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農経しんぽう |
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令和7年5月5日発行 第3550号 |
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6月から農薬危害防止運動／農林水産省 |
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農林水産省は、農薬を使用する機会が増える6月から8月にかけて、厚生労働省、環境省などと共同で、「農薬危害防止運動」を展開し、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する。今年の重点項目は(1)農薬ラベルによる使用方法の確認(2)土壌くん蒸剤使用時の適切な取り扱い(3)住宅地等で農薬を使用する際の周辺への配慮及び飛散防止対策(4)誤飲、盗難等防止に向けた適切な保管・管理。この他、関係団体、メーカー、販売店、教習施設等に対して、無人マルチローター(ドローン)を用いる農薬使用者への普及啓発資料の配付や講習会参加の呼びかけを要請する。
7年度の運動のテーマは、「使用前、周囲よく見て ラベル見て」。
主な取り組み内容をみると、「啓発資料の配布や情報配信、講習会等を通じた普及啓発」を推進。無人マルチローターを利用した農薬散布は、地上での散布に比べて高濃度の農薬を使用する可能性があるため、農薬の適正使用に関して十分な理解が図られるよう、無人マルチローターの関係団体、メーカー、販売店、教習施設等に対して、無人マルチローターを用いる農薬使用者への普及啓発資料の配付や講習会参加の呼びかけを要請する。
周辺環境に配慮した農薬使用の普及啓発としては、水域の生活環境動植物の被害防止、河川等の公共用水域の水質汚濁の防止等により生活環境の保全を図るため、止水期間の遵守、適切な水管理及び畦畔整備を講じるよう、普及啓発を行う。
また、有人・無人航空機による農薬散布に当たっての留意事項を遵守することとし、有人ヘリコプター、無人ヘリコプター、無人マルチローターなどを用いて農薬を散布する場合は、関係法令を遵守するとともに、有人ヘリコプターは「農林水産航空事業の実施について」、「農林水産航空事業実施ガイドライン」、無人ヘリコプターは「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」、無人マルチローターは「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」の通知を参照し、安全かつ適正な農薬散布を徹底する。
特に、実施区域周辺の地理的状況(住宅地、公共施設、水道水源または蜂、蚕、魚介類の養殖場等に近接しているか)、耕作状況(収穫時期の近い農作物や有機農業が行われている圃場が近接しているか)などの作業環境を十分に勘案し、実施区域及び実施除外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定(粒剤、微粒剤等の飛散の少ない剤型)等の空中散布の計画について検討を求めている。
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電動農機の登録開始／環境省 |
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環境省及び農林水産省は4月25日、農業機械の電動化促進事業に係る補助対象農業機械の事前登録受付開始を発表した。
これは、令和7年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)の公募開始に先立ち、当該事業の執行団体である公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF、藤本潔理事長)が4月25日から登録受付を開始したもの。
同事業は電動農業機械の導入に対して補助を行うことにより、多様な現場において電動農機の利用及び生産性向上のモデルケースを形成する実証を行い、今後の電動農機の普及拡大につなげることを目的としている。
具体的には、全国各地域の農業者等を対象に、電動草刈機などの電動農業機械の導入を支援し、多様な利用実態に関するデータを収集してCO2削減効果などを評価するとともに、ユーザー評価等を収集して農業現場での電動農業機械の認知度向上や理解醸成を進める。
補助金の対象となる電動農業機械は、既存のエンジン付き農業機械の役割を代替するもの。募集は通年で行い、年間複数回の審査を実施。今後の予定は、(1)4月25日〜5月23日=初回の登録・審査(2)6月上〜中旬=審査委員会による補助対象農業機械の審査、補助額の決定(初回審査分)(3)6月下旬以降=種類と補助額を決定後、補助金申請の募集を開始―となっている。
補助金交付の対象となる電動農業機械の種類と補助額は、同協会ホームページにて公表する。
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2025年版中小企業白書を閣議決定／経済産業省中小企業庁 |
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経済産業省中小企業庁は2025年版中小企業白書・小規模企業白書が4月25日に閣議決定されたことを発表した。これは、中小企業の動向を調査・分析して取りまとめた年次報告書で、今年の方向性は「中小企業・小規模事業者が直面する状況は依然として厳しい」としつつも、「地域経済・日本経済全体の成長の観点からも、雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者への期待は大きく、地域コミュニティ・経済・文化・課題解決の担い手として、地域経済基盤を維持し、地域のニーズに細やかに対応する役割も期待されている」と指摘。
そのうえで、「激変する環境で中小企業・小規模事業者が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たっては、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し、適切な対策を打つ力としての『経営力』が重要」だとして、同白書では「経営力」に焦点を当て、事例を交えつつ分析を行っている。ポイントは次の通り。
【中小企業・小規模事業者の動向】人材確保のために業績改善を伴わない賃上げも増え、コストカット戦略は限界を迎えている。物価、金利、人件費の上昇と、構造的な人手不足に直面する今こそ、積極的な設備投資・デジタル化と、適切な価格設定・価格転嫁の推進により、付加価値や労働生産性を高める経営へ転換していくことが必要。
【中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展に向けて有効な取り組み】課題を乗り越え、成長・発展を遂げるには、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し、的確な対策を打つ力としての「経営力」が重要。
経営力について、(1)個人特性面(2)戦略策定面(3)組織人材面の3つの観点から分析。中小企業では、売上高規模ごとに異なる「成長の壁」の打破が必要となる。成長の加速段階では、経営者にないスキルを持つ補完型人材の確保や、経営者の職務権限分散による一人経営体制の克服が重要。小規模企業では差別化による独自の強みの創出が重要。
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旭日双光章に大山寛氏／令和7年春の叙勲 |
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政府は4月29日、令和7年春の勲章受章者を発表した。農林水産省関係では、旭日双光章を元全国野菜園芸技術研究会会長の大山寛氏が受章した。
瑞宝重光章は、元林野庁長官の島田泰助氏、元農林水産事務次官の本川一善氏、瑞宝中綬章は、元東北農政局長の五十嵐太乙氏、元大臣官房統計部長の齊藤昭氏、元農林水産政策研究所長の長清氏などが受章した。
中綬章以下の伝達式は20日10時55分、東京・霞が関の農林水産省7階講堂で行われる。
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ヤンマーアグリなど開発供給計画9件認定／農林水産省 |
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農林水産省は4月25日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を9件認定した。今回はヤンマーアグリ(株)をはじめ、エアロセンス(株)、(株)ビジョンテック、東京ドローンプラス(株)、(株)アイ・モビリティプラットフォーム、(株)デンソー、三井金属計測機工(株)、(株)INS、山形東亜DKK(株)(いずれも申請代表者)の計画が認定された。これにより、認定された同計画は累計17計画となった。
今回認定された計画概要の一部をみる。
▽ヤンマーアグリ=従来より更に少ない人手での自動収穫を可能とする、自動操舵システムや掻き込み部の自動高さ調整機能を搭載したキャベツ収穫機の開発及び供給を行う。これにより、キャベツの収穫作業に係る労働時間の削減を図り、生産性向上成果としては、労働時間80%削減に資する技術としている。
▽エアロセンス=異なるメーカーのセンシング機器や散布ドローンで利用可能な標準的な出力を可能とするシステムの開発及び精度が高い可変施肥を可能とする生育マップを提供するサービスの供給を行う。これにより、精度の高い生育マップを活用した可変施肥による付加価値額の向上を図り、付加価値額20%向上に資する技術を目指す。
▽ビジョンテック=気象データ等から雑草の出芽動態等を予測する技術を活用した、有機大豆における除草回数の削減に資する除草適期診断アプリの開発及び供給を行う。効果的な除草日を提示するシステムによる有機大豆の除草作業の回数及び労働時間の削減を測り、労働時間20%削減に資する技術を目指す。
▽東京ドローンプラス=果樹や露地野菜の農薬散布に係る労働時間の削減に資する、高出力噴射システム等の機能を有した農薬散布ドローンの開発及び供給並びに当該ドローンを用いた全国的な農薬散布代行サービスの提供を行う。ミカン・リンゴなどの果樹や、玉ねぎ、大根、キャベツなどの露地野菜の農薬散布の労働時間の削減を図り、労働時間80%削除に資する技術を目指す。
▽アイ・モビリティプラットフォーム=果樹栽培におけるスピードスプレヤーに後付け装着が可能な無人運転装置、作業履歴の自動記録システム及びデータ解析支援技術の開発及び供給を行う。高精度衛星測位を用いて、あらかじめ手動走行して記憶した経路を自動運転で再現走行。曲線走行を含む複雑な経路や噴霧方向、噴霧停止等も再現。幅3メートルの狭い高密植樹列間も走行可能など、果樹の防除作業の労働時間40%削減を目指す。
▽デンソー=房取りミニトマト全自動収穫ロボットの国内向け仕様、機能等の改良、ロボットの収穫率を向上するための最適栽培方法の開発及びこれらの供給を図る。これにより、ミニトマトの収穫作業の労働時間60%削減を目指す。
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日韓農政担当者が意見交換／農林水産省 |
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農林水産省は4月23日、第1回日韓農業政策担当官意見交換会の結果概要を公表した。これは、同省と韓国農林畜産食品部が4月17、18の両日、同省内会議室及び山梨県下において、意見交換会を行ったもの。日韓国交正常化60周年を契機として、日韓双方の農業政策に関わる担当官が意見交換を通じて、双方の相互理解と人的関係の構築を図り、両組織間の円滑な意思疎通と農業の課題解決につなげることを目的としており、日本側からは同省輸出・国際局国際地域課長・国枝玄氏ほか15名、韓国側からは韓国農林畜産食品部国際協力官室国際協力総括課長・キム・サンジン氏ほか9名が出席した。
結果概要をみると、1日目の17日は農業政策に関する意見交換を実施。(1)貿易対策(2)動物検疫(3)価格高騰対策(4)農村振興(5)スマート農業(6)食文化交流―等をテーマに、日本側からそれぞれ政策を紹介し、意見交換を行った。水田を中心とした農業構造や、農村部の人口減少などの課題が共通する双方の農業の課題解決に向け、両国で引き続き意見交換していくことを確認した。2日目は山梨県下を訪問。スマート農業を展開している農業法人(株)アグリサイト及び、世界農業遺産「峡東地域の果樹農業システム」に認定された地区のうち丸藤葡萄酒工業(株)において現地視察を行った。
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ミニクローラクレーン、高機能を標準装備／古河ユニック |
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古河ユニック(株)(山川賢司社長・東京都千代田区大手町2の6の4常盤橋タワー)は4月24日から、ミニクローラクレーンシリーズのマイナーモデルチェンジを行い、すでに定評のある装備を未搭載機種にも標準装備し販売を開始した。
非乗車型では、「T字型走行レバー」「アウトリガ引き出しグリップ」などを標準装備として、操作性と作業性の改良を図り、乗車型では「ブーム全自動格納」「作業範囲制限機能」などの高機能を標準で装備、作業性と安全性を強化した。
また、同シリーズの中核をなすURW295Cシリーズでは、ガソリンエンジン搭載モデルを廃止し、高出力・低燃費のディーゼルエンジン搭載モデル(URW295C4)、ディーゼルエンジン・電動パワーユニット併用搭載モデル(同295C4M)、CO2を排出しないバッテリー駆動モデル(同295CB3)の3機種に統合した。
非乗車型の販売製品は、(1)URU054CP2(ブーム4段)(2)URW174CP2(同)(3)同245(L)CP2(ブーム5段)(4)同295CB3(同)(5)同295C4(M)。乗車型はURW370C4(M)(ブーム5、6段)および同507C4(M)(ブーム7段)となる。非乗車型の(L)表示は5段ロングブームを表す。
非乗車型で新たに標準装備化したT字型走行レバーは、走行中に並走すル作業員がコラム背面のグリップ部とともに同レバーをつかみ持つことで、より繊細・安定した走行操作を可能にするもの。また、アウトリガ引き出しグリップは、アウトリガのインナーボックスに引き出し用グリップを装備し、引き出し作業の快適化を図った。
アウトリガのロックピンにはボールロック式を採用、片手でもスムーズに抜き差しでき、ロックピンの差し込み口樹脂カバーはロックピンを使うことで差し込み口周囲の塗装剥がれを防ぐ。
また、アウトリガ展開ピンマグネットは、アウトリガ展開ピンの先端にマグネットを内蔵、機体固定を可能にし(URW295Cシリーズ)、これでアウトリガ展開時に機体可動部にワイヤが巻き込まれてちぎれるという損傷をなくした。
乗車型で標準装備としたブーム全自動格納は、作業を終えた時のブーム格納操作をスイッチ1つと簡易化。同装備は非乗車型のURW295C4シリーズにも標準で備えた。作業範囲制限機能は、狭い現場など、障害物への干渉があり得る場所で、安全作業を強力にサポートするもので、ブーム高さ、作業半径、ブーム長さ、ブーム角度、旋回角度それぞれに制限機能があり、各制限範囲は任意に設定が可能。
この他、ディスプレイについては、従来のクレーンの状態表示に加え、吊り荷重の拡大表示も切り替え・選択ができるようにし、拡大表示画面では、「現在吊り上げている荷重」と「吊り上げ可能な荷重」(定格)を強調表示し、シンプルに状態を把握できる。荷重の表示は従来通り10キロ単位の高精度仕様としている。
同社は、今後もニーズ対応はもとより、カーボン・ニュートラル実現に向けた製品提供に注力していくとしている。
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強力に果樹園草刈り／和同産業 |
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和同産業(株)(三國卓郎社長・岩手県花巻市実相寺410)は、本格的な草刈り作業時期を控え、「乗用草刈機BM21S」の拡販に力を入れている。同社は草刈り関連製品として、ロボット草刈機「ロボモアKRONOS」、「歩行草刈機M707」などを揃え、BM21Sは、果樹園の下草刈りを乗ったまま楽に強力にこなしていく機能が評価されている。
