農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年8月4日発行　第3562号




	稲作の生産性向上へ／農政審議会・食糧部会

	農林水産省は7月30日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会食糧部会(大橋弘部会長)を開き、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について諮問した。令和7/8年の需給見通しについては、今後行う米価格高騰の要因の検証等を踏まえて後に決定するという異例の事態となった。会議では、各委員から、稲作の持続性と安定供給の重要性が改めて指摘され、生産性向上に向けたスマート農業の普及に期待が寄せられた。また、出席した小泉進次郎農林水産大臣は、低コスト技術として、節水型乾田直播の可能性に言及し関心を示すなど、稲作の技術革新の重要性が確認された。　会議の開会に当たりあいさつに立った小泉農相は「食料・農業・農村基本計画では、米を増産する方針を打ち出した。将来にわたって生産者の方々が安定的に米を生産し消費者が手に取りやすい価格で供給できるような米の安定供給の実現が重要な課題となっている。しかしながら、米の価格は5月には昨年の2倍と異常な状況にある。これは、消費者の米離れにつながるだけでなく、外国産米の輸入が増え、国産米のシェアを外国産に奪いとられかねず、消費者にも生産者にも好ましくないと考える」と懸念を表明した上で「マーケットの沈静化のために、米対策チームを省内に設置して、随意契約による政府備蓄米の売り渡しを開始した。これにより米価は価格下落傾向にあり、直近では5キロ当たり3585円と、着実に効果が現れている」と、備蓄米放出への理解を求めた。　そして「価格高騰の要因や対応の検証を行って短期、中長期の対策を検討するよう、石破総理から指示を受けている。本日の部会では、各委員の皆様の議論の結果を踏まえ検証結果に反映していきたい」と、各委員の知見に基づく活発な議論に期待した。　農林水産省から、検証のために行った追加調査等の結果等のデータが報告され、既に毎年の報告徴収対象者となっている年間取扱数量500玄米トン以上の集荷業者及び卸売業者等に加え、これらの業者を除く食糧法に基づく届出業者(20精米トン以上を取り扱う者)の全て(約7万業者)を対象に、令和5年7月から令和7年6月の在庫数量等の調査を実施した結果、これらの業者の令和6年7月から令和7年6月の年間取扱数量は、仕入数量ベースで86万9000玄米トンと、前年(令和5年7月から令和6年6月)に比べ2万6000玄米トン増加。在庫量については、これまで調査対象としていなかった500玄米トン未満の業者にも一定の在庫が存在。　令和7年6月末で6万3000玄米トン(農業者・農業生産法人を除けば5万7000玄米トン)で、令和6年6月末の6万3000玄米トン(農業者・農業生産法人を除けば5万6000玄米トン)に比べ1000玄米トン増加と、ほぼ前年並みに推移していることから「どこかに米が溜まっていたということはない」と、流通の目詰まりは確認されなかったことを明らかにした。　また、生産者の在庫数量等に関する聴き取り調査の結果、生産者の出荷数量のうち、JA系統などの集荷業者への出荷数量は前年産に比べ34万玄米トン減少(前回調査では31万玄米トン減少)する一方で、生産者の直接販売等は49万玄米トンの増加(前回調査では44万玄米トン増加)と、生産者の直接販売の割合が高まっていたことも示された。　会議では、中長期的に農家が減少していく中、生産者の低コスト生産や生産性の向上は引き続き必要だとの趣旨の意見が複数の委員から出され、「担い手を集中的に支援する施策に転換するべき。その際、経済界としてはスマート農業などで貢献したい」(経団連)、「収穫量調査の正確性を確保するために、収量コンバインの活用が期待される」(全中)など、スマート農業に関する関心の高さが示された。　また小泉農相は、「先日、節水型乾田直播の現場を視察した。より労力をかけず、低コストで、中山間地域でも取り組みやすい技術でこうしたところへの後押しもしていく必要がある」と乾田直播への支援に言及した。
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	新しい安全性検査、初の合格機公表／農林水産省・農研機構

