農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年5月26日発行　第3553号




	土地改良長期計画骨子案でスマート農業推進へ／農林水産省

	農林水産省は19日、東京・霞が関の農林水産省会議室で、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会(令和7年度第1回)を開き、土地改良長期計画案の作成について(骨子案)を審議した。農林水産省が示した骨子案によると、政策目標1として「農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減」をあげ、農地の大区画化、圃場周りの管理作業の省力化整備、情報通信環境の整備等を推進する必要性を指摘した。　資料によると、全国の水田のうち、50アール以上、1ヘクタール以上に大区画化された面積は、それぞれ全体の12%、6%にとどまる。また、旧基本法制定時から、稲作労働時間全体は38%低減したものの、水管理・草刈り等の管理作業にかかる労働時間は24%の低減にとどまる。　今後の農業者の減少も踏まえれば、農地周りの水管理・草刈り等の管理作業が営農上の負担になるおそれがある。　農地においては地形条件等により電波が通じにくい場所も存在する。　生産性向上や、米の輸出拡大も見据えた生産コストの低減を図るため、担い手への農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けて、農地の大区画化、圃場周りの管理作業の省力化整備、情報通信環境の整備等を推進する必要がある。　スマート農業の実装を可能とする基盤整備の例としては、ターン農道の設置、RTK―GNSS基準局の設置、リモコン草刈機の導入に適した法面の緩傾斜化、自動給水栓の設置などをあげている。　また、政策目標2として「国内の需要等を踏まえた生産の拡大」をあげた。海外依存度が高く国内生産の増大が求められる麦・大豆等のブロックローテーションの拡大及び国内外で需要のある野菜、果樹等の園芸作物への転換を進めていくことが課題。持続可能な農業や海外市場も見据えた農業に転換していく観点からも、複合経営への転換、麦・大豆・園芸作物等の生産性向上及び規模拡大を図りつつ、新たな産地形成を促進する必要がある。このため、地域の合意の下で水田の汎用化・畑地化、畑地整備を推進する必要がある。　事例として、三美地区(茨城県常陸大宮市)を取り上げ、未整備で不整形な圃場を整備し、畑地かんがい施設を整備したことで、大型のネギ収穫機による収穫作業が可能になるなど、園芸作物の生産を拡大した、と示している。　畑地化の活動指標として、▽基盤整備着手地区において、事業実施前後で麦・大豆等の生産量が3割以上増加する地区の割合▽基盤整備着手地区において、事業実施前後で園芸作物の生産額が2割以上増加する地区の割合などを示していく。
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	新基本計画で地方説明会／関東農政局

	関東農政局(安東隆局長)は21日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎2号館及びWebにて、新たな食料・農業・農村基本計画に関する地方ブロック説明会(関東ブロック)を開催した。改正食料・農業・農村基本法に基づく、初の基本計画が策定されたことを踏まえ、同計画について幅広い関係者に理解・協力を仰ぐために行われたもので、会場・Web合計で約450人が参加した。開会挨拶した安東局長は、大勢の参加者に謝意を示し、基本計画で示されている施策・取り組みは、国はもとより、地方公共団体をはじめ、生産から消費に至るまでの流れの中で様々な関係者が連携して取り組んでいかなければならないと説明。そのため、参加者も当事者として捉えてほしいと述べ、ぜひ活発な質疑・意見交換をして、食料・農業・農村の未来に向けた契機になるよう願うと期待した。　次いで、農林水産省大臣官房政策課参事官・梅下幸弘氏が新基本計画のポイント等を紹介した。梅下氏は農業・食料をめぐる情勢と課題について概説したうえで、対策として、同計画で(1)食料安全保障の確保(2)輸出の促進(3)環境と調和のとれた食料システムの確立(4)農村の振興―を大きな柱として推進。そのうち(1)では国内の農業生産の増大を基本とし、サステナブルな農業構造の構築や生産性の抜本的向上による食料自給力の確保を進める。その内容としては、9年度からの水田政策見直しや米輸出の拡大、農地の確保と集積、スマート農業・DXの推進等による生産コストの低減、生産資材の安定供給などを推進し、(2)輸出促進と合わせて農業経営の収益力を高め、農業者の所得向上を目指すと大枠を述べた。そして、新基本計画では目標を約30個、目標の達成に向けた施策の有効性を示すKPIを約80個設定し、毎年達成状況を調査・公表するとともに、政策評価を行い、PDCAサイクルによる施策の見直しを進める。　また、関連事項として、9年度から始まる水田政策の見直しや、今年4月に施行された食料供給困難事態対策法についても説明。前者は水田活用の直接支払い交付金を作物ごとの生産性向上等への支援に転換するなどの方向性を示し、今後の予定として、7年度中に実態調査と制度設計を行い、8年度に予算要求、9年度から実施していく。　説明後の質疑応答では、将来の農地利用の方針を示す「地域計画」が3月末までに各地で概ね策定されたことから、「地域計画をビッグデータ化して活用・公表する予定はないか」等の意見が出され、「集まってきた地域計画の分析・把握を進めている。その後有効活用を検討したい」などと返答があった。
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	米価格安定に全力／農相に小泉氏

	このほど辞任した江藤拓農林水産大臣の後任に小泉進次郎氏が就任した。小泉新農林水産大臣は21日、農林水産省内で就任会見を行い「農林水産省の最も重要な仕事は国民の皆様に食料を安定的に供給すること。このため、まず米について消費者に安定した価格で供給できるよう全力で取り組む」と、高騰する米価格の引き下げに意欲を示した。　小泉農相は、米価格の引き下げ対策として、先に発表された米の流通安定化に向けた対策パッケージを見直し、随意契約を活用した備蓄米売り渡し方式を検討することを明らかにした。　また、農政全般については、「新たな食料・農業・農村基本計画に基づいた生産性の抜本的向上に向け、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約、スマート農業技術の導入加速化などを集中的、計画的に進めていく」とし、「農業者への支援について、令和9年度からの水田農業政策のあり方を検討していく中で、生産調整のあり方や、農業者の所得向上に向け、現場の実態を調査、検証し議論を深めていく」と生産調整の見直しに言及した。
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	大阪万博で震災復興の歩み展示／復興庁

	大阪・関西万博の「EXPOメッセ会場(WASSE)」において「復興庁万博テーマウィーク展示」が5月19日から24日までの日程で開催された。これは東日本大震災からの復興の歩みをテーマにした特別展示で、初日はオープニングセレモニーが開催され、伊藤忠彦復興大臣やPRアンバサダーの荒川静香氏、達増拓也岩手県知事、伊藤哲也宮城県副知事、内堀雅雄福島県知事らが登壇した。開会に際して伊藤大臣は「被災地が復興しつつある姿や、その魅力を発信する展示となっています。これが来場者と被災地を結ぶきっかけとなり、復興につながれば」と述べ、また荒川氏は「岩手、宮城、福島の復興に至る姿を多くの人が知り、学んでいただき、これからの生活に活かしていただきたい」と語った。　セレモニーの後は登壇者らが会場内の展示を視察した。会場は「つむぎ、つづける。」をテーマにファザード装飾された「Welcome」ゾーンを抜けると「Memory―震災伝承―」、続いて「Resilience―災害対応―」、「Kizuna―食・水産―」、「Future―最新技術・F―REI―」などのゾーンに分かれ、「復興のストーリー」を多面的に展示した。　「Memory―震災伝承―」ゾーンは、東日本大震災当時の映像や数字データを通して、その実態を時系列に沿って解説している。大型シアターでは、震災が発生した当時の様子や、その後の復旧、復興の過程で起こったこと、そして実際の映像で振り返る。地震と津波による大規模な災害の恐ろしさを、迫力の映像で振り返る。また、パネル展示は、津波の高さを表現したタペストリーなどがあり、その脅威を知ることができる。「Resilience―災害対応―」ゾーンは、被災地の災害対策や街づくりについて、震災の前から現在、未来に至る過程を「復興のストーリー」として展示。「Kizuna―食・水産―」ゾーンは、被災地の食や水産品などを試食も交えて展示した。伊藤大臣と荒川氏が試食メニューに舌鼓を打つ場面もあり、同大臣は「岩手、宮城、福島で食べることができます。ぜひ現地に足を運んでください」と呼びかけた。「Future―最新技術・F―REI―」ゾーンは被災経験から生まれた技術や製品の開発経緯、また「福島国際研究教育機構(F―REI)」の研究内容などを展示した。　一般入場が開始されると、岩手、宮城、福島と分かれた試食コーナーには、すぐに順番待ちの行列ができた。試食の「岩手県産サヴァ缶のトマト煮」(※サヴァ缶とはフランス語の挨拶と掛けたネーミングのサバの缶詰)を食べている女性に話を聞くと「落合陽一さんがプロデュースしたパビリオンが目当てで神奈川から来ました。この展示は会場前で呼び込みをしていて知りました。サバおいしいです」と楽しげにインタビューに答えた。また「宮城県産ミガキイチゴのはちみつかけ」が盛られたカップを持った男性に話を聞くと、ウェブサイトで事前に展示の情報を知っていたという。「愛知から来ました。震災に興味があったので、展示をとても興味深く見ました。イチゴもおいしい。全部食べて回りたいけど、これから飯田グループのパビリオンを予約しているのでまた来ます」と回答し足早に去っていった。
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	2023年度GHG排出量10.2億ｔ、過去最低／環境省

	環境省は4月25日、2023年度の我が国の温室効果ガス(GHG)排出量及び吸収量について取りまとめて発表した。それによると、2023年度の我が国のGHG排出・吸収量は、約10億1700万トン(CO2換算、以下同)となり、2022年度比で約4490万トン(4・2%)減少し、2013年度比では約3億7810万トン(27・1%)の減少となった。GHG排出・吸収量は過去最低値を記録し、2050年ネット・ゼロの実現に向けた減少傾向を継続している。　2022年度からの排出量減少の主な要因としては、電源の脱炭素化(電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が3割超)や製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少等が考えられるとしている。　ガスの種類別にみると、2023年度におけるCO2排出量は約9億8900万トンとなり(GHG排出量全体の92・3%)、前年度に比べ約4280万トン(4・1%)減少し、2013年度比では約3億2540万トン(24・8%)減少となった。また、メタンは2940万トンとなり(GHG全体の2・7%)、前年度比39万トン(1・3%)減、2013年度比320万トン(9・9%)減と着実に減少。　　代替フロン等4ガス(HFCs、PFCs、SF6及びNF3)については、2009年以降増加していた排出量が2022年に減少に転じ、2023年は前年よりさらに排出量が減少した。2023年の排出量は約3700万トンとなり、2022年比で約150万トン(3・9%)減少となった。今年は2019年に改正したフロン排出抑制法の施行後5年を迎えるため、改正法の施行状況を勘案し、必要な見直しを行うこととしている。　一方、森林やブルーカーボン等の吸収源対策については、2023年度の吸収量は前年度とほぼ同量の約5370万トン(2022年度は約5380万トン)となり、2013年度排出量からの削減量(約3億7810万トン)の14・2%に相当する吸収量を確保した。今後は吸収源としての期待が大きい沖合のブルーカーボンの取り組みについても、関係省庁連携や官民連携による推進体制を構築し、検討を進めることとしている。　他方、CO2吸収型コンクリート等のCCU技術については、対象技術を新たに追加し、2023年度の吸収量(CO2固定量)は約121トン(2022年度は約27トン)となった。同省はCO2吸収型コンクリートのJ―クレジット化について、今年度からさらに検討を加速していくこととしている。
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	人工光合成を検討／環境省

	環境省は13日、都内霞が関の同省会議室及びオンラインにて、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会(第1回)」を非公開で開催した。人工光合成に関する技術動向や課題の整理等を行い、人工光合成の早期社会実装に向けたロードマップの策定を今年秋頃を目途に行うことを目的としており、第1回会合では現状を整理するとともに、関連事業者からのヒアリングを行った。議題は(1)人工光合成の技術動向(2)人工光合成の早期社会実装に向けたロードマップイメージ(3)事業者ヒアリング―となっている。　同検討会設立の目的と背景をみると、2050年ネットゼロの実現に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化や革新的省エネ技術など、あらゆる手段を最大限進めていくことはもちろんのこと、素材産業など脱炭素化を最大限進めてもCO2排出がゼロとならない分野においても対策を進める必要がある。そうした分野では、CO2排出を可能な限り低減した上で、なお排出されるCO2を資源として捉え新たな別の資源に転換するCCU(CO2回収・有効利用)技術等の活用が必要となる。そこで、太陽光と水、CO2等を用いて、エネルギー蓄積反応を利用し、水素の生成やCO2還元生成物の合成をする人工光合成はCCU技術の1つであり、国内外で様々な研究開発が進められているものの、社会実装に向けては課題が数多く存在していることから、人工光合成の早期社会実装に向け、今年秋頃を目途にロードマップ策定を目指す。　同検討会は個別の技術情報等を取り扱うことから、企業情報が開示され、特定の者に不当な利益または不利益を与えるおそれがあるため、非公開で開催する。会議開催後、2週間以内を目途に議事要旨の全文を公表するとしている。
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	山本政務官がベトナム出張／農林水産省

	農林水産省は7日、山本佐知子農林水産大臣政務官によるベトナム出張の結果概要を発表した。山本政務官は5月3～5日に同国・ホーチミンを訪問し、食品事業者等との意見交換を行うとともに、輸出支援プラットフォーム協議会の会合に出席した。食品事業者等との意見交換では、日本産農林水産物・食品を取り扱う現地事業者や、現地に進出している日系企業、現地旅行会社等と面会し、新たな食料・農業・農村基本計画に柱として位置付けた「海外から稼ぐ力」の強化に向けて、農林水産物・食品の輸出拡大、食品産業の海外展開及びインバウンドによる食関連消費の拡大を図る上での課題等について、意見交換を行った。　また、ベトナムの輸出支援プラットフォーム協議会の会合に出席し、我が国からベトナムへの生鮮食品等の輸出の円滑化を図る上での対応や、オールジャパンでのPR活動の展開など、協議会メンバーにおいて議論されてきたベトナムへの輸出促進に向けた課題等を踏まえ、今後の輸出支援プラットフォームの取り組みについて議論した。
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	LDが植物成長促進／東大が発表

	東京大学は20日、赤色レーザーダイオード(以下、LD)を光源とすることで、植物の光合成と成長を飛躍的に促進できることを、世界で初めて明確に示したと発表した。同大学大学院農学生命科学研究科の矢守航准教授らの研究グループが明らかにした。植物工場の主な光源であるLEDの代替光源としてLDに着目したもので、葉の光合成効率、バイオマス量、葉面積といった複数の成長指標においてLEDを上回る効果を示し、顕著な成長促進が確認された。光エネルギーの変換効率を最大化する高精度な栽培用光源として、次世代植物工場や宇宙農業への応用が強く期待されるとしている。　植物の室内栽培で主な光源となっているLEDは広い波長帯域で発光する(波長幅50nm程度)一方、LDは波長帯が極めて狭く発光する(同10nm未満)という特性があり、同研究では様々な赤色LED及びLDをタバコの葉に照射し、光合成速度・気孔の開き方・水の利用効率などを測定した結果、LD660nm光を当てた場合が最も光合成が活発で、同じ波長域のLED664nm光よりも約19%高い光合成速度が観察された。　また、タバコ、シロイヌナズナ、レタスの3種類の植物を12日間、24時間連続でLED664nm光またはLD660nm光で照射した結果、LD660nm光で育てた植物の方が、乾燥重量・葉面積のいずれもLED664nm光より高い数値を示した。植物体の乾燥重量はタバコで1・75倍、シロイヌナズナで1・57倍、レタスで1・28倍となり、葉面積はそれぞれ2・10倍、2・28倍、1・70倍と大きくなっていた。これにより、LDの狭波長帯光を植物の主な光合成色素であるクロロフィルの吸収ピークに一致させることで、光合成における光エネルギー変換効率を最大化できることを実証した。　同大学はLDについて、農業用の光源として▽クロロフィルの吸収に最適な波長を高精度で出力できる▽光合成活性を最適化することで植物の生育を促進▽2つの光化学系をバランスよく活性化▽小型・軽量でエネルギー効率に優れる▽光ファイバーを用いた柔軟な照射配置が可能▽発熱が少なく、植物への熱ストレスが軽減▽宇宙空間や閉鎖環境における植物の精密な栽培制御に応用できる―のメリットを持つとし、LDは空間効率や栽培環境の自由度を高める「次世代型光源」として機能すると指摘。特に宇宙農業への応用に向け最有力候補にあげた。　今後は、青色など他波長のLDを組み合わせたマルチスペクトル照射や、トマトなど多様な作物への展開、長期間栽培における植物の応答などを調べながら、レーザーを活用した持続可能な農業の実現を目指していくとしている。
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	農作物アノテーション効率化プログラムの利用申請開始／農研機構

