九州の主力品種「フクユタカ」は80年に育成され、温暖化に伴う気象の変化で裂莢による収量ロスや葉焼病の発生等が顕著になっていると課題を示したうえで、そらみのりの主な特性を説明。そらみのりは、フクユタカに比べて(1)植物体が大きく、分枝数・さや数が多くて多収(2)成熟期が1週間程度遅い(3)難裂莢性、葉焼病抵抗性を有する(4)立枯性病害に弱い(5)百粒重がやや小さい(6)粗タンパク含有率がやや低い(7)へその色が黄色で外観品質に優れる―などの特性をもつ。2023年に普及を開始し、同年の10アール当たり収量は282キロとなり、フクユタカ167キロに比べ約7割増となった。また、製品化率や豆腐・納豆への加工適性も評価が高く、今後は普及地域・面積の拡大並びに種苗確保、乾燥調製・流通の対応が課題になる等と語った。
他方、松尾氏は同機構が開発した、逆転ロータリと大型サイドディスクを利用したムギ類収穫後の未耕起圃場における大豆の画期的な播種技術「ディスク式高速一工程播種法」について紹介した。畝の両側に排水溝が形成可能で湿害による減収を軽減する上、一工程播種のため前起こしなどが省略でき、高能率化・高速播種・安定生産を実現できるもの。専用サイドディスクアタッチメント「溝付ディスク(BUR10―MD)」は松山(株)が昨年10月より販売。なお、農研機構は3月末、同機構ホームページにて当該技術の概要及び作業機の設定方法などを解説した標準作業手順書と動画を公開した(既報)。
また、高橋氏は、九州の大豆作は本暗渠が施行された水田を用いた転換畑の割合が高いことから、畑作物の栽培に必要な湿害回避・排水改善策として、農研機構が提案しているカットブレーカーによる排水対策を紹介。同機構は農家がトラクタで施工できる排水改良機「カットシリーズ」と施工方法を紹介しており、V字状の刃を持つ全層心土破砕機カットブレーカーはその1つ。V字状の刃で土塊を切断・持ち上げ、土塊の重さで深層に挿入して心土を破砕し、50〜70センチの幅広でV字状の膨軟な破砕溝を構築して透水性と通気性を改善、根域として活用する。1度施工することで3年程度は排水効果が期待できるという。秋田・熊本で現地実証を行ったところ、秋田ではカットブレーカー施工により排水が促され、湿害が軽減し、施工区の収量は10アール当たり241キロとなり、無施工区に比べて32%増収した。熊本でも同様に、施工後1作目の小麦は同594キロ(無施工区比36%増)、2作目の大豆は同285キロ(同16%増)となったとして、水稲後のカット施工で麦・大豆の収量向上が期待できると述べた。
その後、新品種・新技術を導入した生産者や流通業者を交えてパネルディスカッション「大豆単収350kgへのロードマップ 新品種・新技術の導入効果と課題」を行い、新品種・新技術の導入効果と大豆増収に向けた課題等について議論した。
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農研機構：丹波黒大豆の水管理指針／野菜・畑作関連機器特集 |
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農研機構は3月28日、丹波黒大豆の収量安定化に向けた新たな水管理指針を公表した。これは、兵庫県丹波篠山市の生産者圃場で16年間にわたり蓄積された栽培データを基に、黒大豆の収量変動要因を解析したもので、10月上旬の土壌水分管理が収量向上と安定化に寄与することを示した。
丹波篠山市における黒大豆栽培は300年以上の歴史をもち、その伝統的な栽培システムは日本農業遺産にも認定されている。黒大豆は収量変動が大きく、特に開花期が夏の高温・乾燥の時期と重なるため、灌水が高収量のポイントとされている。
今回の解析には、農研機構が開発した「大豆灌水支援システム」と、新たに構築した収量推定モデルを活用。「大豆灌水支援システム」は、気象データや土壌データを用いて、リアルタイムで大豆栽培圃場の土壌水分を推定するもの。FAO(国連食糧農業機関)の灌水ガイドラインに基づいて、大豆が乾燥ストレスを受けやすい時期を予測し、最適な灌水時期を通知するWebシステムとして、2022年より一般利用が始まっている。