	農林水産省は7月29日、農研機構における農業機械の新しい安全性検査制度に初めて合格したトラクタ、コンバインの2機種39型式の農業機械を公表した。　近年、農業従事者10万人当たりの農作業事故死亡者数が増加傾向にあること、死亡事故の6割を超える事故要因が農業機械作業中のものであることなどを踏まえ、農林水産省では、農作業環境の安全対策の強化を進めている。　このうち、農業機械対策の一環として、農研機構が実施する農業機械安全性検査制度が見直され、今年4月から新たな安全性検査制度の運用が開始されている。　今回、農業機械の新しい安全性検査制度に基づく基準に初めて適合した農用トラクタ(乗用型)35型式(クボタ、ヰセキ)、コンバイン(自脱型)4型式(ヤンマー)が、合格し公表された。　今回公表された型式のトラクタ(乗用型)には、新たな安全機能として、シートベルトの非装着を運転手に警報等で通知する「シートベルトリマインダー」や、離席すると動力取出軸への動力が遮断され、運転手が誤って作業機等に巻き込まれることを防ぐ「PTOインターロック」などが装備されている。今後、これらの安全性が高まった農業機械が普及することで、農作業事故の減少が期待される。　トラクタは2027年より適用される基準に先行して適合し、コンバインは2025年基準に適合している。　合格機2機種39型式は次の通り。(合格番号、型式名、依頼者名)。　〈2027年基準〉　【農用トラクタ(乗用型)】NARO25/001、クボタMR1050HGS、(株)クボタ▽同002、クボタMR1050HGS―PC、同▽同003、クボタMR1000HGS、同▽同004、クボタMR1000HGS―PC、同▽同005、クボタMR900HGS、同▽同006、クボタMR900HGS―PC、同▽同007、クボタMR800HGS、同▽同008、クボタMR800HGS―PC、同▽同009、ヰセキT2074、井関農機(株)▽同010、ヰセキT2074Z、同▽同011、ヰセキT2084、同▽同012、ヰセキT2084Z、同▽同013、ヰセキT2094、同▽同014、ヰセキT2094Z、同▽同015、ヰセキT2104、同▽同016、ヰセキT2104Z、同▽同017、ヰセキT2074C、同▽同018、ヰセキT2074CZ、同▽同019、ヰセキT2084C、同▽同020、ヰセキT2084CZ、同▽同021、ヰセキT2094C、同▽同022、ヰセキT2094CZ、同▽同023、ヰセキT2104C、同▽同024、ヰセキT2104CZ、同▽同025、ヰセキT2114、同▽同026、ヰセキT2114Z、同▽同027、ヰセキT2114C、同▽同028、ヰセキT2114CZ、同▽同029、ヰセキT2124、同▽同030、ヰセキT2124Z、同▽同031、ヰセキT2134、同▽同032、ヰセキT2134Z、同▽同033、ヰセキT2134C、同▽同034、ヰセキT2134CZ、同▽同035、ヰセキT2144、同　〈2025年基準〉　【コンバイン(自脱型)】NARO25/036、ヤンマーC0028、ヤンマーアグリ(株)▽同037、ヤンマーC0026、同▽同038、ヤンマーC0025、同
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	渇水・高温対策本部を設置／農林水産省

	農林水産省は7月31日、都内霞が関の本省3階の第1特別会議室で、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省渇水・高温対策本部」を開催した。現在、少雨傾向により、東北、北陸、近畿などの一部地域で懸念されている水稲の生育等への影響について話し合う。現状を把握するとともに、速やかな対応を図っていく。　31日の対策本部では、渇水及び高温対策について協議した。特に農林水産省では、現場における渇水対策として「水利施設管理強化事業」を今年度からの新たな取り組みとしてスタートさせており、ポンプの調達・運転や番水などに係る諸経費を補助する支援対策を講じていく。　この事業の詳細については、地方公共団体または地方農政局に問い合わせる。
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	米の需要量711万ｔ／農林水産省

	農林水産省は食糧部会に、米の基本指針(案)に関する主なデータ等を示した。この中で、令和6/7年主食用米等需要量が、当初見通しの674万トンから711万トンに37万トン上振れしたことを明らかにした。また、令和7年産主食用米等生産量は683万トンから735万トンへと56万トン増加する見通しを示した。　令和6/7年主食用米等需要量の711万トンは、令和6/7年主食用米等供給量計の832万トンに政府備蓄米36万トンを足したものから、令和7年6月末民間在庫量(政府備蓄米12万トンを含む)157万トンを引いたもの。　令和7年産主食用米等生産量は、令和7年6月末時点の主食用米の作付意向から、当初見通しから56万トン増加して735万トンとなる見通し。
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	令和6年度食料・農業・農村白書をみる③