	農研機構は16日、AIによる画像処理で対象農作物を検出する際に必要なアノテーション作業(学習データを作る作業)を効率化できるプログラムを開発し、職務作成プログラムとして利用申請の受付を開始したと発表した。また、同プログラムの使い方を記載した標準作業手順書もホームページで公開した。　AIが対象物を正しく識別するためには、少なくとも1万カ所以上の対象物が正しくアノテーションされた学習データが必要であり、アノテーションに時間と労力がかかっていたが、同プログラム利用によりアノテーション作業の所要時間が、従来手法と比べ約5分の1に短縮できたという。　同プログラムは、100カ所程度の少数の手動アノテーションを最初に行えば、AIが学習して対象物を認識、検出し、その後の作業で、1万カ所以上のアノテーションを自動で行うことが可能になるというもの。大量のアノテーションを自動で行うため、目視で自動アノテーションの結果を確認及び修正する必要があるものの、従来手法であるマウスなどで1つ1つ手動により対象物を指定する作業が不要となる。イチゴの花を用いて実証した際、アノテーションの作業時間が、従来手法では16・6時間であったのに対し、3・3時間と約5分の1に短縮できた。　同機構ではこれにより、手動で1つ1つアノテーションをしなくても、大量のデータを自動で効率的にアノテーションができるようになり、さらに視覚的に操作しやすく、ほとんどの処理をマウスのクリック操作で実行可能で、画像処理の経験がない初心者でも容易に使うことができるという。農作物の研究を行う研究機関、農業関係の高校や大学、アプリケーション開発を行う企業等が活用でき、同プログラムの活用により、AIによる農作物の画像処理の利用普及に貢献し、AIの画像処理データに基づく試験研究の加速化が期待されるとしている。　同プログラムは職務作成プログラムとして農研機構に登録されており、使用するには同機構との使用許諾契約が必要。プログラムの利用許諾申請は農研機構ホームページから。
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	世界のメタン収支、産業革命前の2.6倍／東大大学院研究グループ

	東京大学大学院農学生命科学研究科・伊藤昭彦教授らによる研究グループは12日、国際研究プロジェクト「グローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)」の一環で、世界のCH4収支「世界のメタン(CH4)収支2025」を公表した。温室効果ガスであるメタンの全ての発生源と吸収源を詳細に網羅したもので、大気中のメタン濃度が2022年までに産業革命前の約2・6倍である1912ppb(ppb=気体の10億分の1)に達し、その主要な原因が農業・畜産、化石燃料採掘、廃棄物処理に伴う排出量の増加であることを明らかにした。　同研究グループはGCPによる世界の温室効果ガスにおける排出と吸収・消滅の状況を把握する研究活動の一環で、メタンの放出と吸収・消滅の全体像を明らかにする統合解析を実施した。大気中のメタン濃度は2020―2021年には顕著に高い濃度上昇速度が観測されており、その原因は新型コロナ感染症の蔓延時期に起こった人為排出の変化や、熱帯域での自然起源排出増加にあると考えられた。最近10年間(2010―2019年)の総メタン排出量は、大気観測に基づく推計法では年間約575テラグラム(10の12乗グラム)と推定され、地表排出を積み上げる推計法では年間約669テラグラムと推定された。総排出量のうち約65%にあたる年間約360テラグラムが人間活動によるもので、そのうちの6割程度は農畜産業(アジア地域の水田を含む)および廃棄物処理、3割程度が石炭や天然ガスなどの化石燃料採掘に伴う排出だった。これらの人為排出量は、2000年代～2020年の間に年間40～60テラグラム程度増加しており、大気中メタン濃度上昇の主要な原因となっているという。　また、近年の大気中メタン濃度の増加は、対策をほとんど実施しない場合の予測に近いトレンドをたどっていることが示された。国際社会が掲げたメタン削減目標とは大きく離れた状況となっており、更なる排出削減努力が必要であることが示唆されている。　同研究グループは、温室効果ガスであるとともに大気汚染にも関与しており、人為排出量の削減が強く望まれているメタンについて、同研究は最新のメタン収支を明らかにすることで、効果的な対策立案への科学的基礎を与える意義があるとしている。そのうえで、今後も観測やモデルの精度を向上させるための研究開発を進める必要があるとした。
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	高機能穀物搬送ベルト発売／ホクエツ

	(株)ホクエツ(浅野智行社長・新潟県燕市物流センター2の29)はこのほど、同社研修センターで、6月より新発売する2機種の新製品発表会を行った。新製品は穀物搬送ベルトコンベアのプロ仕様「アルコネプロ」ACPシリーズ4・5～9・9メートルの4型式と、8年ぶりのモデルチェンジとなるフレコン計量タンク「フレコンスケール」FK―105、FK―105H、FKK―105、FJ―105の4型式。　新製品発表会には浅野社長、浅野利行専務取締役、農機事業部第一営業部西日本担当の関川昌伸課長が出席し、説明した。新製品はいずれも農業現場の声を取り入れ、従来品をさらにブラッシュアップし、高機能、高耐久、さらなる省力化を実現。今後ますますその役割が重要となるプロ農家の現場ニーズを汲み取った製品へと仕上げた。　挨拶した浅野社長は、新製品開発の意図について「この度、アルコネプロは新製品として、フレコンスケールはモデルチェンジ商品として発表させていただいた。一昨年からテストを繰り返し、6月に発表できる運びとなった。乾燥機が大型化する中、アルコネプロは従来品のアルコンコネクトの搬送能力を上回るものが欲しいといった要望を受け開発した。従来の15トン/時を超える20トン/時を実現しながら、従来品同様、ワンモーターで最大9・9メートルまで搬送できるという付加価値を加えた製品となっている。フレコンスケールは、25年前に米袋が紙からフレコン出荷に変わるという情報を得て開発した。昨今、プロ農家の負担が増え、大容量タンクを選ばれる流れが強まっている。今回、大幅なモデルチェンジを8年ぶりに行い、より使いやすい機能を盛り込んだ」などと述べた。また、食品関連として、6月に開催されるFOOMA　JAPANに出品するステンレス製バケットエレベーターにも言及した。　続いて、浅野専務が新商品2点について詳細を解説した。穀物搬送用ベルトコンベア「アルコネプロ」ACPシリーズの特徴は、(1)ベルト搬送のため穀物を傷めず残粒ゼロを実現(2)搬送能力は最大20トン/時(3)アルミフレームで軽量のため設置が楽で、2人の作業者で設置が可能(4)蛇行防止の特殊ベルトを採用し、度々の調整が不要で、ベルトは食品衛生法にも対応(5)自動でベルトの張りをキープする自動テンションをフレーム側面に搭載し、メンテナンス性を向上。　フレーム幅は従来品と同じ275ミリだが、フレーム高を従来に比べ54ミリ広げることで、搬送できる穀物容量を増強し、最大20トン/時の搬送能力を可能にした。また搬送ベルトとフレームの隙間をスカート処理することで、塵やゴミがより入り込みにくくなっている。　次に、新型フレコンスケールの主な特徴は、(1)タンク内満杯時には昇降機排出部先端センサーにより満了ブザーでお知らせ(FJ、FKKは除く)(2)タンクの側板に、点検・清掃の際に便利な簡単に取り外しできる「点検口」を採用(3)上合・側板の窓を縦に大きくし玄米の張込み量を一目で確認できる(4)コーナーフレームの位置変更と正面足元アームの追加で強度アップ(5)玄米受けホッパーの取り付けを変更し、紙袋用(30キロ)の玄米受けホッパーはワンタッチで取り付け・取り外しが可能。従来品と変わらずデジタルロードセルとエアーシャッターで正確に計量でき、計量精度は±20グラム。袋詰モード、フレコンモードもボタン1つで簡単切り替え。型式はキャスター付きで、タンク容量750キロのFK―105、タンク容量2100キロのFK―105H、タンク容量3880キロで受注生産の強力型FKK―105、所有する玄米タンクにセットできるFJ―105の4タイプを用意している。　主な仕様は次の通り。　【アルコネプロ】　▽型式=(1)ACP―45(2)ACP―63(3)ACP―81(4)ACP―99▽全長=(1)4500ミリ(2)6300ミリ(3)8100ミリ(4)9900ミリ▽設置用スタンド(ALC―S)必要数=(1)4本(2)5本(3)6本(4)7本▽搬送能力=20トン/時▽モーター=三相200ボルト400ワット・1/15ギヤードモーター・モーターブレーカー付き・チェーン駆動▽アタッチメント=取入口(ATP―150)φ150、出口ホッパー(ADP―195)φ195、飛散防止パネル(AHP―900)900ミリ　【フレコンスケール】　▽型式=(1)FK―105(2)FK―105H(3)FKK―105▽全長×全幅×全高=(1)2130×1470×3850ミリ(2)2510×1850×4450ミリ(3)2840×2200×5700ミリ▽タンク容量=(1)750キロ(2)2100キロ(3)3880キロ▽処理能力=3500～4000キロ/時▽昇降機揚穀能力=4000キロ/時▽バケット寸法=4インチ▽モーター=三相200ボルト200ワット▽はかり計量仕様=デジタルロードセル累積計算▽計量方式=自動はかり▽計量範囲=4～1500キロ▽計量精度=±20グラム▽最小表示量=10グラム▽動力=単相100ボルト▽備考=要コンプレッサー(別売)
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	200kg搭載のドローン、三菱重工と共同研究開発／ヤマハ発動機

	ヤマハ発動機(株)(静岡県磐田市新貝2500)は22日、三菱重工業(株)とともに、200キロを搭載可能な中型マルチコプター型無人機の開発に向け共同研究を行っていることを明らかにした。ヤマハ発動機が研究開発する小型軽量発電ユニットを搭載したハイブリッドタイプ(エンジンで発電した電力で各ロータを電動モーターで回転させる)の中型無人機の飛行試験を実施。今後は中型無人機のハイブリッド化による航続距離の延長を目指すとしている。　これは両社が昨年3月に契約した共同研究に基づき進めているもので、航続距離200キロ、最大積載量200キロを目指している。三菱重工業は同タイプの中型無人機の設計・製造・試験に取り組み、ヤマハ発動機は小型ハイパワーエンジン技術と最新の電動モーター技術を組み合わせ、小型軽量発電ユニットの研究開発に取り組む。　4月中旬に実施した飛行試験では、初浮上に成功した。同研究の試作機は6月4～6の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれる「ジャパン・ドローン2025」で三菱重工業ブースに展示される予定。
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	つっぱらず楽々、仕事用ジャケット／ミズノ

	ミズノ(株)(水野明人社長・大阪府大阪市住之江区南港北1の12の35)の新製品「ワークジャケット・ワークパンツ」は、様々な業界の作業動作を解析した上で、より動きやすい生地の採用あるいは設計を施し、つっぱり感を軽減したことで前かがみやしゃがんだ際の窮屈さを解消、作業効率の向上につながるワークビジネス用ウエアとしている。同社は従来、スポーツ用品の開発ノウハウから生まれたウエア設計を活かしたワークウエアを販売してきたが、さらなる作業効率の向上を目的に、荷物の持ち運び、機械や台車の操作といったワークシーン特有の身体動作について、モーションキャプチャーを使って解析・検証を進めた。その結果からワークシーンに特化したウエア設計の「ダイナモーションフィット」へと進化させている。　具体的には、ジャケットでは腕を曲げたときのひきつれ感を軽減するパターン設計とし、袖の縫製ラインはカーブを描くように生地をカッティング。これで肘を曲げたときのつっぱり感が少なくなり、曲げ伸ばし動作が楽になった。また、肩周辺もパターン設計によりひきつれ感を軽減、腕を前方や上方に伸ばしやすくしている。　パンツについては、座る、しゃがむなどの動作時のひきつれ感を少なくするパターン設計を施し、腰から臀部、内腿にかけては従来よりも生地パーツを増やしてつっぱり感を軽減、それぞれの動作をしやすくしている。　新設計については特許を申請中。
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	アグリストッカ新型2シリーズを発表／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実社長・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は19日、低温貯蔵庫「アグリストッカ」の新型2シリーズ、AGR―SEVシリーズ(全5型式)および同―LSVシリーズ(全4型式)を発表。玄米のおいしさ、鮮度、安全を守る製品、また、消費電力の削減など環境に優しい製品として普及を図っていく。米問題が社会全般で取り沙汰される中、米の味と安全を守る同製品には熱い視線が注がれる。　アグリストッカAGR―SEVシリーズは、30キロ入り紙袋の収納力が8袋(4俵)のAGR―8SEV、同15袋(7・5俵)=同15SEV、同21袋(10・5俵)=同21SEV、同28袋(14俵)=同28SEV、同40袋(20俵)=同40SEVの5型式で構成。一方のAGR―LSVシリーズは、同15袋(7・5俵)=同15LSV、同24袋(12俵)=同24LSV、同30袋(15俵)=同30LSV、同36袋(18俵)=同36LSVの4型式を揃えた。　アグリストッカを使用した場合、10カ月間貯蔵しても米の表面にほとんど酸化は見られず、常温保管(表面が酸化して黒ずむ)と比べ、アグリストッカの効果は歴然。暑い時期でも庫内を常に12～15度Cに保って米の呼吸を抑え穫れたてのおいしさを守り、温度・湿度の管理を的確に行って鮮度・風味を維持、また、コクゾウムシなどの害虫の活動・繁殖も抑制し安全に米を貯蔵―と、玄米にとって同機は最適な環境のお休み処となる。　また、(1)庫内灯には省エネ性の高いLED照明を搭載し夜間でも明るく安全に作業(2)ドア厚を60ミリとして断熱性を向上、外気温に左右されず庫内の温度を一定にキープ(3)ダブルスライドドアでドアが左右に開閉し、ドアを開閉しても設置スペース内で収まる(4)従来機と比べると、ドアの開閉スペース分を考慮すると約半分のスペースで同量の玄米が収納可能になるなど、より使い勝手のいい貯蔵庫としている。　さらに、(5)筐体を独自の一体型発泡構造としたことで冷気をしっかりと閉じ込め庫内を効率よく冷却。気密性の高さで冷却回数を抑えることにより、月々の電気消費量は約6%カット(SEVシリーズ)(6)玄米、野菜の保存・貯蔵に適したモードをボタンで簡単に設定できる(玄米専用モード、野菜に最適な保湿モード、庫内温度を1度C刻みで設定可能な手動モード、凍結防止ヒーターが作動する冬越しモード)(7)銀配合の樹脂製スノコで菌の発生を抑制、抗菌効果で保管物を清潔に保つ。　(8)冷却時に発生した水は空中に蒸発。ドレンホースレス方式で設置場所を選ばない(9)従来機同様に全体に低く設計しており、積み下ろし作業の負担を軽減(米袋の積み高さは最高でも1・2メートル)など、省エネ、安全、清潔を追求した数多くの機能、特徴を持たせている。　40袋(20俵)入りのAGR―40SEVの主な仕様は次の通り。　▽機体寸法=奥行1175×全幅1750×全高1785ミリ、ドア高さ1365ミリ▽機体質量=165キロ▽有効内容積=2020リットル▽冷媒=HFC―134a▽電源電圧=単相100ボルト(50/60ヘルツ)
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	大型船外機BF300発売／ホンダ