BM21Sは、特にフロント装着の低く前に伸びた刈取デッキと、着座位置を機体右後端にレイアウトしたことで、枝の下により深く潜り込むことが可能となり、また、2つの刈取ナイフの間をV型にすることで、幹周りの草刈りにも対応、より能率的に作業を進められる。加えて刈取部に装備したローリング&フローティング機能で、凹凸のある圃場でもきれいに仕上げることができる。さらに、刈取デッキには左側に490ミリ移動する電動オフセット機能を搭載。枝下の草刈り作業がより効率的に行える。
同社独自の大小2連ナイフで刈幅は広々1200ミリ。足回りは圃場を傷めにくい幅広大径ラグタイヤを採用し、4輪駆動、リアステアにより、大きな車体でも小回りがきき、圧倒的な走破性を実現。刈取デッキの上下・左右のオフセット調整と、走行の操作はレバー1つで行え、楽々・強力な草刈り作業に向け色々の機能を集約している。
〈主な仕様〉▽機体寸法=全長2830×全幅1445×全高930ミリ▽重量=459キロ▽変速段数=主変速は無段変速、副変速は2段▽前進=0〜10・2キロ/時▽後進=0〜7・2キロ/時
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もみ殻バイオ炭製造装置を実証／ヤンマーエネルギーシステム |
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ヤンマーエネルギーシステム(株)(山下宏治社長・兵庫県尼崎市常光寺1の1の4)は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「グリーンイノベーション基金」事業における第1号機となる「高効率もみ殻バイオ炭製造装置」を研究開発し、岐阜県岐阜市のJAぎふ方県カントリーエレベータに設置した。同社は同事業において、NEDO、JAぎふなどと共に、高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立を目指す。
4月24日に行われた同装置の披露式典には、約60人の関係者が出席した。
会の冒頭、ヤンマーエネルギーシステムの山下社長が「これまで弊社は、高効率な機器やエネルギーマネジメントシステムを通じて省エネに取り組み、再生可能エネルギーを利用することで、温室効果ガスの削減に貢献してきた。しかしどうしても削減できない温室効果ガスには相殺可能なカーボンネガティブな技術が必要であり、バイオ炭はまさにその有効な手段となる。もみ殻をバイオ炭に変換することは大きなソリューションであり、脱炭素社会や循環型農業にも貢献できる。今後もカーボンネガティブな技術の確立に向けて努力していく」と挨拶した。
続いて来賓を代表し、農林水産省農林水産技術会議事務局の東野昭浩研究総務官が「同装置は、高効率なバイオ炭製造を実証するための第1号の実証機です。この実証によりバイオ炭の製造コストと、製造時の温室効果ガス排出量の低減技術を確立することで、バイオ炭の環境価値の向上と生産現場への普及を実現することに期待します」と期待を寄せた。
同社は、同装置を24時間稼働で1時間当たり100キロのもみ殻から炭素残存率の高い30キロのバイオ炭を製造可能な高効率なバイオ炭製造技術を確立することで、バイオ炭製造コストの低減を目指す。具体的には1トン当たりの製造コスト目標を3万円とし、従来のヤンマーエネルギーシステムの自動化と省エネ技術に加え、通常のバイオ炭製造技術比で約40%のコスト低減を想定している。
〈装置の特徴〉
▽クリーンな排気=高温燃焼技術により排気をクリーンに▽省力化=24時間運転で省力化し、遠隔監視で安心▽省エネルギー=化石燃料を使用せず、消費電力も小さい。
実験機は同社の従来技術を適応し、化石燃料を使用せず、製造時の温室効果ガス排出量が少ないだけでなく、もみ殻を燃焼利用する際に問題となる発がん性物質の結晶質シリカの生成を抑制することが可能で、環境に配慮した資源循環農業にも寄与する。
同装置で製造されたバイオ炭は今後、全国50地区以上での現地実証を予定している。
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スーパーうね草取りまーVAの新モデル大人気／アイデック |
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(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)が製造する刈払機アタッチメント、雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」の販売が好調だ。同品は「うね草取りまー」の改良新モデルとして、雑草を削って粉砕する特徴を継承しつつ、ギヤヘッド部に角度可変機構を搭載。従来機よりも性能や耐久性、使いやすさの向上を実現した。
同品は3月上旬にネットニュースに取り上げられたことにより、製品掲載ページの閲覧数が急増。同社の公式YоuTubeの製品動画も再生数が飛躍的に増加した。同社の担当者は「この反響により、予想を大きく超える数の注文が続いている」と話す。
同品の主な特徴は以下の6点。
(1)手持ちの刈払機に取り付け可能(2)10センチ程度の雑草を立ち姿勢のまま素早く削り取る(3)強力な小型ハンマーナイフにより、削った雑草は粉砕されるので集草の手間が不要(4)雑草の生長点から削り取るため、雑草発生の抑制効果あり(5)角度可変ヘッドを採用。様々な現場で最適なアングルで使用可能(水平90〜180度)(6)強化メッシュ構造の脱着式ラバー製本体カバー搭載。作業中の土の付着や石詰まりを大幅に軽減―など。
同品のメーカー希望小売価格は、スタンダード(ASU―VA12・削り幅120ミリ)が3万3880円(税込み)。ロング(ASU―VA17・削り幅170ミリ)が3万8720円(税込み)。
製品動画や詳細は同社のWebサイトで確認できる。問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。
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除草剤塗布器で腰をかがめず作業／サンエー |
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移植器やパイプ抜差し器などを製造販売する(株)サンエー(滋賀県草津市新浜町431の3)の除草剤塗布器「パクパクPK89L」は、ノズルの長さが60センチとロングタイプなので、丈の低い雑草に対して腰を屈めることなく作業が行え、また作物の隙間から雑草が生えた場合にもピンポイントで処理することができる。同製品を使用すれば手で引き抜くことなく枯らすことができるので、省力化防除技術として注目されている。除草剤は「タッチダウンiQ」(シンジェンタジャパン(株))を使用している。薬液が泡状に吐出され、雑草の1〜3カ所に塗布すると、数日〜数週間後には株全体が枯れる(気候条件や種類により差がある)。主に大豆やテンサイ圃場、また公園などでの使用を想定し、北海道では野良イモの防除にも使用されている。
パクパクシリーズはこの他に、1メートルを超える丈の高い雑草駆除に使用しやすいショートタイプ「PK89S」、そして操作ボタンを押すと定量の薬液が吐出するモーター駆動方式の「電動パクパクPK89M」をラインアップしている。
〈パクパクPK89L製品仕様〉▽寸法=幅50×長さ880×高さ60ミリ▽重量=290グラム▽薬液ボトル容量=500ミリリットル
▽希望小売価格(税込み)=2万3980円
▽製品問い合わせ=同社TEL077・569・0333
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「AIRAVO」導入進む／オカネツ工業 |
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オカネツ工業(株)(和田俊博社長・岡山市東区九蟠1119の1)は、2024年5月にハンマーナイフ型ラジコン草刈機「AIRAVO(アイラボ)」を発売。以来、人手が足りない中山間地域における草刈り作業の軽労化と省人化を実現していると好評を博している。なお、同機は「第35回読者が選ぶネーミング大賞」でアイデアネーミング賞を受賞した。
アイラボはラジコン操作のため、離れた場所から操作ができ、広範な平地や人の入りにくい場所の草刈りのみならず、傾斜など危険を伴う場所での草刈りに最適である。刈幅は700ミリ、車速は約0〜4キロ。刈取部はエンジン駆動で走行部はモーター駆動のハイブリッド式となっている。走行部にはクローラを装備し、最大角度30度の急斜面での作業が可能である。
送受信機と同社が開発した制御システムにより、リニアレスポンスな操作性を同機で実現した。刈り取りはハンマーナイフの採用で、150センチの草でも数センチ程度のチップ状にし、集草作業時の煩わしさを解消する。また、刈刃配列を螺旋状にすることで刈り取り抵抗を軽減、耐久性に優れ連続作業時間の向上を実現した。なお、アイラボは軽トラに積載できる。
同社はこれまで電動ミニ耕うん機「CURVО(くるぼ)」、エンジン式2馬力車軸耕うん機「ほっテ」、一輪クローラ伝動運搬車「HaCОVО(はこぼ)」、山岳用運搬車「NоVоRо(ノボロ)」、サスペンション搭載の軽量型耕うん機「DC2S」、アイスクリームブレンダー「BJ」など、自社ブランド製品を果敢に開発・製造し、ヒットを飛ばしている。
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紙マルチ田植機の実演研修会実施／三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は4月28日、埼玉県幸手市の圃場で紙マルチ田植機の取り扱いに関する実演研修会を開いた。有機栽培に取り組む地元の生産者や地域おこし協力隊、幸手市有機農業推進協議会の関係者のほか、木村純夫・幸手市長も視察に訪れた。研修会では、有機米を栽培する水田で紙マルチ田植機を使って実際に植え付けしながら、圃場管理のコツや安全かつ効率的な作業方法などについて理解を深めた。
紙マルチ田植えは通常とは異なり、田植機の植え付け部直前から再生紙を敷設し、紙を突き破りながら田植えを行う技術。敷設された紙が田面への日光の通過を遮断し、田植え後約1カ月間、除草剤を使わずに雑草の伸長・繁茂を抑えることができる。再生紙は敷設後、約40〜50日で溶け、有機肥料となる。通常の有機栽培に比べて紙マルチ田植機では除草作業の必要がほとんどないため、大幅な省力化が期待できる。
実演で使用したのは紙マルチ田植機LKE60AD。小谷雄太氏の圃場2枚(計51アール)にコシヒカリの苗を植え付けた。紙マルチは活性炭を配合した長さ170メートル(25キロ)の再生紙ロールを使用。ロールの交換を繰り返しながら順調に作業を進めた。今回初めて紙マルチ田植機を操作したという小谷さんだが、巧みな操縦技術で圃場1枚につき約2時間で作業を完了させた。
小谷さんは「通常の田植えとは方法が異なるが、作業はおおむね滞りなくできた。農作業の省力化や時短につながる技術としてこれから注目されていくのでは」と振り返った。
信州大学農学部を卒業後、4月から幸手市の地域おこし協力隊の一員として活動している小畑一輝さんは「再生紙ロールが1本25キロと重いので、1人で作業するのは難しい。紙マルチ田植えは周りの人の協力があってこそだと感じた」と話した。
三菱マヒンドラ農機と幸手市は今年2月、有機米の産地づくりに関する連携協定を締結した。連携事項として(1)有機米の栽培技術の確立・普及(2)有機米の産地としての持続的な発展に資する人材の育成(3)有機米の栽培の省力化・低コスト化(4)有機米の栽培に必要な農業用機械の整備、点検(5)有機米の加工・流通・販売体制の確立―に関することを取り決めた。
同社は今年2月6日に設立された幸手市有機農業推進協議会の構成員として参画し、有機米の栽培面積の拡大に向けた紙マルチ田植機の実演研修会の開催や栽培技術に関する情報提供を行っている。
また、有機米の販路開拓などについても協力し、地域農業の持続可能な発展に貢献していく。
三菱農機販売(株)営業支援グループCS担当の木賀昭彦氏は「紙マルチの認知度を高め、全国に普及させていきたい。今後はオーガニックビレッジ宣言をしている市などとのタイアップができれば」と意気込んだ。
幸手市は古くから米どころとして栄え、現在も米は同市の重要な基幹作物となっている。地産米ブランドをより一層強化するために有機米栽培の拡大を目指しており、今年は6経営体2・5ヘクタールで有機米を栽培する予定である。
木村市長は「紙マルチ田植えのメリットとデメリットをきちんと把握しながら、JAやメーカー、生産者らと協力して行政として支援していきたい」と話した。
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資源活用の2機種をNEW環境展に出展／ササキコーポレーション |
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(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、5月28〜30日に東京ビッグサイトで開かれる「NEW環境展」に出展し、(1)縦型プレス機SVP―710WXおよび(2)緩衝材製造機ウェーブクッションWK450Dの機能・特徴をアピールする。
(1)は10トンの圧縮力でペットボトル、プラスチックフィルム、段ボールなどを圧縮し減容化するマルチ処理・高密度圧縮梱包処理向け製品。同機で処理することにより、リサイクル・再資源化の動きを促進する役割も果たす。
クロスバンド結束により、処理後の圧縮物の取り扱いを容易にし、また、新たに水抜き穴を標準装備することで、清掃・メンテナンスをよりしやすくしている。
(2)は、使用済みの段ボールやOA紙などのリサイクルに寄与する製品。簡単な操作で、割れ物などの輸送に便利な立体ウェーブクッションに生まれ変わらせる。
立体ウェーブクッションは、最大幅が約450ミリ(100ミリから調整が自在)、同厚みが約35ミリ。厚さ20ミリ(通常の段ボール2枚分)まで裁断が可能。自動送り込み装置付きで作業は簡単、また、オプションで集塵機を用意しており、作業環境を快適に保つ。
同社の小間番号はA348(東3ホール)。
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5月の展示会でラジコン草刈機アピール／レンタルコトス |
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(株)レンタルコトス橋本営業所(和歌山県橋本市高野口町伏原1346の1)は、(1)5月23、24の両日、グランメッセ熊本で開かれる建機EXPO2025九州(2)5月28〜30日に同所開催の九州農業WEEK、そして(3)5月28〜30日に東京ビッグサイトで行われるNEW環境展・地球温暖化防止展のそれぞれの会場に出展。各ブース内でラジコン草刈機を展示し、その活用方法や課題解決の提案を進める。小間番号は(1)=61、(2)=屋外A1―51、(3)=東ホールQ610。
同社は、サンエイ工業(株)(北海道斜里郡斜里町光陽町)が国内供給するラジコン草刈機「スパイダー」のレンタル業務を推進しており、草刈り作業の拡大に伴う労働力不足の補完、あるいは傾斜地における作業安全の確保などに遠隔操縦できるラジコン草刈機の有用性をアピールしていく。
同所問い合わせ先はTEL0736・44・1551。担当は原氏もしくは小出氏。
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九州農業WEEKにボックスパレット出展／テイモー |
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物流機器専業メーカーの(株)テイモー(雄島耕太社長・大阪府大阪市鶴見区今津南3の4の10)は、5月28〜30日にグランメッセ熊本で開催する「第3回九州農業WEEK J―AGRI KYUSHU」に出展する。
今回、同社のブースでは米・麦などの穀物の保管・輸送に最適なフォークガイド付きボックスパレット、キャベツや白菜などの保管に最適な両面開閉仕様のボックスパレット、砂利道や砂地など悪路でも荷物の持ち運びが可能なオフロード台車など、農業に特化した物流機器を披露する。
同社の担当者は「農業分野での皆様の『運ぶ』『保管』がより快適となるような物流機器のご提案をご用意してお待ちしております。現場改善、効率化をお考えの方はぜひテイモーブースへお立ち寄りいただきますようお願い申し上げます」と呼びかけている。
同社の出展ブースはBホールの4―43。
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売上高は70億円／タカキタ・2025年3月期決算 |