	農林水産省がまとめた令和6年度の「食料・農業・農村白書」は、特集と5つのトピックス、本編7章立て((1)世界の食料需給と我が国の食料供給の確保(2)農業の持続的な発展(3)農林水産物・食品の輸出促進(4)食料安全保障の確保のための持続的な食料システム(5)環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮(6)農村の振興(7)災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等)の構成となっている。本コーナーではこれまでに特集とトピックスの内容をみたので、今回は本編の第1～3章を取り上げる。
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	7年産米の作付意向、10.4万ha増加／農林水産省

	既報(7月28日付)の通り、農林水産省は令和7年産の水田における戦略作物等の作付意向について、第3回中間的取組状況(平成7年6月末現在)を取りまとめて発表した。それによると、各都道府県の主食用米の作付意向は、136・3万ヘクタールと見込まれており、6年産実績比で10・4万ヘクタール増、4月末の前回調査時点比でも2・9万ヘクタール増となった。全国的に主食用米の作付けが増加している。これをもとに生産量を平年単収(539キロ/10アール)で計算すると、735万トンに相当、対前年56万トン増となる。
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	7日にバングラデシュへの事業展開セミナーを開催／農林水産省

	農林水産省は7日14時から、日本の事業者を対象に、「バングラデシュへの食料・農業分野における輸出・事業展開セミナー」をオンライン開催する。独立行政法人日本貿易振興機構の後援により実施する。　農林水産省では、2023年4月にバングラデシュ人民共和国農業省との間で、食料・農業分野におけるビジネス交流での協力を促進する覚書を交換し、相互協力を進めている。同セミナーでは、食料・農業分野における2国間の取り組み状況や、バングラデシュのビジネス最新事情などを紹介する。　講演内容は、(1)食料・農業分野における最近の日・バングラデシュ間の取組について(農林水産省輸出・国際局新興地域グループ)(2)バングラデシュの現地事情について(在バングラデシュ日本国大使館)(3)バングラデシュにおける日本企業の進出機会について(独立行政法人日本貿易振興機構)などで、バングラデシュにおける食料需要や農業分野における課題などを検討する。　Teamsによるオンライン開催。参加費は無料。申し込みは、5日までに農林水産省ホームページの申込フォームから。
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	KUSANAGIの第2弾発売！／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は、2023年の発売以来、高速耕うん性能で高い評価を得て販売台数を伸ばしている高速ディスクハローKUSANAGIシリーズの追加機種として、上位クラス60～105馬力トラクタ向けの「KUSANAGI　Plus　MDH2022」を8月8日から発売する。また、2025年下期新商品として、三菱コンバイン「XC217」「XC220」、三菱田植機「LD4」「LD6」「LD8」の3機種5型式を発表した。　このうち、KUSANAGI　Plus　MDH2022は、2023年の発売以来、高速耕うん性能で高い評価を得て販売台数を伸ばしているKUSANAGIシリーズの追加機種として、上位クラス60～105馬力トラクタ向け。　2023年秋に発売した「KUSANAGI　MDH1820」は、45～60馬力トラクタ向けに同社が独自開発した高速ディスクハローとして当初から好評を得、これまでに累計400台以上を販売してきた。今回発売の「KUSANAGI　Plus　MDH2022」は、「KUSANAGI　MDH1820」の設計をベースに、作業幅(2・0メートル→2・2メートル)の拡大に合わせてディスクの枚数を増やし、前後のディスクピッチを150ミリ拡大するなどの変更を加えた。土のかたまりを適度な大きさに剪断し、空気、土、残渣を混ぜ合わせて分解することで、従来よりも早く、強く、効率的な粗耕起作業が可能となっている。　新たに採用した可変ウエートシステムは、柔らかい圃場、硬い圃場など様々な圃場に対応しており、作業スピードもロータリーに比べて約4倍、作業時間を4分の1に削減できる。ここで生まれる余裕を他の作業に充てることで、耕作面積の規模拡大も可能になる。　同社は、今回のKUSANAGI　Plus　MDH2022の発売により、45～105馬力まで国産トラクタの主要市場をカバーする耕うん作業機を揃えるとともに、より大型な圃場については、ヒサルラー社製のディスクハローで農家のニーズに対応していく、としている。　〈販売モデル〉KUSANAGI　Plus　MDH2022(適応馬力60～105馬力) 　〈製品の特徴〉　(1)高速で耕うん作業をする高効率作業機=作業幅2・2メートル、作業速度10～13キロ/時で一気に耕すことで、一般的なロータリー作業と比較して約4倍効率的な耕起作業が可能。しかもPTO動力を使わないため、耕うん面積に対する消費燃料は約4分の1に削減できる。緑肥や残渣のすき込み、水田の秋耕など、粗耕起に最適。　(2)可変ウエートシステム(0～360キロ)採用で柔らかい圃場でも硬い圃場でも安定した性能を発揮。本体フレームの上4カ所に最大360キロのウエートが搭載可能。トラクタの牽引力と好みの耕す深さに合わせてウエートの組み合わせを調整し、作業深さ0～150ミリが可能となった。さらに、前後のディスクピッチを150ミリ拡大することで、従来モデルよりディスクへの残渣、泥詰まりがしにくい設計とした。　(3)大径花形ディスクとトゥースローラーできれいな粗耕起が可能。2列の左右逆方向に向いた径560ミリの花形ディスクローラが残渣や根っこ、甘藷のツルを確実に切断し、反転させた土をトゥースローラーがさらに粉砕、混和、鎮圧し、きれいな粗耕起ができる。　さらに、MDH1820と同じ耐久性に優れたディスクを採用し、ディスクの部品代と交換作業時間を大幅に削減する。　(4)簡単シンプルな取り扱い・操作性=トゥースローラーの昇降、反転は標準装備の油圧シリンダでトラクタに乗ったまま操作が可能。また、トラクタ側の外部油圧取り出しと同型のカプラーを装着すればトラクタとの着脱が容易になる。耕うんの深さは後方センターにある耕深調整のピンの差し替えで簡単に調節ができる。　(5)重量、寸法など=重量930キロ(ウエイトなし)、格納時全幅2490ミリで、中型トラックに載せて移送が可能。　〈発売時期〉　2025年8月8日　〈メーカー希望小売価格(税込み)〉KUSANAGI　Plus　MDH2022=217万8000円