今回は、地域に蓄積された2008年から2023年までの16年分の栽培データを基盤に、同システムが推定した土壌水分と、新たに構築した収量推定モデルを組み合わせて解析。その結果、開花から子実肥大期間(8〜10月)にかけての気温、日射量および土壌水分が、収量変動に複雑な影響を与えることが確認された。特に、10月上旬の土壌水分管理が、収量の安定化に大きな影響を与えることが分かった。
これまで「大豆灌水支援システム」は、主に普通大豆の水管理に活用されていたが、今回の研究を通じて、幅広い大豆の品種に応用できる可能性が示された。そこで農研機構では、他地域でも同様のアプローチで地域特有の水管理指針を効率的に構築し、農業関係者への適切な情報提供を目指したいとしている。
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北海道農業研究センター：スマート農業技術研究会／野菜・畑作関連機器特集 |
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農研機構北海道農業研究センターは3月11日、オンラインで令和6年度スマート農業技術研究会「畑作体系における可変施肥」を開催した(既報)。農林水産省によるスマート農業実証プロジェクトの成果の横展開を進めるべく、畑作体系における可変施肥について同プロジェクト実証終了後も継続して取り組んでいる事業者などが実証の成果や普及に関する情報提供を行ったもので、6講演と質疑応答が行われた。この中から、JAつべつ・有岡敏也氏による「北海道における小麦、玉ねぎの可変施肥実証〜土層改良施工との組合せによる効果〜」、滋賀県農業技術振興センター・片山寿人氏による「滋賀県における大麦の可変施肥実証および最近の取り組み」の講演概要をみる。
◇
有岡氏は北海道オホーツク地域の津別町において、令和元年度スマート農業実証プロジェクトで実施した可変施肥の取り組み成果を発表した。同地域では平成28年4月に農家74戸が参画して津別町スマート農業研究会を設立し、令和元年から同プロジェクトに取り組んだ。(株)鹿中農場を実証圃場として、「中山間地適用通信技術を活用する自動操舵一貫体系およびセンシング技術の多目的利用体系の実証」に取り組み、(1)プライベートLTEによるRTK補正情報の配信(2)可変施肥(生育センシングデータと高精度位置情報)(3)土壌改善(衛星データと高精度位置情報)(4)営農システムの機能拡充による工程管理―の技術を導入。そのうち(2)では、令和元年に秋まき小麦、2年に玉ネギの可変施肥を実施。秋まき小麦では、生育センサとワイドスプレッダを用いて、前作の生育センシング情報を活用した起生期可変施肥、リアルタイムセンシングデータを活用した幼穂形成期・止葉期における可変追肥を行い、施肥量10・2%減と収量8・7%増を達成した。また、2年目の玉ネギ作では、前作小麦可変施肥時のセンシングデータならびに、前時系列の衛星センシングデータ解析により作成した要排水改良箇所マップも活用し、排水改良と組み合わせた玉ネギ基肥可変施肥を実施。衛星データを利用した土層改良施工と基肥可変施肥により、玉ネギの規格内収量は9%増を、高機能ワイドスプレッダによる基肥の散布時間は慣行比で65%減を達成した。
一方、実証を通じて生じた課題としては、センシングにより見える化された圃場内の生育ムラを活用し、効果的な可変施肥・土壌改善を行うには、窒素以外の要素も加味した可変施肥の実施が有効になることから、土壌改善後の土壌分析が重要になると指摘。土壌分析内容にそって、カリやリン酸も含めた可変施肥を進めることが求められるなどと語った。
片山氏は滋賀県彦根市の(株)フクハラファームで実証を行った元年度スマート農業実証プロジェクト「大規模水田作複合経営(水稲・麦・キャベツの輪作体系)でのスマート農業一貫体系導入による環境保全型省力・高収益モデルの実証」のうち、可変施肥の取り組みを紹介。同事業では、ドローンによるリモートセンシングに基づいて、水稲では無人ヘリにて、大麦ではブロードキャスタにて可変施肥を実施。ドローンリモセンではマルチスペクトルカメラにてNDVI(正規化植生指数、植物の量や活力を表す指標)を算出し、マップ化して可変施肥に応用。大麦にてNDVIが大きいところは減肥、小さいところは増肥したところ、倒伏や品質低下を防ぐとともに、収量向上を実現できた。ブロードキャスタによる施肥は同実証では散布幅24メートルで行い、圃場面積が小さいと散布設定との誤差がやや大きくなり、省力化や軽労化が実現できた。