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長)は高い加速性能と燃費性能で好評を得ている4ストローク船外機「BFシリーズ」に、V型8気筒300馬力エンジンを搭載した大型船外機「BF300」を新たにラインアップし、全国のHonda船外機取扱店で販売している。　BF300は、Honda船外機のフラッグシップモデル「BF350」用に専用設計されたV型8気筒エンジンをベースとし、排気量4952立方センチ、最大出力300馬力による力強いパワーと豊かなトルクを発揮する。高出力でありながらレギュラーガソリンでの航行が可能なほか、O2センサーを使用し燃料噴射量を補正する空燃比フィードバック機能により高い燃費性能を実現している。エンジンの耐久性や経済性が求められる漁業などのプロユースに加え、近年普及拡大している大型艇でのマリンレジャーなど、幅広いシーンで活用が期待されている。　<特徴> 　▽トリムサポート機能=リモコンのボタン操作で、船外機の回転数や速度に合わせて、あらかじめ設定したトリム角度に自動制御することで、より簡単で快適な操船をサポートする。　▽クルーズコントロール機能=リモコンのボタン操作で、航走中に一定の回転数もしくは速度を維持。従来のトローリングコントロール機能から対応速度域を拡大し、さらに快適で余裕のある操船をサポートする。　▽オートマチックチルト機能=エンジン停止中に自動的に船外機本体のチルトアップ/ダウンを行う機能。係留・保管時の利便性を向上。また、寒冷時でもチルトスピードが下がらない高出力チルトモーターの採用や、排水構造の見直しによる凍結防止など、過酷な環境下でも安心して利用できる工夫を凝らしている。　▽3基掛け時の中央機ニュートラル制御機能(Honda船外機初搭載)=開発のベースとしたBF350のECUの制御機能をアップデートし、エンジンのニュートラル制御を実現したことで、船外機を並列で3基搭載した船でも安定した定置旋回が可能。
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	栗のいがむき機を限定発売／平城商事

	平城商事(株)(福岡県久留米市上津1の10の35)は6月2日から、数量限定で「栗いがむき機HRK―MK01」を発売する。現在、予約を受付中で、販売代理店も募集している。　同機は、1時間当たり300～400キロの高い処理能力を持ち、いが剥きの作業を大幅に効率化する。タイヤ付きで移動が容易な上、穴あきプレート付きで効率的な選別が可能。エンジンは三菱GB131を搭載し、エンジンなしも選択できる。また、栗受けスライダは左右どちらにも取り付けでき、取り外してコンテナカゴの設置もできるため、様々な場所に設置できる便利さがある。　同機の主な仕様は次の通り。　使用時サイズ(エンジン付き)=幅177×奥行83×高さ125センチ▽移動時サイズ(同)=幅138×奥行70×高さ125センチ▽重量=約175キロ(エンジン付き)、約160キロ(本体のみ)▽タイヤサイズ=約20センチ　問い合わせ先=TEL0942・21・6388、製品担当は友田氏
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	ロッカー型無人店舗の普及拡大に力／ISEKIトータルライフサービス

	(株)ISEKIトータルライフサービス(玉置茂喜社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)が今年3月に発売した冷蔵機能搭載の「ロッカー型無人店舗」は、ロッカータイプになったことで様々な形状の商品に対応でき、また、要望の多かった冷蔵機能の装備により、幅広い品目を販売できるようになった。直販部門を設けるなど多様化する営農を支える商材として、同社は「ロッカー型無人店舗」の普及拡大に力を入れている。　同製品は、最大40種類の商品の販売が可能で、オプションとしてキャッシュレス端末を用意しており、現金を持たずに買い物をする各世代にも対応。また、高額商品の販売でもキャッシュレスなら安心というメリットがある。　各商品を置く部屋のサイズは工具不要で簡単に変更でき、その内容(収納部屋内寸、耐荷重)は次の通り。　▽スモール=幅200×奥行330×高90ミリ、3キロ▽ワイド=同400×330×90ミリ、5キロ▽トール=同200×330××195ミリ、10キロ▽ラージ=同400×330×195ミリ、20キロ。　販売可能商品は、各内寸から5～10ミリ小さい寸法の物。また、部屋割りは8パターンの組み合わせが可能だ。　無人店舗で懸念される商品アピール力については、外扉の商品パネル(A4サイズ)で各商品の魅力、特徴を分かりやすく詳しくアピールできるのに加え、外扉を開けると見えるディスプレイウインドウで実際の商品を目視で確認できるようにしている。　同製品を使って商品を購入する人は、商品パネルで品物を確認し、外扉(ドア)を開けて実物を確認。テンキーで品物を選んで支払った後に内扉を開けて商品を取り出す―手順になる。決済が完了すると選択した商品の内扉だけロックが外れて取り出せる仕組み。
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	バイオトイレ推進／正和電工

	正和電工(株)(橘井敏弘社長・北海道旭川市工業団地1条1の3の2)は、埼玉県さいたま市の農研機構農業機械部門のショールームに自己完結型のオガクズトイレ「バイオラックス」を展示し、その機能・特徴をアピールしている。　「バイオラックス」は、水を使わず、特別な菌を必要としないトイレ自体が汚物を処理するトイレ。し尿は、オガクズ内で水分が蒸発し、残った有機物の約85～90%は微生物が分解しオガクズ内で消滅する。1年に2、3回程度交換するオガクズは有機肥料として活用できる。　同社は、一般家庭用のほか、様々な仮設バイオトイレを開発しており、いずれも屋内外を含めて建築基準法の規定は適用されない。トイレの室内は、排気管と中間ファンの働きで臭いがなく水のない場所でも設置でき、水洗トイレのように水を使うことで下水道などの付帯設備が必要になる煩わしさを解消、環境に優しく、災害時の備えとしての価値も大きい製品といえる。また、女性専用仮設トイレ「KKL型」は、国土交通省が定めた快適トイレ仕様になっている。　同社は、「バイオトイレが1台設置されると、その分、水がきれいになる」をアピールポイントに掲げ、国の内外を問わずバイオトイレの普及活動に力を入れている。
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	創業111周年記念で爪・ハネなど60品目値下げ／ササオカ

	(株)ササオカ(山崎清社長・高知県須崎市浦ノ内立目717)は1914年(大正3年)3月に創業し、昨年110周年を迎えた。　同社は今年、創業111周年となることから、1が並ぶ111周年を記念し、日頃の感謝を込めて、補修部品の価格低減を実施すると発表した。　対象商品は主に、インプルメントの補修に使用される部品約60品番。　同社は、1914年に高知県須崎市に工場を構え鍛造業を開始して以来「信用は無限の財産なり」を社是に掲げ、農作業の機械化を推し進めてきた。耕うん爪、芝・草刈刃、畝立てマルチロータリー、管理機アタッチメント、オリジナル管理機―などで、今日まで農家のために作業の省力化、効率化に大きく貢献し、日本農業を支え続けてきた。　今回の価格低減は、創業111年を迎えた同社が、今後も日本農業に貢献し続けていくという同社の強い姿勢によるものである。　昨今の機械の価格高騰により、修理・整備をして少しでも長く使おうとする農家が増えているが、修理部品も値上がりしており、コスト上昇は避けられない。今回の補修部品の価格低減によっって、農家の修理・整備に対する意識がさらに高まることが期待される。　対象部品は主にインプルメント製品に使用する、爪、ハネ、ナイフ、樹脂板の他、樹脂板の摩耗を保護するジュシガード、マルチのスポンジロールなどの消耗品、約60品番。　価格の低減率は8%から最大71%となる。
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	売上げ183億円、4％増／丸山製作所：2025年9月期第2四半期決算

	(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)が13日に公表した2025年9月期第2四半期の連結業績は、売上高183億200万円(前年同期比4%増)、営業損失2400万円、経常利益2400万円(90・2%減)の増収・減益となった。　農林業用機械については、国内はアグリ流通で大型防除機、動噴、ホームセンター流通では刈払機が増加。海外では北米向け刈払機の減少などにより、国内外の売上高は141億6300万円で前年同期比10%増、営業利益は2億1600万円で同21・5%減。工業用機械は、工業用ポンプは欧州向けは増加したが、国内および北米向けが減少したことなどにより、売上高は27億500万円、同13・2%減、営業利益は4億2300万円、同20%減となった。　2025年9月期通期の連結業績予想は、売上高410億円、営業利益12億円、経常利益12億円で、直近の業績予想からの修正はない。1株当たり当期純利益は169円55銭としている。　また、同社は14日、「MUFBウルトラファインバブル発生装置」が「名代富士そば」の全店舗に導入されることを明らかにした。　JALグループの商社である(株)JALUXとダイタン商事(株)は、昨年11月から冨士そば実証店舗で同装置の導入を開始。第3者機関による味分析の結果、出汁の素材や原料の量を変更することなく通常よりも旨味、コクの数値が上がることを確認。顧客満足度の向上を図る取り組みとして、同装置を全店舗に拡大していくことを決めた。
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	農機用ベルトの販売増／バンドー化学：2025年3月期連結決算

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は15日、2025年3月期の連結決算を発表した。発表によると、売上収益は前年同期比6・8%増の1155億9300万円となった。　コア営業利益は2・1%増の77億4300万円、連結子会社に係る減損損失などを計上したことで営業利益は55・2%減の34億8000万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は75・8%減の14億9600万円だった。　主な事業(セグメント)でみると、国内の自動車部品事業は、同社製品採用車種の増加で補機駆動用伝動ベルト(リブエースなど)および補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が増加した。　同事業の海外は、米国で補修市場向け製品の販売が増加した。中国・アジアは二輪車メーカーの生産が回復し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加した。これらの結果、同事業の売上収益は580億5600万円(前年同期比9・0%増)、セグメント利益は48億9700万円(同19・1%増)だった。　国内の産業資材事業の一般産業用伝動ベルトは、産業機械用伝動ベルトの販売が前年並みに推移した。海外は欧米で産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国・アジアでは農業機械用伝動ベルトの販売が増加した。運搬ベルトは国内で樹脂コンベヤベルト(サンラインベルト)の販売が増加したが、コンベヤベルトの販売は減少した。　これらの結果、同セグメントの売上収益は381億円(前年同期比3・9%増)、製品構成の変化や原材料価格などのコストの上昇により、セグメント利益は25億4100万円(同27・2%減)だった。　次年度の連結業績予想について、売上収益は1150億円(当連結会計年度比0・5%減)、コア営業利益は82億円(同5・9%増)、営業利益は95億円(同172・9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は67億円(同347・7%増)を見込んでいる。
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	関西空港が芝刈ロボット導入、本格運用開始／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市)は21日、同社が供給する自走式ロボット芝刈機「ECHO　ROBOTICS　TM―2000」が関西国際空港に導入され、4月1日から本格運用が始まったことを明らかにした。同空港におけるロボット芝刈機の採用は初めてで、同機は作業負担の軽減、廃棄物の削減、景観の向上などにその機能を発揮していく。　今回は2台のTM―2000が導入され、うち1台は制限区域内の緑地で使用。同エリアは空港運用上、高度な安全基準と高い信頼性が求められる場所で、同製品はその要件を満たす高い評価を受けたことになる。同社は、同機の高い品質と信頼性を示すものとアピールしつつ、将来の空港における省力化・スマート化に貢献する先進的な取り組みと紹介している。　導入されたTM―200は、最大作業面積2万4000平方メートル、刈幅1033ミリ、刈高20～100ミリ(17段階)の能力を発揮する大型のロボット芝刈機。遠隔操作やスケジュール機能などを備え、充電ステーション、領域ワイヤー、帰還ワイヤーを設置することで、領域ワイヤー内を完全自動でランダムに走行しながら芝刈作業を24時間進める。設定エリア内を週に3～5回刈り込むため、葉の密度を上げるとともに、葉先のみを刈ることで小さな刈り芝は容易に土に還り集草の手間がないなどのメリットをもたらす。　同社は、今後も持続可能な社会の実現に貢献すべく、環境に配慮した製品と省力化ソリューションの提供を通じ様々な施設の緑地管理を支援していくと、この分野に向けた製品供給に意欲を示している。
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	林内作業車の特別教育、10月に兵庫で／キャニコム

	キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は、10月21・22の2日間にわたって兵庫県加西市で「林内作業車特別教育」を実施すると発表した。対象製品は「フォワーダやまびこレインジャー」と「SUPERやまびこ」の2台。　同社は、やまびこシリーズが車両系木材伐出機械に該当するため、業務で使用する際には労働安全衛生法で定められた特別教育が必要だとし、ユーザーの受講を推奨している。定員は30人、受講料は税込み4万3630円。詳細や申し込みは同社ウェブサイトまで。　対象製品のフォワーダやまびこレインジャー(BY510)は、抜群の機動力と作業性に加えてスイッチバック機能などで山を傷めにくい運搬車。また、SUPERやまびこは、片側全載「横積み型」で、1・2トン積載可能な林内作業車。どちらも現場で作業する人たちの「声」から生まれ、「かゆいところに手が届く」機能が揃った仕様だ。今回の講習では学科と実技の両方が用意され、現場スタッフたちがより安心で安全に業務を遂行できるカリキュラムとなっている。また同社では、対象製品を業務外で使用していても受講を推奨している。
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	ビーチクリーン活動、トラクタが活躍／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は、愛媛県のボランティア登録制度である「愛ビーチ制度」の企業サポーターとして、16日に愛媛県松山市の堀江海岸でビーチクリーン活動を行った。　同社は、2022年度よりこの活動を実施しており、従業員には地域の一員として社会貢献活動への参加の機会を奨めている。　当日は、若手社員が中心となり、小型トラクタに作業機(ビーチクリーナー)を取り付け、雑草やゴミを回収する清掃活動を進めた。　同社では、「今後も地域の一員として、地域・社会に貢献できる活動に積極的に取り組んでいきます」としている。
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	海外農用市場が好調／三ツ星ベルト：2025年3月期連結決算

	三ツ星ベルト(株)(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)は14日、2025年3月期の連結決算を発表した。売上高は905億1000万円(前連結会計年度比7・7%増)となった。営業利益は89億2800万円(同15・1%増)、経常利益は91億5400万円(同4・7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益などが寄与し、90億6000万円(同27・6%増)だった。　主な事業(セグメント)ごとの業績は次の通り。　国内ベルトの自動車部品分野では、新車向けの販売が前連結会計年度並みに推移し、補修市場向けにおいてはトラック用の交換需要が旺盛だった。そのため自動車部品分野全体としては売上高が増加した。産業機械分野では、伝動ベルトにおいて射出成形機メーカーやロボットメーカーなどの一部ユーザーで生産が増加し、販売が順調に推移した。　これらの結果、同セグメントの売上高は281億3800万円(前連結会計年度比2・8%増)、セグメント利益は80億4300万円(同0・1%減)だった。　海外ベルトの自動車部品分野では、中国および米国で四輪車向け電動ユニット(EPSなど)駆動用ベルトの販売が好調だった。またインドでも電動二輪車向け後輪駆動用ベルトの販売が好調であった。　産業機械分野では、農用市場で収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売は好調だった。　一方、中国におけるその他の補修市場向けは、景気低迷による市中在庫の調整の影響を受け販売は低調だったが、産業機械分野全体では売上高は増加した。　これらの結果、同セグメントの売上高は485億9500万円(前連結会計年度比10・6%増)、セグメント利益は32億8500万円(同54・7%増)だった。
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	第3回九州農業WEEK開幕／5月28～30日・グランメッセ熊本

