農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年7月28日発行　第3561号




	バイオスティミュラントガイドラインを策定／関東農政局・みどり戦略勉強会

	関東農政局は23日、みどりの食料システム戦略勉強会(第33回)をオンラインで開催した。同農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、今回から2回にわたり「バイオスティミュラントの可能性を探る」をテーマに取り上げる。初回は農林水産省消費・安全局農産安全管理課課長補佐の三浦友聡氏が「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドラインについて」の講演を行った。　バイオスティミュラント(以下、BS)とは、植物や土壌が元々持っている能力を発揮させることで、高温への耐性や栄養分の利用効率などを向上させる生産資材。腐植物質や海藻抽出物、アミノ酸、ミネラル、微生物などを原材料とし、農薬や肥料、土壌改良剤とは異なる新たなカテゴリーの生産資材として活用が進んでいる。一方で、▽普及や選択に必要なルール(判断材料)がない▽意義や定義が不明確▽農薬との関係がわかりづらい―など、BSの普及に関しては、様々な課題もあった。そこで農林水産省では、今年5月に「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定。三浦氏がポイントを解説した。　同ガイドラインの目的の項では、BSに期待される役割や位置付けを明確にし、農作物の品質または収量の向上に資する生産資材であることを記載。続いて「今後このような資材の開発に取り組む主体が増え、生産現場の課題の解決につながるような環境を整えていくことが重要」と記し、みどりの食料システム戦略や食料・農業・農村基本計画において、農業者が安心してBSを選択できる環境を整える旨を盛り込んだ。また、事業者による自主的な取り組みを促すべく、事業者が最低限遵守すべき事項を取りまとめるとともに、使用者が目的に合った製品を安心適切に使用できるよう、同ガイドラインを表示に係るものとした。　表示については、効果をはじめ、栽培試験・原材料などの情報提供、標準的な使用方法や使用上注意すべき事項(効果が出ない条件等)を記載することとし、さらに事業者に対しては、それらの裏付けとなる合理的な根拠情報を確認することを求めた。また、BSであっても、登録・届出をせずに農薬や肥料の効能効果を標榜して販売することはできないため、農薬や肥料と誤認されるような表示はしないこと、たとえ表示しなかったとしても、原材料や含有成分、使用方法から、農薬や肥料に該当する場合があることを注意喚起した。　安全性の確認については、農作物への影響は栽培試験で、人への安全性は(1)当該資材を使用した農作物の食経験がある(2)原材料・成分等についての文献検索の結果により安全性が評価できる(3)製品を用いた安全性試験の結果、有害性が示されない―のいずれかで、確認することを促した。
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	7年産主食用米の作付意向が大幅増／農林水産省

	農林水産省は18日、令和7年産の水田における戦略作物等の作付意向について、第3回中間的取組状況(平成7年6月末現在)を取りまとめて発表した。各都道府県の主食用米の作付意向は、136・3万ヘクタールと見込まれており、6年産実績比で10・4万ヘクタール増、4月末の前回調査時点比でも2・9万ヘクタール増となった。全国的に主食用米の作付けが増加している。　これをもとに生産量を平年単収(539キロ/10アール)で計算すると、735万トンに相当(対前年比56万トン増、4月末前回調査比16万トン増)。過去5年間で最大の生産量見込みであるとともに、増加の伸びも調査を開始した平成16年産以降、最大となる見込み。　都道府県別にみると、増加傾向が38県、前年並み傾向が7県、減少傾向が2県。前年並みは東京・神奈川・山梨・奈良・広島・愛媛・長崎で、減少傾向は大阪・和歌山。　また、各都道府県の戦略作物の作付意向は次の通り見込まれた。　▽加工用米=4・4万ヘクタール(対前年差0・6万ヘクタール減)▽新市場開拓用米(輸出用米等)=0・9万ヘクタール(同0・2万ヘクタール減)▽米粉用米=0・4万ヘクタール(同0・3万ヘクタール減)▽飼料用米=4・9万ヘクタール(同4・9万ヘクタール減)▽WCS用稲(稲発酵粗飼料用稲)=5・0万ヘクタール(同0・7万ヘクタール減)▽麦=9・6万ヘクタール(同0・7万ヘクタール減)▽大豆=7・6万ヘクタール(同0・9万ヘクタール) 　戦略作物については、軒並み減少傾向。全体の作付面積では特に飼料用米の減少が著しい結果となった。
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	大規模輸出産地を育成／令和6年度食料・農業・農村白書をみる①

	農林水産省がまとめた令和6年度の「食料・農業・農村白書」は、特集と5つのトピックス((1)農林水産物・食品の輸出促進(2)みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容(3)女性活躍の推進(4)農福連携の更なる推進(5)令和6年度能登半島地震等への対応)、本編7章立て(世界の食料需給と我が国の食料供給の確保、農業の持続的な発展、農林水産物・食品の輸出促進ほか)の構成。前回は特集を取り上げたので、今回は令和6年度の特徴的動きをまとめたトピックス(1)～(3)の内容をみていく。
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	マルチスプレッダが好評／デリカ

	(株)デリカ(金子孝彦社長・長野県松本市大字和田5511の11)が発売している牽引マルチスプレッダ「DMS―1105WS」(公道走行対応)が好評だ。各種肥料・堆肥の少量散布などマルチに活躍する。　　　　　◇ 　2013年に誕生した「混合堆肥複合肥料」は堆肥の土づくり効果と、化学肥料の即効性を両立する画期的な肥料。別々だった施肥を一度に行え、作業効率を大幅に高める。　また、ペレット状で扱いやすく、加熱乾燥処理により匂いもほぼない。化学肥料の高騰を受け安価で、土壌改良も兼ねるため、需要を大きく伸ばしている。　デリカ牽引マルチスプレッダ「DMS―1105WS」は、この混合堆肥複合肥料の特性を最大限に活かす設計、としている。トラクタ連結で、誰でも高精度な施肥作業を簡単に実現する。　荷箱内の送り方式は、ベルトコンベア式。一般的なコンベアバー方式に比べ、構造上、隙間に資材が入り込むようなことも少なく、粒状肥料もスムーズに送り出すことができる。　そのほか、(1)軽めの堆肥・肥料を均一に散布できるスーパービータを搭載(2)トラクタの進行方向と連動してタイヤがステアリングするくるくるターン。抜群に小回りがきき、通常の牽引タイプでは曲がり切れない狭い場所でもラクに作業できる(3)散布量調節シャッターは付属コントローラから手元で操作できる。シャッター開度は最大200ミリまで20段階で調節可能―などの特徴がある。
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	軽量ノズル新発売／永田製作所

	農業用噴霧機などを製造販売する(株)永田製作所(田中寿和社長・大阪府大阪市西淀川区千舟1の5の41)は8月、ビッグフードシリーズ「霧花(KIRIKA)」を発売する。260グラムの軽量なノズルで高所から低所まで使用しやすい。またビッグフードが後方から空気を大量に吸い込むため、霧が長く遠くまで達し、果樹園やハウスでの使用を想定している。(※到達距離などは性能表参照) 　その他の特徴は、直射と円錐の切り替えができ、低木などの防除、また広範囲の作業や長尺の散布竿に取り付けて高木の防除にも効率的だ。軽量なので竿に取り付けやすく、消費者テストでは女性から好評であった。噴口はステンレス製で、耐久性にも優れている。　〈製品仕様〉　▽全長=245ミリ▽重量=260グラム▽孔径=2・0ミリ▽最高使用圧力=3・0MPa 　製品問い合わせは、同社(TEL06・6473・0835)まで。
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	新たな潅水管理製品を発売／誠和

	(株)誠和(大出浩睦社長・栃木県下野市柴262の10)は22日、本社において新製品発表会を開催し、施設園芸の未来を担う新たな潅水管理製品の発売を発表した。同社は、給液ユニット「たくみくんNX」、給液ユニットをモニタリングできるソフトウエア「SU用ロガーソフト」、潅水状況をリアルタイムでモニタリングできる「プロトラッカー」の3製品を8月より発売する。　新製品発表会の冒頭、商品開発部の杵渕覚部長は「昨今の技術革新により施設園芸のやり方も変わってきている中で、新しいやり方に対応していくために、3つの新製品を提案します。これらの製品により新規就農、特に若い人たちに農業を始めてもらいたい」と挨拶した。　続いて商品開発部の大森康祐氏、堀口陽平氏、鈴木さくら氏がそれぞれ製品の特徴を説明した。　「たくみくんNX」は、同社の特徴である「EC(培養液濃度)制御」による給液を行うことができる、小～中規模(流量15～65リットル/分)に対応した、連続希釈方式の給液ユニット。少量多潅水の栽培方式に対応できる。　〈製品の特徴〉　▽連続で希釈しながら給液できるため、原水・撹拌等のロスタイムがない▽最大8系統まで別々の給液量や濃度の管理ができる▽日射量に合わせ給液(オプション)を行うことができる。また、設定した時刻や給液したい時に行うワンショット給液機能を搭載▽設定したEC値(培養液濃度)をECセンサーで感知しながら、自動的に水(原水)と原液A、原液Bを混合して給液する。　同ユニットはPCと接続し給液装置専用ソフト「SU用ロガーソフト」を使用することにより、日々の給液回数や給液ECなどのデータを自動的に保存・管理できる。　同ソフトは、最大4台までの給液装置の一元管理が可能。給液データを毎日自動保存し、PCで給液装置の設定変更や動作状況を操作できる。　「プロトラッカー」は潅水状況をリアルタイムでモニタリングできる製品。潅水管理を改善し、質の高い栽培を目指すために開発された。　日射の変動は、蒸散の変動、給水量の変動に関連している。日射量が多いと蒸散が増加し培地が乾燥し、培地の養分が濃縮され、萎れや裂果の原因となる。また日射が少ないと蒸散が減り培地が過湿となる。酸素不足で根が呼吸できない状態になり、根腐れが起こってしまう。　同システムは、同社のハウス内環境測定システム「プロファインダー」に接続して使用し、排液や日射の変動を確認しながら適切な潅水管理をすることができる。今まで見えなかった情報を見える化することで、適切な潅水管理が可能となり、植物が必要とする給水量に合わせて管理したい、肥料のロスを少なくしたいという人に適した製品である。　杵渕部長は「新製品で作業の効率化、省力化を図り、日本農業の現状を打開する一助になればと思う」と、語った。
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	歩行型2連のネギ管理機に注力／関東農機

	関東農機(株)(稲葉茂房社長・栃木県小山市横倉新田493)は、ネギ関連機器の拡販に力を入れており、中でも歩行型2連管理機「KW110N　ネギザウルス」については、出前実演会の希望者を募りながら、その機能の理解促進に努めている。　同機は、1人で2畝分同時に作業する歩行型の管理機。扱いやすく、格段に作業効率がアップする。エンジンはリチウムイオンバッテリー内蔵の自己充電型セルスタートエンジン「MiLAiスタート」を採用し、セルスタータのキーを回すだけで簡単に始動できる。　後ろの足回りはゴムクローラを標準装備し、圃場の変化に強くスリップを防ぎ、大きな牽引力で作業を進める。また、機体前方の尾輪の上下調節は、手元で操作が可能な調整ケーブル式で、畑に入ってからの揚土量調整は手元で行える―などの特徴がある。　同機の主な仕様は次の通り。　▽機体寸法=全長2500×全幅1430(条間1000ミリ時)×全高1470ミリ▽重量=320キロ▽最低地上高=1000ミリ▽条間=900/950/1000/その他(出荷時)ミリ▽エンジン総排気量=296立方センチ▽同最大出力=7・3キロワット(10PS)▽燃料タンク容量=5・4リットル▽潤滑油容量=1・0リットル▽走行部=前進4段/後進2段▽ロータリ部=低速/中速/高速の3段　このほか同社のネギ管理機には、▽コンパクト・低重心で土揚げ性能の高い「K550N―D　さくら」▽独立ロータリクラッチが手元で入切できるシンプル操作の「N625NH―D　ほる兵衛」▽最大7・3馬力の高出力エンジンで作業能率がアップした「K802NH―D　ほる兵衛Pro」▽ロータリで土を揚げ、その土を瞬時に叩いて固定し白身部分の長さを確保する「K652NP　ねぎパンチャー」▽耐久性と作業性を大幅にアップした掘り取り専用の「K652NDR　ねぎホリトリ専用機ほる兵衛」がラインアップされており、農家のニーズに合わせて選択できる。
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	バイオトイレ普及に力／正和電工

	正和電工(株)(橘井敏弘社長・北海道旭川市工業団地1条1の3の2)は、バイオトイレ「バイオラックス」の普及に力を入れている。「バイオラックス」は、水を使わず、特別な菌を必要としないトイレ自体が汚物を処理するトイレ。し尿は、オガクズ内で水分が蒸発し、残った有機物の約85～90%は微生物が分解しオガクズ内で消滅する。1年に2、3回程度交換するオガクズは有機肥料として活用できる。　同社は、一般家庭用のほか、様々な仮設バイオトイレを開発しており、いずれも屋内外を含めて建築基準法の規定は適用されない。トイレの室内は、排気管と中間ファンの働きで臭いがなく水のない場所でも設置でき、水洗トイレのように水を使うことで下水道などの付帯設備が必要になる煩わしさを解消、環境に優しく、災害時の備えとしての価値も大きい製品といえる。　また、同社はし尿と生活排水を分けて処理するバイオトイレ+新浄化装置「バイオラックス・ウォーター」のシステムを提案。これを地域で導入すれば、下水管の老朽化・新品への交換というメンテナンスコストを抑えることができ、社会課題の解決に結びつく新たな手法ともなる。　「バイオラックス・ウォーター」は、し尿が混入していないため浄化は比較的容易であり、処理水は雨水のようにきれいで再利用が可能になる。
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	自動運転の「神刈」を発売／アテックス