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(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は4月30日、2025年3月期決算(日本基準、非連結)を発表した。
それによると、売上高は70億700万円(前期比17・4%減)、営業利益は3億4400万円(同64・6%減)、経常利益は3億9900万円(同61・2%減)、当期純利益は5億6600万円(同18・2%減)となった。2026年3月期の業績予想は、売上高72億円、営業利益3億5000万円、経常利益3億8800万円、当期純利益2億5400万円とした。
決算概況は次の通り。
当事業年度は、長期経営計画「Offensive120」における中期事業計画(2024年3月期〜2026年3月期)の2年目であり、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120』をスローガンに、売上げ・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んできた。
農業機械事業においては、肥料や飼料価格の高騰などが農家経営に対して厳しい影響を及ぼしており、特に畜産・酪農市場における機械投資マインドの低迷が続いている。
国内売上高については、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」における有機農業拡大に寄与する肥料散布機や果樹市場に向けた枝処理作業機などの新製品投入効果があったものの、牧草梱包作業機などのエサづくり関連作業機や除雪作業機の売上げが減少し、減収となった。
海外売上高については、北米向けや南米向けの新規市場への売上げがあったものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前の駆け込み受注による反動もあり、減収となった。
農業機械事業全体の売上高は、前年同期比14億7200万円減少し65億5900万円(同18・3%減)となった。
軸受事業においては、得意先からの受注が年度後半に減少した結果、売上高は前年同期比200万円減少し、4億4800万円(同0・6%減)となった。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比14億7400万円減少し70億700万円(同17・4%減)となった。
利益面では、売上高の減少に加えて、原材料・調達部品価格の高騰や生産量の減少などが売上原価率の押し上げ要因となり、営業利益は前年同期比6億2800万円減少し3億4400万円(同64・6%減)、経常利益は前年同期比6億3000万円減少し3億9900円(同61・2%減)となった。
当期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却による特別利益の発生により営業利益、経常利益のそれぞれを上回ったものの、前年同期比1億2600万円減少し5億6600万円(同18・2%減)となった。自己資本比率は80・7%(前期は76・1%)。
〈今後の見通し〉
次期事業年度の売上高は、当事業年度比1億9200万円増の72億円を見込んでいる。
農業機械事業における国内市場については、業界を取り巻く環境が依然厳しい状況にあるものの、輸入飼料の価格高止まりを背景に、国産飼料への切り替えニーズの高まりや、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく日本の食料安全保障と食料自給力の向上に対する政策目標が決定されている。
そのような状況のもと、耕畜連携・循環型農業による持続可能な産業基盤の構築や、食料自給力の向上に寄与する細断型シリーズの底堅い販売と畜産・酪農市場を中心とした人手不足対策に有効な複合作業機の拡販、カーボンニュートラルに貢献できる有機肥料散布機等の土づくり関連作業機の増販、そして水田、畑作、果樹市場に向けた新たなソリューション営業を展開し、新製品の市場投入を継続しながら売上げの拡大を図る。
海外市場については、韓国・欧州市場の厳しさは続くと予想され、北米市場も米国政府の通商政策の動向により不透明感はあるものの、中南米、インド、ASEAN等の新規市場への販売に取り組み、農業機械事業全体で増収を見込んでいる。 利益面においては、人件費、減価償却費、試験研究費などの経費増加を見込んでいるが、製品の一部値上げや当事業年度後半に竣工した溶接工場の新設による生産活動の付加価値向上と原価低減効果、そしてDX促進による業務改善効果など、一定の増益要因により、営業利益3億5000万円、経常利益3億8800万円、当期純利益2億5400万円を見込んでいる。
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厚生労働省の「プラチナくるみん」認定／コベルコ建機 |
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コベルコ建機(株)(山本明社長・東京都品川区北品川の5の15大崎ブライトコア5階)は3月24日付で厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を受けた。
これは、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の子育てをサポートする企業として「くるみん」認定を受けた企業の中で、より高い水準の取り組みを進め一定の基準を満たした場合、厚生労働大臣が優良な子育てサポート企業として認める制度。
同社は、職場環境改善の一環で仕事と育児の両立支援策の拡充に取り組んでおり、結果として男性の育児休業取得率の高さ(2021〜2023年度87%)などが評価され認定につながった。
同社は、職場環境改善策として、▽働く場所・時間を柔軟に選べる働き方=小学校卒業までの短時間勤務、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、テレワーク、残業時間の削減など▽女性従業員が就業を継続し活躍できる取り組み=女性管理職との座談会、技術系女性異業種交流会の開催など▽男性従業員の育児休業取得を支援=安心して育児休業が取れるよう制度の説明を実施するなど取得しやすい風土づくり―を進めている。
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総務部長に飯田氏／井関農機・人事異動 |
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井関農機(株)(冨安司郎社長)は4月25日、5月1日付及び6月1日付の幹部人事を発表した。内容は次の通り。(氏名敬称略)
(2025年5月1日付)
▽総務部長(総合企画部次長)飯田晃久
(2025年6月1日付)
▽総務部秘書室長((株)ISEKI Japan管理部副部長)福田雄一
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社長に澤乃里子氏／コベルコ教習所 |
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コベルコ建機(株)の子会社であるコベルコ教習所(株)は、任期満了に伴うトップ人事で代表取締役に澤乃里子氏を内定、6月27日開催予定の定時株主総会並びに取締役会の承認を経て正式決定する。 新社長に内定した澤氏は、入社以来、教習所の新拠点立ち上げや基幹システムの導入、経営理念の浸透といった数々のプロジェクトを手がけ、実績を積み重ねてきた。今回のトップ人事により、同社グループ初の女性社長誕生となる。
同社グループは、多様な人材が全員活躍できる職場環境の実現を目指しているとし、今後もダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進し豊かな社会の建設に貢献していくとしている。
なお、前社長の丹羽谷至邦氏は顧問役に就任する。
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みずほ銀行と戦略的提携／クボタ |
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(株)クボタ(北尾裕一社長)は、グローバルに深刻化する食料問題と気候変動の課題を解決するため、(株)みずほ銀行(加藤勝彦取締役頭取)との戦略的提携に合意した。クボタの農業分野における知見・技術と、みずほ銀行の強みである国内外における広範なネットワーク・金融ノウハウを融合し、食農領域の持続可能な発展を目指す。(一部既報)
〈背景とねらい〉
世界人口の増加に伴い食料需要は増大し続ける一方、気候変動の影響により農作物の収穫量減少や品質低下が懸念されている。また、国内では、農業生産者の高齢化や後継者不足、生産コストの増加など、多くの課題に直面している。
こうした課題に対し、クボタは自動化・無人化された農業機械の開発や、営農支援システム「KSAS」の提供など、食料の生産性・品質を高めるためのソリューションの提供に加え、農業機械や農作物生産におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進している。
また、みずほ銀行は、気候変動、資源循環、自然資本・生物多様性といった社会課題の解決と経済成長の両立を目指している。このような中で、食農領域は社会インフラとして、さらには、食料安全保障の観点からも重要だと認識しており、サステナビリティの視点を組み込んだ金融・非金融の取り組みを推進している。
このたび、両社は双方の強みを活かして食農領域の持続可能な発展を目指すため、戦略的提携に合意した。
〈本提携による主な取り組み事項〉
食農領域における技術革新や新規ビジネス創出などを促進するため、両社による事業共創に加え、農業生産者をはじめ産学官の幅広いプレーヤーとの連携を強化することでオープンイノベーションを推進し、様々な施策を検討していく。
▽脱炭素×収益力向上の仕組みづくり=環境負荷の低減と農業生産者の新たな収入確保を両立する仕組みづくりを推進する。
第1弾として、食農領域でのカーボンクレジットについて、「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJ―クレジット制度の活用などのクボタの農業分野での知見と、みずほ銀行のカーボントレーディングやカーボンクレジット分野での協業・出資の知見を活用し、国内外での新規取引創出・取引量の拡大に取り組む。
▽バリューチェーンの高度化=KSASなどを活用したトレーサビリティシステム(農産物の生産から消費に至るまでのプロセスの追跡可能性を高める仕組み)の構築を推進し、農産物の安心・安全性の担保とブランド化を促進する。
▽次世代農業への変革促進=みずほ銀行の広範なネットワークを活用したDX推進、スマート農業技術をはじめとした技術情報の交換、新規事業創出などの支援を行う。
▽「食農オープンイノベーションエコシステム」の構築=クボタとみずほの双方のネットワークを活用して、国内外から企業や農業生産者、研究機関、行政機関などの幅広いプレーヤーが集い、食農領域での多岐にわたる課題の解決を進めるためのオープンイノベーションの場を創出する。
〈今後の展望〉
クボタとみずほ銀行は、この提携を通じて、食農領域の持続可能な発展に向けた課題解決と新たな価値共創に挑戦し、国内外の食の未来に貢献していく。
また、クボタは今後も農業分野だけでなく、異業種の企業・大学・研究機関などとも連携しながらオープンイノベーションを推進し、顧客の期待を超える新たな価値創造を目指していく。
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創立50周年の実演展示会／ビコンジャパン |
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(株)ビコンジャパン(古田森社長・埼玉県さいたま市大宮区桜木町1の170・みずほビル��7階)は4月24日、那須塩原市にある菊池牧場の圃場を借りて、創立50周年記念展示実演会を行い、クーン社製コンビネーションベーラー「VBP3260」のフィルムバインディング実演やビコンジャパンが取り扱う製品を展示。農家や流通業者などが集まり、熱心に製品実演や展示製品の説明に耳目を傾けた。
会の冒頭、古田社長が来場者に対し謝意を表した後、同社のこれまでの歩みや取り扱い製品などを紹介し、今回の実演展示会についての思いを述べた。
同社はオランダのビコン社のブロキャスやディスクモアの取り扱いから始まり、1990年代からは時代のニーズに合わせラインアップを拡大。ビコンのモア、モアコン、テッダー、レーキ、クーン社のベーラーやラッパー、ミキサーなどの牧草関係製品、畑作ではスプレッダやスプレヤー、マスキオガスパルゴ社の土耕機、播種機、草刈りの分野ではフェリー社のブームモアやオフセットシュレッダなどを扱うようになり、取り扱いブランドは20を超えている。
50周年を迎えるに当たってのスローガンに「Farming Makes Ours(ファーミング・メイクス・アワーズ)」を掲げている。これは農業が我々や我々を取り巻くものを作っていることを意味する。また、農業は作物を生産するだけではなく、人とのつながりやコミュニティ、社会自体を育んでいる側面もあり、さらには、同社が農業の力によってここまで成長してこれたという感謝の思いも込められている。
古田社長は「今後も高品質で高効率な機械や精密農業に関わる製品をサポートとセットで皆様にお届けしていきたい。海外メーカーとの連携を一層強固にしていく。日本は人口減少に転じているが、海外に目を向けると人口爆発による食料危機を見据え、大きな投資や技術開発を進めている。そのため、海外製品の新機能のアップデートも早まっている。海外のスピード感に追随しながら、日々の皆様をサポートしていく。これからも農業関係の皆様と共に成長していく企業として歩んで参りたい」などと述べた。
その後、関東営業所の正木一真所長が実演機のフィルムバインディングについて説明。フィルムバインディングは集草した牧草をネットの代わりにフィルムでロールしていくもの。巻かれたフィルムによって固く圧縮されたベールを作ることができる。酸素の侵入を防ぎ、高品質なロールができあがる。ベールを重ねても倒れにくい。ベール解体の際、水分の多い牧草であれば凍結してネットに絡みつくが、フィルムであれば簡単に剥がれる。廃棄の際、フィルムのみのため分別の必要もない。
一方、ネットバインディングにもメリットがあり、草に対する通気性の良さ、低コストなどが挙げられる。
今回実演した、クーン社のコンビネーションベーラー「VBP3260」は、通常の750ミリ幅のラップフィルム2本を使用した「ツインリール・フィルムバインディングシステム」に、ネットとフィルムの使い分けが可能なオプションも装着、目的に応じて使い分けができる。フィルムも低位置での交換が可能。ツインリールでは、巻きつける際の余白も通常のベーラーに比べ0・5層分節約できる。使用するフィルムのストレッチ率も強く、最大70%ストレッチするため、1500メートルのロールだとしても、ストレッチする分、長く使用でき、実際の交換回数を減らすことができる。フィルムも軽量で扱いやすい。
近年、フィルムバインディングは増加傾向にあり、輸入台数の約半数を占めるまでになっている。評価もユーザーの7割で高評価。「移動や貯蔵が楽」、「移動時に傷ついてもカビが発生しにくい」、「ベールの開封が簡単」、「フィルムとネットのゴミ分別がいらない」、「牛がネットを誤食しない」などの声が寄せられている。
コスト面ではフィルムバインディングの方が高いものの、牛にとって良い餌を与えられるというメリットは大きい。
説明後は、フィルムバインディングされた牧草の開封やVBP3260による集草からフィルムバインディングするまでの一連の作業を実演した。
その他の同社の取り扱い製品であるディスクモアコン、フロントモア、ロータリーテッダー、ツインレーキ、ロールベーラーなどの展示も行った。
古田社長は「今回の実演展示会は、10年先でも使っていただける最新製品やこれから普及していくであろう製品をお見せすることがコンセプト。実演したフィルムバインディングは、飼料の品質を高めて乳量を増やすというニーズに対する1つの選択肢にはなる。さらに、コンビネーションベーラーはベール作業とラップ作業が1台で完結する。市況の厳しい中にあっても、コンビネーションベーラーの需要は維持されていた。限られた人手で今後も営農を続ける生産者の皆さんには、必要な機械」と話した。
今後も中標津や千歳、九州などで実演展示会を開催していく。「50周年記念パーティーという選択肢もあったが、我々としてはお世話になったディーラーさんだけでなく、ユーザーさんと一緒にフィールドで、草や土の前で話す方が、我々らしいのではないか。今後の開催地もヘビーユーザーさんの多い場所で開催し、50周年の感謝をお伝えしていきたい」とも述べている。