また、実証期間終了後の近年の生産現場における取り組みでは、ドローンではなく、衛星画像からの地力・生育マップを作成して可変施肥を実施。地力マップからの基肥、生育マップからの追肥の可変施肥―等を行っている。そのうえで、▽これまでの取り組みでは増収効果ははっきり把握できていないが、施肥削減効果は認められる▽衛星画像は雲など天候に左右されるため必要な時期の画像を取得できないこともある▽衛星画像の利用料と肥料削減効果の費用対効果が重要―などと示した。
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6年度新稲作研究会成績検討会から／野菜・畑作関連機器特集 |
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公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会がこのほど開催した令和6年度新稲作研究会成績検討会から、宮城県農業・園芸総合研究所が発表した「ハクサイ、タマネギ等の直は栽培における超吸水性ポリマーによる発芽率向上と機械化体系の実証」の成果報告をみる。
実施期間は令和6年4月1日から令和7年1月22日。試験場所は、ハクサイ直播は東松島市立沼の40アール、タマネギ直播は栗原市栗駒の20アール程度と宮城農園研露地圃場7アール。担当者は宮城県農業・園芸総合研究所野菜部露地野菜チームの鹿野弘、佐藤侑樹の両氏。
〈成果の要約〉
ハクサイでは超吸水ポリマー施工により収量が向上し、生育も優れる傾向が認められた。ハクサイ、タマネギともに発芽率向上への成果は判然としなかった。RTK自動操舵ドローンの利用によりハクサイ、タマネギ(11月に1回防除：データ略)の防除は用水の確保や作業時間等大幅な省力が見込まれる。
〈目的〉
育苗を省力する直播技術を再構築するため、直播で問題となる発芽率を安定して確保できる資材の利用技術を明らかにするとともに、圃場の排水対策から播種、除草剤散布、防除までRTK自動操舵機能を活用した作業とし、省力化技術として提案する。
〈主要成果の概要及び考察〉
ハクサイ
(1)ハクサイの現地実証圃は、砂質土壌で排水性はよく、補助暗渠等の施工は現地経営体と打ち合わせて実施しなかった。緑肥は7月中旬にすき込んだ。
(2)処理したポリマーの状態は左写真の通りで、ポリマー改良型はクリーンシーダーで処理できないので播種と施工は人力で行った。
調整重量はポリマー施工の各区で無処理より重く、球の形状、結球最大葉が優れた。展葉枚数もポリマー施工で多く、生育が順調であったと考えられた。ポリマーが発芽率に及ぼす影響は判然としなかった。
(3)ドローン防除と慣行のハイクリブームスプレヤーとの比較では、散布量、作業時間が大幅に減少し、揚水の確保も支障がないことから省力化につながると考えられた。
タマネギ
(1)タマネギの品種別に高温時の発芽程度を確認するため、発芽試験を実施。発芽時36度Cでは著しく発芽が低下する。25度C程度の温度が最適である。
(2)異なる播種日とポリマー施工がタマネギ品種「ターザン」の発芽率に及ぼす影響(所内)は、10月初旬の播種で最も発芽率が高くタマネギの直播では9月下旬〜10月初旬頃が適期と判断された。
〈問題点と次年度の計画〉
次年度継続試験として採択されており、継続しタマネギの生育、収量、ドローン防除について確認し、RTK自動操舵機能による除草機の効果、自動操舵の機械収穫の精度を実証する。ハクサイは2年目の試験を実施し経営評価を得る。
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農林水産省：みどり戦略推進交付金の取組事例／野菜・畑作関連機器特集 |