	(株)アテックス(村田雅弘社長・愛媛県松山市衣山1の2の5)は7月末より、ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」シリーズの有人監視型(LV2)自動運転草刈機『神刈：RJ705ROB』を発売する。同機は6月に千葉市の幕張メッセで開催された「国際建設・測量展」で参考出品され、自動運転ながら高精度な草刈りを実現する性能に来場者が大きな関心を寄せた。安全と充実の機能で草刈り作業のさらなる省力化を目指す。　ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」で草刈り作業の効率化・省力化に貢献してきた同社は、「神刈」シリーズの最新機、有人監視型(LV2)自動運転草刈機『神刈：RJ705ROB』を7月末より発売する。　同機は、刈幅700ミリ、使用最大傾斜角度=自動運転時30度・手動運転時45度、エンジン最大出力18・2PSの性能を持ち、設定用タブレットと防水プロポ(IP65規格)を標準装備している。自動運転操作は分かりやすく直感的に操作することができ、走行ルートの保存が可能。2種類のアンテナを使用し、高精度な草刈り性能を有し、自動運転時の誤差も数センチで作業を行うことができる。また、障害物回避のための経路修正機能、バンパセンサー接触時の自動停止機能など、安全機能も充実している。　自動運転の設定はまず最初に、ユーザーが同機で外周走行しエリアを設定。次にタブレット上で走行ルートを作成。最後にルートを同機に転送するだけで自動運転を開始する。　安全と充実の機能を装備し、作業者をサポートする(自動運転の操作は、アテックスの使用者訓練を修了することが必要)。　草刈りはエンジン、走行は電動のハイブリッド仕様で、騒音を抑えたい場所、トラックまでの移動が静かに行える。　同機は2個のGNSSアンテナを使用し、機体の位置情報と向きを取得。GNSS測位モジュール、LTE通信モジュール、フライトコントローラ、通信コントローラなど、自動運転ユニットを装備している。　〈主な機能〉　▽作成走行ルートの保存機能=2回目以降に同じルートで走行する場合、前回の走行ルートを読み込むだけで自動運転が可能。　▽経路の修正=自動作成されたルートを、障害物などを回避するルートに手動で修正可能。　▽経路から逸れると自動停止=設定したルートから大きく逸脱した場合、安全確保のため自動停止。　▽作業時間をタイマー設定=燃料給油のタイミングなど、任意の時間が経過したタイミングで自動停止する。　▽衝突すると自動停止=機体の前後に装備しているバンパセンサーに衝突すると自動停止。　▽高精度な草刈り性能=2種類のアンテナを使用することにより、自動運転中は誤差5センチ前後(平地の場合)で草刈りを行う。　その他、神刈アプリに対応しており、緊急時はスマホで走行操作が可能。アプリ内で取扱説明書やサービスマニュアルも閲覧できる。　▽希望小売価格(税込み)=715万円　「神刈」RJ705ROBの仕様は次の通り。　▽機体寸法=長1700×幅1110×高975ミリ▽機体質量=405キロ▽刈取部刈幅=700ミリ▽同刈高=45～95ミリ▽刈取方式=1軸、2段刃(フリーナイフ)▽最大作業能率=自動：12・13アール/時、手動(平地)：17・2アール/時、同(斜面)：13・3アール/時▽走行部クローラ=幅150×60ピッチ×43リンク▽クローラ接地長=925ミリ▽走行速度=前後進・毎時0～4キロ(平地)/0～3・1キロ(斜面・自動運転)▽使用最大傾斜角度=自動30度、手動45度▽エンジン=空冷4サイクルOHVガソリンエンジン▽総排気量=0・570リットル▽操作可能距離=90メートル以上
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	「つめうけくん」活躍／イナダ

	(株)イナダ(稲田耕一社長・香川県三豊市豊中町笠田笠岡3915の3)のリフトテーブル用アタッチメント「つめうけくん　RAシリーズ」が好評だ。同製品は、トラクタの爪軸整備時にリフトテーブルで爪軸を受ける際、転がりを防止して安全に作業を行える。使い方も簡単で、リフトテーブルに載せ、ロータリーの下部に差し込んでテーブルを上昇するだけ。通常サイズ(寸法=地面からテーブル面400×横幅1000×縦幅590ミリ)と、ミニサイズ(寸法=地面からテーブル面295×横幅1000×縦幅362ミリ)の各2展開。　同社はリフトテーブルも発売しており、つめうけくんとセットで購入する顧客も多いという。リフトテーブルはペダルを踏むごとに台車面が上昇し、ハンドルを握ると下降するスタンダードなタイプで、好みの高さまで上げて固定すれば作業台として使用できる。足などを踏み込むことのないように車輪カバーを装着し、テーブルの落下を防ぐストッパー、荷崩れが起きても受け止めるハンドルカバーなど安全面にも配慮されている。バリエーションはSPA150(能力=150キロ)と、大口径ゴムタイヤタイプのSPA200G(能力=200キロ)の他に2タイプを展開している。　▽製品問い合わせ=同社(TEL0875・62・5858)
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	クールペスコン導入進む／いけうち

	(株)いけうち(中井志郎社長・大阪府大阪市西区阿波座1の15の15)は、産業用スプレーノズルの国内トップメーカーとして様々な「霧」を提供している。ヒートアイランド対策製品として霧のシステムを駅や商業施設、マラソンコースなどにいち早く設置し、ひとときの涼を感じる光景もおなじみになっている。　そんな中、同社のアグロ事業部では霧の微粒化技術を活用した新しい形の農業の創造に挑戦している。そのひとつが「CооlPescоn(クールぺスコン・登録商標)」だ。クールぺスコンは、シンプルな構成で温室上部のノズルから微細な霧を噴霧し、自動で冷房・加湿・薬液散布・葉面散布を行うシステムである。　同システムは独自開発ノズルから出る霧が濡らすことなく室内に行き届き、ノズルはボタ落ちがなく、目詰まりしないのが特徴である。ノズルから発生する霧は、従来の細霧冷房よりさらに微細な霧「セミドライフォグ(微霧・登録商標)」だ。これにより作物や施設内を濡らすことなく効果的に冷房と加湿ができる。　同社の担当者は「濡れないというのがポイントです。弊社は30年以上前から温室を冷やすノズルを販売していた。しかしどうしても濡らすことがあった。この課題をクールぺスコンで解決したうえに、自動で加湿と薬液散布も同時に行うことを実現した」と力を込める。　クールぺスコンを導入することで、果菜・葉菜・葉茎菜類のハウス栽培で省力化、熱中症対策、ひいては収量増につなげることができる。　また、施設園芸のほか、畜舎における快適な環境づくりにも同システムはうってつけである。昨今の危険な酷暑から牛、豚、鶏、作業者を守るだけでなく、「防疫防除もしっかりできる」と畜産業界でも好評を博している。
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	中古展で1億円達成／福島商組

	福島県農業機械商業協同組合(70組合員、橋本盛光理事長)は17、18の両日、福島県大玉村のプラント5大玉店で「第23回中古農機フェア」を開催し、金額で約1億540万円、販売台数264台という実績をあげた。2日間で2100人以上が来場し、会場は中古農機を求める多くの人でごった返した。　今回は46組合員が参加。熱気に包まれた会場には37台のトラクタ、65台の管理機、67台の作業機など多種多様な農業機械計392台が並んだ。今回の成約率は67%。成約台数はトラクタ29台、コンバイン13台、田植機14台、管理機49台、作業機40台、防除機14台などとなり、目標だった1億円の大台をクリアした。　福島県内では最大規模であり、全国でも有数の中古農機フェアとしての注目度や期待の高さがうかがえ、相変わらず旺盛な中古需要を証明した。　同日開催した農業資材展には16社が出展し、2日間の実績は1800万円と好調だった。　商組の齋藤満事務局長は「福島県内は大規模農家だけでなく、小さい農家もたくさんある。農業従事者が減少傾向にあり、あと何年続けられるかと悩む人が多い中、新品より中古の方が手に届きやすいと考える傾向にあるようだ」と分析した。
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	下水道展'25大阪で燃料電池発電システム展示／ヤンマーHD

	ヤンマーホールディングス(株)のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム(株)は、2025年7月29日から8月1日まで、インテックス大阪で開催される「下水道展'25大阪」に出展する。同展示会では、脱炭素化に寄与する水素燃料電池発電システム「HP35FAIZ」の実機を展示するとともに、水素関連技術の実証施設「YANMAR　CLEAN　ENERGY　SITE」での取り組みも紹介する。　ヤンマーグループでは持続可能な社会の実現を目指し、グリーンハウスガス(GHG)・環境負荷フリーの企業活動を柱とした「YANMAR　GREEN　CHALLENGE　2025」を推進している。　「下水道展'25大阪」では、脱炭素化に寄与する水素燃料電池発電システム「HP35FAIZ」の実機を展示するとともに、水素関連技術の実証施設「YANMAR　CLEAN　ENERGY　SITE」での取り組みも紹介する。　ほかにも、全国の下水処理場で豊富な納入実績がある、廃棄物をエネルギーに変えるバイオガスコージェネレーションシステムや、企業・自治体のBCP対策に貢献する非常用発電機など、ヤンマーのトータルエネルギーソリューションを提案する。　実機展示する水素燃料電池発電システムは、運転に必要な機器を内蔵することで導入時の工事を簡素化しつつ、コンパクト設計により同出力帯では最小クラスの設置面積を実現している。電力需要や水素利用可能量などに合わせた出力制御や、最大16台の一括制御による複数台運転に対応しており、脱炭素化目標に合わせ増設することができる。　また、7月29日に開催される「第50回優秀環境装置表彰」受賞装置発表会(主催：一般社団法人日本産業機械工業会)では、日本産業機械工業会会長賞を受賞した「デュアルフューエルバイオガス発電システム」を紹介する。本発電システムは2023年3月に福岡県御笠川浄化センターに納入し、民設民営の消化ガス発電事業で活用されている。
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	農業ロボットなどで省力化稲作を支援／インターネットイニシアティブなど

	(株)インターネットイニシアティブ(東京都千代田区)、(株)テムザック(京都府京都市)、(株)パルシベイト(東京都中央区)、(株)コヤワタオフィス(神奈川県南足柄市)の4社は、宮崎県延岡市などをフィールドに、中山間地域等に多い小規模・変形農地といった条件不利農地で活用できる、無線やロボット等の技術を用いた省力化稲作支援サービスを構築する実証プロジェクトを6月より開始した。23日には、インターネットイニシアティブ本社において、インターネットイニシアティブの齋藤透副事業部長、テムザックの瀬戸口純一常務取締役、パルシベイトの辻和久社長、コヤワタオフィスの大田晴啓CEOが参加して記者発表が行われた。　同プロジェクトは、総務省が公募した「地域社会DX推進パッケージ事業(先進無線システム活用タイプ)に採択され実施するもの。同プロジェクトの成果をもとに、耕作継続が危ぶまれる農地での省力化稲作支援を推進し、中山間地域における持続可能な稲作への貢献を目指す。　同プロジェクトは、中山間地域等の条件不利農地を対象とした省力化稲作支援サービスにより、農地の耕作放棄を防ぎ、稲作を継続していくことを目標とし、先の4社と宮崎県延岡市、九州大学が協力して行うもの。　中山間地域等の条件不利農地では、耕作放棄地が拡大している。圃場集約ができず農機の利用も限定的であり、担い手不足による耕作放棄地が発生しやすい。同プロジェクトでは、無線技術、農業ロボット等の先端技術を活用し、条件不利農地での省力化稲作支援サービスを開発し、実証実験を行う。同実証により、大規模化に適さない条件不利農地でも、省力化を図りつつ一定量の収益を確保できる環境を整備し、地域と連携して作業者のマッチングや成果の期待できる新農法の適用まで行うことで、耕作放棄地の拡大を抑制し、持続可能な稲作モデルの確立を目指す。　プロジェクトの概要としては、省力化稲作支援サービスを実装・横展開するための要素を多角的に検証すること。収穫ロボット等による農作業の自動化・省力化及びWi―Fi　HaLowやAIを活用した圃場の遠隔管理、近隣市民への農作業委託(作業マッチング)を検証する。　参画企業の役割は、インターネットイニシアティブがプロジェクト全体を統括。テムザックが、小規模圃場向けロボットの提供、省力化稲作支援サービスの企画。パルシベイトが、圃場監視・集中管理システム、ネットワーク及び作業マッチングシステムの構築。コヤワタオフィスが、ロボット及び集中管制システムのオペレーションを行う。　実証試験は、宮崎県延岡市、福岡県福岡市、神奈川県秦野市で行われ、実証期間は2025年6月～2026年3月まで。　中山間地農地の維持のために、中山間地だけでなく、市街地、都市部など中山間農業に関わる関係人口を増やすことにより、稲作の維持を目指す。
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	乾田直播で省力化／ヤンマー関東甲信越支社が講演会

	既報の通り、ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長・茨城県稲敷郡阿見町よしわら1の19の1)は15、16の2日間、栃木県矢板市のデカーレ矢板にて「スマートアグリフェアin栃木」を開催した。会場では、▽直播栽培について―乾田・湛水の特徴や栽培ポイント(ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社)▽ザルビオ最先端の栽培管理支援システムについて(BASFジャパン(株))▽稲の高温対策について(カネコ種苗(株))―の講演会も併催し、多くの来場者から好評を得た。ここでは、同支社による直播栽培の講演内容をみる。　　　　　◇ 　直播栽培の講演ではまず、水稲生産で規模拡大を図る担い手農家にとって、育苗・耕起・整地・田植えといった春作業が負担になっている現状を示し、直播栽培を導入することで、育苗や移植作業が不要になるため春作業の省力化ができ、労働時間の削減につながることや、移植栽培との組み合わせで作業ピークの分散が可能であることをアピール。また、ハウスを使わずに水稲栽培ができるため、耕作面積を増やせるといった利点もあげて、規模拡大や経営の多角化への有効なアプローチになることを示した。　続いて直播栽培の種類として、畑状態の水田に播種する乾田直播と、代かきした水田に播種する湛水直播を紹介。それぞれのメリットとして、乾田直播では▽育苗、代かきなどの作業を省力化▽大規模栽培が可能▽労働負担の軽減―をあげ、湛水直播では▽育苗、ハウスが不要で省力化▽昨期分散で効率的▽規模拡大が可能―をあげた。　また、乾田直播栽培の基本として、(1)圃場準備(2)肥培管理(3)水管理(4)雑草対策(5)病害虫対策の5点を取り上げ、移植とも湛水直播とも違う点を理解することが大切であると強調した。　それぞれの主なポイントは次の通り。　(1)圃場準備=苗立ち・生育・除草剤の効果安定のために均平作業を実施。均平は高低差10センチ以内を目標とする。播種から入水までは、畑と同様の適度な水分状態を維持。　(2)肥培管理=乾田直播は、播種後の乾田管理により土壌窒素供給量が低下する傾向にあるため、代かき圃場の1・5倍程度、窒素施肥量を増量する必要がある。基肥一発型施肥を実施する場合は、直播専用の基肥一発型肥料を施用。　(3)水管理=苗立ちまでは表面停滞水排除、苗立ち後は移植栽培と同様の水管理。　(5)雑草対策=乾田直播では、圃場の仕上げ完了後から雑草が動き出す。除草剤で雑草の発生や生長を稲よりも遅らせることが重要。「土壌処理/非選択性除草剤」+「水田用除草剤」との体系処理。　(6)病害虫対策=種子粉衣剤による種子消毒と本田防除。　次に、乾田直播の主な方式として、グレンドリルによる乾田直播体系と耕起同時乾田播種体系を紹介。それぞれのメリットとして、グレンドリル播種体系は▽麦・大豆などの転作作物を含め、機械の応用ができる▽高出力トラクタとの組み合わせで高速作業が可能▽大規模経営が可能。耕起同時乾田播種体系は▽耕起・播種・施肥を同時に実施するため省力化▽麦、大豆、ソバ等の播種にも汎用利用でき、機械導入コストを低減できる―などをあげた。　また、グレンドリル播種体系においては、播種適期にトラクタが圃場に入れるよう圃場を十分に乾かすことや、播種前にケンブリッジローラーやパワーハローなどで十分に砕土や鎮圧を行うことが、成功のポイントであるとした。そして、播種適期までに播種床を作る必要があるため作業能率が求められるとし、その際に必要な機器として、浅耕リバーシブルプラウやディスクロータリー、パワーハローやバーチカルハロー、ケンブリッジローラー、グレンドリルなどをあげて、具体的な型式や価格、実演動画などを紹介。関係指導機関やJAなどと連携を図りながら、地域の気候・風土に適した技術を検討してほしいとした。
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	箱根バスにMUFB洗浄機／丸山製作所