牧草機械のみならず、開催地によっては、セクションコントロールができるワイドスプレッダーの実演展示も行い、フィルムバインディングと精密農業の2本立てでユーザーや流通関係者へ感謝の思いを伝えていくこととなる。また、製品購入者へオリジナルグッズを進呈するキャンペーンも通年で実施していく。
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千葉県広域水道で基本協定／クボタ |
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(株)クボタ(北尾裕一社長)を代表企業とする民間企業グループはこのたび、千葉県北東部2市1町(銚子市、旭市、東庄町)に対し水道用水の供給を行う、東総広域水道企業団との間で「送水管路耐震化設計施工一括発注方式整備事業」に関する基本協定を締結した。事業の概要は次の通り。 ▽事業名=送水管路耐震化設計施工一括発注方式整備事業▽事業内容=老朽化した送水管を耐震管へ更新する設計・施工業務、送水管(ダクタイル鉄管)φ300〜500ミリ、約18キロ▽事業期間=2025年4月〜2032年3月(予定)▽事業方式=DB方式(デザインビルド：設計施工一括発注方式)
▽基本協定締結日=2025年1月31日▽事業費=約69億7000万円(税込み)
▽構成員=クボタ、(株)NJS、遠藤建設(株)
昨今、重要な水環境インフラ施設の整備・運転・維持管理においては、民間企業が持つ事業ノウハウの活用・導入が進められている。クボタグループは、上水・下水における様々な製品・技術・サービスを有する「水」のトータルソリューション企業としての総合力を活かし、今後も水環境インフラの持続・発展に貢献していく。
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「ミリ波センサーあたら〜ん」のレンタル開始／レンタルのニッケン |
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(株)レンタルのニッケン(齊藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1)はこのほど、自社開発商品「接触防止ミリ波センサー あたら〜ん」のレンタルを開始した。クレーンや高所作業車、フォークリフトなど、壁や天井などとの距離感をつかみにくい、死角ができる作業の際、クレーン先端その他の接触しやすい場所に同機を取り付ければ(強力マグネットで簡単脱着)、対象物までの距離を可視化し、スマホ、タブレットで距離や警告を確認できる(モニター仕様)。これで接触あるいは人の挟まれ事故を事前に防止できる。
バッテリー仕様で配線の必要がなく、Bluetooth通信のため通信用の配線もいらず、マグネットで取り付け簡単。大容量バッテリーで連続80時間稼働し、充電時間は約3時間。モニター1台に対し、センサー4台まで同時通信できる。周辺機器として、多くの物流倉庫などで使われているモニター取り付けブラケット、モバイルバッテリーを揃える。また、モニターはオプション。
警報装置の外形寸法は縦210×横75×厚み95ミリ。センサーの寸法は幅45×奥行51・4×高47ミリ、質量72グラム(ケーブル含む)。モニター寸法は幅125・48×高212ミリ、質量375グラム。
安全・安心作業を第一に様々な機器を供給する同社に、また新たな商材が増えた。
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スマート農業技術の開発・供給に関する事業23課題を決定／農研機構生研支援センター |
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農研機構生研支援センターは4月30日、「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」における新規採択23課題を決定した。農林水産省令和6年度補正予算で、スマート農業技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発・改良の取り組みを支援するもの。応募のあった54課題について審査を行った結果、次の23課題の新規採択に決定した(研究課題名、研究代表機関名)。
【重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)】▽大規模生産農場に向けたカボチャ機械収穫に適した品種の選定及びカボチャAI収穫ロボットの開発、北見工業大学▽有機農業に資する除草及び害虫防除を実現する可視光半導体レーザーを使った自律走行型除草・害虫防除ロボットの研究開発、フタバ産業(株)▽ししとうの完全自動化装置及び管理クラウドシステムによる生産性向上の研究開発、TOPPANデジタル(株)▽かんきつの自動収穫ロボットによる収穫作業の省力化に係る研究開発、三重大学▽ブドウ栽培の自動化に関する研究開発、東京大学▽リンゴの自動収穫・摘果ロボットに関する研究開発、同▽摘果・収穫・自動運搬ロボットによる急傾斜かんきつ園の人―ロボット協働型農業システムの開発、愛媛大学▽傾斜地の柑橘防除や、センシング結果に連動した可変施肥等の国産大型ドローンによる作業の省力化に係る研究開発、(株)NTT e―Drone Technology▽堆肥化ロボット(自律駆動ホイールローダ)の実証開発、農研機構▽受粉ドローンと害虫防除ロボットのための自動制御技術の開発と普及、日本工業大学
【現場ニーズ対応型研究】▽傾斜地での自動草刈や露地野菜の自動防除を目的とした電動農機の開発、京都大学▽畦畔(特に中畔)の電動式自動走行スマート刈り機の開発、東京大学▽トウガラシ収穫ロボット(イチゴ兼用)開発〜中山間地ハウス果菜類へ展開〜、京都府農林水産技術センター農業分野▽追従運搬車の社会実装に向けた課題解決に関する研究、(株)城南製作所▽GNSSによる位置精度が低い環境下で安定して自律走行可能な自律走行草刈機の開発、Workauto(株)▽中山間地域の運搬作業を省力化するエンジンクローラ自動運搬車の開発、東洋大学▽最適灌水プログラムに基づくサトウキビスマート灌水システムの開発、摂南大学▽中山間地域における水管理自動化に係る研究開発、(株)ほくつう
【技術改良・新たな栽培方法の確立の促進】▽水稲有機栽培における自動抑草ロボットを核とし
た省力安定多収栽培技術の開発及び実証、農研機構▽露地野菜・畑作用自動草刈・防除ロボットによる農作業の省力化に係る研究開発、(株)FieldWorks▽ブロッコリー選別自動収穫機の性能と運用性の向上及び収穫性能に適合した栽培方法の確立、プロダクトソリューションエンジニアリング(株)▽国産花粉の安定供給を可能にするスマート農業技術の開発と社会実装体制の確立、鳥取大学▽大豆干ばつ予測システムの開発、農研機構
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5月29日にスマート農業実地勉強会／北海道農業研究センターなど |
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農研機構北海道農業研究センター、北見工業大学オホーツク農林水産工学連携研究推進センター並びに津別町農業協同組合は5月29日午後1時より、北海道北見市の北見工業大学などにおいて、スマート農業実地勉強会「AI画像認識を活用したスマート農業技術の実証」を開催する。
「スマート農業実証プロジェクト」におけるスマート農業技術の成果の発信と普及を目的にすえ、AI画像認識を活用したスマート農機による除草やドローン空撮×AI病害・雑草検知とドローン等による防除の実証成果について報告する。 また、勉強会終了後、津別町の矢作農場にバスで移動し、現地見学会を実施。AI画像認識を導入した「EVクローラ型除草カルチ自動化ロボット」による除草の実演を行う。
勉強会では、▽北海道のスマート農業実証プロジェクトにおけるAI画像認識を活用した実証の紹介(農研機構・長澤幸一氏)▽AI画像認識を活用したスマート農機による除草の実証成果およびその後の取り組み(北見工業大学・楊亮亮氏)▽AI画像認識によるてん菜褐斑病検知(津別町)および畑及び牧草地における精密除草の取り組み(鶴居村/更別村)(NTTコミュニケーションズ(株)・中川宏氏、(株)NTTドコモ・山谷佳祐氏)▽カボチャのうどん粉病AI診断とドローン防除の実証(厚沢部町)(農研機構北海道農業研究センター・中村卓司氏)―の4講演を行う予定。
なお、同ロボットは北見工業大学と(株)キュウホーが共同開発し、今年の「第1回みどり戦略学生チャレンジ(全国版)」で農林水産省大臣官房長賞を受賞した。
参加費無料、定員は(1)現地参加(勉強会+見学会)50名(2)現地参加(勉強会のみ)50名(3)オンライン参加(勉強会のみ)200名。見学会のみの参加は不可。
参加申し込み締め切りは5月20日。
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6月6日に地域総合農学シンポジウム／日本学術会議 |
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日本学術会議農学委員会地域総合農学分科会は6月6日午後1時より、オンラインで公開シンポジウム「人口減少社会における小規模分散型社会の実現―地域総合農学の視点から―」を開催する。
内容は、▽小規模分散型社会における多様と分散の農村空間デザイン(武山絵美氏・京都大学大学院地球環境学堂教授、愛媛大学大学院農学研究科教授)▽気候変動時代における農山村の持続的発展(加藤千尋氏・弘前大学農学生命科学部准教授)▽自立型農村地域の構築を目指したスマート農業の導入のあり方(武藤由子氏・岩手大学農学部准教授)▽水害の軽減を志向した農村インフラの活用事例(弓削こずえ氏・佐賀大学農学部教授)▽農山村におけるグリーン化の推進(荊木康臣氏・山口大学農学部長・大学院創成科学研究科教授)▽小規模分散型社会の実現を可能にする再生可能エネルギーの活用事例(大橋敬子氏・玉川大学農学部教授)▽人口減少下の農村問題と政策(小田切徳美氏・明治大学農学部教授)―の7講演とコメント、質疑応答など。
参加費無料、定員は先着100名。参加申し込みは5月26日までに同会議HPから。
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2024年欧州農用トラクタ登録台数14.4万台／CEMA調べ |
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欧州農業機械工業会(CEMA)は4月8日、2024年における欧州全体のトラクタ登録台数が20万4500台だったと発表した。このうち農業用トラクタは14万4000台となり、前年の15万7000台に比べ8・1%減少し、2014年以来、10年ぶりの最低水準となった。
欧州における農業用トラクタの登録台数は2021年に直近のピークを付けた後、3年連続で減少し、2024年は2021年のピークに比べて20%減となった。
この2024年の登録台数の減少の背景として、CEMAでは欧州の農家や生産者からのトラクタ需要の低下を反映していると指摘。需要低下の要因は多岐にわたるものの、主要な農業セクターにおける農家の収益性の低下、機械投資に対する政府支援の減少、欧州の多くの地域における悪天候などがあげられるとした。具体的なものとして、農産物価格の下落に対する農業投入資材コストの高騰、昨年の欧州における集中豪雨や干ばつなどを示した。
農業用トラクタ登録台数14万4000台の内訳をみると、38キロワット以上が11万7900台(農業用トラクタ全体の82%)で前年比9・9%減となり、37キロワット(50馬力)以下が2万6500台(同18%)で同1・1%増となっている。
規模別にみると、ほとんどの規模で前年に比べ減少したが、22キロワット以下の小型トラクタは微増、185キロワット(約250馬力)以上の大型トラクタは約20%増加した。185キロワット以上の大型トラクタは欧州全体のシェア9%を占め、前年の7%から2ポイント増加した。
一方、2024年の農業用トラクタ登録台数を国別にみると、前年比で増加したのはスペインやポルトガルなどごくわずかとなり、2大市場であるフランス・ドイツとも減少。フランスは農業用トラクタ登録台数が3万3628台となり、前年比5%減となった。ただし、フランスでは標準トラクタの平均出力が増加し続けており、300馬力を超えるトラクタの登録台数は13%増と大幅に増加した。また、ドイツは農業用トラクタ登録台数が2万7595台となり、同4%減となった。ドイツにおいても小型・中小型クラスのトラクタは減少しているものの、110キロワット以上の大型トラクタは微増した。
イタリアは、農業用トラクタ登録台数が1万5401台となり、前年比12・1%減と大幅に下落し、1952年以来最低の実績となった。一方、同国の中古トラクタ市場はピークに達し、5万7000台以上が販売され、前年比8%増となった。
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畜産排水処理を軽労化／農研機構 |
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農研機構は4月22日、畜産排水処理施設のスマート制御の実現に向けて、(1)改良型BOD監視システム(2)スマート汚泥管理システム(3)AI凝集制御システムならびに、排水処理にかかる複数の装置を省力的に管理できる(4)IoT遠隔モニタリングシステムを開発したと発表した。
畜産排水の浄化工程は各種装置を連動して制御・管理しているものの、飼養管理や季節によって変動する有機物濃度にあわせて装置を設定する必要があり、多大な労力を要していた。そこで、同機構は民間企業や畜産試験場などと共同で、AIを活用した新たなセンサーの開発や既存システムの改良に取り組み、排水処理における3つのパラメータ制御に必要な新規センサー及び、各種装置の自動制御システムを開発した。開発した技術の詳細は次の通り。
(1)BOD監視システム=水汚れの指標であるBODを独自開発のバイオセンサーを使って迅速に測定し、曝気時間の自動制御を行えるシステム。今回は電極電位の変数化や遠隔操作機能などを追加した改良型BOD監視システムを開発した。この改良により測定精度と操作性が改善され、スマート制御の性能が向上した。
(2)スマート汚泥管理システム=汚泥量を最適に維持する。汚泥量を測定するMLSSセンサーを使って汚泥の引抜量を制御して、処理施設の浄化作用を最大化する。
(3)AI凝集制御システム=凝集剤の投入量をスマート制御。AIによる画像認識を利用して凝集の状態を測定する新規センサーを開発。これを用いたスマート制御により脱水処理の効率を向上。
(4)IoT遠隔モニタリングシステム=それぞれの装置の運転・稼働状況を遠隔で管理。IoTとネットワークカメラを利用することで曝気槽や配電盤などの監視、さらにMLSSなど測定データを可視化し、排水処理の遠隔でのモニタリングを可能にした。
同機構では一連の排水処理スマート制御技術により、排水の濃度が変化しても曝気時間と汚泥量、凝集剤の投入量を常に最適に維持することが可能になるとし、家畜排せつ物処理にかかる時間と労力大幅削減を実現すると説明。
今後は同技術をセンサーメーカーや排水処理施設施工企業等に技術移転を行って畜産排水処理施設への実装を図り、環境調和型畜産および人手不足への貢献を期待するとしている。
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積雪地帯麦類の生育時期推定可能に／農研機構 |
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農研機構は4月23日、積雪地帯における麦類の生育時期の推定を可能にしたと公表した。
積雪地帯試験圃場の気象観測データと麦類生育調査から生育の早晩を評価し、(1)温暖化と積雪減少が越冬麦類の生育時期を早めている(2)麦類が温度を感じる成長点の温度を使って生育の早晩を推定できる―ことを明らかにしたもの。
今回の成果により、越冬麦類の正確な生育予測方法の開発が可能となり、気象変動影響を考慮した栽培管理に役立つとしている。
同機構は北海道・東北・北陸の試験圃場の過去25年の気象観測データと麦類3品種の出穂期調査のデータを用いて、生育の早晩を評価した結果、温暖化と生育時期には各地域で共通した関係性が見られなかったものの、積雪などの地域的な差が生育時期に影響していることが判明した。
さらに雪の下の温度の影響も反映できる成長点温度に着目し、成長点の下端を地面からの深さ2センチと仮定して出穂期を予測したところ、麦類の生育の早晩を示せることを明らかにした。
気温を使った場合の出穂期の推定誤差は7・7日だったが、成長点温度を使った場合の推定誤差は4・0日まで改善されたという。