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	2025年下期新商品、コンバインなど発表／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機(株)は7月29日、ディスクハローの第2弾「KUSANAGI　Plus　MDH2022」、並びに2025年下期新商品として三菱コンバイン「XC217」「XC220」、三菱田植機「LD4」「LD6」「LD8」を発表した。　　　　◇ 　三菱コンバインの販売型式、主な特徴、希望小売価格等は次の通り。　〈販売型式〉XC217(16・5PS)/XC220(20・0PS) 　〈製品の特徴〉　(1)ゆとりの作業を実現=大排気量、低燃費のE―TVCSクリーンディーゼルエンジンは、高出力で粘り強く、負荷のかかるボリュームのある作物や、湿田や倒伏作物の悪条件でも刈取り作業に余裕が生まれる。ロングこぎ胴とワイドサイズの揺動板は、高精度な脱こくと選別が行える。また3600ミリ(XC217：3100ミリ)のロングアンローダーと590リットル(XC217：430リットル)の大容量グレンタンクを採用し、籾の排出回数が減り作業効率が向上する。　(2)楽刈機能で煩わしい作業を省き、刈取り作業を「ラク」に「楽しく」=「楽刈ボタン」1つで、エンジン回転、脱こく・刈取りクラッチ、自動こぎ深さが一度に操作できる。「刈取スライド装置」は、スイッチ操作で刈取部が135ミリスライドし、稲を踏むことなく、周り刈り、中割作業も行える。「刈取フィット」は地面にかかる刈取部の荷重を軽減させることで刈取部下部のそりが地面の凹凸に応じて刈取部を上下させるので地面への突込みを抑える。　(3)操作性を追求した快適な運転席廻り=液晶パネルは、ひと目で作業状況がわかり安心して作業ができる。　(4)安心・安全機構と優れたメンテナンス性=手こぎレバーとフィードチェーン緊急停止&こぎ胴オープンを装備。　〈発売時期〉　2025年12月予定。　〈メーカー希望小売価格〉XC217=347万2000円～353万1000円、XC220=409万2000円～423万5000円　田植機の販売型式、主な特徴、メーカー希望小売価格等は次の通り。　〈販売型式〉4条植え=LD4(9・5PS)　〈製品の特徴〉　使いやすさにこだわった4条乗用田植機「LD4」は、わかりやすくて簡単な操作と、小回りが利くコンパクトサイズが特徴で、自動機能が植付け作業をしっかりサポートし、煩雑な操作なしで快適に作業ができる。また、畦越え時の不安を解消する安心・安全装備も充実しており、作業の初めから終わりまで、初心者も安心して楽々。　(1)充実装備で簡単・軽快に=旋回時、ブレーキ操作をしなくても隣接条合わせが簡単にでき、スムーズに旋回。土を持ち上げることがなく、圃場を荒らさない。主変速レバー1本で、「前・後進切替え」、「停止、無段変速」ができる。主変速レバーを「eストップ」位置にするとエンジンが停止。苗補給時などの燃料消費を抑える。　「LEDマスコット」は、先端の2色のLEDが、苗切れや肥料切れなどを知らせ、前を向いたまま確認でき、ハンドル操作に集中できる。　「スリーウェイ予備苗台」は、簡単なレバー操作で苗台が3段階(「段積み」「レール前ポジション」「レール後ポジション」)に切り替えができ、苗補給が楽。　(2)きれいに仕上がる植付け性能=耕盤の凹凸を、後輪サスペンションが吸収。水平制御機能が植付部を常に水平に保ち、太リム両ラグ車輪の採用で乗り心地が良く、高い直進性と植付け精度を発揮。また、「整地ローター」が、枕地はもちろん、凹凸が目立つ圃場もならしながら植え付けるのでキレイに仕上がる。　(3)充実の安心・安全機能を採用=畦越え作業の不安を解消する安心・安全機能が充実。「あぜごえアーム」：車体前方にあるアームを下に押すことで、機体の前上がりを防止。「あぜごえレバー」：機体から降りたままレバーの操作で発進・停止ができ、畦越え時やトラックへの積み降ろし時が安心。「あぜごえ速度」：歩行よりもゆっくりな速度で安心して、圃場の出入りができる。「緊急停止スイッチ」：あぜごえアーム手元のスイッチを押すだけでエンジンが停止できる。　「植えじまいボタン」：あぜごえアーム手元のボタンを押せば植付けクラッチが切れ、植付け部が上昇する。機械から降りて、圃場の出入り口まで植付けでき、補植が少なくてすむ。　〈発売時期〉　2025年11月(予定) 　〈メーカー希望小売価格〉LD4=171万6000円～221万1000円　　　　　◇ 　〈販売型式〉6条植え=LD6(17・3PS)、8条植え=LD8(21・0PS) 　〈製品の特徴〉　新たなカテゴリーと位置付けるシンプル田植機の「LD6」「LD8」は、高出力ディーゼルエンジンの採用で優れた湿田走破性を実現し、使いやすさと作業性を追求した簡単操作により作業負荷を軽減している。「強さ」と「使いやすさ」にこだわったシンプルな基本性能と機能、メンテナンス性により低コスト農業をサポート。　昨年発売した業界最速の植え付けスピードを誇る高性能乗用田植機「XPS6」「XPS8」とともに、「LD6」「LD8」を導入して農家のニーズに応えていく。　(1)力強い走破性と高い植え付け性能を発揮=全回転域で大きなトルクが得られ粘り強さを発揮する定評のD型水冷直列3気筒ディーゼルエンジンを搭載。軽量ボディー〈LD6：715キロ、LD8：840キロ(施肥機なし仕様)〉により、湿田や深田でのタイヤの沈み込みを抑え余裕の作業を生み出す。耕盤の凹凸を、走行部は四輪独立サスペンションが吸収するとともに、植付部の水平制御機能によって、乗り心地の良さ、高い直進性のみならず、高い植付け精度を発揮する。また、整地ローターが植付クラッチに連動し自動昇降することで、水・泥押しを抑えながら、枕地はもちろん、凹凸が目立つ圃場もならしながら植え付けるのでキレイに仕上がる。　(2)使いやすさと作業性を追求した簡単操作=旋回時は、ブレーキ操作をしなくても隣接条合わせが簡単にできてスムーズに旋回し、土を持ち上げることもなく圃場を荒らさない。　主変速レバー1本で「前・後進切替え」、「停止、無段変速」ができる。加えて、車速と連動してエンジン回転数が増減するので、車速に最適なエンジン回転数を得られ燃費性能が向上する。　片側レール式苗台の標準採用により、楽に、スピーディーに苗を補給。　バッテリーを予備苗台下に設置。カバーを簡単に取り外せるので充電や交換がラクにできる。また、各部の手に届く位置にグリスニップルを設置しており、グリスアップがラクに行えるので、機械を長持ちさせることができる。　(3)高能率作業を実現する多彩なオプション。　〈販売時期〉　2025年11月　〈メーカー希望小売価格〉　LD6=275万円～330万円　LD8=367万4000円～438万9000円
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	遠赤乾燥機「RCシリーズ」好評／大島農機