	(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)とJALグループの商社である(株)JALUX(東京都港区)はこのほど、神奈川県の箱根登山バスに、車両洗浄用として丸山製作所製の「MUFB温水洗浄機」を導入したことを明らかにした。バス車両用としては北海道の網走バスに続き2例目になる。　箱根登山バスが走る箱根地域は、冬場に積雪や路面凍結が発生しやすい。このため、道路管理では融雪剤として塩化カルシウムが使われ、塩化カルシウムは泥汚れや枯れ葉などとともに車両に付着し、車両の腐食の原因ともなる。バス会社は、その効率的な除去方法を求めていたが、MUFB温水洗浄機の導入によって、車両洗浄時間の短縮・作業効率の向上、またそれによる水や燃料の使用量削減が図れ、さらに課題であった塩化カルシウムの効果的除去も実現。車両の腐食や劣化を抑制し、車両の長寿命化をもたらす。　同バスの整備担当者は、「とにかく油汚れがよく落ちるので驚いた。MUFB温水洗浄機は短時間で汚れを落としてくれるので洗浄の作業時間が大幅に減らせた。冬季は融雪剤が大量に散布される箱根エリアを運用の主体とする都合上、下回りの洗浄は車体の保守に欠かせないが、洗浄作業の短時間化は洗浄頻度の上昇にもつながるので、車両の保守に威力を発揮してくれるものと期待している」と話した。　ウルトラファインバブルは、直径1マイクロメートル未満の目に見えないような微細な泡で、洗浄効果、植物の生育促進、水質改善、また、気体と混合することで様々な効果があり、工業、医療、農業、水産業など多様な分野での応用が進んでいる。
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	アフリカ会議に合わせ活動を発信／ヤマハ発動機

	ヤマハ発動機(株)(設楽元文社長・静岡県磐田市新貝2500)は、8月20～22日に神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に合わせ、併催イベント「TICAD　Business　Expo&Conference」内展示ゾーン「Japan　Fair」に出展するとともに、その開幕に先立って8月6～31日の間、同社の横浜ブランド発信拠点「Yamaha　E―RideBase」でアフリカに関連する企画展示を行う。　同Expoは、日本貿易振興機構が主催する催しで、アフリカ各国の政財界リーダー層に向けて日本企業の技術やサービスを発信。また、アフリカのビジネス・投資環境に関する情報を日本企業に提供し、日本とアフリカの関係発展を促進する場となる。　同社ブースでは、「過去・現在・未来。アフリカの発展と共に歩むヤマハ発動機」をテーマに、半世紀以上にわたりアフリカの文化や人々の暮らしに寄り添い、社会貢献を図る同社の事業活動を伝える。主な展示物は、2輪車、また現地で導入を進めているFRPボートを予定。そのほか、アフリカやアジア各国の民芸品に触れ、民族衣装を試着できる体験コーナーを設置。同社がアフリカ各地に設置している小型浄水装置にちなみ、安全に飲める水の大切さを考えるワークショップなども実施する予定。
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	冷風機などで働きやすさを追求／第11回猛暑対策展

	23～25の3日間、東京ビッグサイトで開かれた第11回猛暑対策展は、企業の熱中症対策が義務化された直後とあって、数多くの参観者が訪れ賑わいをみせた。出展製品としては、暑さから従業員を守る職場環境づくりとして、空調関係、遮熱・断熱材関係、また、衣服関係で冷感を高める製品などが目立った。　静岡製機(株)(静岡県袋井市)は、気化式冷風機RKFシリーズを出展。担当者は、「時節柄数多くの注文があり即納できない状況」と、活況で推移している現状を説明。特に設置場所の周囲の環境となじみのいい「オールホワイトバージョン・406αW」は完売とし、人気の高さを表した。同シリーズは、消費電力がスポットエアコン比でわずかに7分の1と、二酸化炭素排出量の抑制、また電気代を下げる経費削減にも寄与する製品になっている。　クボタ空調(株)(東京都中央区)は、工場や倉庫、体育館などの施設内の暑熱対策として到達距離20メートルの大風量「AREA空調機」をアピールした。室内機は壁掛け・天吊りうす型タイプで作業の邪魔をせず、施設内の空きスペースを利用して設置できる。セパレートタイプで排熱を室外に行い、スポットクーラーのような凝縮水の処置が不要。ノズルフレキ(風向ガイド)を付けることで室内の特定箇所に送風するスポットクーラー的な使い方もできる。また、ダクトアタッチメントには断熱性に優れる発泡樹脂を採用しており、断熱工事が不要、軽量で取り付けが簡単などの特徴がある。　被服関係では、ミズノ(株)(大阪市住之江区)は、スポーツ分野で蓄えたノウハウを産業分野に活かしたワークウエア、ワークシューズが大きな実績伸張をみせており、従業員に対する福利厚生の面からも品質の高いユニフォームなどが求められていると担当者。企業のほか最近は自治体関係の需要(災害時対応など)も目立ってきたという。会場では、ポイント冷却で効率的にクーリングを行う「アイスタッチデバイスシリーズ」、中底からミッドソールの側面までつながる8つの通気孔を通してシューズ内の蒸れた空気を排出しシューズ内を快適に保つインタークール構造ワークシューズなどのPRを重点的に進めた。　会場ではアシストスーツ関係の出展も目立ち、ユーピーアール(株)(東京都千代田区)は自社ブースで外骨格型アシストスーツブランド「SUPPORT　JACKET」のデイリーユースモデルのPRに力を入れた。独自に開発した「第二の背骨Bb+(バックボーンプラス)」により、負担の少ない姿勢角度を保持することで作業姿勢における理想的な形を作るもので、日常生活で使いやすく、高いアシスト力を備えながら風が通り抜けるような開放感があり、高い快適性を持つ製品。試験では、筋肉負担を最大43%軽減するとのデータが得られている。　他方、展示ホール奥に設けられたリアル体感フィールドでは、一般社団法人アシストスーツ協会のメンバー企業8社(朝日インテック、アルケリス、イノフィス、加地・レイボアジアグループ、KURABO、ダイドー、ダイヤ工業、日本シグマックス)が体感会を実施。常に多数の試用希望者の姿がみられ、関心の高さを表した。この中でイノフィスの担当者は、最近林業関係からの引き合いが増え、伐倒現場その他における身体の負担軽減効果に対する評価が高まっていると説明。さらなる普及浸透に期待を寄せた。
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	4輪多関節型の作業機をPR／アクティオ

	建設機械のレンタル事業を手掛ける(株)アクティオ(小沼直人社長・東京都中央区日本橋3の12の2)は、6月18～21日に千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた建設・測量業界で国内最大級の専門展示会「CSPI―EXPO　2025　第7回国際建設・測量展」の同社ブース内で、4輪多関節型作業機械「スパイダーM545X」をPRした。　同製品は土木、林業、河川・護岸、災害復旧など様々な作業環境に適応する。アタッチメントも多種多様で、掘削バケット、グラップル、ハーベスタ、削孔ドリル、杭打ちハンマー、マルチャーなどに対応。　優れた斜面登坂能力を持ち、傾斜勾配角度45度。通常なら作業機械が入れないような急斜面でも作業が可能となり、作業をしながらの移動もできる。　油圧駆動の脚は独立制御が可能。複雑な地形でも安定した姿勢を確保して安全に作業が進められる。角度センサー、自動方向センサー、ホイールセンサー、ベアリングサスペンションなどを取り揃え、スムーズな走行と作業時の安定性を確保。　道路がない斜面や河川でも、障害物を越えて移動して作業ができる機動力が評価されており、1日8時間動かした場合、無給油で1週間稼働する。小型の「M220」は分解してヘリコプターで運ぶことができ、必要な場所で速やかに作業を始められるのが強みだ。　スイスのメンツィムック社製。同社は1966年に最初の4輪多関節型作業機械を世に送り出しており、創業以来半世紀にわたって革新的な技術を提供している。
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	農機具工具自販機「農ガチャ」を設置／農機具王三重店

	(株)リンク(濱田義郎代表取締役・滋賀県近江八幡市出町652)が運営する中古農機具専門店「農機具王三重店」(三重県鈴鹿市)はこのほど、同店敷地内に農機具工具自販機「農ガチャ」を設置した。茨城店に次ぐ2台目となり、東海地方では初の試み。農業の魅力をエンタメで伝えるオリジナルガチャで、はずれ無しで農機具や工具といった景品が当たる。大人から子どもまで楽しめるとあって好評のようだ。　近年、日本の農業人口は減少傾向にあり、農業に携わる人が少なくなっている。こうした中、同社は「一般の人にも農業や農機具を身近に感じてもらいたい」という思いから、農ガチャを企画した。　1回500円で利用できるガチャガチャ形式。カプセルの中に農機具や工具といった景品が必ず入っている。農機具マニアも喜ぶようなお宝が当たるチャンスとあって、地域の農業関係者だけでなく、ファミリー層や観光客からも注目を集めている。　つい先日、三重店に親子が来店。小学生の息子さんがお小遣いで4回チャレンジしたところ、3回目に大当たりのジョンディアのミニカーを手に入れ、店内が笑顔であふれた。　【農ガチャの利用方法】　(1)自販機の横に設置したガチャに500円を入れて回す。　(2)カプセルの中には「自販機の番号」が書かれた紙が入っている。　(3)番号を農機具王のスタッフに伝え、スタッフがその番号の扉を開ける。　【今後の展開】　今後は季節限定アイテムや地域農家とのコラボなど、より地域に密着した景品展開を検討している。　地域の農業活性化や農業人口の増加に少しでも貢献できるよう、このプロジェクトを通じて、企業理念である「農業をもっと身近に、もっと楽しく」を感じてもらえる機会を提供していく。
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	機械統括部長に福岡氏／クボタ・8月1付人事異動

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は17日、8月1日付の役員異動、人事異動を発表した。内容は次の通り(敬称略)。 (2025年8月1日)　▽機械統括部長(エスコーツクボタLtd・副社長)エグゼクティブオフィサー福岡誠司　〔エンジン事業部〕　▽エンジン技術第二部長　宮崎秀也　〔建設機械事業部〕　▽兼建設機械生産技術部長、建設機械事業部副事業部長金本吉郎　〔製造統括本部〕　▽製造企画推進部(建設機械生産技術部長)松尾学　〔イノベーションセンター〕　▽グローバル統括部長　星野澄　〔その他〕　▽クボタエンジンアメリカコーポレーション出向(エンジン技術第二部長)舩木耕一
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	アイガモロボ改良し早期普及へ／農研機構、井関農機など

	農研機構は22日、井関農機(株)などとともに「スマ農アイガモロボコンソーシアム」を形成し、「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」を開始すると発表した。同事業では、水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」IGAM2を核とした水稲有機栽培の省力安定多収栽培技術の開発と実証に取り組み、IGAM2を改良するとともに自動水管理装置や栽培管理支援システムと連携させ、全国11県30経営体の生産者と協力してその効果を検証する。IGAM2の早期普及を実現し、従来の水稲有機栽培で重荷となっていた除草作業時間を8割削減することで、水稲有機栽培面積の早期拡大を目指す。　国が策定した「みどりの食料システム戦略」では、目標の1つに有機農業の取り組み面積拡大を掲げている。これを実現するには、耕作面積の多い水稲での有機栽培が不可欠であるものの、雑草対策が取り組み拡大の大きな壁となっていた。この問題を解決するべく、今年3月に販売されたのがアイガモロボ「IGAM2」。軽量化と低価格化を実現した同機は全国で人気を博し、今年度分は既に完売となった。　しかし、日本全国の多様な圃場条件や有機農法へIGAM2を広く導入するには、土質や使途に合わせたブラシの改良や、様々な条件に応じた栽培技術を構築し、体系化した技術として生産現場へ示す必要がある。そこで今回の「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」にて2025～2027年の3年間、「IGAM2」のさらなる改良、実証、栽培技術の体系化、生産現場への速やかな普及の目的に向けて、「スマ農アイガモロボコンソーシアム」を形成し、協働して事業を推進していく。同事業における課題(1)自動抑草ロボットIGAM2の改良および検証と、課題(2)自動抑草ロボットIGAM2改良版を核とした省力安定多収栽培技術の開発及び実証を進める。　「スマ農アイガモロボコンソーシアム」は農研機構を代表機関とし、井関農機(株)、(株)NEWGREEN、BASFジャパン(株)、JA三井リース(株)、新潟県農業総合研究所、長野県農業試験場、島根県農業技術センターが参画。さらに事業の実施には、コンソーシアムメンバーに加えて有機米生産に関わる11県30経営体が協力機関として参画する。研究機関だけでなく、メーカー、行政、生産者が一致協力して、省力的で安定的な水稲有機栽培技術の開発を行い、この取り組みにより、水稲有機栽培における除草作業時間の8割削減を目指す。また、水田の自動水管理装置や栽培管理支援システムと連携することで、栽培管理作業の省力・軽労化と有機栽培取り組み面積の早期拡大が期待されるとしている。　同事業の課題別取り組み内容は主に次の通り。　課題(1)=IGAM2の改良と連携システム構築(NEWGREEN)▽栽培管理支援システムとの連携構築(BASFジャパン)▽連携システム構築と検証(井関農機) /課題(2)=現地実証(統括及び経営評価)、水稲有機栽培技術開発(農研機構)▽平野部(寒冷地)での実証(新潟県農総研)▽中山間地域(温暖地)での実証(島根県農業技術センター)▽同(寒冷地)での実証(長野県農試)―など。
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	日米など大豆ゲノム解析／農研機構

	農研機構は23日、都内で報道向けに会見を行い、日本の代表的な大豆品種「エンレイ」等を含む国内外11品種を対象に全ゲノム解読を行い、基準ゲノムデータ(リファレンスゲノム)として公開したことを発表した。　また、遺伝子単位でゲノム構造変異を精密解析するパンゲノム構築法という独自解析手法を開発するとともに、日本と世界の大豆462点を大規模解析。その結果、日本の大豆が世界の品種、特に米国品種と大きな隔たりを持ち、特異なゲノムの特徴を持つことを明らかにした。一例として、莢のはじけにくさや病害抵抗性、粒の大きさや形などを決める遺伝子において日米品種で多くの違いがあるという。　そして、これらの情報を研究者が使いやすいようにゲノム情報データベース「Daizu―net」として整理・公開し、大豆研究に役立つプラットフォームを構築した。　この成果は、日米品種が持つそれぞれの優れた特徴の遺伝的背景を理解するうえで有用であり、多収性・安定性・高品質といった日米品種の良さを兼ね備えた革新的な国産大豆品種を育成するスマート育種の加速に資すると期待される。また、今回確立されたゲノム情報処理などの技術を用いて多くの品種の解析を行い、情報を蓄積することで、温暖化や省資源など環境の変化にも迅速に対応して品種を開発できると展望した。　今回の研究内容は世界的な科学誌「Nature　Genetics」にも掲載され、国際的にも注目を集めている。会見では、農研機構作物研究部門所長・石本政男氏、同機構基盤技術研究本部高度分析研究センター上席研究員・矢野亮一氏が成果発表を行った。
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	上期出荷1998億円／日農工・2025年上期部会統計