例えば北海道では試験圃場3地点のうち3〜4月の気温上昇が10年で1・1度Cと最大であったが、小麦品種「キタノカオリ」の生育は遅れ、温暖化と生育の早期化との関係は見られなかった。近年積雪がない年が増え、土が初冬から春まで凍り続ける影響で、同時期の地温が0度C以上になるまで時間がかかることが原因と考えられる。北陸も温暖化傾向があったが「ミノリムギ」の生育の早期化との関係は見られず、積雪期間が短いほど出穂が早くなっていた。それに対して、東北では温暖化に伴い生育が早期化した。
このように、今回の成果は、同じ品種でも雪の降り方など冬の気候の地域的な差により、温暖化の影響の現れ方が異なることを明らかにした。
同機構は今後、入手しやすい気象データから地温を推定し、さらに多くの地域で正確な生育予測を行う方法を開発する予定。これにより、より正確な生育予測に基づいた営農管理情報の提供や気候変動の影響予測への応用が期待できる。
また、将来は全国的な積雪減少傾向が予想されていることから、積雪を考慮した成長点温度の推定と組み合わせて、積雪地帯における麦類の生育時期の予測精度向上が期待できるとしている。
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令和7年度国有林野事業を取りまとめ／林野庁 |
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林野庁はこのほど、令和7年度国有林野事業の主要取組事項をまとめた。令和5年12月に策定した「国有林野の管理経営に関する基本計画」で示した(1)公益重視の管理経営の一層の推進(2)森林・林業施策全体の推進への貢献(3)国民の森林としての管理経営、地域振興への寄与―などを引き続き主要な柱とし、今期計画については主に次の事項を追加。▽森林吸収量の確保・強化に向けたエリートツリー等による成長の旺盛な若い森林の造成▽花粉症対策の加速化▽国土強靭化基本計画に基づく治山対策▽30by30目標の達成に向けた生物多様性保全に取り組むとともに、特に効率的な施業を推進する森林の設定などを加えている。
公益重視の管理経営の一層の推進については、▽国有林野を重視すべき機能に応じて5タイプに区分した公益林として管理経営▽森林・林業基本計画に基づく複層林化等を先導的に推進▽原生的な天然林等を保護林として保護・管理▽効果的かつ効率的な捕獲等による鳥獣被害対策―を進めていくことを決めている。
次に森林・林業施策全体の推進への貢献では、▽林業の省力化や低コスト化に向けた技術開発・実証と普及▽市町村の森林・林業行政に対する技術支援▽持続的かつ計画的な木材の供給により森林・林業基本計画に掲げる国産材供給量の拡大に貢献▽木材需給急変時の供給調整機能の円滑な発揮―を進めており、特に今期計画では、効率的な施業を進める森林を設定し、「新しい林業」の実現に向けた効率的な施業を分かりやすく推進する取り組みに対応。
「省力化や低コスト化等に資する技術開発・実証」では、植栽木の列間のみを刈り払う筋刈の実証を実施する他、森林管理局・署等が低コスト造林などをテーマとした現地検討会を実施、技術普及を図る。
また、国民の森林として、再生可能エネルギー発電事業への貸し付けなどを加えている。
林野庁によると、令和6年度に国有林のフィールドを使い行われた現地検討会は、211回実施された。延べ参加人数は7177名を数えており、うち民有林関係者は3369名で技術の研鑽、習得に努めている。
また、安定した事業の確保などにより林業経営体の機械導入や雇用の確保に役立てられるようスタートした樹木採取権制度では、令和6年度末時点で全国8カ所で設定されており、7年度には新たに3カ所での採取権者の公募を予定。
この他、樹木採取権よりも規模・期間を縮小した立木販売と伐採後の造林請負事業が付帯した「立木システム販売」を行う予定でおり、林業経営体の育成支援を進める。
なお、令和7年度の主要事業量は、人工造林面積1・1万ヘクタール(対前年度比110%)、下刈り面積2・9万ヘクタール(同94%)、間伐面積9万ヘクタール(同90%)、林道の新設延長35キロメートル(67%)、販売量(立木販売)986万立方メートル(同108%)、同(素材販売)349万立方メートル(同102%)を掲げた。
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114名が2級合格／第16回芝草管理技術者認定試験 |
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特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構(田村和男理事長)は4月23日、3月26日に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪福岡の全国6会場一斉に実施した第16回「2級」芝草管理技術者認定試験の結果を発表した。
今回の資格認定試験では、東京97名、大阪44名、札幌7名、仙台17名、名古屋34名、福岡15名の合計214名が受験し、芝草管理業務の中堅を担う2級に挑んだ。発表によると、合格者は6会場合わせて114名、合格率は53・3%だった。
同機構が認定機関となって実施している芝草管理技術者試験は、スポーツ庁が後援。平成19年8月1日に日本ゴルフ協会(JGA)が公認した資格制度。芝草管理に対する資格制度として我が国では唯一のもので、平成4年にスタートしてから、これまでに1万3000人を超える資格者を輩出している。
芝草の管理技術を有する人材の育成確保はもちろん、芝草管理技術のレベルアップ、底上げに貢献しており、社会的な地位向上にも一役買っている。
今回試験が行われた2級は、3等級制となっている同制度の中堅をなす資格。芝草管理技術者として必要な中級程度の知識・技術及び人事・労務に関する能力を持つ者が取得できる。
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みどりの総合講座を開催／日本緑化センター |
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一般財団法人日本緑化センター(加來正年会長)は、これまで行ってきた「樹木と緑化の総合技術講座」の名称を「みどりの総合講座」と変更し、座学の前期を6月3〜6日に都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで、実践・実習の後期は9月1〜4の4日間、茨城県のつくば市を会場にそれぞれ開催、現在、講座の受講者を募っている。
申込期限は、前期が5月20日までで1日当たりの定員100名になり次第締め切る。また、後期は8月18日までで、1日当たりの定員40名になり次第締め切る。
同講座は、樹木の生態から緑化技術、維持管理技術など、樹木と緑化に関わる基礎知識の習得と現場での様々な課題を解決する手法を学ぶことを主眼に行われるもの。
受講料は税込みで、前期が1万1000円/コース、後期が1万6000円/日となっている。
同センターでは、同講座は、緑化行政担当者には緑化事業の適正な管理・運営の基礎を理解する機会に、緑化専門技術者には専門技術の基礎を見直す機会に適しており、社員研修や自己研鑽の場としての活用を呼びかけている。
問い合わせ先は、同センター緑化事業部、TEL03・6457・5218まで。
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造林の技術指針3／躍進2025林業機械16 |
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林野庁が3月31日付で長官通知した「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」で示された、具体的な省力化、低コスト化技術から、下刈り面積の削減と付帯設備の内容とともに、標準的な組み合わせについて取り上げる。特に標準的な組み合わせについては、平坦地から緩傾斜地、中〜急傾斜地そして路網の開設が困難な急傾斜地の3パターンに分けて、それぞれで基本となるような対応、システムなどを提示し、現場で取り入れる方策の検討を要請している。
【下刈り面積の削減】
1 下刈り面積の削減は、植栽木の成長に直接的に影響を及ぼす植栽木周辺の雑草木のみを刈り払うことで、対象地域の全ての雑草木を刈り払う場合と比較し、下刈りの省力化を図ることが可能となる。
2 刈り払う面積を減少させる方法としては、筋刈りや坪刈りがある。
3 下刈り作業の実施に当たっては、刈り残しの雑草木が植栽木に影響を与えないよう、樹種の特性や競合する雑草木に留意する必要がある。
【付帯施設整備での省力化】
1 フォワーダや架線系機械などの伐採時に利用した機械を用いて、獣害防護柵等の付帯施設に係る資材を運搬することで、人肩運搬と比較して省力化を図ることが可能となる。
2 機械による付帯施設に係る資材の運搬に当たっては、機械による苗木運搬と同様に、伐採搬出の時期と作業時期を綿密に調整し作業計画を立てることが必要である。
そして8項目にわたる省力・低コスト化を図る技術の組み合わせについて行う標準的な造林方法を「以下の通りとする」として次のように示している。
【標準的な組み合わせ】
1 平坦地から緩傾斜地においては、伐採・搬出に用いる機械の林内走行が可能であり、造林作業においても当該機械が活用することができることから、
(1)グラップル等の機械による地拵え
(2)フォワーダ等の機械による苗木の運搬
(3)専用器具によるコンテナ苗の低密度植栽
を行うことを基本とする。
2 中〜急傾斜地においては、森林作業道等の路網を機械が走行することとなるため、
(1)グラップル等の機械による地拵えと一部人力での地拵え
(2)フォワーダ等の機械による苗木運搬
(3)専用器具によるコンテナ苗の低密度植栽
を行うことを基本とする。特に高密度に路網が整備された箇所においては、機械による作業範囲が広くなり、造林作業の省力・低コスト化の効果が高くなる。
3 路網の開設が困難な急傾斜地においては、車両系機械の活用が期待できないが、
(1)架線による全木集材による末木枝条の林外搬出を通じた地拵え作業の低減
(2)架線による苗木運搬
を行うことにより、作業の省力・低コスト化が図られることとなる。
4 1〜3とあわせて、大苗や成長の優れた苗を使うことにより、下刈り回数の削減も可能となることから、各作業行程のみならず、造林作業全般の省力・低コスト化が図られることとなる。
5 下刈りについては、選択した植栽木や周辺の雑草木の状況を踏まえ、具体的な実施方法を検討することが重要である。
また、その他の項目では、省力・低コスト化に資する技術については、調査・実証段階にあるものも多いことから、国・都道府県・市町村・現場のそれぞれの段階において、研究・技術開発等の取り組みを推進することが重要だとしている。
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機械の大型化進め省力図る／宮城県特集 |
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宮城県は東北地方の他県に比べて雪が少なく、温暖な気候の中で多種多様な農産物を生産している。全国トップクラスの大区画水田整備率を誇る。乾田直播栽培の普及面積が年々拡大しており、「機械の大型化」が今後の重要なキーワードとなりそうだ。県は2023年4月から県内一円でRTK基地局の正式運用を開始した。RTKを利用する農業経営体は急速に増えており、スマート農機の導入は省力化・軽労化を図る上で欠かせないものになっている。さらなる普及拡大のために様々な取り組みが進む。ちょうどサクラが咲き誇る頃、春の到来を肌で感じながら各販売店や関係機関を訪ね、宮城県の農機流通動向を取材した。
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市場の概況：農業産出額1924億円／宮城県特集 |
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宮城県は東北地方の東南部に位置している。奥羽山脈(西部)、北上高地(北部)、阿武隈高地(南部)から流れ出る河川によってつくられた肥沃な仙台平野は東北一の広がりを持つ豊かな穀倉地帯となっている。東北地方としては比較的温暖で降雪が少ないのが特徴だ。
2023年の宮城県の農業産出額は1924億円(全国18位)。内訳は畜産833億円、米731億円、野菜274億円、花き25億円、果実19億円。農林水産省の地域特産野菜生産状況調査(令和4年産)によると、セリとパプリカの生産が全国1位。
農業では全国トップクラスの大区画水田整備率や、園芸栽培に適した気候や立地条件のもとで、「ひとめぼれ」「ササニシキ」「だて正夢」「金のいぶき」などのみやぎ米の生産と販売拡大に力を入れている。
また、「仙台いちご」や「仙台牛」をはじめとする食材王国みやぎの自慢の品々を全国に向けて発信していくとともに、競争力の高い園芸産地の確立や先進技術の導入による生産性の高い農業を推進し、多様な人材が活躍する魅力ある農業の実現を目指している。
乾田直播栽培の普及が進んでおり、宮城県は東北地方の各県の中で最も普及面積が大きく、太平洋側を中心に年々拡大している。乾田直播栽培は高速での播種作業が可能となり、麦や大豆で使う機械を活用でき、代かきが不要で用水の確保前に播種作業が行えるといったメリットがある。今後さらに期待が高まる栽培技術として注目されている。
また、22年度から大崎地域を中心に子実用トウモロコシの実証栽培をしており、主食用米からの新たな転換作物として産地化に向けた取り組みに期待が寄せられている。
水田の汎用化が進む宮城県は耐湿性が低い子実用トウモロコシの栽培に最適だ。水田での子実用トウモロコシの生産は▽労働生産性が高い▽輪作作物の生産性向上に寄与する▽耕種農家の保有機械での作業が可能▽耕畜連携による地域内の資源循環につながる―といった利点がある。
涌谷町では県農業改良普及センターをはじめとする関係機関等の普及活動により、民間飼料会社との取り引きが成立し、町内の農業生産法人等が39ヘクタールの実証栽培に取り組んだことに加え、他市町の耕種農家に波及し、各地域で子実用トウモロコシの栽培が行われた。
また、JA古川と全農系飼料会社が連携し、大崎市の大豆生産組織が92ヘクタールの実証栽培を行ったことなどにより、県内の子実用トウモロコシの栽培面積は約160ヘクタールとなった。涌谷町や大崎市におけるこうした取り組みには22年度「畜産生産力・生産体制強化対策事業」の生産実証支援が活用されている。
宮城県は県内7カ所にRTK基地局を整備し、23年4月から正式運用を開始した。RTKとはReal Time Kinematic(リアルタイムキネマティック)の略で、GPSなどのGNSSの位置情報に固定基地局の補正情報を加えることで、2〜3センチ程度の誤差で農業機械の正確な位置情報を取得することができる技術。
これを利用することで直進作業の精度が向上したり、自動でトラクタやドローンを操作したりすることができるようになった。可変施肥の地図情報とともに圃場の位置に合わせた施肥量を散布機に指示することも可能。
宮城県のRTK利用件数は24年に100経営体を目標としていたが、今年3月末時点で228経営体、利用面積は約9300ヘクタールとなっており、後付け自動操舵システムを中心にスマート農機の導入が急速に拡大している。
地域別には、特に石巻市と登米市で自動操舵システムの導入が進んでおり、大規模の土地利用型の経営体の導入事例が増えている。
ドローンの活用の幅も広がっている。水稲以外にも露地野菜や果樹などでの活用事例があり、大豆の殺虫・殺菌・赤カビ防除、子実用トウモロコシへの防除のほか、追肥にも対応できる。
宮城県はRTKの利用拡大を図り、スマート農業をさらに普及させるため、農機メーカーや関係団体、農業者などで構成する「みやぎRTK利用拡大コンソーシアム」を23年9月に設立した。活用事例の把握や改善策の検討、実証モデル設置による技術実証、情報発信を強化している。
今年1月には仙台市内でセミナーを実施。(株)西部開発農産の担当者が大規模営農におけるスマート農業技術の活用について説明したほか、県の担当者がRTKシステムを利用したモデル実証について紹介した。
昨年9月には栗原市内でRTKシステムを活用したタマネギ機械化一貫体系の現地研修会を開催。RTK装着トラクタによる畝立て同時播種作業やRTK装着ブームスプレヤーによる除草剤散布の実演を披露した。
「みやぎスマート農業通信」を年数回発行し、最新のスマート農業技術の紹介やセミナーの開催報告、補助事業等の各種支援メニューといったスマート農業に関する情報を提供。
RTK利用者の中には作業負担が9割軽減したと感じている人も。県はRTK利用者の声を集めたパンフレットを作成し、導入事例や成果をアピールしている。