	28～30の3日間、熊本県上益城郡益城町にあるグランメッセ熊本で、RX　JAPAN(株)主催「第3回九州農業WEEK(J―AGRI　KYUSHU)」が開催される。農業の省力化、作業効率化に貢献する農業機械をはじめ、農業用ドローンやロボットなどの最先端製品、猛暑・熱中症対策、農作物に大きな被害を与えている鳥獣害対策、現場ですぐに活用できる農薬・肥料、事業継承や人手不足対策など、バラエティーに富んだ機器・資材、サービスなどが出揃い、西日本最大級となる270者を超える企業、団体が軒を連ねる。昨年は農業法人、畜産農家、農協、参入検討企業など1万人超が会場に足を運び、活況を呈した。　九州農業WEEKは、農業・畜産の総合展。後援には、九州農政局、JA熊本経済連、JAみやざき、JA鹿児島県経済連、福岡県農業法人協会、宮崎県農業法人経営者協会、熊本県農業法人協会、鹿児島県農業法人協会、佐賀県農業法人協会、大分県農業法人協会、熊本県畜産農業協同組合連合会、公益社団法人熊本県畜産協会、一般社団法人長崎県畜産協会と九州全土の組織、団体が並び、期待の高さがうかがえる。同展は初回からグランメッセ熊本で開催され、今回で3回目。内容は3つのカテゴリーで構成されている。(1)スマート農業EXPO=最新のIT・DX、ドローン、ロボット、植物工場、再生可能エネルギー、人材雇用、参入支援など(2)農業資材EXPO=最新のハウス・露地栽培資材、農機、肥料、包装・物流、鳥獣害対策などあらゆる資材(3)畜産資材EXPO=飼料、給餌器や、畜舎、衛生製品などの資材・設備や、ITを用いた農場、生体管理などのサービス―の3つ。　会期中、セミナープログラムも設けられ、(株)クボタ特別技術顧問工学博士の飯田聡氏や北海道大学大学院農学研究院農学研究院長の野口伸氏が特別講演を行う他、様々な分野の専門家が全18講演を開催する。新企画の「生産者の課題解決セミナー」では、経営継承や病害虫防除、高温対策など、より生産者の具体的な課題に沿ったテーマで実施する。　さらに新企画コーナーとして、栽培技術の相談、補助金や融資から農業経営に関する事柄まで生産者が抱える悩みを専門家に直接相談できる「生産者相談コーナー」を会場内に設置。栽培技術向上や補助金や融資の活用方法、販路拡大へ向けた方策、輸出に向けたサポート、スマート農業の導入など、日頃抱える農業者の悩みを専門家へ直接相談できる。同コーナーの出展団体は九州農政局輸出促進課、同環境・技術課、九州エコファーマーズセンター、JAバンク熊本(農林中央金庫)、日本政策金融公庫熊本支店などで、強力なサポート体制を整え、来場者の対応にあたる。　出展者は、DXを活用した生産支援システム「KOMECT」で初出展するサタケや圃場水管理システム「WATARAS」を紹介するクボタケミックス、スマート灌水技術を展示するサンホープ、自動操舵システムをPRするニコン・トリンブル、施設園芸商品を複数出品するみのる産業、ロボット草刈機の和同産業などが出展する。
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	新会長に佐々木氏／北農工が通常総会

	一般社団法人北海道農業機械工業会は19日、札幌市内で75回通常総会を開催し、令和7年度農業機械出荷調査結果、令和6年度事業報告・同決算、令和7年度事業計画・同予算など10議案を審議し、いずれも事務局原案通り可決・承認した。新たな正会員として旭川機械工業(株)が5月1日付で入会。正会員27社、賛助会員31社の計58社となった。　役員の改選が行われ、新代表理事会長に佐々木通彦氏((株)エフ・イー代表取締役社長)が就任。新理事に寺崎雅史氏((株)アトム農機代表取締役社長)、松田謙氏(訓子府機械工業(株)代表取締役社長)が、新監事に吉田孝一氏((株)タカキタ北海道統括室長)が就いた。理事で代表理事副会長を務めた松田和之氏(訓子府機械工業(株)取締役会長)、理事の寺崎康治氏((株)アトム農機代表取締役会長)、磯本聡一氏((株)IHIアグリテック代表取締役社長)、監事の工藤忠氏(北海道ニプロ(株)取締役相談役)は退任した。また、一般社団法人スマート農業共同体(Sac)に同会が団体加入することが承認され、今後、北農工以外との連携、共同プロジェクトや勉強会の企画を推進していくこととなった。　佐々木新会長は総会後、インタビューに応じ「日本の農業を取り巻く環境は大きな変革を迎えている。気候変動やトランプ関税などの問題、人手不足など多くの課題を抱える中、我々は北海道の農業を中心として、会員企業一丸となって課題に取り組んでいかねばならない。今回、Sacへの参加を決め、新たな取り組みも進めていきたい」と意気込みを語った。　総会後、優良農業機械・施設等開発改良表彰が行われ、知事賞及び北農工会長賞をスガノ農機(株)の本体制御直装「レーザーレベラ」L20/30/40/50Aと同社農道整地機「ロードメーカー」RM220Fが受賞した。功労会員への会長感謝状では、50年正会員のノブタ農機(株)、北海道ニプロ(株)、50年賛助会員の(株)丸山製作所北海道営業所、日本甜菜製糖(株)札幌支社、20年正会員の(株)エフ・イーにそれぞれ感謝状が贈られた。　会員企業の従業員功労表彰では、(株)IHIアグリテックの樋山雅利、同社の高谷淳一、北海バネ(株)の小笠原健二、北海道ニプロ(株)の横岡弘志、オサダ農機(株)の今野博樹、本田農機工業(株)の斉藤真、(株)エフ・イーの山本大明の各氏が当該企業および農機業界への貢献度の高さが称えられ表彰を受けた。　優良農業機械・施設等開発改良表彰を受けたスガノ農機(株)の渡邊信夫社長と従業員功労表彰者を代表して(株)IHIアグリテックの樋山氏がそれぞれ謝辞を述べたのち、経済産業省北海道経済産業局地域経済部の酒井哲也次長と北海道経済部産業振興局の北風浩局長が祝辞を述べた。　特別講演会では「現場DX、レポサクの挑戦～開発に至る道と今後の展開～」と題し、エゾウィン(株)の大野宏社長が講演。レポサクは同社が提供するサービスで、端末を車両に挿すだけでリアルタイムに超高詳細な軌跡を描画。そのデータがクラウドに保存されることで現場負担を軽減する。講演では大野社長が同社を立ち上げるまでの生い立ち、レポサク開発に至るまで、レポサクの概要、目指す方向などを紹介した。　引き続き行われた受賞祝賀会では、来賓紹介の後、佐々木新会長の発声で乾杯し、和やかな雰囲気の中、参加者の交流が図られた。副会長の鎌田和晃氏(オサダ農機(株)社長)の音頭による手締めで会が結ばれた。
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	HP刷新、農薬への理解深める／クロップライフジャパン

	クロップライフジャパン(岩田浩幸会長)は、2024年5月に公表した新ビジョンの実現に向けた活動として、作物保護の重要性や農薬に関する正しい理解を幅広いステークホルダーに分かりやすく伝えるため、ホームページを全面リニューアルした。　　▽アクセシビリティの向上=「クロップライフジャパンについて」、「農薬をご使用になる方へ」、「教えて!農薬Q&A」、「動画ギャラリー」などの人気コンテンツに容易にアクセスできるよう設置場所等を整理　▽若い世代、知的探求層向けの新規コンテンツを追加=科学的情報を親しみやすく身近に考えることができるように、「目指す未来」、「主な活動」、「有識者コラム」、「QuizKnockコラボ」などを追加　▽食・環境・作物保護・テクノロジーに関連する情報の充実=「私たちの活動テーマ」を4つの分野に分類して掲載　HPアドレス=https://www.croplifejapan.org/
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	CN向けNETs推進／生研支援センターが報告書

	農研機構生研支援センターはこのほど、令和6年度生研支援センター調査報告書(研究開発構想)「農林水産分野のカーボンニュートラルに向けたネガティブエミッション技術の研究開発」を取りまとめて公表した。同センターでは毎年度、農林水産・食品分野における国内外の研究開発の動向について情報収集・分析し、今後必要と考えられる研究開発の方向性を示す報告書を作成しており、同報告書もこの一環。　今年度のテーマであるネガティブエミッション技術(NETs)とは、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化するもので、大気中のCO2除去に資する技術とされている。　我が国は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その実現に向け、温室効果ガス(GHG)の大幅な排出削減が求められている。一方で、排出を完全にゼロに抑えることは難しいことから、大気中のGHGを回収・吸収し貯留・固定化するNETsが不可欠だと考えられている。　同報告書において、農林水産業は、農地や森林、海洋の保全管理を通じて、GHGの巨大な吸収源になることが期待されている。農林水産分野のNETsに関する研究開発が進み、農林漁業者等への導入・普及が拡大することによってさらにGHGの削減が進み、カーボンニュートラルへの貢献につながるとしており、同報告書では、土壌炭素貯留、バイオ炭、森林の循環利用などに関する技術について、研究開発の動向、さらなる研究開発や技術の導入・普及に向けた課題、今後必要と考えられる研究開発の方向性を示している。　このうち土壌炭素貯留の研究開発の方向性としては、▽飼料用トウモロコシの二期作や再生稲を利用した米の二期作、温暖化に伴う輪作体系や田畑輪換など、新たな栽培方法に伴う土壌炭素貯留への影響等の定量化および生産性向上と土壌炭素貯留を両立させる技術の確立▽耕作放棄後の農地の環境変化や植生の遷移に伴う生態系の炭素動態および炭素の各プールへの分配の解明による、耕作放棄地を活用した土壌炭素貯留の可能性の評価―などがあげられた。同じくバイオ炭については、▽原料の種類に応じた最適な製造条件・製造方法の研究、製造過程で発生するCH4など他のGHGと炭化炉・炭化方法の調査▽原料や熱分解条件により相違が生じるバイオ炭の特性と効用効果の定量化、同特性と効用との関係性のより体系的解明およびそれらの整理、バイオ炭施用と作物の品質向上の検証研究―など。　また、今後NETsの研究開発を進めるに当たり配慮すべき事項として、(1)GHG吸収・除去と生産性向上等のwin―winの関係を築くこと(2)自然(生物多様性)、気候(脱炭素化)、公平性(人権)のバランスを取ること(3)サーキュラーエコノミー(循環経済)を実現すること(4)CO2以外のGHGについて、排出への影響評価や吸収・除去技術の開発に取り組むこと(5)海外への技術展開も視野に入れること―の5点に言及。農林水産分野におけるNETsの社会実装・普及に強い期待を寄せた。
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	4月食料価格1％増／FAO調べ

	FAO(国連食糧農業機関)は2日、2025年4月のFAO食料価格指数を発表した。それによると、4月におけるFAO食料価格指数は平均で128・3ポイントとなり、前月比1・2ポイント(1・0%)上昇した。背景には、穀物、乳製品、肉類の価格指数の上昇が砂糖と植物油の価格指数の下落を上回ったことがあった。前年同月比では9・0ポイント(7・6%)増となったものの、2022年3月に記録したピークからは31・9ポイント(19・9%)低い水準に留まっている。　内訳をみると、FAO穀物価格指数は4月平均で111・0ポイントとなり、前月比1・3ポイント(1・2%)増、前年同月比0・6ポイント(0・5%)減となった。前月比増の理由は、主要穀物全般の価格上昇を反映したもの。世界の小麦価格は、ロシア連邦の輸出可能量の逼迫、一部の主要輸出国の堅調な輸出ペース、為替変動に支えられ、小幅に上昇した。トウモロコシも主に米国における季節的な在庫逼迫と為替変動により上昇。米価格は0・8%上昇した。これは、ベトナムで香りの良い品種への需要が強まり、ベトナムの主要作物の収穫が最終段階に入り、収穫したての米の供給が減少したため。ソルガム価格、大麦価格も上昇した。　一方、FAO食肉価格指数は4月平均が121・6ポイントとなり、前月比3・7ポイント(3・2%)増、前年同月比で5・0ポイント(4・3%)増となった。食肉の国際市場は全分野で上昇し、特に豚肉価格が大きく上昇した。これは世界的な輸入需要が高まったことなどによるもの。牛肉価格も堅調な輸入需要と世界的な供給量の制限を受けて上昇。鶏肉価格は特にブラジルで緩やかに上昇した。　FAO乳製品価格指数は4月に152・1ポイントとなり、前月比3・5ポイント(2・4%)増、前年同月比28・4ポイント(22・9%)増となった。国際バター価格は前月比2・9%増となり、3カ月連続で上昇し、史上最高値を更新した。チーズもオセアニアでの供給が逼迫する中で堅調な輸出需要に牽引され、前月比2・3%上昇した。　一方、FAO植物油価格指数は4月平均158・0ポイントとなり、前月比3・7ポイント(2・3%)下落したものの、前年同月比では20・7%増だった。前月比減の背景は主にパーム油価格の下落によるもので、大豆油と菜種油の相場価格の上昇を相殺した。FAO砂糖価格指数は4月平均が112・8ポイントとなり、前月比4・1ポイント(3・5%)減り、2カ月連続の下落となった。前年同月比では13・8ポイント(10・9%)低下した。　この下落は、主に不透明な世界経済の見通しと、それに対する飲料・食品加工業界への影響懸念が要因とみられている。
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	6月23日にセミナーと見学会／植物工場研究会

	特定非営利活動法人植物工場研究会(林絵理理事長)は6月23日10時より、千葉県柏市の千葉大学柏の葉キャンパス環境健康フィールド科学センター及びWebにて、企画セミナー「施設園芸での生産性向上のための栽培戦略と施設・設備+千葉大学柏の葉キャンパス植物工場施設見学付」を開催する。(株)Delphy　Japanの斉藤章氏が登壇。主に中・大規模の栽培施設を想定し、トマトの収量・品質・生産性向上に向けた栽培戦略や実現可能な施設・設備などについて講義する。午後には、同研究会副理事長の丸尾達氏(千葉大学名誉教授)がモデレーターとなり、様々な課題や疑問について考えるディスカッション・質疑応答を行う。セミナー終了後、会場参加の希望者のみ千葉大学柏の葉キャンパス植物工場施設の一部を見学する。　内容は、▽講義(1)「トマトの収量・品質・生産性向上のための栽培戦略」=栽培戦略作成に必要なこと、植物生理の理解、目標達成のための3大条件▽講義(2)「生産性向上を実現させる施設・設備」=施設・設備への投資の考え方、地上部環境・地下部環境で必要なこと▽質疑応答/ディスカッション▽千葉大学柏の葉キャンパス施設見学(会場参加の希望者のみ)▽情報交換会(同)。　1人当たり参加費は会場参加が会員3万3000円、非会員5万5000円、オンラインが会員2万7500円、非会員4万9500円。情報交換会は5000円。申込みは6月19日までに同研究会ホームページから。
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	10月の宮城林業機械展、過去最高の出展者数／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は15日、宮城県石巻市で「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」の出展社向け現地説明会を開催、これには出展を予定している26社が参加した。同協会総務部長の和佐英仁氏が開催概要や小間割りなどについて説明。参加者が熱心に耳を傾けた。今年の林機展は10月5、6の両日、仙台塩釜港(石巻港区)雲雀野(ひばりの)地区で開催される。今回は過去最高となる約90社が出展予定。そのうち12社が新規となっており、注目度の高さがうかがえる。　過去最高となる約90社が出展予定の今秋の「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」は、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダといった高性能林業機械や木材破砕機などを中心に技術力をアピールする他、今年は車両関連の出展が多いのが特徴だという。チェンソーメーカーも集結し、デモンストレーションにも期待が高まる。　今年は沿岸部での開催となる。風の影響が懸念されるため、展示機械の高さ10メートルの制限を設けるなど配慮。周辺は工業地帯で、製紙工場や貯木場などが集まっている。約5ヘクタールの展示会場は平らな地形なので機械の搬入はスムーズにできる。周遊しやすく、製品をじっくり見てもらえるようになっている。　会場までは仙台市内から車で約1時間。会期中は仙台駅からシャトルバスを運行し、来場者の利便性を高める。「おもてなし広場」では県産品を使った飲食の提供を予定。大人も子どもも楽しんでもらえるように、会場をくまなく巡れるような仕掛けも検討中だ。　林機展は国内唯一かつ最大規模の林業機械の総合展示会。全国育樹祭の記念行事として行われる大型イベントとして定着している。高性能林業機械やチェンソー、刈払機、森林情報機器、安全用品などを幅広くPR。　森林・林業・環境機械の普及とその安全使用の促進を目的に1981年から毎年開催しており、昨年は10月20、21の両日に福井県勝山市のスキージャム勝山で開いた。80の企業・団体が出展し、2日間で約1万9000人が来場。最新機械の展示や実演、試乗体験などで盛り上がった。　同協会の和佐総務部長は「意欲的な出展社が多く、その熱意が来場者にも伝わってほしい。より多くの人に来てもらえるように、県と協力しながら具体的な内容を検討していきたい」と意気込んだ。
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	高い造林技術に期待／造生協と全素協が総会