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)がまとめた2025年6月の生産出荷実績(日農工部会統計)によると、2025年上期(1～6月累計)における生産実績は1892億2000万円となり、前年同月比95・7%に減少した(2面に表)。　そのうち国内向けは1228億8000万円で同110・7%と2桁増、輸出向けは663億3900万円で同76・5%だった。一方、上期の出荷実績は1997億9100万円となり、同95・8%に減少した。国内向けは1298億9900万円で同111・9%、輸出向けは698億9200万円で同75・6%となり、生産・出荷とも国内向けが大きく伸び、輸出向けが落ち込んだ。　上期出荷実績を機種別にみると、収穫以降の加工・調製機器の出荷が増加。トラクタの出荷は4万2703台(前年同月比81・9%)で1039億6500万円(同87・4%)となった。20PS未満のみ数量・金額とも増加したものの、中大型は減少した。トラクタ全体の売り先をみると、国内向けが1万3810台(同103・8%)、輸出向けが2万8893台(同74・4%)で、国内向けが好調だった。　田植機は1万20台(同98・5%)、216億6800万円(同104・9%)と金額が増えた。国内向け8105台(同102・7%)のうち、乗用型は7962台(同102・4%)だった。また、コンバインは5209台(同107・4%)で361億800万円(同115・2%)に大きく伸びた。国内向け4519台(同107・2%)のうち、自脱型4146台(同109・2%)が好調。　耕うん機は4万1997台(同90・4%)で65億1200万円(同92・9%)に減少した。防除機は7万5579台(同115・1%)、84億9500万円(同99・4%)と台数が増加した。刈払機は38万6724台(同107・2%)、108億7400万円(同109・3%)に伸びた。　乾燥機は4397台(同121・5%)で59億7600万円(同125・0%)と2割増。籾すり機は2942台(同106・1%)で22億3300万円(同119・8%)に増えた。
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	白石理事長を再任／秋田の農機3団体・総会

	秋田県農機3団体(農機公正取引協議会、農業機械商業協同組合、農業機械化協会=会長、理事長は白石光弘氏・(株)秋田クボタ社長)は23日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで、令和7年度の通常総会を開催。新年度事業計画や新役員体制などを決定した。　秋田県農機公正取引協議会、同農機商組、同農業機械化協会の順で行われた通常総会では、それぞれ令和6年度事業報告、同収支決算報告、令和7年度事業計画、同収支予算案、役員選任などの議案を審議し、いずれも事務局の原案通り可決承認された。　第42回となる農機公正取引協議会の通常総会では、白石会長の挨拶に続き、中安則光副会長(中安農機店)を議長に選任し、一連の議案を審議。その後、来賓の農業機械公正取引協議会の今野敦志専務理事の挨拶とともに、表示規約及び景品規約の概略等の説明がなされた。　第61回農機商組の通常総会では、打矢正敏副理事長((株)ウチヤ機械テック)の開会のことば、白石理事長の挨拶に続き、牧集理事((有)牧農機商会)を議長に選出し、一連の議案を審議。任期満了に伴う理事及び監事の選任では選考委員による推薦による理事、監事案を承認。その後の新理事による理事会の結果、白石理事長、打矢副理事長、中安専務理事の3役全てが留任。他全ての理事、監事も再任となった。　了承を得た令和7年度の事業計画では、取扱総額2・5億円を目標として共同購買を展開する。なお、令和6年度共同購買事業は令和7年度の春需要の大幅な伸長で目標に対し、115%の達成率となった。議事終了後、全農機商連の田中宏樹専務理事が祝辞を述べた。　第75回の機械化協会総会では、白石会長の挨拶の後、福田芳武副会長(JA全農あきた生産資材部部長)が議長に選出され、一連の議案を審議後、可決承認。機械化協会のメーン事業の1つである農業機械化ショーは、平成28年以来8年ぶりに10月31日から5日間、湯沢市の松の木河川公園で行われる。建設予定の展示小間数は7月10日現在で372小間。また、小間建設の工期短縮、建設費の縮減に向け、昨年一部で取り入れたビッグパワーテントとトラステント方式を全面採用することとなった。　役員の補選も行われ、参与に片野英樹氏(秋田県農林水産部水田総合課チームリーダー)、幹事に川口昭仁氏(JA全農あきた生産資材部農業機械課課長代理)が就任した。　議事終了後、秋田県農林水産部水田総合利用課の伊藤恒徳課長が祝辞を述べた。
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	25年度事業などを可決／農業電化協会・総会

	農業電化協会(庄子和博代表理事)は、第12回社員総会を書面で開催し、原案通り可決承認した。この中で役員については、副会長に全農耕種資材部の石山健博次長が新たに就任した。年度末会員数は企業52、個人10の合計89となっている。　2025年度の事業計画では、(1)エネルギーの効率利用を図る農業電化機器・システムの普及促進(2)脱炭素化を進める農業電化機器・システムの安全・効率利用に資する提言・推進(3)農林水産業の課題解決に資する最新の情報収集・発信―を重点項目に掲げ、農業電化コンクール、調査研究活動、普及活動(11月・農業電化研究会、上期・農業電化セミナー)、広報出版活動を実施する。　役員名は次の通り(氏名敬称略)。　▽理事・顧問=田澤信二(岩崎電気) 　▽代表理事=庄子和博(電力中研) 　▽理事・副会長=石山健博(新) 　▽理事=関山哲雄(植物工場研究会)、後藤文之(佐賀大学、新)、福田健司(東京電力エナジーパートナー、新)、榊原紀孝(九州電力) 　▽監事=菅原太郎(東京電力エナジーパートナー、新)、日合幸晴(関西電力)
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	令和5年度特用林産基礎資料を公開／農林水産省

	農林水産省大臣官房統計部・林野庁林政部経営課はこのほど、令和5年特用林産基礎資料(特用林産物生産統計調査　結果報告書)をまとめた。都道府県の特用林産物の生産等の変動の実態を継続的に把握するため行っている調査で、各きのこや木炭、竹などの生産量、生産者などを調査対象としてとりまとめている。令和5年は、きのこ類では、後退が目立つ乾しいたけをはじめ、生産量の多い生しいたけ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギなどの主要品目の多くが前年実績を下回った。この数年間6万トン台で推移してきたしいたけ菌床栽培も令和5年は5万9379トンと対前年比93・5%にダウンしており、後退を余儀なくされている。　このほどまとまった令和5年特用林産基礎資料によると、令和5年のしいたけ生産量は、乾と生とを合わせ7万6088トン、前年実績の8万2048トンを下回っている。内訳は、乾しいたけ1816トン、生しいたけ6万3374トン。生しいたけでは、原木栽培3995トンに対し菌床栽培は5万9379トンとなり、比率にして原木栽培6・3%、菌床栽培93・7%と大きな開きがある。2000年に原木栽培との生産量が逆転した菌床栽培は、その後も増え続けており、令和3年に6万6078トンと過去最多を更新した。　しかし、令和5年は前年実績を下回る5万9379トンと2年連続の減少となった。令和に入って堅調な推移をみていた菌床でのしいたけ栽培だが、生産全体に占めるウエートこそ高い水準を維持しているものの、一時の勢いに比べるとややトーンダウンしている。　菌床や原木栽培の動向は、原木伏込量の減少傾向という形となって表れており、原木伏込量をみると、令和5年は、1373万8000本にまで減っている。原木伏込量が最も多かった昭和55年当時の2億6085万1000本に比べると、20分の1レベル。生産のあり方に対する考えそのものが大きく変わってきていることを表している。　一方、しいたけ生産者は、原木の1万1359戸、菌床の2355戸とを合わせて1万3714戸となり、前年の1万4205戸からさらに減っている。ただし、しいたけ生産者が個人1万2794戸(構成比93・3%)、法人920戸(同6・7%)となる中、菌床栽培は前年の2322戸から33戸増えている。個人の1732戸に対して法人623戸という状況だ。　都道府県別にみると、生産者数では福岡県の268戸を筆頭に秋田県190戸、岩手県の170戸がトップスリー。
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	チェンソーの安全対策講習会を7地域で開催／厚生労働省委託事業

	(株)森林環境リアライズ伐木等作業安全対策講習会事務局(北海道札幌市中央区北1条西21の3の35)は、令和7年度事業の伐木等作業安全対策推進事業として厚生労働省からの委託を受けて「チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアル安全対策講習会」を全国7地域で開催、積極的な安全衛生活動による伐木等作業の安全確保を図っていく。　講習会では、新たに見直し、作成した「チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアル」の普及啓発を図るとともに、ガイドラインなどの理解を深める。伐木等作業を行う事業場の安全担当者等を対象として実施する。また、外国語の安全衛生教材を開発して、新規に参入する外国人労働者の安全確保も推進する。　全国7地域での講習会は、既に、22日に三重県松阪市の松阪商工会議所大ホールで座学、23日に同県・松阪飯南森林組合共販所土場で実技講習会を行った近畿地方を皮切りに順次開催。それ以外の講習会場と日程は次の通り。　【九州・沖縄地方】　▽座学講習会=佐賀県林業試験場講堂、12月17日/実技講習会=同試験場実習棟、12月18日　【中国・四国地方】　▽座学講習会=香川県立農業大学校37号教室、10月20日/実技講習会=同大学校グラウンド、10月21日　【中国・四国地方】　▽座学講習会=女鹿平温泉グヴェーレ吉和研修室、10月14日/実技講習会=同駐車場、10月15日　【関東・甲信越地方】　▽座学講習会=福井商工会議所コンベンションホール、7月28日/実技講習会=福井県森林組合連合会福井県木材流通センター、7月29日　【東北地方】　▽座学講習会=まほろばホール(大和町ふれあい文化創造センター)、9月4日/実技講習会=宮城県森林組合連合会大衡綜合センター、9月5日　【北海道地方】　▽座学講習会=北海道渡島総合振興局3階講堂、8月7日/実技講習会=はこだて広域森林組合車庫、8月8日
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	オーストリアの林業が活発な要因調査／森林総合研究所

	森林総合研究所(浅野透理事長)は14日、オーストリアにおいて個人の森林所有者が活発に林業を行っている要因について、アンケートと現地調査の2つから現状を探った研究成果を発表した。　オーストリアと日本の林業とは、急峻な地形の山岳林業や、架線系集材の普及など類似点が多いとされる。そのオーストリアの林家が活発に林業を行う要因について、熊本県阿蘇森林組合とシュタイヤーマルク州林業協同組合連合会(以下WV)の組合員を対象としたアンケートと現地での調査を実施し、実態把握に務めた。　その結果、(1)オーストリアの林家の森林所有面積は日本より大きいことに加え、分散している箇所数が半分以下なので1カ所当たりの面積も顕著に大きい(2)オーストリアでは、若い世代への所有権移転が進んでおり、森林所有者の平均年齢が低く、自伐する割合が高かいことなどが分かった。　そしてオーストリアで、所有林の合計面積や1カ所当たりの面積が大きく維持されている背景として、一子相続の慣習と土地取引法や森林法などの法規制が影響していることなども把握。今後の日本の政策を検討する上で大いに参考となる成果と位置付けた。　これらにより森林総研では、日本においても所有林の細分化を防ぐため、林業事業体へ経営管理権などを集約する現行の施策に加え、意欲と能力のある森林所有者への所有権の集約を促す制度が必要と、対応を求めている。
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	一致団結し飛躍へ／諸岡が総会

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)の生産活動を支えるサプライヤー組織・諸岡協力会は18日午前、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏で、第39回総会を開催し令和7年度の事業計画などを審議、原案通り可決した。来賓として同社事業の説明に当たった諸岡社長は、内外の動静を伝えた上で、事業計画MV2030のフェーズ2における目標値(売上高250億円など)クリアに意欲をみせた。また、記念講演では、東京オリンピックで銅メダルを獲得した野口啓代氏が、競技生活の中で鍛えられた人生観を話した。　総会には会員総数の3分の2以上となる62社が参加した。初めにあいさつした中畑聰史会長((株)クボタエンジンジャパン社長)は、クボタエンジンの相手先各国(北米、欧州、中国)および国内の動向を説明しつつ、いまは見通しの悪い状況と指摘。資材価格の上昇で儲けがたい構造になっているが、諸岡も海外で儲ける志向を強めていることから、そうしたところをよく理解し、世界に羽ばたくべく協力会の会員も一致団結して進んでいきたいと会員の奮起を促した。　続いて来賓として諸岡社長が同社の近況、今後の事業計画と取り組み重点事項を詳述。昨年は減収・増益の決算で、今年からスタートしたフェーズ2でも引き続き堅実に収益を改善し、最終年度となる2028年3月期には売上高250億円、営業利益25億円、海外事業売上比率60%、アフター比率20%を確保する目標を明示した。　この期の利益拡大の要となる海外事業、グリーン事業、アフター事業にはさらに注力していくと述べ、伸展が期待できる動向としては▽国内=国土強靭化に向けた事業執行、大型造成工事の実施、木質資源の有効活用▽米国=建設工事、オイル&ガスパイプライン工事、電力関連、自然災害の復興に向けたグリーンビジネス、西海岸地域における販売強化対策▽欧州=独の送電線プロジェクト、英の高速鉄道工事、展示会出展に伴うオファーの増加▽東南アジア=林業、環境関連の動き▽大洋州=キャリアダンプの浸透などを掲げた。　また、全旋回キャリアMST160CR、10月に宮城県で開催される林業機械展で発表する新型フォワーダなどの新製品や、開発を進めている新技術を紹介した後、トランプ関税の行方など不確定要素の多い中だが、生産部門では戦略的共創パートナー企業(諸岡協力会)との連携を強化し成長を図っていくと意欲を示し、会員企業に一層の協力を求めた。　休憩の後、記念講演を行い、諸岡正美会長のプロフィール紹介で野口啓代氏が登壇。同氏は同社と同じ龍ケ崎市に住まい、同氏の祖父が牧場を経営していた当時、同社の創業者である故諸岡一雄氏が粉砕機のテストを同牧場で行ったという縁がある。野口氏は、子供時代に出会ったスポーツクライミングとの関わり、アジア人初のワールドカップ優勝、その後の活躍、ケガによる挫折感と東京オリンピック出場への迷い、東京オリンピックでの銅メダル獲得などの選手人生をふり返りながら、応援したくなる選手の姿を追い求めて鍛錬を重ねてきたと話し、「自分の限界を超える新たな挑戦を続けて、クライミングとともに成長したい」と、いまは後進の指導に力を入れている。　この後、野口氏を含めて懇親会を行い、和やかなうちに会員の交流を進めた。
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	完全電動タイプのナックルブームクレーン／前田製作所