宮城県農政部農業振興課先進的経営体支援班技術主任主査の齋藤達彦氏は「コスト面で導入へのハードルが高いと感じている人もいる。RTKの利用によりコストや労力がどれくらい解消されるのか、具体的な指標を示しながら、さらに訴求していきたい」と話す。
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各社の対応：スマート農機PR／宮城県特集 |
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(株)五十嵐商会(五十嵐善正社長)の昨年実績は主要3機種は伸び悩んだものの、秋以降の米価高騰の影響により、色彩選別機や乾燥機など米関連機械が好調で計画比2%増となった。
中古需要も旺盛だ。機械の値上がりや資材費の高騰などの影響で、リーズナブルな中古農機は手に届きやすく、動きも良い。五十嵐商会の中古農機は1年間の保証付きなのも魅力の1つ。
宮城県内に24カ所の営業所と2カ所の整備センターを構え、何かあればすぐに相談できる体制を整えている。五十嵐社長は「1つひとつの農家を大切にしたい。目指しているのは農家のコンビニ。困りごとや相談があればいつでも気軽に頼ってもらえるように」と想いを語る。
独自の取り組みで県内農家との信頼関係を築く。18年5月から始めた農姫米(のうひめまい)プロジェクトでは、仙台を拠点に活動するセンダイガールズプロレスリングと、仙台市内に住むシンガーソングライターのティーナ・カリーナ氏とタッグを組み、地域の人たちと一緒に米づくりに挑戦している。収穫した米は同社ECサイトで購入できるほか、ロゴ入りマスクやTシャツ、帽子といった関連グッズも販売し、取り組みをアピールしている。
春商品、秋商品の展示会を年2回開催。会場には大小さまざまな機械をずらりと並べ、最新のスマート農機も紹介している。実績は平年並みという。時には展示会場の真ん中にリングを設置し、センダイガールズプロレスリングによるプロレスイベントを実施することも。インパクト抜群で、来場者の心をつかんでいる。「楽しくなければ展示会じゃない」と五十嵐社長。
22年7月から始めた野菜の産直型通販サービス「農家急行!ベジの助」は、おいしく食べられるのに傷が入っていたり、形が悪かったりするだけで廃棄されてしまうアウトレット野菜の流通を促すことで食品ロスの削減につなげている。通常よりも安く買えることに加え、環境にも優しい取り組みが好評。五十嵐社長の孫が描いた野菜をモチーフにしたキャラクターを配達トラックや商品パッケージに採用。個性的な愛らしいデザインは印象に残る。
全国的に離農が相次いでおり、未来を担う農業従事者の確保は喫緊の課題となっている。「なんとかして新しい人を取り込まねば。儲かる農業、そして若い人にとっても魅力的な産業となるように工夫を凝らしていく」と五十嵐社長。
(株)宮城ヤンマー商会(佐藤一馬社長)の昨年の実績は前年並み。米価高騰の影響で10月以降の需要が伸びた。
機種別ではコンバインが好調。昨年1月からJAの共同購入コンバインの受注が始まったこともあり、販売台数が伸びている。トラクタ、田植機は前年並みだという。
トラクタは直進アシストよりも、後付け自動操舵システムの動きが良い。RTK基地局が23年4月から運用開始され、スマート農機への関心は日増しに高まっている。「自動操舵システムは宮城県内では当たり前になりつつある」と佐藤社長。
主要3機種だけでなく、草刈機や米関連機械など季節を問わず、様々な商品が売れている。「必要なものを必要なときに買いたいという農家が増えている」。
中古需要も旺盛だ。リーズナブルな中古機は農家の手に届きやすく、根強い人気がある。今年3月には白石市のホワイトキューブで中古農機展示会を開催した。家庭菜園用から大規模プロ農家用まで幅広いラインアップで来場者を引き付け、過去最高の売上げを達成した。支店ごとの展示会も好調で「農家の購買意欲の高まりを実感している」と佐藤社長は振り返る。
修理・メンテナンス需要も伸び続けている。「機械の買い替えはすぐにはできないが、点検整備は先にやっておこう」と考える人や、税金対策として年内に修理を済ませようとする人が増えているようだ。件数が多いので、新しく入社した整備士が数をこなせるようになり、成長スピードが早まっているそうだ。
社内のDX化に力を入れている。22年から社内アプリを導入し、翌23年から本格運用を開始。顧客のデータや製品の在庫状況、見積もり・修理履歴、従業員の勤怠状況などをアプリ内で共有することで、業務の効率化を図っている。
今年のスローガンは「農機具屋から会社へ」。必要に応じて、社内の古い体質や商習慣などを時代に合わせた最適なものに変えていくことの大切さを強調しており、佐藤社長は「小回りの良さ、サービスの質など昔ながらの良いところは受け継ぎつつ、新しい要素も取り入れ、よりよい会社に成長させていきたい」と狙いを語る。
県内の学校に出向き、最新の機械に触れながら田植えや稲刈りを教える出前授業をすることも。現在、学校とコラボした新たな取り組みも検討中だ。
(株)南東北クボタの昨年の県内実績は前年比、計画比ともにクリアした。7月に価格改定を実施したが、値上げ前に先々の受注が順調に取れていたことや、秋以降の米価高騰がプラスになった。
主要3機種もそれぞれ好調。昨年10月に発売した新型田植機NAVIWEL(ナビウェル)NW80S/NW60Sに動きがあり、今年2月にリリースした新型トラクタ「レクシアGS仕様」の105PSは発売直後に早速売れたという。
宮城県内での乾田直播の普及拡大で、大型の機械の動きが活発だ。各メーカーと協力しながら乾田直播の播種実演会も実施しており、依頼も増えている。
23年4月から宮城県内一円でRTK基地局の運用が開始されたことで自動操舵を中心にスマート農機の需要が高まっている。ドローンはT10Kや新型T25Kの販売台数が伸びている。水稲だけでなく、果樹や野菜などにも活用の幅が広がっており、実演の要望にも応じている。
今年2月には仙台市内の圃場で試乗体験イベント「スマート農業ライブ」を開催。RTK田植機NW80S―PF―RTKの魅力を体感してもらおうと、現地とオンライン併用で紹介し、好評だった。
昨年7月、南東北3県の展示会「クボタBIGサマーフェア2024」を山形県内で開いた。スマート農機を展示したほか、モア祭りと題して各メーカーの草刈り関連機械が勢ぞろい。みどりの食料システム戦略ブースを設け、補助金対象の機械を並べた。
今年は1月に名取市の仙南営業所と村田町の大河原営業所で新春初売り展示会を開き、GS機能標準装備の普通型コンバイン「DIONITH(ディオニス)DRH1200」、無人仕様トラクタAgri Robo、新型トラクタ「レクシアGS仕様」をPRした。
今年は6月12〜14の3日間、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで展示会を開く。担い手農家を主なターゲットに据え、新製品やスマート農機を中心にアピールしていく。
修理・メンテナンスも好調だ。刈り取り後の依頼が殺到しており、対応しきれないほどだという。要因として「作業中に機械が故障することを防いでスムーズな農作業を実現したいと考えている農家が多い。米価高騰で購買意欲は高まっているが、新機種に買い替えるよりも、まずは修理に出して様子を見ようという傾向がある」と第8ブロック部長の高野明士氏は分析する。
社内の業務改善にも力を入れる。今年1月から各営業所やサービスセンターに1人ずつサポートメンバーを配置し、営業や整備での補助業務を任せている。営業スタッフは営業活動、サービススタッフは修理に専念できるような体制を整え、出張修理に代わりに行ってもらったり、作業前の洗車などをお願いしたりなどができるようになった。「業務効率化や生産性向上を目的とした新しい取り組み。それぞれの担当が仕事に集中しやすくなり、少しずつ効果が出てきている」と高野氏。
ヤンマーアグリジャパン(株)南東北営業部宮城ブロックエリアマネージャーの佐々木宏彰氏によると、24年度の全体の実績は前年並み。昨年4月の値上げの反動で4〜6月の第1四半期は主要機の販売が伸び悩んだ。
一方、7月に山形県寒河江市で開催した南東北3県の大展示会では実績、来場者数ともに目標をクリア。さらに秋以降の米価高騰が後押しし、前年並みの実績に持ち直した。
トラクタは50PS以上の大型が主流になっている。直進アシスト仕様の需要が高まっており、80〜100PSクラスも動いている。米価高騰の影響で農家の購買意欲が向上していることもあり、今夏以降の予約も増えているという。
田植機は8〜9割近くが密苗仕様になっており、直進アシストも毎年好調に推移している。ヤンマーの密苗は稲作の低コスト化と省力化を実現する栽培技術。慣行栽培とほぼ変わらない栽培管理で規模や地域、品種を問わず導入できるため全国で普及が進む。
コンバインは5〜6条が人気だ。昨年1月から受注を開始したコンバイン(51・5PS、4条刈)の販売台数も伸びており、これまで買い渋りをしていた中核農家にも手が届きやすくなった。
佐々木氏は「乾燥機は稲刈り後の予約が増加し、いまだに入荷できていない商品もある状況。低温貯蔵庫など米関連の機械に動きがあり、米価がこのまま安定してくれれば」と話す。
修理・メンテナンスも好調だ。ヤンマーでは「サブスクあんしんパック」を用意しており、契約した機械を5年目まで初期費用なしの月々定額でメンテナンスできるようにしている。これが担い手農家に好評で、点検整備を依頼しやすくなっている。近年は系統・販売店からの修理・点検依頼が急増しており、体制の強化が急務。よりきめ細やかなサービスを提供できるように整備施設の整備、人材確保・育成に力を入れていく。
また、宮城県内では乾田直播の普及面積が急速に拡大していることから、実演の回数が年々増えているという。「乾田直播の導入を検討しているが、一度は実演を見たい」という農家からの要望に応えるために、整地から播種までの実演を県内各地で開いている。
宮城県内には8つの支店に加え、2つの整備センターを構えており、農家により近いところでの実演や講習会を大切にしている。「直播きの栽培方法や苗づくり、稲づくりといった営農提案を進めることでお客様を引き付け、ヤンマーの様々な取り組みを積極的にアピールしていきたい」と佐々木氏。
今年は6月20、21の両日に福島県大玉村のプラント5で展示会を開く。昨年に引き続きスマート農機やラジコン草刈機YW500RCなどをアピールするとともに、子実用トウモロコシの栽培講習会を検討。密苗の取り組みもPRし、さらなる普及拡大を図る狙いだ。
(株)ISEKI Japan東北カンパニーの県内状況は、昨年は3月に値上げをした影響で直前の駆け込み需要が見られたものの、1年を通して苦戦を強いられた。
主要3機種ではトラクタの販売台数は減少傾向だが、1台当たりの単価が上がっているため金額ベースでは前年並み。乾田直播の普及が進む宮城県内では機械の大型化が進んでおり、トラクタは100PS前後の動きが活発だ。
コンバインは好調。一方で、田植機は伸び悩んでいる。今年は管理機の需要が旺盛。色彩選別機は在庫が足りなくなるほどだという。トラクタ作業機の動きも良い。
今年1月から宮城県の担当になった常務理事営業副本部長兼系統推進部長兼宮城営業部長の門屋毅氏は「米価高騰で農家の購買意欲が高まっており、まずは作業機から新しくしようと考える人が多い印象だ」と振り返る。
今年3月に販売開始した水田に浮かべる自動抑草ロボット「アイガモロボ2」は発売前から注文が殺到。
アイガモロボはブラシの回転で土を巻き上げて田んぼ全体を濁らせ、太陽光を遮ることで雑草が光合成しにくい圃場環境をつくる自動抑草ロボットで、世界で初めて実用化に成功した。従来機の設計を大幅に見直し、素材やサイズ・駆動方式などを刷新。抑草性能を強化しながらも、最適化されたコンパクト設計でリーズナブルな価格での提供を実現。
門屋氏は「今年分はすでに完売したが、来年以降の注文は引き続き受け付けている。雑草を完全になくすのではなく、あくまで抑草するためのロボット。特徴をきちんと説明し、理解を促しながらさらに普及させていきたい」と話す。
草刈機も根強い人気がある。ラジコン草刈機スパイダーモアーやトラクタのアタッチメントタイプが好調。草刈りは農作業の中で最も労力がかかるため、省力化やコスト削減の観点から需要が伸びているという。
昨年11月の展示会では、BFトラクタ、アイガモロボ、高精度農機用自動操舵システムCHCNAVをPR。今年6月10、11の両日に仙台市の夢メッセみやぎで開催される「JAグループ宮城営農支援フェア2025」でも引き続きアピールする。
修理・メンテナンスの依頼も堅調だ。米価高騰前は部分整備が多かったが、ここ最近は完全整備の依頼にシフトしてきた。事前見積もりの段階で新車に買い替える率も上がってきた。相次ぐ資材費の高騰で今までは部分整備に留めていた人たちも完全整備や新しい機械への買い替えなどを検討し、設備投資に意欲的になっているという。
門屋氏は「ヰセキの創立100周年を盛り上げていけるような取り組みを進めていきたい。まずは展示会で結果を出したい」と意気込んだ。
三菱農機販売(株)南東北支店系統推進課長の眞山大輔氏によると、昨年度の実績は好調。主要3機種では田植機が前年度比、計画比ともにクリアした。
昨年2月にリリースした6条/8条の新型乗用田植機「XPS6」「XPS8」は、高速植付けに対応した「トランスフォーム植付けシステム」を新たに開発し、業界最速の1・95メートル/秒の植付けスピードを実現。
田植機はペースト施肥の割合が高い。マイクロプラスチックを使わないペースト施肥なら環境へ配慮した田植えができ、▽雨でも作業できる▽早く効いて活着が良い▽活着剤が不要▽掃除が簡単―といったメリットがある。
紙マルチ田植機の普及も進める。植付部直前から再生紙を敷設し、紙を突き破りながら田植えをする。敷設された紙が田面への日光の通過を遮断し、田植え後約1カ月間、除草剤を使わずに雑草の伸長・繁茂を抑えることができ、除草作業の大幅な省力化が期待できる。紙は40〜50日で溶解し、有機肥料となる。
トラクタは新型XSシリーズ(18・2〜25PS)が好調。畑、田んぼだけでなくハウス内や果樹園といった小規模圃場で使いやすいコンパクトトラクタで、小回りの良さや作業性の高さが評価されているようだ。同じスペックの他社製品に比べて安価で導入しやすい点が強みで、展示会での反響も良いという。
50PS後半〜70PSの大型トラクタの動きも活発である。コンバインは5〜6条が主流になっている。農地の大規模化が進む宮城県内では乾田直播の面積が拡大しており、大型の機械が普及している。
眞山氏は「主要3機種だけでなく、乾燥調製機や色彩選別機などの更新依頼も多い。米価高騰などの影響で、農家がこれまで2〜3年先延ばしにしていた機械の更新に意欲的になっている」と話す。
主力商品の国産初ショートディスクハロー「KUSANAGI(クサナギ)」は県内各地での実演の要請が増えており、HPなどでも前面にアピールしている。
今年は6月10、11の両日に夢メッセみやぎで開かれる「JAグループ宮城営農支援フェア2025」に参加し、昨年に引き続き新型トラクタXSシリーズ、新型乗用田植機XPSをPRする。
三菱マヒンドラ農機(株)は昨年6月、世界的な農業・建設機械メーカーのCNH社と同社が製造する農業機械CASE(ケース)IHブランド製品の日本でのディストリビューター契約を締結した。北海道だけでなく、農地の大型化が進む本州や九州を含む全国で販売を拡大していく方針としている。
国内の農機市場は縮小傾向だが、集約化によって大型機にシフトしており、100PS以上のトラクタの需要も伸びている。ケースIH製品は100〜200PSクラスのトラクタを中心に販売しており、CNH社とともに商品ラインアップを拡充し、日本の農家のニーズに応える。
「まずは様子を見ながら、チャンスがあれば宮城県内でもケーストラクタを普及させていきたい」と眞山氏は語った。
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JA全農みやぎ：6月に営農支援フェア／宮城県特集 |
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JA全農みやぎ生産資材部農業機械課(内海聡課長)の24年度の取り扱い実績は前年度対比で105・4%と好調だった。農家の減少や機械の値上がりの影響などで主要3機種の供給台数は減っているものの、単価が上がっているため、金額ベースで実績が伸びた。
トラクタは40PSクラスが減少傾向。近年は大型にシフトしており、80PS前後の動きが活発だ。昨年1月から受注開始した共同購入コンバインは24年度は30台の目標に対して29台を受注。3年間で60台の供給を目標にしており、今のところ順調に推移している。
6月と11月の年2回、仙台市内で展示会を開催している。それぞれ約30社が最新の農業機械をPRし、約2000人が来場。毎年盛況で実績と来場者数ともに目標をクリアしている。
今年は6月10、11日に仙台市の夢メッセみやぎで「JAグループ宮城営農支援フェア2025」を開く。共同購入コンバインをメーンにアピールするほか、飲食ブースの拡充や県産の野菜や肉の販売も検討。農作業安全の啓発にも力を入れる。