	全国国有林造林生産業連絡協議会(造生協)と全国素材生産協同組合連合会(全素協)は22日、都内千代田区のホテルメトロポリタンエドモント飯田橋で、第26回定期総会、第51回通常総会をそれぞれ開催した。　造生協の総会で挨拶に立った高篠和憲会長は「確実な再造林を進め、花粉症対策にも貢献し、地域の木材の安定供給を担う団体として、安全・着実に事業を実行することが求められている」と述べ、不安定な海外情勢や人材不足により厳しい状況ではあるが、会員一丸となって国有林野事業に取り組んでいこうと呼び掛けた。　議案審議は全て原案通り承認。今年度の事業計画には、▽「国土強靭化実施中期計画」に森林整備がしっかりと位置付けられるよう、林業関係団体と連携して、主体的に要請活動を実施すること▽入札制度の運用状況や、会員の受注状況等を踏まえつつ、さらなる制度改善を求めて活動すること―などが盛り込まれた。　続いて行われた全素協の総会では、日高勝三郎会長が「地域を盛り立て、環境に配慮し、何よりも安全に考慮して、皆で結束して前向きに行動する大きなポイントの時期に差し掛かっている」と挨拶。同連合会のさらなる盛り上げに向けて、一層の協力を求めた。　議案審議では、令和6年度事業報告と決算報告、令和7年度事業計画等を原案通り承認。今年度の事業計画においては、意欲的な事業展開を実践している会員事業体への期待が高まっているとし、関係団体等とも連携し、諸活動を積極的に行う―などとしている。
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	連携協定を締結／CN・ふくしまいわき森守プロジェクト

	福島県のいわき市森林組合、福島県森林組合連合会、全国森林組合連合会、東部ガス(株)、常盤共同ガス(株)、農林中央金庫、いわき商工会議所およびいわき市は、2025年5月15日付で「カーボンニュートラル・ふくしまいわき森守(もりもり)プロジェクト」に関する連携協定を締結した。　市民にカーボンニュートラルや森林資源の重要性に触れる機会の提供やいわき市が目指す2050年までの脱炭素社会の実現に活かしていく。　同協定は、林業、産業、行政が連携した森林由来のカーボンクレジットの創出を軸とした取り組みによって、市域面積の約70%を森林が占めるいわき市の森林資源保全に貢献するのが目的。連携協定を通じて、森林由来のカーボンクレジット付き製品の販売や、森林保全をテーマとしたイベントなどを展開していく。
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	新型バッテリーブロワーを発売／スチール

	(株)スチール(中山健太郎社長・栃木県河内郡上三川町多功2570の1)は19日、5月下旬から新型バッテリーブロワー「BGA50」を発売すると発表した。セミプロユーザー向けのバッテリーシリーズ「AKシステム」に属する製品で、共用できる36ボルトリチウムイオンバッテリーで駆動し、操作は無段階調整スイッチで風量を微細に調整しながら作業を進めるだけとシンプル。これにより、同機はこれまでの課題だった飛ばしたいものだけ飛ばすニーズに応え作業を効率化する。　このところバッテリー製品の拡充に力を入れる同社、今年に入ってからもすでにASバッテリーシリーズの剪定ばさみ、AKシステムに属するスチール独自の樹脂刃に対応した刈払機を発表し、プロユーザーから一般家庭のユーザーまで、バッテリー駆動の手軽さをアピールし拡販を図っている。　今回新たに市場投入する「BGA50」は、色々な現場で活躍し風力が魅力のブロワーについて、微細な風力調整や自在な風向調整ができないといった従来の課題を解決するもので、手元の無段階調整スイッチ1つでON・OFF、風力調整を行い、人間工学に基づいたハンドル設計で、握れば自然に風向が定まるハンドル角度を実現。シンプルに公共施設、庭園、家庭の庭、また、これまでのブロワーでは苦手となっていた物置、集合住宅のバルコニーなど、幅広い環境で活用できる画期的な能力を発揮する。　風の吹き出し部分(チューブ)は、工具なしで取り外しでき、使わないときはコンパクトに収納。機体は究極の重心構造を持ち、モーター位置と手元に配置したバッテリー挿入口で抜群の操作感をもたらす。　同機は、セミプロ向けのバッテリーシリーズ「AKシステム」に属しており、刈払機、芝刈機、ヘッジトリマー、チェンソーなど、同システムの製品群とバッテリーを共用でき、ほかの製品と同機を所有すれば、コストを抑えながら色々の作業をより効率的に進めることができる。　BGA50の主な仕様は次の通り。　▽モーター=DC▽吹き飛ばし力=11N▽最大風速=55メートル/秒▽最大風量=770立方メートル/時▽音圧レベル=78デジベル(A)▽音響パワーレベル=88デジベル(A)▽振動値=0・6メートル/2s▽質量=バッテリー除く2・2キロ、バッテリー込み3・4キロ　〈AK20バッテリー使用時の性能値〉▽電圧=36ボルト▽バッテリー質量=1・2キロ▽容量=144Wh▽最大作業時間=115分▽最小作業時間=20分▽AL101充電器による充電時間=160分(80%)、205分(100%)
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	国土交通省の認定制度で省人化建機に5機登録／コベルコ建機

	コベルコ建機(株)(山本明社長・東京都品川区北品川の5の15　大崎ブライトコア5F)は16日、同社のチルトローテータ仕様機が国交省の「ICT建機認定制度　省人化建設機械」の初回認定を取得したと公表した。　同制度は、2040年度までに少なくとも建設現場の省人化3割を目標におく「i―Construction2・0」に関連し、その取り組みに資する建設機械の普及促進を目的に設定されており、認定機械は、従来機械に比して人工削減効果3割以上という基準を満たしたものになる。　認定機種は、▽バックホウチルトローテータ仕様=SK75SR―7、同75SRD―7、同80SR+―7▽ICTバックホウチルトローテータ仕様=SK75SR―7、同75SRD―7の5機種。同社は、これら以外も今後「省人化建設機械」に順次登録予定としている。　また、同社は、6月18～21の4日間、千葉市の幕張メッセで開かれる第7回国際建設・測量生産性向上展に出展。今回初めて一般公開される21日には、建機メーカーに就職を希望している学生や家族向けにイベントを企画している。　具体的には、同社ブース内を社員とともに回りながら最新の建設機械やメーカーにおける仕事内容の説明を行う「ブースツアー」、重機の遠隔操作システムK―DIVEによるショベルの遠隔操作デモなど。また、小学生低学年でも読んでわかるようにひらがな表記のPOPによる説明、小さな子供も楽しめる塗り絵コーナー、ショベルに乗って写真撮影できるコーナーを設置。加えてコベルコ建機ファンショップも開店、ミニ建機やキーホルダー、子供用アパレル、おもちゃなどの販売を進める。
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	建機・測量展でアピール／日立建機グループ

	日立建機グループは、6月18～21日に千葉市の幕張メッセで開催される第7回国際建設・測量展に出展、「LAND　CROS」をテーマに顧客に信頼されるオープンなソリューションを紹介する。　屋内展示場では、安全性・生産性の向上、ライフサイクルコストや環境負荷の低減といった土木・建設業や解体業など、様々な業界における課題に柔軟に対応するICT・IoTソリューションや遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズ、建設現場のゼロ・エミッションを実現するバッテリー駆動の電動油圧ショベルと可搬式充電設備など、同グループの先進の取り組みについて紹介する。　また、屋外展示場では、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P―Line(ピーライン)」の実演を行う。　出展内容は、▽Solution　Linkageシリーズ=油圧ショベル専用3Dマシンガイダンスキット、転圧管理、ダンプ運行管理、点群生成などの各ソリューション▽遠隔ソリューション=現場省力化を実現するクイックカプラソリューションZX125W―7P―Line仕様、360度旋回、左右に傾くチルト機能で掘削面に正面に位置せず掘削ができるチルトローテータ▽建設現場における電力供給ソリューション=有線とバッテリー駆動の2Way式電動油圧ショベルZX55U―6EB、可搬式充電設備―など。
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	木質活用に乾燥技術／日比谷アメニス

	(株)日比谷アメニス環境エネルギー部(東京都港区三田4の7の27)は、バイオマス関連商材として、(1)未利用熱を使用した木質チップ乾燥用の温風ファンユニット「HFU」(2)木質バイオマスの屋外保管・乾燥を可能にする木質バイオマス保管シート「Toptex」(3)太陽熱を利用した木質チップ乾燥施設「ソーラードライシステム」(4)木質チップなどの水分測定器、また、脱炭素関連商材として(5)CO2貯留を可能にする土壌改良材「みどり炭」(6)太陽光と太陽熱の両方を活用できるハイブリッドパネル「PVTパネル」(7)体育館・工場内などの熱中症対策として移動式エアコン「ヒエスポ」などの普及を図っている。　このうち(1)は、工場や発電所、焼却施設などから排出される未利用の温水を熱源として活用し、木質燃料である木質チップの乾燥に最適な温風を作り出すユニット。地域で発生する未利用熱と木質バイオマスを結びつけることで、地産地消のエネルギーシステム構築を支援し、地域循環型社会の実現に貢献する。　(2)は雨水から燃料を保護しながら、発酵熱を利用した自然な乾燥を促し、燃料の品質向上とコスト削減に貢献するもの。原料には耐紫外線ポリプロピレンの連続長繊維性の不織布を使用、繊維同士が絡み合い高い耐久性を備えており、最大5年間の使用が可能。　(3)は、▽傾斜タイプ=重機によるチップの投入や排出、撹拌作業が容易に行えるため、大量のチップを効率的に処理するのに適す▽床面タイプ=乾燥スペースの形状を設置場所に合わせて自由に設計できるため、限られたスペースや特殊な形状の場所にも柔軟に対応―があり、用途に応じて選択できる。　同社は、これらを28～30日に東京ビッグサイトで開かれるNEW環境展/地球温暖化防止展に出品、その機能をアピールする。同社ブースは東6ホール　S601。
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	絶縁した油圧チェンソーを販促／丸善工業

	丸善工業(株)(静岡県三島市長伏155の8)が開発した油圧ロングリーチチェンソーPSH―190/220は、油圧式で絶縁対策を施したロングリーチのチェンソーで、とくに感電リスクが高い電線付近の枝落とし工事などを安全に進める際に重宝する。190の機体全長は、1928ミリ、220は同2273ミリ。　同機は、ポールには絶縁性の高いFRPを使用し、ポール内部の雨水侵入や結露を防ぐ発泡ウレタンを充填。アメリカの電気絶縁規格「OSHA　1910・269」に適合しており、試験電圧100キロボルトの絶縁性能を確認(一般的な電柱の高圧線は6・6キロボルト)、その絶縁性能の高さが分かる。　自社開発の軽量・ハイパワーな油圧モーターでスピーディーな切断を実現し、また、カプラを付け替えれば高所作業車の油圧で使用することができるためよりスムーズに作業ができる。太い枝でも1～2秒ほどでソーチェンが引っかかることなく切断する。
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	「新しい林業」の実証成果①：12事業体の取り組み／躍進2025林業機械19

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)が事業実施主体として取り組み、進めてきた「新しい林業」経営モデル実証事業の3カ年の成果がまとまった。伐採から造林・保育に至る、それぞれのポイントにおいて、林業のデジタル化をはじめとし、合理化・自動化などにかかる技術を生産・造林現場に落とし込んで実証した取り組み。協会では、ホームページに「新しい林業」経営モデル実証事業の成果を報告書と広報ビデオとを添えてアップし、課題解決の方策として示した。　「新しい林業」経営モデル実証事業は、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現を図るため、低い生産性、高い労働災害率といった課題を解決するとともに、「長期にわたる持続的な経営」を実現できる林業事業体の育成を目的とする林野庁の補助事業。林業機械化協会が事業実施主体となって、計12にのぼる取り組みを進めた。　各事業体では、造林・生産・販売等に係る先進的技術の導入を推進するとともに、事業体の経営力向上や労働安全対策の強化を推進、生産性と労働災害率の改善を目指した。各地域では地域内における課題の解決方法を実証、とりわけどのようなメリット、デメリットが生じるかなどを探った。　協会では、第1章　経営モデル実証事業の取組成果の概要、第2章　実証事業の評価と課題、第3章　経営モデルの提案とその実現に向けて、と題する報告書とともに、3カ年に取り組んだ12の実証事業体による広報ビデオをホームページに次の通りアップ(カッコ内はURL)し、利活用を勧めている。　1北海道「北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営」(https://youtu.be/g-cNOSRQ204) 　2岩手県「ICTを活用したCTLシステムによる垂直統合型経営モデルの構築」(https://youtu.be/Vs2prQ4EW-8) 　3宮城県「川下側の需要を反映した川上での効率的な素材生産及び特定母樹『遠田2号』及び早生樹『ユリノキ』の低密度植栽による低コスト造林での収支採算性向上の取り組み」(https://youtu.be/u1vWd4iJPuM) 　4福島県「新たな技術を融合させた経営モデル(古殿モデル)の実証」(https://youtu.be/obrcA8-oEUs) 　5長野県「川上と川下のデータ連携を柱とするコスト削減と山元還元の実証事業」(https://youtu.be/2xWE5w51oXo) 　6岐阜県「最新式集材機とICTハーベスタ等を核とした主伐・再造林システム実証・普及」(https://youtu.be/dn5XNpK6uIM) 　7三重県「京阪奈+三重　需要地と供給地の事業連携による新しい地方創成型　SDGs林業への挑戦」(https://youtu.be/DPSOsv7TRyg) 　8和歌山県「先進的林業経営体によるタワーヤーダフル活用モデルの構築」(https://youtu.be/cRoIW_aa0dg) 　9山口県「森林管理組織『リフォレながと』を核とした長門型林業経営モデル構築事業」(https://youtu.be/7Z0pBm9zGIg)　　　10宮崎県(ひむか)「伐境の奥地化に適応した主伐・再造林作業システムの実証～最新鋭の架線集材システムの導入による重機集材との二刀流へ～」(https://youtu.be/7fiUo9CPUPg) 　11宮崎県(都城・耳川)「伐採・植栽・楽下刈一貫システム」構築事業(https://youtu.be/kXgbCgZ8Q8M) 　12鹿児島県「大隅で持続可能な林業を実現する先進林業モデル事業」(https://youtu.be/J0gJG03Wzvk)
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	バラエティーに富む九州農業支える／J AGRI 九州特集

	九州各県ごとの農業産出額を並べると、別表のようにバラエティーに富む内容になる。米はもちろんだが、南九州地区では野菜、畜産のウエートの大きさが分かる。近年、農機市場の様相について、九州地区の安定感を伝える声が多く、その背景に多様・多彩な営農があり、それぞれのニーズに応じて機械化・施設化提案が進められてきたのは間違いない。農業・農家構造の変化は九州とて同様。従事者の高齢化、担い手不足を解消する手立てとして、なお様々な技術導入が求められてくる。現場からの発信を的確に捉え、次代の九州農業を支える技術提案を進めていきたい。　全国の農業産出額のおよそ2割を占める九州農業。品目別では、半分以上のシェアを持つブロイラーを筆頭に、茶・生葉、肉用牛、ピーマン、いちご、みかん、かんしょなどで高いシェアを誇り、これに10%ほどの米と、幅広い農畜産業が営まれている。　昭和から令和に推移する中で、特徴的なのは米のウエートが減少する半面、野菜、畜産のウエートが大きくなってきていることで、そうしたカラー変化とともに、農業産出額の上位10道県に入っていなかった昭和年代の状況から、令和4年では鹿児島、熊本、宮崎の3県がランクインし、また、市町村別の上位20では、都城市、鹿屋市、曽於市、熊本市など8市町が入り、特に都城市は4年連続で全国1位の座を獲得している。　別表で各県ごとの農業産出額ベスト5を掲げたが、このように、九州の多様・多彩な農業は、魅力的な農機市場の形成にも結びついている。近年、農業構造の急速な変化によって機械販売の側面からは厳しさを指摘されることが多いが、そうした中でも九州マーケットは安定感が保たれ、それは様々な営農にマッチングする機械化提案が進められている証でもあろう。　機械化の側面からみると、早くから体系が完成した稲作用機械については、北九州地区を中心に大きな需要が創出されていたが、畑作・野菜作、畜産関係の機械・施設関連技術が発展するのに伴い、旧来とは異なる需要地図となり、それが全体の水準維持にもつながっている。各分野でスマート農業技術が展開される中、これからどこでどのような機械ニーズが立ち上がってくるか、現場の動向を注視しなければならない。
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	九州沖縄農研センター成果報告会：有機米を安定生産／J AGRI 九州特集