	(株)前田製作所(伊藤正義社長・長野県長野市篠ノ井御幣川1095)は、6月18～21日に千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた建設・測量における国内最大級の専門展示会「CSPI―EXPO　2025　第7回国際建設・測量展」の同社ブース内で、ナックルブームクレーン「MK3053C」を展示した。　同製品はリチウムイオンバッテリーを搭載した完全電動の「かにクレーン」。従来のMK1033Cではできなかった、ブームとジブの同時操作が可能になり、微操作性が向上した。　自動で機体を水平にするオートレベリング機能を搭載。アウトリガは標準角度であれば、レバー操作1つで張り出すことができるようになっている。それと同様にレバー操作1つで格納することが可能。さらに、クローラの幅を調節できるので、広げれば安定性が向上する。また、狭めれば機体幅が780ミリなので狭いところにも入れるようになる。　全油圧制御で、力のいるアウトリガの張出・格納をより簡単、より安全に行えるようになった。クレーン容量は2・98トン×1・8メートル、ジブ使用時は1・0トン×5・2メートル。最大作業半径は14・3メートル。最大地上揚程は16・95メートル。
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	温水除草の効果を検証／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(柴田佳代子社長・神奈川県横浜市港北区大豆戸町639の3)は、国土交通省北上川下流河川事務所(宮城県大崎市)と協力し、8日に宮城県大崎市の河川堤防で「温水除草システム」を活用した除草の実証実験を開始した。同システムは、100度C近い高温水を雑草の根に直接散布し、根のタンパク質を変性させることで枯死させる環境配慮型の除草技術。実験は、大崎市古川下谷地の江合川土手で行われ、河川堤防での温水除草導入は全国でも初の試みとなる。　同河川事務所管内では、大雨シーズンに備え、堤防の異常を早期に発見できるよう草刈りなどの除草作業を実施しているが、従来の草刈り作業は人手と時間を要し、刈り取った雑草の処分などに伴う環境負荷も課題となっていた。また除草剤の使用は河川や生態系への影響が懸念され、「環境に優しい堤防管理」へのニーズが高まっている。こうした背景から、薬剤を使わず環境負荷を大幅に低減できる新たな除草手法としてケルヒャーの「温水除草システム」に着目、その効果を確かめる実証実験に至った。　実験は、施工後、翌日から7日間にわたり定点観測を実施し、その後も週1回のペースで約3カ月間モニタリングを継続、雑草の再生状況や長期的な効果を確認。また、従来の除草工法との効果比較や作業性の検証も行う予定。　温水除草は、100度C近い高温水を雑草に散布することで、雑草の根のタンパク質構造を変異させ根から枯らす方法。薬品(除草剤、農薬)を使わないため、人体や農作物、家畜に与える影響がなく、安全で環境に優しい除草作業になる。　同社は、除草に最適な温度を維持する機能がある温水高圧洗浄機と専用ノズルを組み合わせることで、「温水除草システム」を開発、2022年にケルヒャージャパンが商標を取得した。
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	2025年林業技能検定の申請717人／林業技能向上センター

	厚生労働大臣の認可を受けて「林業技能士」育成試験の指定機関となっている一般社団法人林業技能向上センター(中崎和久代表理事理事長)は22日、2025年度林業技能検定1～3級の受検申請者数をまとめ、公表した。それによると、1～3級の3階級を合わせた受検者数は、717人で、1級292人、2級277人、3級148人という内訳。　受検会場別では、北海道48人(1級17人、2級23人、3級8人)、岩手県82人(1級38人、2級27人、3級17人)、秋田県33人(1級10人、2級17人、3級6人)、群馬県81人(1級29人、2級44人、3級8人)、石川県63人(1級15人、2級37人、3級11人)、奈良県44人(1級21人、2級19人、3級4人)、広島県67人(1級48人、2級12人、3級7人)、愛媛県78人(1級20人、2級29人、3級29人)、熊本県177人(1級73人、2級58人、3級46人)。　また、学科のみは、1級21人、2級11人、3級12人となっている。　2025年度の受検申請数がまとまった「林業技能検定制度」は、育林・素材生産作業に関する知識と技能を評価する国家試験。1級から3級の3つの等級に分かれており、各級それぞれ学科試験と実技試験の両方に合格すると「林業技能士〇級」を名乗ることができる。　技能検定とは、そもそも「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」であり、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的としている。職業能力開発促進法に基づき実施されている。確かな技能の証として、各職場において高く評価されており、林業においても、従事者の社会的な地位向上に一役買うものと期待されている。
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	小坂新長官の会見②／躍進2025林業機械27

	この7月1日付の人事異動で林野庁次長から昇格し長官に就任した小坂善太郎氏は、林政記者クラブとの会見で就任に当たっての抱負をはじめ、これから進めようとする政策や主要事業について語った。先週に引き続き会見の内容から、今週は「儲かる林業」実現に向けてのアプローチや具体的な方向性、林業イノベーションへの思いなどについて取り上げる。長官は、再造林を増やしていく観点からも林業の機械化推進の重要性を指摘し、特に遠隔操作、自動化対応へ期待を示した。　―長官は次長時代になりますが、「儲かる林業」実現の大切さを語っておりましたが、この具体的な道筋についてどのようにお考えですか。　小坂　儲かるというのは採算性が高いとか、採算が合うという世界。端的にいうとコストを下げることと、価格、付加価値を高めることだと思うんです。コストを下げるところでいうと、丸太を作る素材生産のコストと、後は「伐って、使って、植えて」ですから再造林するところのコストとに分かれるんでしょうけど、今いろんな機械化も進んでますし、コストを下げる術はある。そうしたものを導入していくことと、素材生産でいうとやはり山がまとまっていないと効率的な生産ができない。先ほど言った経営管理法に基づいて山をまとめていって、そこは所有者でもいいし、森林組合でもいいし、自伐型の人でもいいし、誰かが経営できるようにしていく。　再造林は、特に下刈りついてはエリートツリーを使えば初期成長は早いので、下刈りを1回か2回で済むようにしてコストを下げる。　―付加価値を高める取り組みという点では。　小坂　価値を高める世界でいいますと、言ってみれば木材を売ってお金を得るだけではなくて、CO2でお金に替えるJ―クレジットなどに取り組めば、森林経営の中で木材を生産して売るだけでなくて、全体として収入を増やして、全体として経費を削減していく。ある意味いろんなツールが出てきているので、そうしたものを使っていただき、冒頭に示したいろんな挑戦をしていただけるように我々も促したいし、そういう気になることをどんどん示していきたい。　―また長官は林業のイノベーションの重要性を盛んに強調し、PRしてきましたが、期待している技術についてはどう見てますか。　小坂　いま遠隔操作、自動化でいうと下刈りの世界では、北海道では遠隔操作で下刈りができるようになってきている。あれをもっと体系的にやりたいなと思います。要は、地拵えの段階から機械が入るという形にすると機械が活躍しやすいわけです。単に機械を入れるだけではなく、地拵えの段階から機械を念頭に置いた対応を図れば、機械が使える林地と機械が使えない林地は当然あるわけですけれど、機械を使って地拵えができるようになってきたというのはある意味すごく大きな前進。それを上手く使ってシステマティックに体系づけてやっていくのが、これからの課題だろうと思います。　それから伐倒のところでは、林野庁の予算を使った機械開発が進んでいます。伐倒のところで災害が多いので、遠隔操作で伐倒できる機械、世界はこれからもっと広げていきたと思います。　やはり災害の少ない林業にしないといけない。若い人もなかなか安心して入ってこれない。そこに新しい林業機械は大いに可能性があると期待しております。林業が魅力的な職場になるようPRしていかないといけない。　―人材の確保という面を含めて、重要な視点になってきます。　小坂　人材はどの業界も、どの分野も不足気味。伐採系の仕事では機械化が進んで、結構若い人が入ってます。若年率もある一定の線を確保してます。後は、造林・保育系の方の機械化を進める。若い人を入れるとなると、労働負荷を下げる、先程いった下刈りの機械化、自動化の世界で作業を楽にしてあげるような対応が必要になります。令和7年7月28日
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	道農業の未来を強力にサポート／北海道特集

	農業産出額が令和5年度で過去最高となった北海道。しかし、肥料農薬、燃料、農機の価格上昇で営農コストが増加し、蓋を開けてみれば、それほど農家収入が増えていないのが実状のようである。麦の収穫が始まり、収量・品質によって、現場の勢いも変わってくることから、その作況が気になるところである。今回の特集では、道内農業の未来を担う農業人の育成を担う農業大学校やスマート農業のインフラを支えるホクレンRTK、今後の活用が期待されるホクレンGISなどを取り上げた。
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	市場の概況：小麦の生育平年並み／北海道特集

	十勝総合振興局などが発表した十勝管内23農協の昨年産農畜産物取扱高は、3770億円と過去最高を記録し、前年比5・5%増だった。畑作などの耕種部門は過去2番目に高く、畜産部門は過去最高といずれも高水準。しかし、肥料農薬、燃料などの生産コストの上昇で、「思った以上に農家の手元にお金が残っていない」などの話が出ており、秋以降の農機需要は思ったほどの高まりはみられなかった。　現在、麦の収穫が最盛期を迎えている北海道は、7月上旬の十勝帯広近辺ではすでに収穫を始めている圃場もみられた。現地メーカーや商社の話では、春先は長雨で気温がなかなか上がらず、生育の遅れも心配されたが、夏前から気温が上昇して高温が続き、結果として例年よりも1、2週間早く刈取りを迎えているとのことだった。　北海道農政部発表の5月15日現在の農作物の生育状況では、4月からの降雨の影響でバレイショ、テンサイ、タマネギの植付けや播種作業の遅れを指摘していたが、5月前半は平年より気温が高く、降水量と日照時間は平年並み。秋まき小麦の遅速状況は草丈及び茎数は平年並みとなった。水稲は苗の生育は平年並み。バレイショは4月からの降雨の影響で植付作業の遅れあり。大豆は播種作業は平年並み。テンサイ(移植)は草丈と葉数は平年並みで移植作業は4月の降雨でやや遅れ気味。テンサイ(直播)は播種作業が4月の降雨で遅れ、出芽もやや遅れ気味。タマネギは4月からの降雨で遅れたものの、生育は平年並み。牧草も平年並み。トウモロコシ(サイレージ用)の播種作業も平年並みとなっていた。　その後の7月1日発表の生育状況では、6月の平均気温が平年よりかなり高く、降水量は平年並み、日照時間は平年より多くなった。農作物の生育は概ね平年並みに進んでおり、小麦も平年並みに追いついた格好である。また、水稲、豆類、テンサイ(移植)、牧草及びトウモロコシ(サイレージ用)は平年よりやや早く推移している。5月15日時点より日照時間が多くなったため、生育ペースが全体的に早まったとみられる。　どうやら十勝帯広の麦の生育は、現場をみる限り、道内平均よりもやや早いようである。　地方独立行政法人北海道立総合研究機構の農業試験場の令和7年度作況状況をみると、秋まき小麦は中央農試でやや不良、上川農試で良、十勝農試は平年並み、北見農試はやや良。春まき小麦は中央、上川でやや不良、北見で不良と、地域によって生育がまちまち。実際の圃場とは違うとはいえ、地域による生育差が大きくなる可能性も。　一方、現地の話では、気温が急激に上がったことで、生育も同じく急速に促進されることから、小麦が熟成せず実が少なくなる懸念があるとの見方もあった。年間通じて麦の収穫の良し悪しが北海道の畑作農家の最初の収入を左右することとなる。出足が悪いと財布の紐が固くなり、今後の農機需要をも左右することになるため、豊作を祈るばかりである。　酪農では、昨今の猛暑から、牛の乳量低下を心配する声も。帯広の最高気温も2日連続の猛暑日となり、農家は扇風機や送風機、遮光シートを活用して高温対策をするとともに、水飲み場を増やすなどの対応をしている。　猛暑の影響から熊の餌となるどんぐりが減るなどで、熊などの害獣による農作物被害も年々深刻化。砂川市の農園では7月に入ってトウモロコシ30本、肥料50キロが熊によって食い荒らされる被害が出た。道内で目撃された熊はやせ細り、餌を求めて市街地に降りてくるケースも増えているようである。人への被害も出ており、害獣被害から作物を守るのはもちろん、人命にも関わることから、熊対策も欠かせないものとなっている。
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	ホクレンRTK・GIS担当者に聞く：スマート技術で貢献／北海道特集