	大島農機(株)(大島大輔社長・新潟県上越市寺町3の10の17)が発売している、大島遠赤外乾燥機「RCシリーズ」7型式が好評だ。「コストを抑えて農家を応援」をコンセプトに、コストパフォーマンスに優れた乾燥機に仕上げた。販売型式は「大島RC25/30/35/40/45/50/55」の7型式。　　　　　◇ 　主な特徴は次の通り。　(1)遠赤外線=より早く、美味しいお米に。穀物が機内を循環する際に、全ての籾に遠赤外線をむらなく照射、水分の蒸発を促す。乾燥部の上部では、機内を循環する温風の流れをさらに効率的に流れるよう新設計を行った。　(2)安心作業=明るく見やすい液晶タッチパネルモニターで作業操作をサポート。自動停止乾燥は、穀物の水分状態によって熱風温度を自動制御し、設定水分になったところで自動停止。2段乾燥は水分ムラのある籾を乾燥する時に使用。水分値18%前後で一時休止し、穀物の温度により水分を調質したあと、乾燥を再開、設定水分で停止する。　(3)イチおし乾燥=水分が多い時には食味が低下しないようにさらに低い温度で乾燥し、途中の水分状態により、乾燥効率を徐々に上げる(4)プログラム乾燥=希望の時間で乾燥→休止→再乾燥を設定でき設定水分値で自動停止させる。　(5)より静かに=排塵ファンには特殊なサイレンサーを装着。夜間でも隣近所に気を使わずに作業ができる。従来より6～8デジベルの大幅な騒音低下に(6)機体内にホコリをためない集中排塵(7)上下スクリューに「窒化処理」を施し、耐久性向上を図った。　(8)安心設計=単粒式水分計は1粒ずつ粉砕し水分の平均値を求める。従来型に比べ、倍の測定を行いさらに正確な水分管理ができるようになった。また、水分測定前に取り込みスクリューが逆回転する「正逆転機能」を搭載、精度が向上(9)レイアウトも楽に=後の排塵ファンの取付け方向も5方向に可能。作業所のスペースも有効活用できる。　仕様は次の通り。　〈仕様〉　▽販売型式=大島RC40▽穀物の種類と処理量=籾(560キロ/立方メートル)650～4000キロ、小麦(680キロ/立方メートル)790～4860キロ/立方メートル▽機体寸法=全長3440×全幅1620×全高1000ミリ▽機体質量=1000キロ▽送風機=AG589―AS(50ヘルツ)・AG589―BS(60ヘルツ)、種類=軸流式▽常用回転速度=1400rpm(50ヘルツ)、1750rpm(60ヘルツ)▽乾燥方式=遠赤外線放射体集穀室内設置型▽バーナ型式=FCL2、ガンタイプ▽点火方式=自動▽燃焼量=1・65～7・0リットル▽使用燃料　JIS1号灯油▽燃料タンク容量=オプション▽定格電圧=3相200ボルト▽吸引ファン=0・71キロワット▽昇降機/スクリューコンベア=0・9キロワット▽コントローラ=0・06キロワット▽バーナ=0・015キロワット▽ロータリバルブ=0・06キロワット▽排出シャッタ=0・004キロワット▽配粒排塵機=0・1キロワット▽別売りスロア=0・9キロワット▽最大同時使用電力=1・835キロワット(乾燥時)、2・028キロワット(別売りスロア使用時)▽張込量=籾16～20分、小麦21～25分▽排出時間=籾25～30分、小麦23～28分▽毎時乾減率=籾0・8～1・1%/時、小麦0・8～1・1%/時
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	苗箱供給ラクに、コロコロスライダー／吉徳農機