	昨今行われた九州発の農業技術に関するセミナー等について概要をみる。　農研機構九州沖縄農業研究センターは2月、福岡県のレソラホール及びWebにて、戦略的スマート農業技術等の開発・改良/輸出拡大のための新技術開発「省力除草、安定生産の水田有機栽培体系の実証と支援アプリケーション開発」成果報告会を開催した(既報、戦略的スマ農プロジェクトSA2―106R「水田有機農業」コンソーシアムとの共催)。令和4～6年度に実施した戦略的スマ農プロジェクトの概要をはじめ、その成果として、有機米・有機大豆の輸出に関する需給動向、栽培技術、病害虫防除技術、現地実証試験について報告が行われた。　このうち、九州地域による発表をみると、栽培技術では、「有機水稲栽培における有機質資材肥効見える化アプリを用いた施肥量の適正化」と題して、農研機構九州沖縄農業研究センター暖地畜産研究領域飼料生産グループグループ長補佐・古賀伸久氏が講演。　有機栽培や減化学肥料栽培には、家畜糞堆肥等の有機質資材の活用が不可欠であることから、品質に応じた施用を行うために、有機質資材の肥効見える化アプリを農研機構が開発・公開した。これは有機質資材を施用した際に、有機質資材由来の肥料成分(窒素、リン酸、カリ)がどの程度供給されるのかを算出し、減肥が可能な肥料成分量を予測できるアプリとなっており、農研機構「日本土壌インベントリー」サイトで無料公開している。　同アプリを秋田県や宮城県、佐賀県、熊本県、大分県の各圃場にて有機水稲栽培試験の実証をしたところ、慣行の有機栽培区で収量が低かったところほど、アプリを活用した有機栽培により増収する傾向がみられたという。熊本県山都町の圃場では、ヒノヒカリの有機栽培実証を行い、同アプリで有機配合肥料と牛ふん堆肥の施用を計算したところ、窒素施用量が10アール当たり3キロに近く、リン酸とカリのバランスの取れる10アール当たり施用量が(1)有機配合肥料50キロ・牛ふん堆肥500キロ(2)同60キロ・同250キロの2案がオススメだと提示された。このように、同アプリを活用して施肥設計を行い、肥料コスト低減を図ることができると述べ、さらに安価な家畜ふん堆肥と油かす・魚かすなど窒素肥効の高い有機肥料を組み合わせることを提言した。　また、現地実証試験の発表では、「西南暖地の水稲における両正条移植と病害虫抵抗性品種を組み合わせた有機栽培技術」と題して佐賀県農業試験研究センター三瀬分場主査・井手洋一氏が講演。有機水稲栽培の現状と問題点として、個々の農家の熟練による部分が大きいことや、病害虫被害による収量・品質低下をあげ、この対策として雑草対策では両正条移植+直交機械除草を、病害虫対策では移植時期をずらす、抵抗性品種の導入を実証。西南暖地の新たな有機水稲栽培技術の確立を目指した。　そのうち雑草対策では(1)直交機械除草による除草体系の確立(2)両正条疎植条件での移植時期変更、抵抗性品種導入による収量性や病害虫回避効果の検討(3)(1)(2)を組み合わせた有機栽培技術の現地実証―を実施。手取り除草時間30%以上削減、除草率90%以上、収量は一般栽培比90%以上を目標に掲げたところ、両正条・直交機械除草は一年生雑草優先圃場で除草率98%、手取り除草率63%削減と高い除草効果が得られた。この場合、代かき2回や深水管理が必須となる。また、多年生雑草には効果が低かったため、多年生雑草圃場は避け、同圃場がある場合は中干し期間に手取りをすることを推奨した。　また、(2)では中山間地の有機水稲栽培で「にじのきらめき」と両正条疎植を組み合わせた結果、いもち病被害が軽減し、収量性が高く、品質が良好であった。一方、平坦部の有機水稲栽培では、「ひなたまる」「秋はるか」はいもち病につよく、収量性が高い結果がみられた。トビイロウンカ回避の植え付け時期としては、中山間地は5月上旬の早植え、平坦部は6月下旬の遅植えが推奨された。
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	スマート農業情報交換会：スマ農推進する福岡市／J AGRI 九州特集

	スマート農業推進協議会及び農研機構九州沖縄農業研究センターは1月、佐賀県神埼市の(有)アグリベースにいやまなどでスマート農業推進協議会第5回情報交換会及び暖地二毛作水田における周年スマート化実地勉強会を開催した(既報、一部Web併催)。同センターなどが「アグリベースにいやまスマート農業実証コンソーシアム」として取り組んだ令和元年度スマート農業実証プロジェクトの成果などを報告したほか、スマート農機の実演も行われた。　そのうち、久留米シティプラザで行われた情報交換会では、農研機構によるスマート農業推進協議会及びスマート農業施設供用プロジェクトの説明、農林水産省によるスマート農業推進施策の説明が行われた他、3講演が行われた。　ここでは、「スタートアップ都市福岡市から生まれる新しいスマート農業技術のご紹介」(福岡市農林水産局政策企画課・高林悠氏、Carbon　Xtract(株)、(株)アイナックシステム、SACMOTs)と題し、福岡市によるスマート農業の取り組みを紹介した講演概要をみる。　　　　◇ 　福岡市は人口165万人超を抱え、人口増加率及び若者の割合が政令市1位を誇り、海と山に囲まれコンパクトな市街地を形成している。都市と農業が近い同市は、「食べ物がおいしいまちを支え、農とともにある豊かな暮らしをつくる」ために、福岡市農林業総合計画等を通して、スマート農業を推進。実証実験フルサポートやスマート農業推進協議会の設立などを進めてきた。一方で、市内農家の課題と既存のスマート農業のミスマッチや、スタートアップ企業がスマート農業にチャレンジするハードルが高い課題があったことから、これを打開するべく、令和6年度から新たな取り組みとして「Fukuoka　Cityスマート農業マッチングプロジェクト」を展開。(1)全国からスマート技術・アイデアを募集して、市内生産者とスマート農業企業のマッチングを図るマッチングプログラムや、(2)今津リフレッシュ農園でのチャレンジ農園プログラムを進めた。　(1)はマッチングイベントを行い、企業の技術紹介や生産者との交流会等を実施。マッチングの事例として、イチゴの生産性向上を課題としていた生産者とグリーン(株)が協力し、イチゴハウスに農業用IoTソリューション「e―kakashi」を設置してデータ活用を行う実証実験を実施。JAの営農指導員にもデータ活用方法を学ぶ勉強会を開催し、農家と指導員の両輪でデータに基づいた栽培が行えるよう包括的に支援している。　また、(2)では今津リフレッシュ農園を実証フィールドとして、実証経費を一部助成するスタートアップ向けのチャレンジ農園プログラムを実施。ここでは(株)アイナックシステムなど3社が潅水・収穫の自動化など様々なスマート農業技術の実証を進めている。　福岡市では今後も市内農家の課題に合ったスマート農業技術とのマッチングを図る仕組みや、スタートアップ企業のチャレンジを後押しする環境を整備し、市内のスマート農業を推進していきたいなどと語った。
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	西日本最大級のJ-AGRI／農経しんぽう紙上展示会

	農業WEEK九州展(通称J―AGRI)が5月28～30日、グランメッセ熊本で開催される(RX　Japan(株)主催)。九州の開催は3回目となる。農業資材、スマート農業製品、畜産資材、6次産業化製品、脱炭素・SDGs製品など、約270の企業や団体がブースを出展、また多くのセミナーや特別講演が開催され、日本だけでなくアジア各国から農業関係者が来場する。昨年は延べ約1万人の参観者を集め、農業業界においても注目されている。　農業WEEK九州展の会場は3つのゾーンに分かれている。「スマート農業EXPO」ゾーンにはICT農業、ソーラーシェアリング、6次産業化、植物工場など次世代の技術や製品を展示。「農業資材EXPO」ゾーンには最新の施設園芸、農業機械、肥料・土壌改良材、農薬、包装・物流製品、鳥獣害対策資材などを展示。そして「畜産資材EXPO」ゾーンは給餌器などの機器、畜舎や飼育柵などの設備、飼料、ICTを用いた農場管理や生体管理などの畜産資材を展示する。　今回から新企画として「生産者の課題解決セミナー」と題したセミナーが開催される。農業の経営継承や高温対策、病害虫防除、鳥獣害対策など豊富な内容で、受講は無料(要事前申し込み)。各セミナーを紹介する。　〈5月28日〉▽山崎農業経済研究所・山崎所長「農業の経営継承をスムーズに行うためのポイントと注意点」▽(株)クロスエイジ・藤野社長「長期利益を生み出す農業法人の戦略」。　〈5月29日〉▽アグリコネクト(株)・熊本CEO「農業経営最前線2025～地方人口減少&高齢化時代の農業経営～」▽九州農政局・本田次長「九州における耕畜連携の取組について」▽(株)デルフィージャパン・斉藤章氏「今すぐ実施すべき施設園芸での強日射・高温対策」。　〈5月30日〉▽農林害虫防除研究会・山本常任幹事「人と環境にやさしいIPM技術で、上手な害虫防除をしよう!」▽一般財団法人畜産環境整備機構・道宗参与「畜産における臭気対策と最近の取り組み」▽麻布大学・江口教授「被害を減少させるための対策再考～鳥獣害対策の不都合な真実～」。この他にも出展社によるセミナーや、事前申し込み不要の畜産農家向け最新製品セミナーなどもあり、充実した内容となっている。　セミナーの他に、特別講演も開催。各講演を日程ごとに紹介する。　〈5月28日〉▽(株)クボタ・飯田特別技術顧問「中山間地域におけるスマート農業の未来」▽アグリコネクト(株)・熊本CEO「次世代農業のビジネスモデル最前線2025GX/エネルギー・物流連携・交流・他産業との連携～九州中心に構想化&実践される11事例～」▽北海道大学大学院農学研究院・野口院長「持続的な農業を可能にするスマート農業」。　〈5月29日〉▽(株)農テラス・山下代表取締役「これからは〈脳〉で農業する時代」▽(株)菌ちゃんふぁーむ・吉田代表取締役「竹や木だけで元気に育つ～無肥料菌ちゃん農法最新情報～」▽(株)オプティム・大澤部長「農業経営、地域の持続可能な農業生産にコミットメントする、スマート農業の在り方」。　〈5月30日〉▽グリーン(株)・戸上CEO「増収増益実績多数　初年度から儲かる農業を実現したスマート農業」▽東海大学・木之内副学長「農業人材の確保と育成のポイント～農業のさらなる発展のために～」▽(株)テムザック・川久保社長「【ロボット×農業】宮崎で実践する省力化農業の未来」。
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	アグリタッチ研究所：可変うね立てロータリー／農経しんぽう紙上展示会

	(株)アグリアタッチ研究所(静岡県富士市北松野1204)の「可変うね立てライトロータリシリーズ」は、超軽量うね立てマルチロータリ。コンパクトでシンプルなため簡単操作が可能。低価格を実現し、初めての機械化、初期投資を抑えて始めたいなど、入門機として期待されている。同機は、18から26馬力の3Pトラクタに限定した軽量型整形ロータリ+マルチ。コンパクトでシンプル、操作も簡単にできるため入門機としておススメの1台である。スマートマルチ(折りたたみ機構)は高さを従来機より約35センチ低くできるマルチアームの折りたたみ構造。コンパクトに収納でき、新機構でマルチアーム上げ下げ時の作業負荷を軽減。楽にマルチアームを動かせる。　〈概要〉▽全長×全高×全幅=90×87×108センチ(全幅はうねサイズによる)▽重量=117キロ▽うね高さ=10・15・20・25・30センチ▽うね肩幅=50～115センチ▽うね裾幅=60～125センチ▽適応マルチ幅=85～150センチ　〈オプション〉▽線引きマーカーセット=うね芯間を一定にするためのマーカー▽潅水チューブセット(1条用・2条用)=灌水チューブをマルチ下に同時敷設可能(ガイド付き)▽可変用丸うねマルチ組み換えキット=95センチマルチ専用小うねマルチ作業が可能▽土壌消毒機(1～5条用)=マルチうね内同時消毒が可能
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	イガラシ機械工業：籾殻散布コンテナ／農経しんぽう紙上展示会

	イガラシ機械工業(株)(山形県東田川郡三川町横山袖東13の1)は、籾殻散布コンテナもみがらマック「MACシリーズ」を籾殻収納量に応じて、「MAC―220」約2反歩用(側面より投入13～17俵・天面より投入15～20俵)、「同―320」3反歩用(同19～26俵・同22～30俵)、「同―420」4反歩用(同25～34俵・同29～39俵)、「同―520」4・5反歩用(同30～41俵・同34～46俵)、「同―620」5・2反歩用(同35～48俵・同39～52俵)とシリーズ化し、ユーザーの要望にキメ細かく対応している。　「籾殻処理を、とにかく楽に」を開発コンセプトに、下部のダンパーが開き自然に籾殻を落下させる自然落下方式で、構造がシンプルなため、故障の原因となる箇所が少ない。　PTOと接続しないため、トラクタとの脱着がスムーズ。ダンパーも含め閉じた段階ですでに傾斜を付けているため(特許)、自然落下方式でも、籾殻がつまりづらい構造となっている。後方には一括排出用のドア(ファスナー)を採用した後部一括排出機能を標準装備。通常の籾殻散布に加え、後方から籾殻を一括排出することが可能となり、田んぼに入れない時でも、畦際などからの排出が行える。　同社は籾殻処理と土壌改良を同時に行える製品として、積極的に拡販を進めている。
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	イガラシ機械工業：トラクタ用ショベル／農経しんぽう紙上展示会

	イガラシ機械工業(株)(山形県東田川郡三川町横山袖東13の1)が生販するトラクタ用作業機「リヤーバケットシリーズ」のトラクタ用ショベル(適応馬力20～50馬力)は、ワラが詰まらずに採土でき、効率よく整地作業が行えると人気だ。　同機は、同社独自のR型プラウの採土方式により、トラクタを前進させて土を後ろから巻き上げるように採土。R型プラウはカーブ形状のため、ワラを引きずりにくい構造。また、プラウと本体の間に広い空間があり、ワラを詰まらせる障害がないため、スムーズに採土できる。このため、田んぼに残留したワラを気にせず、効率的に採土作業が進められる。　排土作業は、ショックアブソーバの採用により空中ダンプ(ショベル全体を地面から宙に浮かせ、急角度でダンプ)するため、ショベルに土が残らず完全に排土できる。ダンプ操作は、標準装備の手動方式と、ドアのパイプにレバーをセットし、ワイヤーでショベルに接続するワイヤーダンプ方式、また、モーターを使用しボタンを押すとダンプする電動ダンプ方式がある。ダンプした排土は、トラクタをバックさせ、均平に整地できる(直接地面を均すことは不可)。同機はR型プラウを取り外す(ピン止めで簡単脱着)ことで、除雪用としても活用できる。
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	Willbe：Earth POWER／農経しんぽう紙上展示会

	(株)Willbe(愛知県津島市鹿伏兎町下子守23)は、Earth　POWERインバータ発電機「EF900iS　INVERTER」の販売を5月から開始。　Earth　POWER(アースパワー)は、非常時やレジャーなど様々な場所で活躍する発電機やポータブル電源など、我々のライフラインを支える同社のブランドである。　また同機は、ヤマハモーターパワープロダクツの技術と品質を踏襲し、同社の新工場で製造した移管機種となる。　インバータ発電機「EF900iS　INVERTER」はコンパクト設計で、軽量、しかも静音。徹底した軽量設計により12・7キロの軽量ボディーを実現し、片手で楽に持ち運べる軽量モデルである。また、エコノミーコントロール機能により使用する機器の消費電力に応じてエンジン回転数を自動的に制御することで、最大11・9時間の長時間運転を可能にしている。(1/4負荷時) 　【仕様】　▽寸法(全長×全幅×全高)=450×240×380ミリ▽乾燥重量=12・7キロ▽連続運転時間=11・9～4・1時間(1/4負荷～定格負荷) 　〈発電機〉　▽定格出力=0・90kVA▽電流=9・0アンペア▽駆動方式=直結　〈エンジン〉　▽種類=空冷4サイクルガソリンエンジン(単気筒直立OHV)▽総排気量=50立方センチ▽始動方法=リコイル式
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	共栄社：バロネスハンマーナイフモア／農経しんぽう紙上展示会