	今やスマート農業に欠かせない技術として浸透している衛星測位信号を利用したGNSSガイダンスや自動操舵。中でもRTK基地局を利用した高精度測位技術は播種など精密農業に必要不可欠なものとなった。　ホクレンでは令和元年から道内JAにホクレンRTKシステムとしてサービス提供がなされている。そして、令和6年4月からは地理情報システム(GIS)を活用した「ホクレンGIS」が運用開始。北海道農業のさらなるデジタル活用に向けての取り組みを進めている。今回、道内各地で使われ、ホクレン農業総合研究所内で運用しているホクレンRTKシステムと、地理情報システムのホクレンGISについて、それぞれ担当しているホクレン農業総合研究所営農支援センタースマート農業推進課の鳴海浩幸課長補佐(RTK担当)と同課前川健二郎課長代理(GIS担当)に取材した。　RTK(Real　Time　Kinematic)は、衛星測位信号と、補正信号により、位置情報のズレを正し、測位誤差約2～3センチを実現。RTK基地局から約20キロの範囲で高精度な作業が可能なRTK方式を採用したのがホクレンRTKシステムである。農機に搭載したガイダンスシステムを利用することで、ハンドルの自動操舵や作業完了範囲のマッピング、作業履歴データの管理が可能となるが、RTKの利用で、そのガイダンスの精度をさらに強化することができる。メリットとして、作業機使用時の掛け合わせ幅の減少や旋回の効率化、作業精度の向上、マーカーの省略、作業軌跡の可視化などがあげられる。　ホクレンRTKシステムは、サーバーをホクレンで一元管理することで、JA側のサーバー投資や管理コストを削減できる。令和7年5月末時点で、全道63基地局が稼働し、71JAで8399IDが登録。本格開始初年度の令和元年度末の1888ID、41JA、28の基地局から、基地局数で倍以上、利用ID数は実に4倍以上に増加している。　主な用途は畑作地帯での播種作業や耕起作業、また水稲地域での移植作業等である。主な利用エリアは十勝、オホーツク、空知、上川、後志地方などで多く利用されている。2017年から2カ年の実証を経て、2019年(令和元年)から本格運用がスタートした。　「当初、各JAが基地局とサーバーを個別に設置・運営しており、相応の投資コストをそれぞれのJAで負担していた。ホクレンRTKシステムでは、ホクレンがサーバーを一元管理する形態に移行した。これにより、各JAはサーバー導入や管理コストを抑えつつ、サービスを提供できるようになり、より低価格での提供が可能となった」と鳴海課長補佐は話す。ただし、基地局は半径約20キロ圏内をカバーするため、利用エリアの近くに設置する必要があり、各JAの投資で設置されている。JAがホクレンRTK導入に至るパターンとして、他社システムからの乗り換えと、基地局を持たないJAが新設で導入するという2つがある。　現在、ホクレンRTKシステムは多くの利用者を有していることから、北海道の農作業において重要な位置づけにあるといえる。このことから、今後の展開として、引き続き全道で安定的な運用ができるよう取り組んでいく。　次に、GIS(Geographic　Information　System)は、デジタル地図上に配置した位置情報に対して、データの記載や分析、管理するシステム。その技術が農業分野における効率化の手段の1つとして活用され始めている。この背景から、低コストで利用でき、現場のニーズに合ったGISを提供し、農業全体の効率化に貢献することを目的として運用を開始したのが「ホクレンGIS」だ。　前川課長代理は「様々な現場ニーズがある中で、ニーズに合った、効率化に寄与できるような機能を提供し、全体としてGISによる効率化の恩恵が享受できるようになることが目的」と述べる。こちらも各JAでサーバーを独自に持つのではなく、ホクレンで一元的にクラウドサーバーを管理し、各JAはインターネットを通じてシステムを利用する仕組み。これにより、各JAのサーバー管理コストを削減できる。また、日立ソリューションズのGISソフトウエア「ジオメーション」をベースに、独自の機能を付加して提供している。　独自機能の1つに「圃場の高精度測量機能」がある。これは「ホクレンGIS」が「ホクレンRTK」と連動することで、数センチ程度の誤差で位置情報を取得することが可能となるものである。現場でデジタル地図上に精度の高い点を打つことにより、ポリゴン(区画)を自動で作成、畑の形状などを精度高くデジタル地図上に表現でき、正確な圃場管理に役立つ。　2つ目の独自機能として「小麦収穫集荷支援機能」がある。この機能では、通常、小麦の収穫・集荷作業の中で発生する帳票類の代わりに、NFCという媒体を使用する。品種・耕作者等といった圃場に関する情報をホクレンGISアプリでNFCに書き込むことで帳票類のペーパーレス化を図ることが可能となる。さらには、コンバインやトラック運転手の位置情報も、ホクレンGIS上でリアルタイムで共有できること、地域全体の作業進捗の可視化ができることなど、管理作業のデジタル化に寄与している。　3つ目の独自機能として「作業支援機能」がある。これは、病害調査や請負作業など、様々な業務に合わせて圃場図に記録する項目などを自由に設計し、現場でデータを入力・管理できる柔軟な機能である。業務内容に応じて、入力項目を自由に設計可能。ホクレンGISアプリを使い、現場で圃場図形をタップしてデータを入力。入力されたデータはクラウドで一元管理される。色分け機能により、作業の進捗状況(例：散布前/散布後)を地図上で視覚的に把握できる。毎年更新される圃場図(誰が、どこで、何を作っているか)のデータから、新たにユーザーの任意で専用のマップを作成して、マップに含まれる圃場に業務に必要な属性項目(例：病害調査の進捗等)を比較的簡単に、自由に設定することができる。これにより、様々な業務の進捗管理や情報共有を効率化する。　例えば、病害虫調査の際に、「調査済みか否か」、「被害の程度(大・中・小・なし)」、「調査担当者」、「調査日」といった項目を予めユーザーが設定できるなど、フレキシブルに活用できる。担当者はアプリで圃場をタップし、現在の状況を入力する。これにより、調査の進捗や結果がリアルタイムで共有・管理される。融雪剤散布や農薬の請負散布などのコントラ作業でも使用が想定される。受注した圃場の図形に対して、「散布済みか」「いつ散布したか」「何を撒いたか」といった情報を紐づけて管理する。「散布前(緑)」「散布後(赤)」のように色分けすることで、未作業の場所が一目でわかる。　また、4つ目の独自機能として「作物集荷支援機能」がある。この機能は、バレイショなど、コンテナで集荷する作物を対象とした集荷支援機能である。生産者がQRコード((株)デンソーウェーブの登録商標)を使って集荷を申請し、その位置情報を元に申請したコンテナの位置が地図に印刷された配送票を配送業者と共有することで、集荷作業を効率化する。コンテナに貼付されたQRコード付きの荷札を生産者がホクレンGISアプリで読み取り、集荷を申請。申請時に位置情報が自動で送信される。アプリ申請により、例えば電話での聞き間違いや受付時間の制約がなくなることや、土地勘のないドライバーでも地図情報をもとに正確な場所へ集荷に行ける利点が期待できる。生産者がアプリで集荷申請をすると、その情報(位置情報含む)がクラウドに送られる。農協の担当者はその情報を見て配送票を印刷。配送票には地図が含まれており、配送業者はそれを見て効率的に集荷に回ることができる。これにより、従来の電話やFAXによる申請の手間や問題を解消する。　ホクレンGISは令和6年4月から本稼働を開始。サービス開始当初、7JAだったが、令和7年6月時点で契約数は10JAに拡大した。今後は、既存機能の紹介や現場のニーズ把握を進めながら、さらに多くのJAに推進していく。システムはJAごとに契約し、環境が提供される。JAは、PCクライアントと呼ばれるPCソフトや、スマホで利用するホクレンGISアプリを通じてシステムを利用する。「まだ本稼働から1年余りのため、まずはシステムの利便性が伝わるように推進していきたい」と前川課長代理は話す。　今後活用事例が増えてくれば、使い方に対するアイデアも増えていくと予想されるため、これらの紹介によりユーザーの利便性がさらに高まるものと期待している。
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	北海道立農業大学校：日農機製工が特別授業／北海道特集

	日農機製工(株)(西原規恭社長・北海道足寄郡足寄町郊南1の13)は、北海道立農業大学校(北海道中川郡本別町西仙美里25の1)へ外部講師を派遣し、年2回の講義を行っている。今回、6月5日に畑園機械施設演習として行われた講義を取材した。　座学90分、実習90分の計3時間の講義を講師として担当したのは、日農機製工(株)管理部の大嶌良寛課長。年2回の講義を2016年から10年間担当している。5月下旬から6月上旬頃に中耕除草とカルチベータについて、9月下旬から10月上旬頃、ビートハーベスタについての講義をそれぞれ受け持つ。　北海道立農業大学校は、十勝地方東北部の本別町に位置し、240ヘクタールの広大なキャンパスに整備された校舎や農場、牛舎、加工施設などを備え、学生は自ら課題設定した実習に取り組み、農業経営者として必要な知識や技術を習得していく。畜産経営学科と畑作園芸経営学科(定員各30名・2年間)のある養成課程と、農業経営研究科(同10名・2年間)のある研究課程に分かれている。養成課程の多くは就農するが、一部農機メーカーへの就職または農業系大学へ編入する学生もいる。　今回の講義は、畑作園芸経営学科の畑作・野菜専攻の1年生のクラスで行われた畑園機械施設演習。13時10分から行われた教室での座学では、北海道の畑作について、基幹4品目となるテンサイ、豆類、小麦、バレイショの輪作体系、畑と作物栽培、使われる専門用語の説明、雑草による害と除草方法、機械除草の種類と解説、中耕除草の目的やその歴史と変遷、カルチ作業で効果を上げるための条件、「みらくる草刈るチ」シリーズの紹介、カルチアタッチメントのトラクタへの装着方法や構造、基本セッティングなど、細やかに講義した。大嶌課長は「ただ講義を聴くだけだと疲れてしまうと思うので、息抜きに雑学を挟んだり、クイズを出したりしている」とのことで、長らく講義を担当する中で培った経験を基に、その講義内容も工夫して進行していた。　15時10分からは、「草刈るチ」の実機を使用してのセッティングや注意事項の説明を行い、学生が圃場に出てカルチの実演を交代で行った。実演では、注意深くゆっくりと操作する学生、大胆に除草する学生、何度も後方を振り返って作業を確認する学生など様々。学生それぞれの個性が作業に現れ興味深かった。　講義後、学生の指導に当たる教務部の會見拓哉専門普及指導員に話を聞いた。會見氏は「我が校は北海道農業の担い手を育成するための大学校。道内に就農または、農業関係に就職したい学生も入学してくる。中には、全国転勤のある農業系企業に就職したり、道外でイチゴを学びたいなど、例外もあるが、基本は道内で就職、就農を目指して勉強している」と話す。今回の講義を受けた畑作園芸経営学科の今年度の1年生は25名。十勝、オホーツクを中心とした農家の子弟がほとんどを占めるが、道外の東京、京都、鹿児島などからも4名が入学している。いずれも北海道での雇用就農、新規就農を目指している。「例年、道外からの入学者は1、2名いるが、今年は少し多め」と會見氏。昨年は農家子弟ではない一般の学生が7名在籍した。女子学生は3名。畑作園芸では多少の増減はあるものの、女性比率はそれほど変わらない。畜産経営学科の2年生では、女性比率は50～60%と畑作園芸経営学科に比べてかなり多いが、その比率は年次によってまちまちのようだ。募集してくる属性も様々で、農業高校からが主だが、普通科や工業高校からの入学者も。　学内農場での主な栽培作物は畑作では、テンサイ、バレイショ、小麦、豆類。野菜ではレタス、ブロッコリー、スイートコーン、メロン、トマトなど幅広い。「1年生のうちは、農業を総合的に学んでもらうため、色々な作物に触れてもらう。畑作あり、野菜あり、ハウス内作業ありと多岐にわたる。2年生になったら、自分の課題をみつけてそれをテーマに課題を設定し作物管理をする」(會見氏)と話す。　例えば、小麦の収量改善、バレイショの品質向上、テンサイの省力化など様々。農場の管理は畑作、露地野菜、施設野菜の3部門に分かれる。学校の畑作園芸経営学科で持っている土地を、1つの経営体のように全員で管理する。明渠の清掃から耕うん、播種、防除、除草、収穫、作物販売まで、農業に関係する作業は一貫して行っている。農閑期も「冬の間は資材の計画立案、機械整備などを行い、雪解け前からハウスの準備などが始まってくる」(會見氏)と述べる。　他の農業系大学との大きな違いは、実習の多さ。農業系大学は座学が中心だが、道立農業大学校では農家養成を主眼に置くため、実習を中心に就農を見据えたカリキュラムを組んでいる。　さらに會見氏は、他県の農業大学校との違いにも言及する。「他の農業大学校に比べても珍しいようだが、本校は学生が自分でトラクタを運転して実地の作業に当たる。他の農業大学校では、職員が機械に乗って管理作業を行い、その中から学生がデータを取って生育調査をするのが一般的。我が校では、自分たちでプロジェクトを立てて、そのプロジェクトに必要な機械に学生自らが乗って作業する」という。　より実践的な養成学校として機能させており、農家になる前提でそこに向かってカリキュラムが組まれている。「この学校ほど農業をトータルで学べる場所はないと思う。最新研究は農業系の4年生大学の方が進んでいるが、実際に農家になるに当たっての必要な知識や技術をトータルで習得できる。そこが我が校の強み」と述べている。農業に関わる資格も在学中に必須科目として取得する必要があるため、フォークリフトや玉掛け、小型クレーンなど、割安で多くの資格取得もできる。　現在外部講師として講義を担う大嶌課長だが、それ以前は日農機(株)の営業役員が担当していたという。大嶌課長がその前任者から引き継いで約10年が経過する。さかのぼると少なくとも平成初期から講義を行っているようだ。すでに30年の長きにわたって同大学校を支え続けていることになる。　大嶌課長は「農家を回っていると、かつての教え子が就農していて再会することもある。『講義したの覚えてる?』と聞くと『覚えてます』と。そういう意味では教え子もかなりの数になる」と述べた。
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	北海道土を考える会：土壌内空気・水の動き探る／北海道特集

	48回目となる北海道土を考える会が10日、土の館ホワイト農場(北海道空知郡上富良野町西2線北25号)で開催され、85名が参加した。　今回のテーマは「土壌断面から空気と水の動きを観るシーズン2」。昨年に引き続き帯広畜産大学の谷昌幸教授が心土破砕と緑肥について説明し、実際の圃場で無施工区とサブソイラによる運転速度別の土壌断面の違いを比較した。　冒頭、物故者への黙祷が捧げられた後、北川和也会長が挨拶。続いて行われた総会では、昨年開催の土を考える会の決算や組織運営について議案が可決された。また、3月に逝去し、北農工専務理事などを務めた村井信仁氏を偲ぶ会への参集を呼び掛けた。　第1部の情報提供では「緑肥のメリットと活用のポイント〈最新成果〉戦略的スマート農業技術の開発・改良」と題し、農研機構中日本農業研究センター温暖地野菜研究領域の唐澤敏彦領域長が講演。肥料価格高騰を受け再評価される緑肥の現状や堆肥と緑肥の効果比較、マメ科緑肥による窒素補給と溶脱抑制効果、カリやリン酸肥料の削減、緑肥作物の選択と効果の違い、すき込みタイミングと効果の変化などを解説した。　同研究センターの森伸介上級研究員とスガノ農機(株)波多野篤開発本部長は「緑肥の細断・すき込み作業の高速化」について、緑肥導入における作業工程と導入時の課題、緑肥の細断とすき込みで一般的に使われるフレールモアによる細断とロータリーによるすき込みを低燃費で高速化するため、リボーンローラーとプラウによる細断、すき込みの研究内容を解説し、今年度中に開発予定の70PS程度で牽引できる軽量型リボーンローラーを紹介した。　その他、「緑肥の空撮画像から圃場の地力むらは推定可能か?」を同有機・環境保全型栽培グループの夜舩友咲研究員が、「ドローンセンシングによるソルガムの窒素吸収量の推定と施肥マップ作成への取り組み」を長野県野菜花き試験場環境部の矢口直輝研究員が、それぞれ講演した。　第2部では、農研機構農業環境研究部門土壌資源・管理グループの前島勇治グループ長が、今回の実演圃場である土の館ホワイト農場の土壌断面について説明。土壌断面の層分け5層、それぞれの斑紋(二化鉄反応)、ち密度、表面水湿性を観察し、非常に土が硬く、水抜けが悪く、酸欠状態であるという特徴を解説した。　それを受け、帯広畜産大学グローバルアグロメディシン研究センターの谷教授は、土壌は栄養分よりもまず水と酸素の動きが作物の生育に重要で、物理性が異なるだけで生育に大きな差が生じること、土が硬く、根が物理的に入っていけない状態では、作物は育たないこと、排水性が悪い土壌は、まずその問題を解決しない限り、施肥や堆肥の効果は得られないことなどを実例とともに解説した。　次に、ショベルで予め掘られて土壌断面が観察できる状態となった実圃場で、サブソイラを入れて、1・6キロ/時、2・3キロ/時、3・5キロ/時でそれぞれ施工した3区画に無施工区を加えた4区画に、緑肥のエンバクを同じ量で播種し、同施肥量で生育させて、その土壌断面の違いやエンバクの根の形状、重量を検証した。最初に、無施工区と2・3キロ区の土壌断面をモノリスで比較し、表面が粘質で下層にいくほど硬い土質であることを前島氏が解説。その後、各区の特徴を谷教授が説明した。1・6キロ区では根が横に広がったものの、表層にしか根が張らず、2・3キロ区ではやや幅広に60センチまで根が入り、3・5キロ区では狭く40センチまで根が入る結果となり、速度によって亀裂と根張りに違いが出た。また、坪刈りしたエンバクの重量では、遅く作業したほど重くなり、バイオマス量にも違いが現れた。　その後、スガノ農機(株)(渡邊信夫社長・茨城県稲敷郡美浦村間野天神台300)の新製品実演会では、溝曳きリバーシブルプラウ(特別仕様・尾形農場との共同開発)、リボーンローラー、スプリングハロー、ケンブリッジローラーなどの製品紹介と実演を実施した。
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	道内有力農機メーカー紹介／北海道特集