	吉徳農機(株)(吉田賢治社長・新潟県新潟市秋葉区山谷町1の7の23)は、播種作業時の中腰姿勢を軽減するコロコロスライダー「RS―1000」を販売している。　同製品の傾斜付きの搬送ローラー先端のシューターが播種機へ苗箱をアシスト。長尺のアジャスターボルトを使用しているので、様々な播種機に対応する。空の苗箱はもちろん床土入りの苗箱も供給できる。先端のシューターが苗箱の重なりや床土の寄りを軽減させる。　セット可能な播種機寸法はフレーム端面から搬送プーリー中心の距離は40～100ミリ。地面から搬送ベルト上側までの高さは440～560ミリ。高さは製品のアジャスタボルトで調整できる。脚4カ所の調整が終われば、播種機搬送路の中心位置に同製品をセットするだけ。作業者の中腰姿勢を軽減できる。　【仕様】　▽製品名=コロコロスライダー▽製品型式=RS―1000▽全長=1150ミリ▽全高=660～810ミリ▽全幅=450ミリ▽ローラー本数=6本▽全体重量=11キロ　加えて、延長レール「RE―600」も用意しており、苗箱1枚分投入側を延長できる。投入口高さが約10センチ高くなるため、中腰姿勢がさらに改善され、楽になり、苗箱1枚分、次の作業に余裕が持てる。取付けはコロコロスライダーにネジで止めるだけで簡単。
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	防獣に人感アラーム発売／平城商事