	(株)共栄社(愛知県豊川市美幸1の26)のバロネスブランドは、ゴルフ場での芝刈機をはじめ、草刈機の専門メーカーとして、その高性能、高品質、デザイン性、優れた環境性能などが、幅広い分野において高い評価を得ている。　農地から河川の堤防、傾斜地まで、様々な地形や状況の草刈りに対応したバロネス「ハンマーナイフシリーズ」は、昭和41年から発売され、50年以上の歴史に培われ、多くの人々に使用されてきた。本体・ナイフの耐久性をはじめ、傾斜地での安定性や、操作性の良さを備え、過酷な作業に威力を発揮する。　クラス最大の刈幅1540ミリのハンマーナイフモア「HM5500」は、第4次排ガス規制に対応した3気筒ディーゼルエンジン(38・1馬力)を搭載、120枚のハンマーナイフを装備し、毎時約8747平方メートル(時速7・1キロ×作業幅×0・8)の草を刈る。　ハンマーナイフの正・逆転の切替えが行え、刃を逆転させることにより、飛び石の飛散を大幅に軽減できる。また、新機構のクローラの外れ防止機構を採用。　HST走行とワンレバーの簡単操作でオペレータは快適に作業が行える。　同機は国土交通省新技術登録システムNETIS登録において、NETIS最高ランク「VE評価」を取得している。
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	和コーポレーション：取付け型電動散布機／農経しんぽう紙上展示会

	(株)和コーポレーション(兵庫県三木市福井2の11の41)の取り付け型電動散布機「撒きざんまいプレミアム」は、粒状・湿った堆肥や粉状の石灰などの散布が可能になったことにより、様々な場面で幅広い使い方ができると関心が高まっている。　同機は、粉状・粒状・堆肥類まで、これ1台で全て撒くことができる。拡販用と散布用の2種類のモーターを装備。アジテーター(攪拌棒)は粒状・ペレット状用と粉状用の2種類あり、モーターからワンタッチで脱着可能なため簡単に変更可能。散布幅調整レバーで、散布幅を40センチから5メートルまで調整できる。また、均等撒き調整ノブで、散布物を均等に撒くことが可能となっている。動力となるリン酸鉄リチウムバッテリーは高い安全性を誇り、2～6時間の連続運転が可能。また同機は、様々な運搬車等への取り付けが可能な取り付けタイプのマルチ散布機であり、オプションの様々な取り付けアタッチメントで、現在所有している運搬車や軽トラックなどに装着して使用できる。　併せて発売した電動運搬車「KT―8FK2」は、鉛蓄電池24ボルトを搭載し、約8～10キロの走行が可能。「撒きざんまいプレミアム」を搭載すれば、肥料散布の省力化、効率化に貢献。また電動運搬車は、通常の運搬車としても使用可能。重さ120キロまでの作物や農機などを運ぶことができる。
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	オムニア・コンチェルト：サーモグラフィで温度制御／農経しんぽう紙上展示会

	(株)オムニア・コンチェルト(東京都港区高輪3の11の3・イハラ高輪ビル6階)は、環境統合制御機器「コンチェルト」の機能として、サーモグラフィカメラデータによる温度制御を搭載している。サーモグラフィカメラで撮影した画像の温度データをプロット点上で抽出計測し、栽培作物の葉面温度が設定した温度を超えると、細霧冷房施用などで自動的に冷却、低い場合は、ヒートポンプ等のダクト配管を利用して局所的に加温する。　同社が島根県農業技術センターと行った共同研究では、夏秋栽培の施設ミニトマトで実験を行い、細霧冷房を用いてサーモグラフィカメラで撮影した画像データを基に、ミニトマトの葉面温度に基づいた温度制御を行うという全く新たな方法でその冷却効果を検証。実験の結果、夏秋栽培においてハウス内をミニトマトの生育適温に近づけ、飽差を光合成に適した範囲に制御でき、かつ、特定のエリアに焦点を絞って対応可能であることが示されている。　環境制御機器「コンチェルト」には、CO2とAirの局所制御を基軸に、ハウス内の窓、カーテン、空調、灌水、LEDなどを制御。また、有線、無線にて制御盤1台で最大20カ所のハウスを管理する。道路や用水路を挟んだ離れた場所でも無線技術を使った利用が可能。400個以上のセンサー接続が可能で、500系統以上の制御点数と、類を見ない圧倒的な制御機能を搭載している。
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	オムニア・コンチェルト：農林業用木製ハウスシステム／農経しんぽう紙上展示会

	(株)オムニア・コンチェルト(東京都港区高輪3の11の3・イハラ高輪ビル6階)は、画期的な農林業用木製ハウスシステム「さえずり」を新たに発表する。　木製ハウスは、鉄骨ハウスと同強度で低コスト化を実現しており、耐風50メートル/秒、耐雪50キロ/平方メートルをクリア。高断熱設計の住宅建材技術を採用し、鉄骨ハウスよりも効率的なエネルギー利用を実現する。有孔ボード床、壁面ブラインド、床下ボイラーなど、同社独自の技術による高付加価値なハウスを実現。自由度の高いカスタマイズで様々な要望に柔軟に応え、小規模から大規模まで対応する。　太陽光、風力、バイオマス発電など自然エネルギーを活用し、エコで低コストな運用をサポートする。遮光・採光制御(自動ブラインド)と換気制御による温度管理、灌水管理などを同社の環境制御盤に統合し、ほとんどの自動化要求に対応。同社の3D遠隔監視システム「スフマート」や環境統合制御システム「コンチェルト」とスムーズに連携できる。ハウス屋根に取り付けたソーラーパネルにより、ハウス内の環境制御機器やLED、天窓側窓の開閉、換気用ファンなどの電力も賄う。木のぬくもりを感じさせる景観を損なわないデザインで、地方創生にも役立つ。木製のため環境負荷の低減にも貢献する。
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	オムニア・コンチェルト：ハウス制御を3D化／農経しんぽう紙上展示会

	(株)オムニア・コンチェルト(東京都港区高輪3の11の3・イハラ高輪ビル6階)は、環境統合制御システム「コンチェルト」を導入している農業用ハウスを遠隔監視制御システム「スフマート」で3D表示化している。「スフマート」は、温度や湿度、CO2濃度、照度、pH、EC、土中温度、土中湿度、気圧などの環境データに加え、CO2やAir供給流量、積算流量をPC等でリアルタイム表示するシステム。　主な特徴は(1)機器の見える化(2)制御の見える化(3)データの見える化(4)見えないものの見える化の4点。(1)は画面上の3Dハウスで、ハウス内センサーや設置機器が実際のハウスと同様にバーチャルに確認可能。(2)では、3Dバーチャルハウス内の機器が画面上で実際に動くことで、リアルタイムでの天窓、側窓、換気扇の動作、灌水やCO2流量、LED点灯状況などがひと目でわかる。(3)は、画面上のバーチャルハウスをタップするとリアルタイムで気温や湿度、CO2使用量などのハウス内データが表示される。(4)については、普段は見ることのできない灌水の流れる様子や、CO2を噴霧している様子も画面上でリアルタイムに確認できる。また画面左部で必要な情報を常時表示し、サーモグラフィカメラやハウス内画像が常時監視できる。数値異常や機器の故障、緊急時などでアラートを発信することも可能である。グラフ管理、数値分析も可能であり、今後は、監視カメラ機能も充実させる。
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	ササオカ：畝をキレイに仕上げる／農経しんぽう紙上展示会

	(株)ササオカ(高知県須崎市浦ノ内立目717)のパワーだい地は、強化ミッション搭載の畝立てマルチロータリ。中型トラクタに対応し、従来機と比べさらなる高効率・高速作業が可能となった。センターミッション採用で、調整幅が広く様々な作物に対応。同社独自の特許技術により従来の畝立て機が苦手としていた、粘土質など重い土質でもキレイに仕上げることができる。畝上面の「テンバンカバー」は高さが変化してもほぼ水平を保ち、また上面と側面を整形する箇所は高さにかかわらず後端が同じ位置になるため、畝上面と肩もキレイに仕上げることができる。畝にしっかり加圧するため、畝肩の崩れや畝上面にスジが出来るなどの現象を軽減する。姿勢調整は作業機側でできるため、装着するトラクタが変わっても最適な姿勢を保てる。土量調整はハンドルを回すだけで尾輪の上げ下げを調整できる。同社独自のマルチ繰り出し装置「ササオカオートブレーキマルチシステム」を搭載。マルチフィルムの自重により、残量が多い時は強く、少ない時には弱くマルチフィルムにブレーキをかけることで、マルチ部の調整の手間を大幅に削減した。また、畝寸法に合わせて細かに調整できる「ガイドロール」により、マルチフィルムを畝にしっかり沿わせることが出来、風が吹いていてもキレイに仕上げることができる。
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	静岡製機：小型のCO2施用機／農経しんぽう紙上展示会

	静岡製機(株)(静岡県袋井市諸井1300)が2022年から市場投入しているCO2施用機「CG―1000」は、小規模生産者でも導入しやすい軽量コンパクトサイズで可搬型のため設置工事不要、複数のハウスで共用可能な製品―をコンセプトに開発したもの。CO2の供給目安面積は1000平方メートル(約300坪)とし、中・小型のハウス向け施用能力を持たせた。　ハウス内の作物は日の出とともに光合成を開始し、密閉されがちなハウス内のCO2濃度は外気よりも低く、植物は十分な光合成ができず作物の生長が阻害される可能性がある。こうしたハウス内の環境改善に役立つのがCG―1000で、(1)コンパクトサイズで高設ベンチにも収まり場所をとらない(高設栽培に設置)(2)軽量のため簡単に高所へ設置できる(土耕栽培)(3)オプションのビニールダクト接続でハウス内の奥まで効果的に施用できる―など、使い勝手の良さが特徴。　また、24時間タイマーと、安全面を考慮したCO2警報機を標準装備としたシンプルな設計で、本体のステンレス化で高耐久性を実現している。1日のランニングコスト比較では、CO2生ガスの約3分の1、LPガスの約2分の1との調査がある。CO2発生量は8・96キロ/時。使用燃料は灯油。燃料消費量は3・6リットル/時。質量は54キロ。電源は単相100ボルト。
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	スガノ農機：全トラ対応の均平機／農経しんぽう紙上展示会

	スガノ農機(株)(茨城県稲敷郡美浦村間野天神台300)の「本体制御　直装レーザーレベラー」は、トラクタ側の油圧取り出しが不要の油圧パッケージ(PTO駆動)を備え、従来の直装型で必要だったトラクタごとのコントローラーが要らない専用のコントローラーを装備。これにより質量や馬力が適応するトラクタならどんなトラクタでも取り付けが可能だ。　商品構成は、(1)L20A(2)同30A(3)同40A(4)同50Aの4型式。標準作業幅と適応トラクタ馬力は(1)200センチ・45～60PS(2)300センチ・60～85PS(3)400センチ・75～125PS(4)500センチ・115～160PS。(2)は手動折りたたみ、(3)(4)は油圧折りたたみで、それぞれ水平/2方向勾配レーザーセット付属と水平専用レーザーセット付属の2種類がある。特に新規機種の(1)は、中山間地の狭小圃場などでも均平作業ができ、府県市場での需要獲得に期待が大きい。　このほか▽トラクタの油圧取り出しで作業機の上げ下げを行っていた牽引式レベラーの難点を解消し、圃場の四隅などの処理も作業機本体の油圧パッケージで制御、使い勝手がいい▽専用コントローラーは全トラクタで共用でき、PTO駆動の油圧パッケージとレーザーポールの電動シリンダ、受光器と連結、作業機の全ての操作を同コントローラーで進められる―などの特徴がある。
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	タイショー：ムラなく混合ブレンド散布機／農経しんぽう紙上展示会

	(株)タイショー(茨城県水戸市元吉田町1027)の「ブレンド散布機BLDシリーズ」は、BLD―270(散布幅1・6メートル、ホッパー容量270リットル)、同340(同2・0メートル、340リットル)、同500(同2・4メートル、500リットル)の3型式で構成しており、ユーザーの圃場の大きさや所有トラクタに合わせて選択できる。　独自に開発した混合羽根により、粒状・砂状・鶏糞・有機ペレット・米ぬか・魚粉・骨粉・菜種油粕と、比重の異なる肥料もムラなく混合、有機肥料でも安定的な施肥設計が立てられる。また、混合層と繰出層の二層構造にすることで、より均一な散布を実現、散布性能が向上し安定した作物生育につながる。さらに、使いやすさを追求し無線リモコンを採用したことで、配線を気にせず設置可能で、直感的な操作で散布量を調整できる。加えてホッパー底部を開閉できるワイドオープン機構により、残った肥料は素早く排出する。　BLD―270の適応トラクタは25～75PS、同340は40～75PS、同500は55～100PS。　同270の主な仕様は次の通り。▽機体寸法=全幅1696×奥行き975×全高635ミリ▽重量=242キロ▽対応作業速度=8キロ/時以下▽散布量=鶏糞：250～430キロ、ペレット：40～440キロ、菜種油粕：90～350キロ(作業速度6キロ/時)
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	広洋エンジニアリング：ホウレンソウ機械化体系／農経しんぽう紙上展示会

	(株)広洋エンジニアリング(埼玉県比企郡川島町大字上屋敷78)は、ホウレンソウ栽培システムとして歩行型一貫体系・乗用型一貫体系を提案している。歩行型栽培システムは従来の作付け形態と異なり、栽培圃場に管理用通路を設けて播種から収穫までの一貫作業体系を構築。自走式専用機で省力化と高能率化を実現している。耕うん整地は、一般的にトラクタで行われるが、高精度な均平度の確保が収益性を高めるポイントとなる。　自走式播種機「KME―4」「KME―6」を使い、転圧輪で鎮圧後溝切、播種、覆土、鎮圧を行う。播種深さが安定し、発芽揃いが良く、良好な生育が期待できる。隣接播種の場合、鎮圧輪の踏後を目印にすることで、条間は等間隔になる。また、最終的な収穫根切り作業に合致した設計になっている。　防除機アタッチメントは播種機の播種ユニットを取り外し、防除機のユニットを前後に組み込んで使用できる組替兼用式。防除機の散布方式は歩行型のブームスプレヤーのため、散布ムラの少ない高精度な散布ができる。　根切り作業はバッテリー駆動の自走式根切機秀宝を使い、高能率と省力化で、つらい手刈り作業・腰の痛みを解消した快適作業を実現。同機は前進6段、後進2段の多段式ミッションのため、操作時は超低速、移動時は高速を自在に選択できる。
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	旭陽工業：トラクタ用アタッチメント溝底整形機／農経しんぽう紙上展示会

	旭陽工業(株)(岡山県岡山市南区藤田891の1)のネギの定植・覆土作業が楽に行えるトラクタ用アタッチメント溝底整形機「ねぎ丸くん」は、全面樹脂板の採用により土の抵抗が少なく、定植に最適な溝底が簡単に作れると全国のネギ生産者から好評を得ている。　1連溝底整形機と2連溝底整形機を組み合わせることによって3連の溝底整形機にもなり、一度に3本の定植用の溝を作ることができ、作業の大幅な効率化が実現できる。定植用の溝底の中央部には定植に最適なフワ盛りの軟らかい土を残すことで、定植作業や定植後の覆土作業もしやすくなる。　また、白ネギ定植後の株元へ土を寄せやすくするために丸い畝土を同時に作ることができる。　全面に樹脂板を採用することで土の流れが良くなりトラクタへの負担が少なく、溝底整形作業が楽に、しかもフワ盛土のあるきれいな溝底整形が可能。また、樹脂ステー採用により、畝肩を丸くすることで畝崩れも抑止できる。　各社トラクタ後方のツールバーに簡単に装着することができ、オプションで日本甜菜製糖製の「ひっぱりくん」との連結金具も準備している。「ねぎ丸くん」に「ひっぱりくん」を装着すれば、溝底整形作業と定植作業が同時に行えるため、作業効率を大幅にアップすることができる。
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	佐藤農機鋳造：ニンジン出荷の一貫作業に対応／農経しんぽう紙上展示会