	資材や飼料が高止まりして営農コストを圧迫し、特に酪農畜産分野での回復の遅れ、加えて猛暑や豪雨といった気候の変化も昨年以上に増している中、農機関連メーカー各社も、今のニーズに応えるべく工夫を凝らし、新たな製品ラインアップの拡充に努めている。ここでは道内企業の動向や製品を紹介する。
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	IHIアグリテック：プロ向けコンビネーションベーラ／北海道特集

	(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・北海道千歳市上長都1061の2)は、コントラクターや大規模生産者向けに、高品質サイレージづくりをサポートし、高効率ノンストップ作業を実現するコンビネーションベーラ「JCB1810」を発売し、好評を博している。　同機は、飼料作物の刈取りから梱包までを1台で完結する。飼料イネ、デントコーン、ソルゴー、飼料ムギなど多種多様な作物に対応。V―スコア95点以上の発酵品質に優れた良質なサイレージを調製する。　マルチヘッダであるツインドラムロータリーヘッダを搭載。幅1850ミリの6条刈。刈高さを一定に保つオートセットを装備しており、低い位置から刈取りを行えるため、収穫ロスを低減する。駆動を上に配置することで刈取部の下がすっきり。刈り後が平らで綺麗に仕上がる。油圧駆動の搬送ベルトで飼料がスムーズに送られ、成形スピードも向上。逆転機能による飼料詰まりを低減している。国産初のシュレッダ付きフライホイール搭載。従来までオプション扱いだった乳酸菌散布装置を標準装備し、発酵品質を高め、良質なサイレージに調製する。左右非対称の貯蔵ホッパによりブリッジしにくい構造となるため、ノンストップ作業を実現する。搬送ベルトは横から取り外しが可能で、万が一のトラブル時のダウンタイムを軽減する。　また、操作性能も向上。乗用車感覚の丸ハンドルで楽々操作を実現。4カ所に設置されたカメラモニターで死角をなくして安心して作業できる。
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	オサダ農機：ニンジン収穫機で台湾企業支える／北海道特集

	オサダ農機(株)(鎌田社長・北海道富良野市字扇山877の3)は3月1日に、取引先である台湾のVDS活力東勢主催「国際台湾人参の日」のイベントに招待を受け参加した。　VDS活力東勢は、ニンジンの生産、加工、販売及びジュースなどの加工品販売を行っている台湾企業。現地で年間4000トンを生産し、従業員は100名を数える。VDSニンジンは、コストコや地元スーパーでの販売のほか、航空会社へのジュースの機内提供や日本への輸出なども手がけている。　オサダ農機は20年ほど前、同社にニンジン収穫機を輸出し、それ以来、長らく同社の収穫作業を支えてきた。「きっかけは、うちに届いた1通の手紙。ニンジン収穫機を使いたいという要望だった」と鎌田社長は振り返る。当時、オサダ農機は機械の輸出をしておらず、また、技術盗用を警戒し、二の足を踏んでいた。「メールで何度かやり取りしたが、あまりに熱心。周囲の社長仲間にも相談する中で、『盗用なんか気にしていたら先に進まんぞ』という後押しもあって、ノウハウもない中で、とりあえず1台をVDSに販売することにした」という。結果、VDSはこれまでに5台を購入。同社は機械化が進んだことで、急速に発展していった。手紙を受け取った当時は10名に満たない小さな会社だったが、オサダ農機の収穫機で生産性を高め、今では10倍以上の従業員数を有し、台湾を代表するニンジン生産会社へと成長を遂げている。そしてオサダ農機は、3月に行われた台湾でのイベントに招待され、来賓として参加した。　「国際台湾人参の日」では、一般来場者がニンジンを手で引き抜くイベントを行っている。「初回3000人集まった。2年目に6000人、3年目には1万人。一大イベントに成長して、雲林県の知事なども来賓で来場し、ついには、オサダ農機は台湾ニンジンの発展に貢献したということで、台湾の伝統的な人形を贈呈された」と鎌田社長は話す。イベント会場には、オサダ農機の機械も展示された。　昨年逝去した長田秀治会長の葬儀には、台湾から同社の王文星社長が駆けつけ、通訳を通して弔辞を読み、これまでの感謝を伝えた。　「こんな小さな会社が輸出を手がけたということが自信にもなり、周囲からも評価され、現地からも感謝されて、ありがたいこと」と鎌田社長は述べている。
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	サンエイ工業：新電動草刈機を発売／北海道特集

	サンエイ工業(株)(毛利剛社長・北海道斜里郡斜里町郡光陽町44の17)は「モアレイターS1」の販売を開始した。同機はパワフルに刈る、スマートに操る、全てが1つにまとまったオール・イン・ワンの電動ラジコン草刈機。マルチング、集草、排出と現場に応じてベストな方法を選択できる。　草刈りだけでなく、オプションのバキュームキットで、秋の落ち葉集めにも活用できる。集草バッグ(ダンプ機能なし。オプションで自動ダンプ付き集草バッグも用意)が標準装備。充実した安全機能を装備している。　前方左右計4カ所の超音波センサーで衝突を防止。フロントバンパーの衝突センサーで接触を感知する。機体が40度以上に傾くと停車し、草刈刃も停止。緊急停止ボタンをリモコン、本体ともに搭載している。草刈刃ボタンから指を放すと草刈刃が停止する機能も。簡単操作のクルーズコントロール機能を搭載。ボタンを押すだけで自動で前進し、Uターンもボタン操作でスムーズに実行する。　バッテリー満充電で作業時間2時間以上。充電時間は約90分。バッテリーは寿命が長く、安全性に優れるリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを搭載している。充電サイクルは1500回。　出力は1600ワット、草刈刃は高強度アルミニウム合金を使用した530ミリ、草刈りトルクは8・1Nm、最大作業可能傾斜は37度。草刈り高さは38～110ミリ。一度の充電で最大4000平方メートル以上の作業を可能にしている。　同社はラジコン草刈機のスパイダーシリーズで世界シェアNo・1を獲得。新たなラインアップで、さらに現場サポートを強化していく。
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	東洋農機：テレビCMが広告賞／北海道特集

	東洋農機(株)(山田征弘社長・北海道帯広市西22条北1の2の5)の新型スプレーヤ「BOOM3(ブームスリー)」のTVCMが、第65回全北海道広告協会賞フィルムTVCM16秒以上部門において「奨励賞」を受賞し、7月3日に贈呈式が行われた。　全北海道広告協会賞は、1961年にスタートした広告賞で、北海道内に本社または事業所をもつ広告主が、北海道内で制作し、公開された作品が対象となる。今回の受賞は、「鳥の声と静かなエンジン音から始まる音の構成と、おおらかで雄弁な映像に引き込まれます。抑制のきいたナレーションの結びの『未来を耕すテクノロジー。』も印象的でした。30秒ならではの納得感、読後感で際立っていました」と審査員から評価された。　3つ折りブーム牽引の新型スプレーヤ「BOOM3」はCM効果もあって、過去最高の販売台数を記録。機能は従来機を踏襲しながら、よりコンパクトなブームで取り扱いやすく高速散布でもブームがブレにくくなった。また、3つ折りブームがオプションから標準装備となった。トラクタヒッチサスペンションが圃場や路面の凸凹を拾い、スプレーヤに伝わる上下振動をキャンセル。高速移動や枕地で効果を発揮する。オートヒッチは旋回時、パワーヒッチの動作を自動で行う。　農薬台が従来機より広く、より多くの薬剤を搭載できるようになった。高さ調整ヒッチでトラクタドローバーとの高さ調整範囲が広がる。リニューアルした振り子式ブーム水平装置で、圃場の凹凸や傾斜地での車体の傾き、揺り戻しに対応可能となり、ブームの揺れを最小限に抑えることで散布ムラ軽減や作業速度向上が図れる。
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	ビコンジャパン：中型トラクタ向けスタブルカルチ取扱い開始／北海道特集

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市上長都1121の2)は、伊・マスキオ社が日本の要望に応えて開発した国産中型トラクタ向けスタブルカルチベータTML200/250の取り扱いを開始。5本タインの幅2・0メートルのTML200と6本タインの幅2・5メートルのTML250の2型式をラインアップした。独自形状のタインが踏圧の進んだ土壌下層をその場で反転させる。　TMLシリーズは、軽量+コンパクトボディーで国産60馬力クラスのトラクタから使用が可能。標準装備のウイングシェアは耕起+ミキシング作業に、ウイングを外すことで簡易サブソイラーとしても使用できる。　470ミリの広幅ウイングシェアは前後でオーバーラップし、全面を耕起する。作業後の耕盤は平らになり、その後のハローの姿勢も安定。シェアポイントはタングステンコーティングされており、耐久性に優れている。上部のひねりのついたディフレクターは、表層の緑肥や残渣と土塊を混和。理想的な混和状態を生み、有機物の腐食促進につながる。土中の障害物から本機を守るシアボルトを装備している。作業幅は8センチから最大25センチ。ピンとシムで細かく正確にローラー位置を調整できる。また、ウイングのみ外すことが可能で、簡易サブソイラーとしても使用できる。素早い刺さり込みと優れた反転性能が特徴。土壌条件やトラクタ馬力に合わせ、タイン角度を強と弱の2種類から選び、セットできる。標準装備のサイドディフレクターは、土塊が外へ飛び出すのを防止し、綺麗な仕上がりを実現。移動時はアームをスライドさせ、コンパクトな移動幅に収まる。　【仕様諸元】　〔TML200〕　▽作業幅=2・0メートル▽タイン数=5▽重量=824キロ▽必要PTO馬力=45キロワット/60馬力～　〔TML250〕　▽作業幅=2・5メートル▽タイン幅=6▽重量=890キロ▽必要PTO馬力=57キロワット/75馬力～　(重量は標準装備ケージローラー装着時)
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	ロールクリエート：マイクロナノバブル装置で肥料コスト減／北海道特集

	(株)ロールクリエート(大坂伸人社長・北海道河西郡芽室町芽室基線19の16)は減肥・減農薬の他、様々な効果が期待できるマイクロナノバブル(MNB)を簡単に大量発生させることのできる「NEWアクアトランスファ」を取り扱っている。　マイクロナノバブル水を使用することで肥料・農薬を2～3割減らしても収量が変わらず、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質改善に効果がある。取り扱う「NEWアクアトランスファ」(ウォーターナビ社製)は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用してMNBを発生させるため、電源が不要。北海道などの広い圃場でも使用でき、かつ安価。さらに構造上、故障の原因となる部分が少なくメンテナンス費用もほぼかからない。　同製品には、流体通過径5ミリのEWN05から同50ミリのEWN50まで6型式があり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一径のため、異物の詰まる部分がなく、同衝突エリアへの空気の流れと水の流路エリアへの空気の流れを、水の流路と平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバーに混入しにくいという特徴がある。　その他、腐食に強いステンレスSUS316を採用し、海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意。付属の空気供給装置により、常に同条件で使える。　また、MNB水の効果として、(1)肥料・農薬の使用量削減(2)泡がマイナス帯電しているためプラス帯電の肥料の吸収率が高くなる(3)作物の根張りが良くなる(4)農薬・肥料の効きが長くなる(5)土壌のマイナス電荷が増加(6)農薬混合時の泡立ちが少ない(7)スプレーヤのタンク、噴口がきれいになる(8)タンク内に藻が発生しにくくなる―などが報告されている。　一度購入すれば製品のランニングコストがかからないため、減肥・減農薬によるコストの低減を考えれば、使わない選択肢はないほど。今後は農業利用だけでなく、水産業や食品洗浄、環境分野へも拡販していく。
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	勢いつけ秋シーズンに突入／高知県特集

	四国の南部に位置し、四国4県の38%に及ぶ広大な面積を占める高知県。年平均気温17度C、年間日照2154・2時間と、夏季高温多雨、冬季温暖多照の気候は、野菜、果樹、工芸作物などを周年栽培できるため土地利用率は非常に高く、全県的な省力化、機械化意欲の増大につながっている。昨年からの米価の高騰は、一部の担い手農家の購買意欲は上がったが、小規模農家には影響は出ていない。これまでの資材や燃料価格の高騰によりマイナスだったものが、やっとゼロに戻ったという感覚の生産者が多いという。しかし連日話題となっている米価も昨年同様に高いだろうという話もあり、流通各社は今年こそは生産者の購買意欲が高まるのでは、と期待も大きい。県内では7月下旬から稲刈り作業が始まる。中四国地域では一番早く開始され、10月末まで作業は続く。長い秋シーズン突入に向け、動き出す農機市場を取材した。
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	市場の概況：顧客課題に向き合う／高知県特集

	高知県の総農家数は、2020年農業センサスによると、令和2年現在1万9930戸、うち販売農家数は1万2178戸、自給的農家数は7752戸で、5年前の調査と比べて販売農家数は20・8%、自給的農家数は22・1%減少している。基幹的農業従事者は1万9349人で、そのうち65歳以上は1万2299人で63・6%を占めており、前回より4・2%上昇している。　令和5年の農業産出額は1128億円で、野菜、果実、畜産等が増加したことから、前年に比べ56億円(5・2%)増加した。主要部門別に構成割合をみると、野菜が705億円で62・5%を占め、次いで果実が131億円(11・6%)、米が103億円(9・1%)、畜産が96億円(8・5%)となっている。　農業産出額は平成27年以降1000億円を超えて推移しており、特に野菜の割合の高さは全国一である。　品目別では上位から、(1)ナス=131億円(2)米=103億円(3)ニラ=98億円(4)ミョウガ=88億円(5)ショウガ=82億円(6)キュウリ=74億円(7)ピーマン=58億円(8)ユズ=38億円(9)ブンタン=34億円(10)シシトウ=32億円―となっている。そのうち、ナス、ニラ、ミョウガ、ショウガ、ユズ、ブンタン、シシトウなどが全国一の産出額を誇っており、園芸王国とも呼ばれる。　県では、オランダの環境制御技術を高知県の気候や作物に適する技術として改良・普及した「次世代型こうち新施設園芸農業」を推進。生産性や効率性を更に向上するため、植物の生理情報をリアルタイムに「可視化」し、AI(人工知能)などを利用して栽培管理や収量予測および省力化に活用する新たな農業(Next次世代型こうち新施設園芸農業)の研究開発に取り組んでいる。　同研究では九州大学大学院農学研究院教授・北野雅治博士が提唱している「IoP(Internet　of　Plants)」をコンセプトに関連試験を実施している。今年度は、▽IoP営農支援AIシステムの構築とIoPクラウドのデータ解析▽植物生体情報を活用した増収技術開発▽土壌水分状態の「見える化」及び日射比例かん水技術開発▽病害虫の発生予察または予測技術の開発▽機能性成分に関する研究▽県産育成品種の開発―などの課題を進めている。　今年これまでの流通各社の実績をみると、前年並みで推移している。昨年の米価の高騰は一部の担い手農家には良い影響があったが、小規模を中心とした農家にとっては影響は薄かった。流通各社に顧客の動向を聞くと、皆そろって「慎重」という言葉が聞かれた。実際、今回の米価の高騰はこれまでの資材や燃料価格の高騰によるマイナス分がゼロになったとする人も多い。　また、米価の高騰もいつまで続くかわからないと、一喜一憂せずに慎重になっているという。連日ニュースなどで米価の話題が持ち上がる状況になり、今年も昨年並みの価格だろうと予想されている。このままの価格がしばらく続けば、生産者も先のことを考え農機への投資が進むに違いないと、各社は顧客のニーズや課題解決に応える提案でのサポートで県内農業を盛り上げている。
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	各社の対応：幅広く製品を提案／高知県特集