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農林水産省はみどりの食料システム戦略の実現に向けた各地域の取り組みを支援しているのにあたり、昨年末に「みどりの食料システム戦略推進交付金2024年度取組事例集」を取りまとめて公表した。
これは、令和5年度補正予算及び令和6年度当初予算を中心に全国各地で実施された、資材・エネルギーの調達から農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けて取り組んだ事例を取りまとめたもの。5年12月から令和6年8月にかけて7回実施した要望調査に基づき採択した全国の事業実施計画数496件のうち、79件の事例を紹介している。このうち、野菜・畑作における取り組み事例の一部をみる。
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秋田県の大館市ならびに北秋田市で活動している大館北秋田えだまめメガ団地協議会の取り組みをみると、同地域では、大規模農業法人を主体に園芸メガ団地整備事業を活用し、枝豆の作付拡大が進んできた。近年は、生産コストの増加や労働力の不足等が課題となっていることから、化学農薬と化成肥料の低減と省力化の両立を図るため技術検証に取り組み、成果を地域に広く普及させるべく力を注いでいる。
成果目標として、▽有機質資材(緑肥・汚泥肥料)の施用▽バイオ炭の農地施用▽自動操舵システム付きトラクタによる畝立・播種機の活用▽自動操舵システム付き中耕培土機の活用▽自動操舵システム付き除草カルチベーターの検証―を掲げて取り組みを実施。その結果、有機質資材(緑肥・汚泥肥料)を施用し、化成肥料の使用量を削減した圃場では、生産量は慣行比93%と慣行体系と同等の生産量および品質を確保できた。また、バイオ炭の農地施用による生育及び収量への悪影響は確認されなかった。
自動操舵システムの活用により、慣行の播種体系と比較して、直線的な畝を施工することができ、作業時間を28%短縮することができたほか、除草カルチベーターの活用により、慣行体系よりも作業時間を約8%削減できた。今後は除草剤の使用回数低減の検討も行う予定。
こうした技術については、現地検討会の開催により、各技術の普及に向けて啓発を行った。今後は、同事業での検証結果を栽培マニュアルに反映させるとともに、経営評価の実施や既存体系との組み合わせについて検討を行い、地域農業者への技術定着及び生産の安定化に向けた取り組みを実施するとしている。
また、群馬県の甘楽町オーガニック推進協議会の取り組みをみると、甘楽町では、露地野菜や果樹の生産を中心に有機農業に取り組んでいるが、新規就農者の確保と育成、労働力の確保や省力化への取り組み、農地の継承、新たな販売先の確保、多品目の栽培と収穫期間の調整等が主な課題となっていた。そこで、成果目標として、有機農業者数を令和5年度の16名から10年度20名に、有機農業耕地面積を同18・8ヘクタールから20ヘクタールに、学校給食等での有機農産物の活用を2トンから4トンに増やすことを掲げた。そのうえで、機械による省力化の実証や栽培講習会の開催、新たな品目(水稲・オリーブ)の実証圃場の設置、学校給食等での有機農産物の活用、ふるさと納税・イベント等での活用、農業収穫体験の実施、消費拡大に向けた啓発と情報発信―に取り組んでいる。
また、さらなる普及に向けた取り組みとして、生産面では、栽培講習会や農家での研修、新たな品目の有機栽培の実証等を行いながら新規就農者を育成し、有機農業者数や耕地面積の増加、安定した品質や収量の確保を目指す。流通・加工・消費の面では、学校給食での有機農産物の活用を拡大するとともに、町内外への販路拡大を図る。生産から消費まで地域ぐるみで有機農業の取り組みを推進し普及を図る―としている。
一方、滋賀県甲賀市ならびに湖南市で生産を行っているJAこうか露地野菜部会は、今回の事業で水田野菜における土づくりの改善と省力化に取り組んだ。同地域では、露地野菜のための土づくりが不足し、土壌硬化、乾湿害、地力窒素の低下等に起因した生育不良と低収量が課題となっていた。