	平城商事(株)(福岡県久留米市上津1の10の35)は7月15日、ソーラー充電に対応した人感ソーラー防犯アラーム「ビビラス」を発売した。同製品は、場所を気にせず設置できるソーラー充電と、4つの異なるモードを搭載することで、様々なシーンでの防犯や警告に貢献する。家庭の防犯対策、店舗や倉庫のセキュリティ強化、駐車場や農地への侵入防止、防獣対策など、幅広い用途で活用できる。　製品の主な特徴は、ソーラー充電対応で日中の太陽光で充電できるため、配線不要で設置場所を選ばない。選べる4つのモードは、(1)24時間サイレン音/ライト点滅モード=不審者を威嚇するサイレンと点滅で、昼夜を問わず警戒(2)24時間ライト点滅モード=サイレンなしでライトが点滅し、周囲に異常を知らせる(3)夜間サイレン音/ライト点滅モード=夜間に特化し、音と光で警告(4)夜間ライト点滅モード=夜間のみライトが点滅し、静かに警戒―と様々な場面に対応する。　広範囲をカバーするセンサーは、高さ3メートルに設置するとセンサーからの距離5～8メートル、検知角度125度の範囲で動きを感知し、異常を通知。　壁への取り付けはもちろん、ポールや柱に結束バンドを使ったり、壁にネジで引っかけたりして設置できる。防水仕様のため、屋外でも安心。大音量120デジベルのサイレンは害獣などに対して強力な警告を発する。　問い合わせは同社(TEL0942・21・6388)まで。
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	イノシシ侵入防止柵を販売／アムザス

	アムザス(株)(鹿児島県出水郡長島町城川内865)は、社内事業部であるイノシシ被害対策研究所から、イノシシ侵入防止柵「イノシシガード」シリーズを販売している。　イノシシの被害実績がある同社のジャガイモ畑で長年にわたる実証研究の末、2021年に「非完全固定」タイプの侵入防止柵イノシシガードシリーズを考案し、特許を取得。その後、さらに研究開発を進め2年後の2023年12月に製品化・量産化に成功した。初期量産モデルは鹿児島県農業開発総合センターのミカン畑へ設置されたのち、2023年9月に鹿児島市の建築資材会社の敷地内の法面を掘り起こす迷惑イノシシの侵入防止柵として設置され、両現場でのこれまでの侵入阻止率は100%を誇る。シリーズは、出入口・傾斜・段差部用の「クルっとイノシシガード」と囲い部・平面部の「スポっとイノシシガード」の2タイプがある。　クルっとイノシシガードは、2メートル×85センチのワイヤーメッシュ3枚を組み合せた正三角柱型のワイヤーユニットとその支柱からなり、回転する三角柱型ユニットの上下及び回転の稼働によって、イノシシの破壊力を逃がし、破壊による侵入を防ぐ。イノシシが圃場へ侵入するためユニットを鼻で持ち上げようとしても、鼻を離すとユニットは重力で落下して元に戻る。イノシシがユニットを前方向に回転させると、120度回転して次の面が現れ侵入を防ぐ。ユニット自体に奥行きがあるため、潜り抜けも防止する。ユニットと支柱との連結を解除すれば、容易に撤去でき、人や機械の圃場への出入りにも支障が生じない。　スポっとイノシシガードは、2メートル幅の底面部と斜面部を組み合せた稼働するユニットと支柱からなる。イノシシが斜面部を鼻で持ち上げようとすると支柱に沿ってユニットの底面部も一緒に持ち上がり、イノシシの前足がユニットに引っ掛かる。イノシシは運動の自由を奪われ侵入することができなくなる。底面部に奥行きがあり、潜り抜けも防止する。　価格は、クルっとイノシシガードが1ユニット6930円(税込み・以下同)。レンタルは1ユニット1カ月495円(10ユニット単位1100円の契約料)。スポっとイノシシガードは1ユニット4400円。レンタルは330円(10ユニット単位1100円の契約料)。　アムザスのYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/@Amzas-qq1z)で製品動画が閲覧できる。問い合わせは同社(メール：info@amzas.jp)まで。
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	樹木破砕機を推進／新興和産業