宮城県では乾田直播が普及している。農研機構の資料によると、24年度の東北地方でのプラウ耕乾田直播の普及面積は4460ヘクタール。そのうち宮城県は3020ヘクタールで、太平洋側を中心に普及面積が年々拡大。
少子高齢化・人口減少により、地域の水稲栽培の担い手農家への集約が進む。担い手農家の労力軽減と作期分散による作業体系が必要不可欠になっており、新たな技術の確立が求められている中、乾田直播への期待が高まっている。
JAグループ宮城は農研機構と連携し、これまで各地区で独自に取り組んできた乾田直播栽培を、24年度から全県での取り組みとすることで既栽培方法の収量と品質の向上・安定を図っている。生産振興につなげることを目的に、今年度も継続して乾田直播栽培試験普及展示圃を設置。
その一環で、JA全農みやぎは4月8日、大崎市内で乾田直播試験展示圃現地検討会(播種実演)を開いた。スガノ農機(株)営業統括本部東日本営業部支店長の石原大輔氏が農機の仕組みや使い方を説明。バーチカルハローとドリルシーダー、ケンブリッジローラーを圃場で実際に動かし、播種作業の様子を披露した。JAや農研機構、肥料メーカー、生産者ら約200人が参加し、注目度の高さがうかがえた。
内海課長は「農家の高齢化が進み、苗づくりやハウス管理の労力を考えると乾田直播のメリットは大きい。大型の機械が必要になるのでコスト面などの課題が解消できれば、さらに普及が進むのでは」と話している。
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宮城県農機商組：組合活動さらに活性化／宮城県特集 |
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宮城県農機具商業協同組合(五十嵐善正理事長、36組合員)の昨年度の購買事業は厳しい状況が続いた。
農業機械の価格改定や燃料・資材費の高騰などが響いている。県内で離農が相次いでおり、その分の注文が減っているのが現状だ。原信夫事務局長は「昨年は米の概算金が上がり、農家の購買意欲の向上に期待したが、相次ぐ物価高で慎重になっているのだろう」と分析している。
苦しい中でも昨年は動噴に動きがあった。今年に入ってからも2台売れ、今のところ滑り出しは良い。ただ一時的なもので安定した利益を得るには依然として課題が残る。
今後注力したいこととして組合活動の活性化をあげる。総会を開いても3割程度の実出席に留まっているという。昨年7月の合同支部総会では、中小企業経営者のための事業承継対策に関するセミナーを開き、公認会計士を講師に招くなど工夫を凝らした。「もっと人が集まってもらえる方法はないか」と考えを巡らせている。
中古農業機械情報サイト「中古市」を運営しているが、なかなかアクセスが増えない。「多くの人に活用してもらえるように情報発信をしていかねば」と原事務局長。
農作業安全啓発にも力を入れる。農林水産省の農作業死亡事故調査によると、23年の死亡者数は全国で236人、宮城県内では7人。事故防止のために、商組は組合員にチラシやポスターを配布することで注意喚起している。
熱中症対策も急務だ。厚生労働省は、6月1日から改正労働安全衛生規則を施行する。職場における熱中症対策の強化について、「WBGT値(暑さ指数)28度C以上または気温31度C以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業において、▽体制整備▽手順作成▽関係者への周知―が事業者に義務付けられることになった。
商組はJR仙台駅にほど近い雑居ビルの7階に事務局を構えており、原事務局長が1人で運営している。「先日、東北地方の商組の事務局担当者が集まる会合に参加したところ、60〜70代のベテランばかりだった。できればスタッフを増員して、事務局内の若返りができれば」と理想を語る。
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生産性向上へ期待高まる／トラクタ・作業機特集 |
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一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)が公表した農業機械生産・出荷実績(確定値)によると、トラクタの2024年の出荷金額は2045億6600万円で前年比84・8%だった。一方、作業機については、同会作業機部会(久松朋水部会長)の2024年統計によると、輸入を含む国内向け出荷金額は497億9134万円で同97・9%となった。変革が進む生産現場や不透明な海外情勢を背景に、今後、これらの数字はどのように推移していくのだろうか。トラクタや作業機に関連した話題を集めた。
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新基本計画：スマート農機を5割に／トラクタ・作業機特集 |
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4月11日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、改正基本法の基本理念に基づき施策の方向性を具体化。平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとしている。そのため、生産性の抜本的向上による食料自給力の確保や、輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化により、農業経営の収益力を高め、農業者の所得向上を目指していく考えだ。
このうち、生産性の向上に係る目標として、2030年までに▽1経営体当たりの生産量を43トン(2023年)から86トンへ向上▽生産コストを、米は60キロ当たり1万1350円(2023年)から同9500円に削減、小麦、大豆は2割削減―をあげている。
これらの目標達成のために設定されたKPI(評価指標)のうち、スマート農業技術関連をみると、▽スマート農業技術を活用した面積の割合：約20%(参考値、2024年)↓50%▽スマート農業技術活用促進法の開発供給事業の促進の目標に掲げる技術の実用化割合：100%▽スマート農機の出荷台数割合：25%(2023年)↓50%▽サービス事業者の経営体数：5701経営体(2020年)↓7900経営体―など。活用農地面積の拡大や出荷台数割合の増加などについて具体的な数値が示されており、労働生産性や土地生産性の向上に向け、スマート農業技術のさらなる普及・発展に大きな期待が寄せられている。
また、スマート農機の導入コストが課題になっていることを踏まえ、共同購入等を通じた良質かつ低廉な農機の供給を引き続き推進する一方で、農業支援サービス事業の活用にも言及している。サービス事業者の増加をKPIに設定し、農機の所有から支援サービスの活用へと導入スタイルを転換していくことで、農機コストの低減を推進する方向性を示した。
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各社の新商品：大規模対応進める／トラクタ・作業機特集 |
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府県でも2ケタヘクタール規模が当たり前のようになってきた稲作。農業の人手事情を展望すると、今後さらに面積は拡大基調といっていい。こうした現場事情を踏まえ、圃場作業を担う作業機にも変化がみられ、各メーカーから供給される新規製品は、大規模対応あるいは作業迅速化のキャッチフレーズを付して普及を図る動きが目立つ。メーカーごとに田の春作業に活用される新製品の内容をみた。 (社名50音順)
◇
小橋工業(株)(小橋正次郎社長・岡山県岡山市)のハイパーロータリの新モデル「SV」は、従来からあるSE、SRV、SRZのモデルチェンジ機とともに発表された。業界初のシングルミッション仕様で、最大適応馬力106PSかつ最大耕幅2・8メートルとした。従来モデルよりも機能を充実させながら、シングルミッションにより軽量かつリーズナブルな価格を実現した。また、キャスター付きスタンドを標準装備し、耕幅2・2〜2・8メートルでフランジ仕様とホルダ仕様をラインアップ。60〜106馬力のトラクタに最適なロータリ。
SVを含めた新たな4モデルは、大型トラクタに対応した高い耐久性と機能性を誇り、新型の快適Z爪、S爪に加え、従来はオプション販売のみであった爪も標準でラインアップ。圃場の土質や水分など作業環境に最も適した性能(すき込み性能・砕土性能・土抜け性能・耐摩耗性など)を選べるように、爪の選択肢を大幅に広げた。
新快適Z爪は、従来爪対比で、すき込み性能が向上し、作業速度アップや耕うん回数低減により、耕うん作業能率が20〜33%向上。耐摩耗性も向上し、摩耗寿命は約1・2〜1・4倍向上した。新S爪は、砕土性能を維持しつつ耐摩耗性が向上し、摩耗寿命は従来爪対比で約1・8倍向上した。また、低馬力で汎用性が高いハイパーZ爪や、高い耐久性を持つ強力爪など、人気の従来爪も標準ラインアップした。
スピーディー作業を掲げ超耕速シリーズとしてハロー、ロータリ、畦塗機の商品ラインを拡充してきた(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市)の最新機種は「アクティブロータリー」3機種。最高速度5・5キロ/時と驚異的な作業速度ながら高い作業精度を併せ持ち、耕うん回数を減らすことで作業能率を大幅にアップさせる。新しく作業幅2メートルのニューフェース(トラクタ適応馬力45〜75PS)を加え、同2・2メートル、同2・4メートルの3機種18型式で構成。
機能については、特許取得済みのCK爪の性能をより大きく発揮する新オーバーラップ配列の採用で馬力ロスを低減し、粘土質などの過酷な条件下でも安定した高速作業が行える点をアピール。作業速度を上げても砕土性能の低下が少なく、最高速度5・5キロ/時で作業効率を大幅に向上。作業時間の短縮によって、人手不足の解消、燃費低減はもとより、同作業時間でも多くの面積を作業できるため、規模拡大への対応や、水田・畑作・野菜作などの各作業が錯綜する中でも余裕をもって進められるようになる。
また、全モデルにアシストレベラーを装備し、従来機の3分の1の力でレベラーを持ち上げられるようにした。さらに、ウェーブラバーとステンレスカバーを全モデルに装備。カバー内部でラバーに土が当たった際は振動で付着した土が落ち、加えてバイブロステンレスカバーにより可変式の上下振動で一層土の付着を低減、高速作業の効率性を保つ一方、爪の磨耗、馬力ロスを抑制する働きをもたらしている。
松山(株)(松山信久社長・長野県上田市)は、好評のウィングハローWRZシリーズをモデルチェンジ、「ニプロウィングハローWRZ10シリーズ」とし、対応馬力、作業幅ラインアップは従来モデルを引き継ぎ、30〜60馬力で3・2/3・4/3・6/3・9/4・2メートルの5種類とした。新機能として「SOIL PRESSURE」(ソイルプレッシャー、均平板加圧)と、新型の「SOIL SLIDER」(ソイルスライダー)を搭載している。
ソイルプレッシャーは砕土の良い土質の圃場や、横吐きを抑えて通過後の田面に水を載せたい時は加圧をOFF、草や雑物が多い圃場や、砕土が悪い土質の圃場では加圧をONにし、圃場の状態に合わせて使い分けることができ、様々な圃場条件に即時に対応できるオペレーションを実現する。
新型ソイルスライダーは、ソイルスライダーの配置と形状を改良し、雑物がからまりにくく、タイヤ跡へとスムーズに土を流す。また、外側ソイルスライダーと内側ソイルスライダーを前後に配置。内外が時間差で作用することで、それぞれが流した土が干渉することなくスムーズに流れる。外側と内側が並列に並んでいる場合よりも土の流れが良くなり、雑物がたまるのを防ぎ、タイヤ跡をきれいに埋め戻す。
ちなみに同社は、北海道大型畑作向けのニプログランドハローEXEシリーズをモデルチェンジ、「EXE30シリーズ」として新発売。トラクタ適応馬力は100〜170PS、最高作業速度時速10キロを実現している。同シリーズの最大の特徴は、6枚爪仕様ならではの砕土性能の高さで、石に強く、雑物の細断に優れた花型爪(BM6―1G)を採用し、硬い土質や野菜の残渣がある圃場でも効率よく砕土が可能。同シリーズより、転圧輪が左右両持ちの外部油圧シリンダー式となり、オプションのドリルヒッチの装着が可能となった。
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令和5年度スマート農業実証プロジェクト成果から／トラクタ・作業機特集 |
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農林水産省農林水産技術会議は、スマート農業実証プロジェクトの成果について取りまとめ、ホームページに掲載している。ここでは、令和5年度のスマート農業実証プロジェクトにおける採択実証課題の成果報告から、トラクタ・作業機を活用したスマート農業事例をみる。
◇
【令和5年度スマート農業実証プロジェクト初年度実証成果】
畑作〈西谷内農場ほか(北海道岩見沢市)〉
▽実証課題名=土壌診断(化学性・物理性)及びリモートセンシング活用による化学肥料削減プロジェクト
▽経営概要=24・97ヘクタール(実証区12・71ヘクタール、慣行区12・26ヘクタール)
▽導入技術=(1)センシングドローン(2)メッシュマップ食味・収量コンバイン(3)施肥・スポット散布ドローン(4)堆肥散布・自動操舵システム
▽目標=化学肥料使用量削減(窒素換算)/水稲30%、タマネギ7%、小麦11%、大豆50%。農家収益(売上げ)向上/水稲直播5%、タマネギ2・3%、小麦4・5%、大豆5%。追肥時間の削減/20%。経営収支(利益)向上/水稲直播55%、タマネギ5%、小麦5%、大豆5%。
▽目標に対する達成状況=堆肥成分散布による化学肥料削減効果(窒素換算)について、本年度は土壌物理性の不良が多く一様散布となったことから、タマネギ以外の作物については目標未達であった。次年度は、可変堆肥散布を行い、さらなる効果の向上を目指す(水稲移植20・9%減、水稲直播23・0%減、タマネギ7・7%減、秋まき小麦5・1%減、大豆14・2%減)。また、追肥作業は機材導入の遅れのため未実施。しかし、類似作業(防除)の実績から、液剤散布で約8割、粒剤散布で約2割の削減効果を得、次年度での達成見込みを得た。利益改善については、堆肥の一様散布実施、追肥可変散布未実施のため、目標未達だが、次年度は堆肥・追肥可変散布による労働時間削減からさらなる効果の向上を目指す(水稲移植1・3%減、水稲直播7・8%減、タマネギ1・1%減、秋まき小麦19・6%減、大豆6・6%減)。
▽導入技術の効果
化学肥料の削減=本年度は10アール当たり堆肥1トンの一様散布を行った。この場合の化学肥料削減効果(窒素換算)は、タマネギ以外、目標達成には至らなかった。
労働時間削減=農業用ドローン作業による労働時間削減効果は、地上散布と比べ、約8割の削減となった(液剤散布の場合)。
収益向上効果=堆肥の一様散布実施、追肥可変散布未実施のため、目標達成には至らなかった。
施肥設計・施肥マップの作成=土壌分析結果より施肥設計を行い、容積密度マップと腐植含有率マップから作成した堆肥マップ、堆肥投入による窒素成分を引いた基肥可変施肥マップを作成。
▽今後の展望・課題
土壌診断結果から腐植含有率マップ、排水性マップを作成、収量、生育状況から堆肥マップを作成し、堆肥撒布を実施する。堆肥マップを基にした基肥施肥マップによる、可変施肥または農業用ドローンでのスポット散布を実施する。生育状況(NDVI値)を衛星及びセンシングドローン画像データから取得し、可変施肥または農業用ドローンでのスポット散布による追肥作業を実施する。JAいわみざわを中心とした市内での堆肥製造、販売、他地域からの堆肥購入、堆肥散布における地域運営体制の構築について検討する。
畑作〈(有)フロンティアはら(石川県羽咋市)〉
▽実証課題名=大麦の生産拡大と低コスト化を目指したデータ駆動型水田収益向上モデルの実証
▽経営概要=140ヘクタール(水稲87ヘクタール、大麦25ヘクタール、ソバ25ヘクタール、園芸3ヘクタール)うち実証面積=大麦25ヘクタール
▽導入技術=(1)無人トラクタ(2)衛星センシング+可変施肥ハイクリブーム(3)収量コンバイン+可変施肥対応ブロードキャスタ(4)営農管理システム
▽目標=無人トラクタ等の導入により大麦の播種能力を倍増。可変施肥システム等の活用により化学肥料使用量10%低減。大麦の収量10%向上。生産者利益10%向上。
▽目標に対する達成状況=無人トラクタを導入し、作業者や農機及び圃場の配置を工夫した「スマート播種体系」を確立。スマート播種体系により、慣行の体系と同人数・同作業時間で1日当たりの播種面積が倍増(2・0ヘクタール/日↓4・3ヘクタール/日)。衛星センシングシステムを活用し、生育診断マップを作成して追肥の可否判断を実施。