そこで、緑肥作物の活用、緑肥の腐熟を促進するバイオスティミラント(BS資材)の活用を検討。また、省力化技術として乗用型管理機の活用を検討した。
成果目標としては、緑肥の活用による化学肥料使用量の低減及び乗用型管理機による白ネギ土寄せ作業の軽労化を掲げて取り組みを推進。キャベツ定植14日前に緑肥ソルゴーをすき込みしたところ、慣行より可販収量が向上したほか、タマネギ定植14日前に緑肥クロタラリア、ヒマワリのすき込みとBS資材(分解ヘルパー331)施用の有無を比較したところ、同資材施用区が慣行より増収。
また、白ネギ定植前に緑肥ヘアリーベッチのすき込みを実施。乗用型管理機を活用し、土寄せ・施肥を同時に行うことで省力化できたという。 これらの結果、同地の作型に合った緑肥として、キャベツ前作のソルゴー、タマネギ前作のクロタラリア、白ネギ前作のヘアリーベッチは適切と考えられ、乗用型管理機による省力化も実証できたとした。今後は、緑肥及びBS資材の施用による土づくり効果や減化学肥料について検討を進めるとしている。
また、長崎県五島市の五島市農業振興対策協議会技術者会は甘藷栽培において、グリーンな栽培体系への転換を進めた。背景として、五島では古くより甘藷の栽培が行われ、島の重要品目となっていたが、デンプン需要の低下や農業者の高齢化により、栽培面積が著しく減少。一方で近年、青果用甘藷の栽培が増加し、有機栽培や化学肥料・化学農薬を低減した栽培を志向する生産者が増加しつつあり、これらは個々の経営体独自のノウハウによって行われているため、地域で広く導入できる技術体系の確立が課題となっていたことがあった。
そこで、同事業にて、化学肥料・化学農薬の低減及び栽培管理の省力化を一体的に実施する技術体系の確立を目標に掲げて、畝内局所施肥機を使用した可変・局所施肥の検証、ドローンによる農薬散布の検証に取り組んでいる。
取り組みの普及に向けては、現在は個々の経営体ごとに行われている甘藷栽培について、可変・局所施肥等を取り入れることで改定した栽培暦を普及させるために、協議会で産地戦略を策定し、環境への負荷が低減された栽培体系について地域での定着を目指す、としている。
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強化される農業の熱中症対策 |
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1面で報じた通り、厚生労働省は労働安全衛生規則の一部を改正し、今夏より職場における熱中症対策を強化する。改正した労働安全衛生規則(省令)は6月1日に施行され、熱中症があった際にすぐに対応できるよう「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」を行い、その内容を関係作業者に周知することを罰則付きで義務付ける。また、それとともに、政府は1日、各関連団体・各関連民間事業者に対して令和7年度における熱中症対策について協力依頼を発出した。国の熱中症対策実行計画に基づき、この4〜9月に関係府省庁連携のもと「熱中症予防強化キャンペーン」を実施し、官民一体となった熱中症対策の推進を呼びかけている。ここでは農業の熱中症対策に関する話題をみる。
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政府が予防強化キャンペーン実施／農業の熱中症対策 |
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政府は熱中症対策を一層強化するため、令和6年4月に全面施行された熱中症対策実行計画に基づき、今年も4月から熱中症警戒情報及び熱中症特別警戒情報の運用を行うとともに、令和7年度「熱中症予防強化キャンペーン」を実施する。これについて、官民連携して熱中症対策の強化を行うべく、広く協力を呼びかけている。政府が各関連団体・関連民間事業者に対して協力依頼した内容は主に次の通り。
(1)熱中症警戒警報(アラート)及び熱中症特別警戒警報(アラート)