	佐藤農機鋳造(株)農機事業所(広島県福山市港町2の3の21)の「二連式ニンジン自動重量選別機(SWS5200A―FDX+83)」は、ニンジン出荷現場で時短と省力化を実現する。　二連選別機は「標準」と「首長」タイプの2機種を揃える。「超首長」タイプは選別されたニンジンを隣接する作業場所など、離れた場所へ流したいというユーザーの要望に応えて開発された。標準タイプは満杯の20キロコンテナを交換する際、かがんでコンテナを持ち上げねばならない。「首長」タイプはこの欠点を出口シュートの高さを約83センチにすることで解消した。結果、作業者は立ったままでコンテナの交換作業ができ、しかも選別機のホッパーは低いままなので、これに接続するニンジン洗機も低い位置で使える。　一方、さらに進化した超首長タイプは出口シュートの高さを約120センチにした。ニンジンをためる受台先端の高さを83センチほどにすると、立ちながらの箱詰め作業に丁度よい。　同機の1時間当たりの処理能力は1万5000本。ニンジンを押し上げるハードルはダブルになり、ほぼ100%の確率で1本ずつ供給されるため、補助者がいらない。また、選別ミスが少ないので後工程が楽になる。ニンジン出荷の現場で作業の機械化一貫体系を構築すればニンジン生産に注力でき、ひいては生産面積の拡大も図れる。
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	タカキタ：自走ロールベーラ／農経しんぽう紙上展示会

	(株)タカキタ(三重県名張市夏見2828)が発売している自走ロールベーラ「SR1030」が好評だ。同機は、ネット巻き付けからチャンバー開閉まで全自動機能を新たに追加、軟弱地での稲わら収集に威力を発揮する。40・8PSディーゼルエンジンを搭載、作業幅は1310ミリ、作業能率は6～23分/10アール。　主な特徴は、(1)キャビン装備のため夏の炎天下、冬の寒冷時でも快適な作業が行える(2)足回りはクローラ式で低接地圧で機体バランスが良く、軟弱地でも安定して作業が行える(3)自動で車体バランスが保たれ常に安定した姿勢で作業が行える(4)新たに全自動機能を追加。ネットの巻き付けからチャンバーの開閉まで一連の動作を全自動で行える。作業状態に応じて全自動・半自動・手動が選択できる(5)ピックアップ前方のプレスローラにより均一に作物を取り込み、スムーズに作業が行える―など。　〈仕様〉▽型式=SR1030▽機体寸法=全長3650×全幅2370×全高2560ミリ▽エンジン最大出力=30・0キロワット(40・8PS)▽クローラ=幅400×接地長1440ミリ▽平均接地圧=24・0kPa▽変速方式=主変速：HST▽走行速度=前進0～2・34メートル/秒、後進0～2・15メートル/秒▽ベール寸法=100×100センチ▽作業幅=1310ミリ▽作業能率=6～23分/10アール▽結束方式=ネット▽自動装置=車体水平制御▽バックモニタ=カメラ・モニタ標準装備
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	タカキタ：汎用型微細断飼料収穫機／農経しんぽう紙上展示会

	(株)タカキタ(三重県名張市夏見2828)が今年から発売した汎用型微細断飼料収穫機が注目を集めている。同機は、本体「SMR1031」とマルチヘッダ「SMR―MH5」で構成、エンジンは最大出力74・4キロワット(101・2PS)のディーゼルを搭載。飼料用イネ・ムギの長稈品種、トウモロコシ、ソルゴーなど長大作物の刈取りに対応する。切断長は4段階(理論切断長最小6/11/19/最大29ミリ)に調整可能。高品質なサイレージづくりに貢献する。　主な特徴は、(1)微細断された収穫作物を高密度に圧縮し、ネット方式によりスピーディーに結束・梱包。フレッシュなままの作物を、素早く高密度(乾物密度約180～200キロ/立方メートル)に梱包することで、高品質なロールベールに仕上げることが可能(2)マルチヘッダ採用で、従来機以上の刈取り性能を確保。飼料用イネ、ムギの長稈品種、トウモロコシ、ソルゴーなど長大作物の刈取りに対応したマルチヘッダを搭載した。作業幅は180センチ(3)ハーベスタ部は省エネアップカット方式を採用。理論切断長を4段階に調整が可能。切断長の設定はスプロケットの交換で簡単にできる(4)シュート部の形状を見直すことで吹上性能が向上。タチシュート部のインナーやシュートヘッド部の材質をステンレスに変更し、デフレクタ部に耐摩耗鋼を採用し耐久性が向上。
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	タカキタ：可変径ロールベーラ／農経しんぽう紙上展示会

	(株)タカキタ(三重県名張市夏見2828)の牧草・ワラ梱包作業機「可変径ロールベーラ　VC1101N」がシーズンに入り、好調な動きをみせている。同機は牧草、麦、稲わらなど粗飼料の種類に合わせてソフトコアから高密度のサイレージ用ベールまで最適な条件でロールベールづくりができる。ベール成形を行うベルトには耐久性に優れた幅広2本のエンドレスベルトを採用。ベールの芯づくりから安定した作業が行える。同機は、芯巻き・ベルトタイプの「可変径ロールベーラ」の最新モデルである。ロールベールの自動放出設定も可能。小回り旋回が効き、牽引しやすくなっている。直径70～115センチ、幅100センチのロールベールができる。適応トラクタ馬力は40～80PS。　同機の主な特徴は、(1)わかりやすい日本語表示のコントロールボックス(2)理論切断長9センチに作物を切断し、高密度成形できる(3)草詰まりの除去が簡単にできる底板ダウン機構装備(4)ベールの芯づくりから安定した作業が行える幅広2本ベルト採用(5)トラクタへの装着は2Pけん引式で小回り可能(6)ベールキッカーを装備し、公道走行に対応など。　より大きなロールベールづくりには、60～100馬力に対応する「VC1311N」、「同NB(ワイドタイヤ仕様)」、80～135馬力に対応する「VC1621WN(作業幅210センチ、ワイドピック仕様)」もラインアップしている。
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	ビコンジャパン：ISOBUS対応ワイドスプレッダ／農経しんぽう紙上展示会

	(株)ビコンジャパン(北海道千歳市上長都1121の2)のワイドスプレッダ「GEOSPREADシリーズ」は、ISOBUS対応で、同社が提供するISOBUSターミナルISOマッチテラスや、ISOBUSのトラクタターミナルや、GPSガイダンスとも連動して利用が可能。セクションコントロール機能は、GPSガイダンスを使用した散布領域を正確にマッピングし、施肥済み領域への肥料散布を自動停止させ、無駄の削減に貢献する。圃場の境界線を設定することで、境界外散布も自動停止し、変形圃場等で施肥量の削減効果が期待できる。　可変施肥は、衛星画像やドローン撮影画像、収量データを基にした可変施肥マップを活用し、作物の均一な生長を促進し、品質の向上に寄与。高温が続く状況下では、追肥効果を最適化するための重要な機能となり得る。同シリーズでは、可変施肥マップのグリッドの大きさに応じて、作業幅を2～8分割して演算した施肥量で制御するマルチレートコントロール機能を追加ライセンスで提供している。　これらの機能を組み合わせれば、倒伏の抑制、収量・品質の向上、収穫作業の効率化につながる。オペレータが圃場内の走行ラインを走らせるだけで自動制御され、軽労化により1日の作業面積が増え、自動操舵と一緒に使用すると、より高精度な作業が可能だ。
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	丸七製作所：精米環境を清潔に保つ／農経しんぽう紙上展示会

	(株)丸七製作所(東京都足立区千住1の23の2)のハイエンドシステム精米機「MC3700Rシリーズ」は、高能率の業務用精米機に石抜機がセットされたベーシックモデルのType1と、このモデルに米を粒ぞろいにするセレクターを付随したオールインワンモデルのType3の2機種をラインアップ。いずれの機種も複数の精米工程を一元化することで、作業の効率化を実現している。　「MC3700Rシリーズ」の大きな特徴は、低温精米と除糠力を活かした高品位精米。内蔵されたターボファンにより、大量の外気を効率よく搗精室内に取り込みながら精米することで搗精温度の上昇を抑え(低温精米)、発生したヌカも高排気力でしっかりと排出する。　また大口径搗精ロールは、高能率でありながら低回転で丁寧に研削し磨くため、見た目が美しく米肌に傷のない白くてつややかな白米に仕上げる。　また、オプションのサイクロンボックス(S―BOX)は、精米時に発生するヌカをすべてボックス内に集積・密閉することでヌカの飛散を妨ぎ、精米環境を清潔に保つことができる。S―BOXには計量器が内蔵され、ヌカが一定量たまるとランプとブザーで警告するため、中でヌカが溢れることを防ぐ。
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	丸七製作所：効率的に蕎麦粉作る／農経しんぽう紙上展示会

	(株)丸七製作所(東京都足立区千住1の23の2)は、蕎麦磨きから製粉まで一連の作業が可能なシステムを提供し、香り高い蕎麦粉の生産を可能にしている。　コンパクトサイズの蕎麦専用自家製粉機「そば粉職人」MSP―2Sは、蕎麦の繊細で複雑な一連の製粉作業を簡単かつ効率よく行うことができる。同機は玄蕎麦を低圧力で循環製粉するため、熱の発生を抑え、鮮度を保ちながら香り高い蕎麦粉を生産することができる。また、蕎麦磨き精選機「そばピカりん」MGS2は、低圧力で玄蕎麦の表面の汚れをきれいに磨き、さらに混在している石や土塊、未熟粒なども除去する磨き機に、石抜機と精選機が一体となった蕎麦磨き精選機。これに集塵ボックス「D―BOX」を組み合わせることで、蕎麦磨きの際に発生した塵埃を集積し、製粉環境をクリーンに保つことができる。蕎麦専用自家製粉機「そば粉職人」に、蕎麦磨き精選機「そばピカりん」、集塵ボックス「D―BOX」を組み合わせることにより、一連の複雑な蕎麦製粉作業を清潔な環境で、簡単かつ効率的に行うことが可能となる。
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	ユーピーアール：装着感・アシスト力向上／農経しんぽう紙上展示会

	ユーピーアール(株)(東京都千代田区内幸町1の3の2)の「サポートジャケットBb+FITⅡ」は、装着者の身体へのさらなるジャストフィットを可能とし、好評を得ている。「サポートジャケットBb+FITⅡ」は、これまで同社のサポートジャケットで好評だったサポート力と着用の手軽さに加え、さらなるジャストフィットを目指した新製品。同製品は装着感向上のため、昨年発売の「サポートジャケットBb+PROⅢ」で好評の「Bbベルト」に加え、「スライド式チェストベルト」を新たに採用。「Bbベルト」の伸縮によりバックボーンが背中にジャストフィットし、反力効果を最大限に引き出すことができる。さらに「腰ベルトフィッティングシステム」と合わさることで、さらに高いアシスト感を実現。必要な時以外はワンタッチで締め付けを解除できるため、1日中着用していられる快適性を実現した。また、「スライド式チェストベルト」により、ベルトの高さ調整が簡単にできるようになった。さらに、ひざベルトを改良し、ひざの上下で留めることでずれにくくなり、マッスル機能を最大限に引き出すことが可能となった。　身体への負担を減らし、製造や物流、農業や介護等の様々な場面での軽労化への貢献が期待されている。
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	和光商事：コードレスの梱包機／農経しんぽう紙上展示会

	和光商事(株)(東京都品川区西五反田8の7の11　アクシス五反田ビル)はこのほど、超小型の「バッテリー式コードレス梱包マシン　KM06431」を発売した。PP/PETバンドに適合、同機1台でどこでもPPバンドを使ったパッキング作業ができ、農産物をはじめさまざまな物品の出荷作業を効率化する。　使い方は、(1)バッテリー装着(2)主電源ボタンを押下(3)対象となる箱などにストラップを巻き(4)ハンドルを引く(5)圧着部に重ねたストラップを差し込む(短いほうのストラップ先端が下にくるようにする)(6)引き締めボタンを押して引締め(7)ハンドル横の溶着ボタンを押下し、ジッという音がしたら離す(約1・5秒)。自動的に熱圧着してストラップを切断(8)ハンドルを引いてマシンをストラップから取り外す―の手順になる。　また、梱包物の種類に応じて溶接圧着時間、最大張力を調整する場合は、液晶パネルのPボタンを押してP1(張力の調整、1～10段階での設定が可能)およびP2(熱圧着時間を調整、0・5秒から5秒までの設定が可能。通常は1・5秒で十分)を選択し設定。液晶パネルには作業指示ライト、電池残量、引き締め力や溶着時間を表示。充電時間は120分、使用回数は400～500回。バッテリー込みの重量は3・7キロ。ストラップ仕様は幅13～16ミリ、厚さ0・4～1・2ミリ。
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	和同産業：強力草刈りBM21F／農経しんぽう紙上展示会

	和同産業(株)(岩手県花巻市実相寺410)の「乗用フレールモアBM21F」は、市場で好評を博している乗用ロータリーモアBM21Sをベースに作業部を新規開発し、丈の長い雑草や藪などロータリーモアでは刈り取りが難しい場面でも66個のナイフでたたき切り、細かく粉砕して草を刈り取っていくパワフルマシーン。高負荷作業に負けない高出力エンジン(最大出力21・1PS)を搭載、1200ミリの作業幅でススキ類、イネ科、キク科などの硬い草の刈り取りでも強力に作業を進めていく。刈り取り部は、フローティングとローリング機構によって地面の凹凸に追従しきれいに刈り取る。駆動方式は4WD・後輪操舵で、タイヤは全輪ラグタイヤを採用、高い走破性と小回りを実現した。また、自動車と同じドライビングポジションのため作業中の視界は良好。ノブ付きハンドルと作業部操作スイッチ付きの前後進レバーで、手を離さずに一連の操作ができる。さらに作業部は電動油圧で、スイッチを押すだけで昇降でき、作業後の洗浄、刈刃交換が容易と、メンテナンス性を向上させている。　機体寸法は、全長2520×全幅1470×全高930ミリ。装備重量は485キロ。主変速はHST(無段変速)、副変速2段で、前進低速は0～6キロ/時、同高速は0～10・2キロ/時、後進低速は0～4・1キロ/時、同高速0～7・2キロ/時。
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	和同産業：機能拡充のロボ草刈機／農経しんぽう紙上展示会

	和同産業(株)(岩手県花巻市実相寺410)が草刈り作業からの解放を目的に開発した「ロボット草刈機KRONOS」はMR―301とMR―400の2機種。前機は作業領域約3000平方メートル。大規模面積の草刈り作業を効率よく進めたいというユーザーニーズに応えた後機は、同約4000平方メートルに拡大した。　MR―400の大きな特徴は、GPS搭載によって対応面積を広げる一方、そのアシストとしてダイレクト帰還ポイントを自動設定、かつ作業エリア内にポイントを指定し、草の多いエリアを重点的に作業するように誘導する「ポイント指定刈り」(一定時間作業すると自動的に解除)の機能を加えた点。また、エリアワイヤーは耐腐食性の鉄製ワイヤーを採用して強度をアップ、予期せぬ断線を大幅に削減。刈刃は右回転・左回転と自動で切り替えながら作業するため、切れ味が長持ちし製品を長寿命化。　スマホやタブレットを用いるアプリ機能もグレードアップし、曜日ごとに細かい時間設定を可能にするなど(設定可能数は10個)、スケジュール設定の充実を図った。さらに草の密度や草丈に応じ、「ゆっくり充電」に切り替えてバッテリーの延命化を図るバッテリセーブ機能を装備。同機能はアプリでON・OFFの切り替えができる。
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	和同産業：低騒音の新型発電機／農経しんぽう紙上展示会

	和同産業(株)(岩手県花巻市実相寺410)が今年6月から発売を開始する新製品「インバーター発電機WG3000is」は、総排気量149立方センチの空冷4サイクルエンジンを搭載、定格出力3・0kVAながら本体重量は24・5キロ、機体寸法を長510×幅300×高480ミリと軽量・コンパクトに仕上げ、かつ国交省の超低騒音認可を取得した低騒音仕様機。日常はもちろん、非常時用の電源としても重宝する。家庭用コンセントが最大15アンペアなのに対し、同機は余裕の18アンペア以上で一般家電を安心して使えるほか、スマートフォンやタブレットなどを直接充電できるUSB給電ポートを備えている。また、ボタン1つで簡単に伸縮できるキャリアハンドル(アルミ製ハンドルとPCV製キャスター)で、移動がラクにできるなどの特徴がある。燃料タンク容量は5・0リットル、連続使用時間は最大7・0時間。運転中に操作パネルのマルチメーター右下の表示切替ボタンを押すことで、電圧、アワーメーター、周波数を順次表示できる。標準付属品は直流バッテリー充電用コード、プラグレンチ、ドライバー、じょうご。コンセント形状は▽交流=単相100ボルト(AC30アンペア)、単相100ボルト(AC20アンペア)×2▽直流(バッテリー充電)=DC12ボルト▽USB=DC5ボルト、2・4アンペア×2。
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