	(株)中四国クボタ(江草徹社長)高知営業部(藤六恵執行役員・高知営業部長)の昨年の実績は、計画を達成した。「今年に入っても毎月計画を達成している。米価の高騰により担い手農家の購買意欲が高まっている。しかし一般農家は変わらない」と、藤六部長は語った。　「米価よりむしろショウガの価格が高かった影響の方が大きい」と、ショウガ農家の動向が実績に大きく関わっている。実際、ショウガの出荷を調整するための倉庫の建設の受注があった。「関連商品が1つの突破口となる。セールスが顧客のニーズを聞いて対応することが重要。そうすれば仕事が広がってくる」と藤六部長。実際、バッテリーメーカーと協力し、刈払機などの同行推進を実施。小物製品を切り口にコミュニケーション強化を図り、他の製品の提案に広げている。「いろいろなものを取り扱うことが需要。仕事が広がっていく」と、顧客のニーズを捉え、課題解決に努める。　秋に向けては、乾燥機や籾すり機の点検整備を強化していくとした。「乾燥機などの点検は、高所に登って行わなくてはならないため非常に危険だ。スタッフがペアで作業し、1日4～5軒を回る。米価の高騰により依頼も増えてきた」と、体制を強化し対応していく考えだ。　現在、同営業部では、新人社員を中心とした人材育成をテーマに掲げている。「いかに成功体験を得られるかが重要となる。新規顧客を担当するだけでなく、会社として重要な顧客も担当させ、サポートしながら育てていく」と、自分の力で販売することを体験させることにより、モチベーションを上げていく。　今後に向けては、「これまで順調に計画を達成している。このまま毎月の積み重ねで年間の計画達成を目指す。そのために実演や提案など、我々から施策を仕掛けることが需要になってくる。来年に向けて直播などの技術的な提案を含めて、担い手農家を中心に仕掛けていきたい」とした。　藤六部長は高知営業部の部長となり1年が経った。「各所長とのコミュニケーションが取れ、気心を知ることができた。トップダウンではなく、お互いの信頼関係の下、地域市場、顧客のニーズを把握しながら一緒に施策を考えていきたい」と、計画達成を目指すとともに地域農業を盛り上げていく。　ヤンマーアグリジャパン(株)中四国支社(上原茂樹支社長)四国営業部高知ブロックの昨年度の実績は前年並みとなった。　「主流となる25馬力クラスのトラクタが顕著な動きを見せ、実績を牽引した」と、松下勉高知ブロックエリアマネージャーは振り返った。昨年の米価の高騰は、田植機、コンバインの動きには大きな影響は見られず、ほぼ前年並みの動きだった。　今年の4～6月の第1四半期の実績も前年並みで推移している。同社が4月から価格改定を行ったため、昨年度末となる3月には駆け込み需要が見られた。「価格改定についてはしっかりと顧客に伝えてきた。駆け込み需要があった分、今年に入りやや反動が見られている」と、昨年の価格改定時では駆け込みで購入する人は少なかったが、今年は若干増えたという。米価高騰が少なからず影響しているとみられる。　修理・整備事業は、順調に実績を伸ばしている。「少しでも農機を長く使おうという人や、更新の代わりに修理に出すという人が増えている。機械の更新サイクルは延びている」と米価の高騰による農家の購買意欲の向上はまだ見られない。今回は農機の更新をするまでには至らないが、これまでよりしっかりとメンテナンスをしようとする農家が担い手を中心に増えている。農家は米価の高騰に一喜一憂せず、まだまだ慎重に情勢を見極めている。　同社が取り扱うディスクロータリー『YDPシリーズ』には問い合わせも多い。「水分を含んだ土壌でもしっかりと返すことができるため、土壌条件を選ばず、雨が降った後など、どのタイミングでもしっかりと作業ができる。作業時間短縮、労力軽減、コスト削減に貢献する機種として新規顧客からの実演依頼なども多い」と、今後も実演を通して顧客の圃場に合うかを見極めながら提案を進めていく。　今後の動きとしては、基本的な個別の訪問を中心に秋に向けての製品を提案していくとした。最近は受注生産などが多く、欲しいときにすぐに買えることが少ない。そのため「お客様の課題や今後やりたいことなどを把握し、提案、受注を計画的に行っていく」と顧客とのコミュニケーションをとりながら積極的に活動していく。　「暑い日が続く中、お客様、社員の体調に気を配っていきたい。安全・健康第一に活動しながら、皆で計画達成を目指す」と、松下マネージャーは意欲を示した。　(株)ISEKI　Japan中四国カンパニー(曽我部智社長)高知営業部(武林之夫部長)は、本年1月1日に体制を変更し新たなスタートを切った。高知営業部は引き続き武林部長がまとめ、指揮を執る。　同営業部の今年度これまでの実績は前年並みで推移している。　「今年の始まりは機械の動きが鈍かった。7月からの価格改定に向けて、4月から告知を開始し提案をしてきたが、農家の反応はあまりなかった」と、武林部長は語った。　そんな中、4月後半から5月にかけて田植機の動きが良かった。「タイミングもあると思うが、時期中に調子が悪くなり更新する人がいた。価格改定も控えているため、これを機に更新する人が多かった」という。6月には各営業所で展示会を開催し、価格改定前の最後の提案をしてきた。　「これまで以上に展示会での販売が好調で実績につなげることができた」と、価格改定に向けた各員の早めの提案が実を結んだ形だ。田植機に加え、トラクタの販売も伸び、両機が実績を牽引した。　また今回の価格改定では、駆け込み需要が見られた。その分、7月からの反動を警戒している。「どれだけ反動があるか、心配だ。しかし県内で早いところは7月中旬から稲刈りが始まる。コンバインが動き出せば秋製品の需要も出てくるだろう」と、いかに反動を最小限にするかが、今後の計画達成のカギとなる。　BFトラクタについては、約10年前にトラクタを購入した農家を中心に、更新の提案を強化してきた。特に無段変速ミッションの評判が良い。「これまで変速時のショックを気にする人が多かった。BFトラクタは高速になってもショックがないため、スムーズに乗れると高い評価を得ている。一度乗ればその良さがわかる」と、今後も実演を積極的に行っていく考えだ。　秋商戦に向けては、顧客とのコミュニケーションを重視する。「とにかく足で稼ぐしかない。行動量が不足してきたら情報収集もできなくなる」と、武林部長は年間計画達成に向け、新たな提案で顧客をサポートしていくいく。　三菱農機販売(株)(吉田康二社長)西日本支社(長島史治支社長)の四国支店および高知県特約販売店の4～6月の実績は、前年と同様であった。「GSシリーズの後継機であるXS(クロスエス)シリーズの動きが活発で、実績を牽引した」と、窪川営業所の西森司所長は語った。　これまでは高知県ではGA・GMシリーズ(30～50馬力)が主流だったが、今年に入ってからは、ハウス内で使用する人、兼業農家や定年を迎えて小さいながらも田畑があるため必要な人などが、XSシリーズを購入しているという。「徳島県でも販売台数が増えている。四国の圃場の大きさに合っていることに加え、フルモデルチェンジしたことにより関心が高まっている」と、さらなる拡販を目指す。　ショートディスクハロー「KUSANAGI　MDH1820」は、同社のホームページからの問い合わせが増えている。「新規顧客から、あの製品がほしいと問い合わせが来ることはこれまでなかったこと。注目度の高い独自の製品であり、社員も自信を持って提案することができ、モチベーションの向上にもつながっている」と、営業活動に良い影響を及ぼしている。　「個別を中心に実演をしているが、実演すれば性能に納得し、購入が決まる」と、実演が鍵となる。今後は稲刈り後に実演を進めていく予定だ。　昨年の米価の高騰に対する農機の動きへの影響は小さい。「農家の方々はとても慎重。今後の事を考え、稼いだ時には貯めておきたいという人が多い」というように、まだまだ機械の更新ではなく、少しでも長く使おうと修理・整備に出す人が多い。そのため修理・整備事業の実績は毎年上がり続けている。　同営業所には修理依頼や資材の購入など、気軽に店舗に立ち寄る人が多い。これまで地域密着のサービスに力を入れてきた結果であり、同社の強みである。　西森所長は「窪川営業所の周りの農家は、小さいところも皆元気。機械が好きな人が多いため、情報を入手しに来たり、自分の機械を持ち込んだりする方が多く、頼りにしてくれていると感じる。今年も米価が高ければ、農機の購買意欲も高まってくるだろう」と期待する。　今後も地域農業の頼れる存在として、農家をサポートしていく。
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	全農高知農機事務所：業務改善チーム始動／高知県特集

	全農耕種資材部中四国広域農機事業所高知農機事務所(小松歓三所長)の昨年度の事業計画は、10億1600万円。実績は前年比、計画比とも微減であった。「米価の高騰は一部の農家への影響は見られたものの限定的だった。長い時間をかけて提案してきた人が購入するケースはいくつかあったが、大きな影響は見られなかった」と小松所長は振り返った。　今年度のこれまでの実績は、各社の価格改定前の駆け込みの購入が見られ、計画比、前年比とも増加している。　JA高知県では、中四国クボタと提携して安芸、宿毛地域にRTK基地を設置。各地でスマート農機の実演会を実施した。「参加者からは作業後の仕上がりがきれい、運転を自動操舵に任せてほかの作業ができるため、思った以上に楽だという声が聞かれた。新技術は体験してもらうのが一番」と、小松所長は手応えを感じており、今後の拡販に努める。　昨年から導入された業務改善チームは、今年も各拠点を回り、職員の意識改革に努めている。　「1年間業務改善に努め、工場、店舗、事務所が整理整頓され、きれいになった。まずは環境から。目に見える形で環境を変えることで職員の意識も変わってくる。今後は各営業所ごとの課題解決に努める」と、平島彰喜所長代理は拠点をサポートしていくとした。　3月には市内のホテルで全職員が出席し、キックオフ大会を初めて開催。JAの役員、地区の幹部などの来賓を招き、プロジェクトの取り組みの総括、年間実績の優秀者の表彰、次年度の取り組みなどを発表した。　「全職員が集まるのは初めて。大勢の前で成績優秀者が表彰されることもこれまでなかった。職員のモチベーションアップ、意識改革につながることを期待する」と、今後も続けていく考えだ。　平島所長代理は、今年4月に全農本部から配属された。学生時代から剣道をしており、先の全農剣道全国大会では団体戦準優勝の成績を収めた。　「高知は食べ物もおいしく、人も優しい。高知の空気が合っている。ぜひとも業務改善に貢献したい」と、全職員をサポートしながら取りこぼしのないように的確に施策を実行し、今年度の事業計画である10億2600万円の計画達成を目指す。
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	高知商組：整備の充実に努める／高知県特集

	高知県農業機械商業協同組合(31組合員)では、共同購買事業の強化などの重点活動に力を入れており、品目についてはゴムクローラやタイヤ、保冷庫、バッテリーなどを中心とし、昨年度は前年比微減であった。　また組合では整備技能士振興会の事務局として、農機整備事業の充実に努めている。毎年1月に行われる農機整備技能検定に関しては、組合員の資格取得のために、実技と学科の技能検定講習会を開催している。今年も1月に開催され、3月に合格者が発表された。今年は1級に7人受検し、4人合格。2級には8人が受検し、7人が合格という結果だった。また、整備技能士資格プレート推進による技能士の社会的地位向上にも引き続き取り組んでいく。
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	今後10年の農業見通し発表／FAO、OECD

	FAO駐日連絡事務所(日比絵里子所長)は18日、Webで「OECD―FAO農業見通し(アウトルック)2025―2034」発表イベントを開催した。OECD(経済協力開発機構)及びFAO(国連食糧農業機関)が毎年共同執筆・発表している同見通し報告書の日本向け発表イベントを開いたもの。同報告書は農水産物市場の今後10年間の見通しに関する詳細な分析を提供しており、両機関の報告書執筆者が概要を解説した。開会挨拶したOECD東京センター所長・上田奈生子氏は、今回の報告書では今後10年間で世界の多くの人々が環境持続性を犠牲にすることなく、栄養価の高い食事にアクセスできるようになると予測されており、前向きな傾向だと評した。また、2034年までに農業からのCO2排出量を7%削減しつつ食料安全保障向上が可能と示され、これを達成するには持続可能な技術を活用して農業の生産性を少なくとも15%以上向上する必要があると述べた。この目標に向けて、報告書では(1)食料市場の開放(2)農家への適切かつ的を絞った支援提供(3)排出量と廃棄物削減のための新たな技術革新の活用―などを提言しており、今後も目標達成に向けた支援をしていくなどとした。その後、OECD貿易農業局農業政策アナリスト・エディット・ラジェ氏ならびにFAO市場・貿易部シニア・エコノミスト・ホルガー・マテイ氏が同報告書の概要を紹介した。それによると、世界の農産物生産は主に中所得国における生産性改善によって今後10年間で14%増加すると予想。これは飼育家畜頭数と耕作地拡大に起因するため、農業からの直接的なGHG(温室効果ガス)排出量も6%増加する見込み。一方で、排出削減技術の広範な導入によって十分な生産水準を確保し、食料生産10%増・農業生産性15%増を実現できれば世界的な栄養不足をなくし、農業由来GHG排出量を2034年までに現状水準比7%減が可能。農産物の実質価格は生産性向上に伴って中期的に低下すると予測。生産性の低い小規模農家は自らの生産性を向上させ続けることが求められ、生計を維持するためには革新的な技術の導入や投入資材、効率性の改善などが不可欠となる。農産物の総消費量は実質価格換算で現在水準比で13%増える見込み。増加分のほぼ全てが低・中所得国で発生。中所得国では消費増大の半分は1人当たり食料需要量増加によるものであり、所得の増加によって動物性食品による1人1日当たりカロリー摂取量が今後10年で6%増える見込み。対して低所得国では消費増大の4分の3が人口増加によるもの。また、今後10年間で全カロリーの22%は国境を越える見通し。
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