4月23日〜10月22日の期間で運用。各警報発表時は暑さ指数(WBGT)の確認、身近な人の見守り・声かけ、適切なエアコンの使用、こまめな水分・塩分補給などの熱中症予防行動をとることが重要だとし、対策を行うよう呼びかけている。
(2)指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)の指定について
クーリングシェルターは、住民等が暑さをしのげる場所として、市町村長が気候変動適応法に基づいて指定した市町村内の施設。環境省によると、令和6年10月末時点で、全国の4割以上の市町村で合計1万2000以上の施設がクーリングシェルターに指定されている。政府は各都道府県でさらにクーリングシェルターの指定が進むよう呼びかけている。
(3)熱中症予防強化キャンペーン
今年度も関係府省庁連携の下、4〜9月の期間に熱中症予防強化キャンペーンを実施。政府一体となった国民への発信強化、産業界との連携、熱中症警戒アラート等を活用した熱中症予防行動の周知浸透を図る。
このうち、国民全体を対象とした主な取り組みは次の通り。▽4〜6月=暑熱順化やエアコンの早期点検等の呼びかけ▽7月=梅雨明けに特に熱中症のリスクが高いことを国民へ注意喚起▽8月=盛夏における熱中症対策の一層の呼びかけ▽6〜9月=災害時における熱中症の注意喚起
また、労働者・農業従事者を対象とした取り組みは次の通り。▽4月=STOP!熱中症クールワークキャンペーン準備期間(厚生労働省)、熱中症予防等の啓発資料の作成(農林水産省)、熱中症対策ステッカーの作成・送付(同)▽5月〜=STOP!熱中症クールワークキャンペーン(厚生労働省)、MAFFアプリやSNS等を活用した情報発信(農林水産省)、熱中症対策研修の実施強化期間(同)▽6月=熱中症予防等に関するオンライン研修(同)
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日農機協が知見発信／農業の熱中症対策 |
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一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は3月14日、都内の馬事畜産会館にて、令和6年度農作業事故防止中央推進会議を開催した(既報)。今回は「農作業での熱中症を防ぐには」をテーマに掲げて、日本全般の熱中症対策に関する情報共有を図るとともに、農業における熱中症対策の高度化に資するため、農作業事故対策の関係者による同推進会議を実施した。ここでは、同会議にて発表された講演の一部概要をみる。帝京大学医学部附属病院高度救命救急センター副センター長・神田潤氏は「医療分野における熱中症救命救急への取組み」を紹介した。神田氏によると、2024年の全国の熱中症搬送者数は9万7548人となり、毎年約10万人が搬送され、毎年1000人以上が死亡する状況にある。この状況は改善傾向になく、毎年やってくる一大災害であり、重症例への対応が喫緊の課題となっているとし、昨年7月に改訂・発表された熱中症診療ガイドライン2024の内容を紹介した。同ガイドラインにおける熱中症重症度分類は、旧分類の�機銑慧戮鬮機銑古戮忘�新。これまで�慧戮箸靴討�た重症群の中にさらに注意を要する、深部体温40度以上かつGCS(意識障害レベル)8以下の最重症�古戮鮴瀉屬靴拭�あわせて、表面体温だけでも迅速に対応するべきq�古戮眥鷯А�深部体温は医療機関でないと測定が難しいため、農業の熱中症の場合は、表面体温40度以上かつGCS8以下のq�古戮�適用される。最重症�古戮浪燭蕕�の方法で体を即座に冷却するアクティブクーリングの実施率が90%以上と高いにも関わらず、院内死亡率が23・5%にのぼる重篤な状況が明らかになった。q�古戮砲�いても、深部体温の不明・未測定例が25・2%にのぼり、未測定例ではアクティブクーリングの実施状況が63・9%に下がり院内死亡が37・0%と高かったという。
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