▽導入技術の効果
スマート播種体系=播種面積を倍増した「スマート播種体系」は、種子や肥料の補充作業のみを行っていた補助者が、無人トラクタの監視も行うことで、慣行と同人数で有人・無人トラクタの2台を同時稼働させた。
播種面積の倍増=無人トラクタを活用したスマート播種体系により、慣行播種、前年産実績のどちらと比較しても日当たり最大播種面積の実績値を2倍以上上回った。
新規就農者でも作業可能=実証では、新規就農1年目の従業員が無人トラクタのオペレータを十分に果たし、経験の少ない従業員でも熟練技術者並みの精度・時間で作業が可能になることを確認できた。
衛星センシングシステムを活用=衛星センシングシステムで作成した生育診断マップと地上調査結果から追肥の可否判断を実施した。
▽今後の展望・課題
播種面積倍増を達成した際の運用体制・運用方法については、マニュアル化や積極的なアウトリーチ活動により、技術の横展開を進める。大麦の栽培が終了する次年度にかけて、さらに可変施肥等によるスマート施肥体系を確立し、化学肥料使用量の10%低減や大麦の収量10%向上等の目標達成に向けた実証を行うとともに、実証経営体における経営収支の改善効果を検証する予定。
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メンテ・修理の需要高まる／補修・整備関連機器特集 |
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農業機械が高性能・高機能化するとともに、整備・修理に必要な知識・技術も広範囲かつ複雑なものとなっている。それは通常の農業機械はもちろん、今、全国で普及が進んでいるスマート農機も尚いわんやである。農作業の軽労化や低コスト化、生産性向上を図るべく、直進キープ機能や自動運転、可変施肥など高い性能を誇るスマート農機の導入が全国的に進んでいるが、そのメンテナンスや修理といったアフターフォローの需要も急拡大している。さらに、厚生労働省による農業機械の安全対策に関する検討会においても、農業機械の日常的な点検や、定期自主検査などの義務化が検討されており、もしこうした規制法が施行されれば、整備補修の需要はさらに増えることであろう。関連する話題を集めた。
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厚生労働省：点検の義務化検討／補修・整備関連機器特集 |
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厚生労働省は昨年より農業機械の安全対策に関する検討会を開催し、近年増加している農業における労働災害を減らす目的で、車両系農業機械の労働安全衛生法令による規制の必要性やその内容、具体的な対策などを検討している。
直近に行われた第7回の検討会(昨年11月開催)では、機械ユーザー事業者に対する規制として、機械構造に関する問題がないか確認するため、日常的な点検を実施することなどを議論した。ここでは第7回検討会より、点検の規制についての検討概要をみる。
第7回検討会では、これまでの検討会であげられた「農業機械の点検は確実に行うべき」「農業機械にも自主検査に関して何らかの措置が必要」などの意見を踏まえて、機械ユーザー事業者に対する点検の規制として、(1)農業機械に対する定期的な検査や点検等の必要性(2)検査・点検の頻度や内容―についてをどのように考えるかを論点に置き、議論を行った。委員から寄せられた意見の一部は次の通り。
▽安全な機械構造を維持するための規制は必要だが、兼業農家等が多い中で、全てを規制の対象にするのは難しい。規制にするもの、定期自主検査にするもの、影響が大きな大型機械等については特定検査にするなど、仕分けをして設定するのが妥当ではないか。大型機械は、例えば巻き込まれや転倒など事故のパターンによって、機種を選定していくなど。
▽農業機械は、1年のうち使われる期間がかなり限定されているものが多い。定期的な検査がどの程度の頻度で必要かは使われ方を見極めたうえで検討する必要。
▽現状では検査を必ずしもきちんとやっていないのでやるべきであり、特に日常的な点検の実施は義務付けることを検討。定期自主検査は、最初に参考にするとした車両系木材伐出機械が努力義務となっていることも踏まえて、複数機種を検討して、機種によっては義務・努力義務を検討してはどうか。
▽点検は絶対必要。季節性があるため、月次で定期自主検査を行うのはそぐわない機械が大部分だが、年に1回はきちんと見てもらうほうがいい。定期自主検査を努力義務としたうえで、なるべく年次点検を受けてもらえるようにインセンティブを打ち出してフォローしていくことを検討しては。使用前点検は必須であるため努力義務にしてはどうか。毎回点検することによって安全に対する意識も高まる。
▽年1回は規定検査をするのはあってもいいように思う。法人化している農家というのは、自分のところではなく、プロに頼んできちんとやっているところが多いので、もう一歩進めて特定自主検査でもいいのではないか。
▽定期検査を義務付けるとそれだけ多くの教育者が必要になる。始業前点検や定期自主検査をするならば、メーカーが教える人を準備して、動画か何かを提供しないと難しい――などのコメントが寄せられた。
次回以降の検討会では、これらの意見を取りまとめたうえで、引き続き検討を進めていく。
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つくば館水戸ほ場：農機整備を研修／補修・整備関連機器特集 |
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農林水産省が管轄する農林水産研修所つくば館水戸ほ場(茨城県水戸市鯉渕町5930の1)は、農業の機械化等について圃場を活用した研修を実施しており、令和7年度の農業機械・農作業安全研修においても、農作業安全や整備技術の研修を実施する。
研修は対象ごとに、(1)農林水産省職員(2)都道府県職員等(3)一般とコースが分かれており、(2)(3)にて農作業安全及び農業機械整備の研修を実施。(2)は都道府県、市町村、JA等の農業団体の職員が受講対象、(3)は農業者(地域の営農リーダーや女性グループや新規就農者を含む)やJAの青年部員をはじめ、農業の専門学校生、独立行政法人における技術専門職員など、日頃から農業機械に接している人が対象となっている。このうち、今後行われる整備関連の研修について一部をみる。
(2)では5月12〜14日に農業機械整備技術・初級コース1、14〜16日に同初級コース2を開催。これらは主要な農業機械の構造・機能と日常的なメンテナンス内容について学ぶもので、一般的な環境で使用されている農業機械の実態について理解することを目標としている。具体的には、エンジン及びトラクタ、コンバイン、田植機、園芸用・畑作用作業機、牧草用機械の構造・機能の学習と実習を行う。
また、(2)(3)合同にて、11月、12月及び来年2月、3月に農業機械整備技術・中級コース及び初級コースを実施。そのうち、中級コースではトラクタ、刈払機のメンテナンスを中心にテスターの使い方や小型汎用エンジンの分解組み立て等を通して機械の構造・機能を理解し、通常の簡易な修理を行える技術習得を目標としている。具体的には、▽安全な整備作業テスターの使い方及び実習▽トラクタの安全操作に欠かせない整備要点▽トラクタの整備▽刈払機の安全操作に欠かせない整備要点及び簡易な整備▽小型エンジンの分解・組み立て―を学ぶ。
また、12月に開催する初級コース3は整備作業の基礎とトラクタ及びロータリの点検整備に関する技術を学ぶコースであり、日常的な点検整備を行える技術習得を目標としている。具体的には、▽整備作業の基礎▽乗用型トラクタの点検整備▽ロータリの点検整備―を学習する予定。
既に募集を締め切っているコースも多いため、研修を申し込む際には同研修所つくば館ホームページで確認が必要。
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農機整備の技能検定、来年2月実施／補修・整備関連機器特集 |
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国家検定である農業機械整備技能検定が令和7年度も後期日程で開催される。農業機械整備技能検定には1級・2級があり、今年度の日程は、両級とも学科試験は明年2月1日午前10時より、実技試験が同日の午後1時15分より統一実施される予定となっている(6年度の同技能検定問題を10面に掲載)。
技能検定とは、働く上で身に付ける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、農業機械整備をはじめ、機械加工、建築大工など全部で133職種の試験がある。試験に合格すると合格証書が交付され、農業機械整備の場合は「農業機械整備技能士」と名乗ることができる。
都道府県職業能力開発協会実施と民間実施があり、農業機械整備技能士検定は前者。前者の場合、合格基準は厚生労働省が定めており、100点を満点として、原則として、実技試験は60点以上、学科試験は65点以上が求められる。
今年度の技能検定試験の後期は、実施公示が9月1日、受検申請受付(都道府県実施)が10月2〜15日。受検手数料は、学科試験が3100円、実技試験が1万8200円(都道府県によって異なる場合あり)。技能検定の受検資格や受検申し込み・試験実施日程等の問い合わせについては、各都道府県職業能力開発協会まで。
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日本ブレード：高い耐久・安定性のバッテリー／補修・整備関連機器特集 |
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日本ブレード(株)(久松朋水社長・香川県高松市丸の内11の13)は、農機用のバッテリー製品をはじめ、バッテリーチャージャー、バッテリーテスターを豊富に取り扱う。
また、除草剤、耕うん爪、収穫資材、アルミブリッジ、チップソーといった農業に欠かせない製品も多くラインアップする。
農機向けのバッテリーでは、トラクタ用のNBCカルシウムプレミアムバッテリー90D26Rが売れ筋である。
田植機用はアトラス30A19Lを主力にNBC44B19Lが人気となっている。大型のトラクタは、NBCやアトラス、ヘキサの115D31Rや同Lなどの需要が高く、農機のパワフルな作業を実現している。
また「NBCカルシウムプレミアムバッテリー」は、ヘキサと同じく同社のプライベートブランドで、コンピューター設計による強固な構造により、振動と衝撃から本体をしっかりと保護する。主な特徴は以下の4点。
(1)高始動性=低温でも優れた始動性能。ハイグリッド構造により高出力を確保する。
(2)耐久性の向上=一般MFバッテリーに比べて耐久性が高く、低い電気抵抗セパレータの採用で優れた振動耐久性を向上させる。
(3)最高の安定性=メンテナンスフリー。扱いやすく、安定性と利便性を保証する。
(4)地球に優しい=リサイクル材(プラスチックケース、再生鉛)を使った環境に優しいエコ対応バッテリー。
さらに同品は、ハンドル付きで持ち運びが楽である。
問い合わせは同社(TEL087・821・5872)まで。
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山陽利器：独自技術で製造「エス・アール」ブランド／補修・整備関連機器特集 |
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山陽利器(株)(田中安則社長・兵庫県小野市下来住町976)はコンバインや田植機など、農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。
社名の一部である「利器」とは、鈍器の反対語で鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。
同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもとに生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界では最高品質の呼び声が高い。
農機用刃物は「コンバイン・バインダー用刈刃」、「田植爪」、「丸刃」、「ワラキリ刃」、「牧草用ナイフ」、「草刈ブレード」、「野菜関連」を揃える。
園芸・産業用刃物では「リール刃」、「ヘッジトリマー刃」、「食品関連」、「梱包用刃物」、「工業用ナイフ」を揃え、各製品は多様な産業におけるカットの場面でその切れ味を存分に発揮している。
また、同社の複合鋼材を職人が加工・熱処理・刃付けした植木鋏、料理包丁、草刈鎌なども取り揃え、なかでも料理包丁は「少しの力で食材を美しく切れる」と好評を博する。
その切れ味と耐久性から、包丁の世界では国内外にファナティックな支持者がいる。
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バンドー化学：力強い動きに欠かせない農機用Vベルト／補修・整備関連機器特集 |
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バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、農業機械用ベルトを以下8品ラインアップしている。
(1)農機用VベルトRED―S(登録商標)��(2)農機用VベルトW800(3)農機用ローエッジコグベルトH―PV(4)農機用段付Vベルト(5)サンロープ(同)(6)平ベルト/バンベルト(同)(7)AGRIDRIVE(同)スーパーコンボ(8)同(同)変速ベルト。
Vベルトは摩擦伝動型の伝動ベルトの1つで、ベルトとプーリ(動力伝達に用いられる円盤状の部品)の摩擦力で動力を伝える。Vベルトの断面は台形で、溝がV形のプーリに巻いて動力を伝達する。平ベルトより接触面積が大きく滑りにくく、伝動能力が高いという特性がある。
同社の農機用VベルトRED―S �兇蓮�標準Vベルトに比べて薄形である。そのためプーリ径が小さい、もしくは「逆曲げ使用(リバースベンド)」でのベルト寿命に優れている。また、耐熱性や耐屈曲性にも優れており、各種農業機械、特にコンバインなど、背面からプーリが当たる用途に最適なベルトである。
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三ツ星ベルト：大型農機に最適な農機用Vベルト／補修・整備関連機器特集 |
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三ツ星ベルト(株)(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)が開発・製造する一般産業用ベルトは、精密機械から大型機械に至る様々な装置に使われている。農業機械の分野ではニューオレンジVベルト、スーパーAG―X、オレンジコグ、スーパーAGコグ4、同20といった農業機械用Vベルトをラインアップする。
一般工業用ベルトに比べて大きな衝撃、プーリ径が小さく逆方向の曲げ、高温下での使用など、農業機械用Vベルトは過酷な使用条件に耐えるよう設計された薄形のベルトである。農機の大型化が加速する中、耐久性に優れた農機用Vベルトの需要が国内外で高まっている。
前述のラインアップの中でもスーパーAG―Xは高負荷駆動に対応した汎用性のあるベルトで、頑丈かつ高い耐久性を誇る。同ベルトには特殊帆布が使われ、耐摩耗性に優れる。高弾性/短繊維補強ゴムにより、高い耐衝撃性を有する。大型農機の負荷の大きな部位での使用にも耐える高い耐久性をもち、農業機械用ベルトの最高峰と位置づけている。
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「変わる大島農機」へ脱皮／大島大輔新社長に聞く |
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大島農機(株)(新潟県上越市土橋64の1)の新社長に去る2月14日開催の同社定時株主総会及び取締役会で大島大輔専務が昇任、就任した。41歳。同社の歴任社長では最年少である。大学卒業後、キャタピラー三菱(相模事業所)で10年間、生産技術の腕を磨いてきた。10年間外から会社を見て「うちの会社、超保守派です。変わることを嫌う。挑戦することが苦手」と指摘し、好きな言葉として「変わるのはリスクがある。変わらないことはより大きなリスクがある」と「ブレイク・ザ・リミット(限界突破)」をあげ、どんどん進化していくと抱負を語った。
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