	新興和産業(株)(田中庸介社長・静岡県三島市平成台43)が供給する「マルチパワーカッターMPC80」は、直径80ミリ程度の太い枝や、竹の場合は同100ミリ程度のものまで楽に切断・粉砕処理するパワフルな樹木粉砕機。造園業者、植木職などのプロの要望に応える機能で好評を得ている。　独自設計の遠心クラッチを使用、安定した材料供給を実現し、笹や葉付きの材料まで一気に粉砕できるため、枝落としなどの余計な手間をかけずに粉砕作業を進められる。また、供給口は大型のホッパーとし、広がった枝でも楽々投入。吹き出し口はスクリーンなど余計なものが付いていないので粉砕物は詰まることなく排出され、オプションローラを装着すれば柔らかい草も詰まらずに切断できる。足回りはクローラ式、前後進各1段で、安定して走行・移動できる。　同機の主な仕様は次の通り。　▽機体寸法=長1560×幅728×高1150ミリ▽乾燥重量=240キロ▽動力=排ガス環境対応空冷エンジン・ホンダGX―240(最大出力7・2PS/1800rpm)▽切断方式=シリンダー式(スパイラル刃)▽切断長さ=5ミリ程度▽処理能力=処理前6立方メートル/時、処理後1・6立方メートル/時▽最大破砕直径=軟材80ミリ、硬材65ミリ前後▽適応材料=剪定枝、竹類(刈り草、つる類)
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	超音波でイノシシ、シカを撃退／ラボテック

	ラボテック(株)(広島県広島市佐伯区三宅1の3の26)は、人には聞こえない超音波によってイノシシやシカを撃退する超音波式害獣忌避装置「ニゲテック」を製造している。人やペットには無害で、防護柵を設置しにくい場所にも最適。複数台置けば柵の代わりにもなる。　同製品は、3つの赤外線センサーにより最大300度、面積にして最大180平方メートル程度(1・8アール/54坪)の広範囲でイノシシやシカの動きを見張る。赤外線センサーは、直線距離にして8メートルで検知。熱源の動きを検知するタイプのため、動物の出没がない場合は、待機状態になる。上部からのノイズをカットした新赤外線センサーを搭載し、3つの周波数を組み合わせて設定が可能。1回の照射で周波数が3パターンに変化する。　製品の特徴は、(1)電源不要=単1乾電池8本で半年稼働。家庭用電源使用可能。乾電池使用の場合年間2500円程度と低コスト(2)無音のため、人やペットに無害=イノシシやシカが嫌い、人やペットには聞こえない20キロヘルツの超音波を照射。センサーを3方向に配置し害獣を広角に検知(3)設置が簡単で悪天候にも強い=スコップとハンマーで簡単に設置可能。杭を地中に埋めるので強風でも安心(4)ソーラーパネルとの併用可能=夜間だけの使用ならオプションのソーラーパネル10ワットでメンテナンスフリー。　赤外線センサーの感知可能距離を大幅に広げる子機の設置により、さらに効果的な動物の侵入を防ぐことが可能となった。　ニゲテックは、県立広島大学とラボテックで特許を取得している。　問い合わせは、同社(TEL082・921・5531)まで。
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	農機取扱高1228億円／全農・通常総代会

	JA全農(折原敬一会長)は7月31日、都内のホテルで、第49回通常総代会を開き、令和6年度事業報告などを承認した。業務報告書によると、6年度の農機取扱高(実績)は1228億円で、前年比105%と増加した。共同購入コンバインの6年度実績は519台となった。　総代会終了後、東京・大手町のJAビルで、桑田義文理事長、齊藤良樹専務、尾本秀樹専務(新任)が出席し、記者説明会が行われた。　6年度の事業報告では、生産振興の取り組みとして、(1)生産性向上のため、デジタル技術を活用した効率的な営農栽培支援システムの普及や、コスト低減に向けた農薬の担い手直送規格の取り扱いを拡大(2)果樹の省力生産方式の普及に向けたモデル園地での実証や、水稲の新たな省力栽培技術の実証、国内研究機関と連携した高温耐性・多収性の水稲品種開発(3)JA域を超えた広域米麦種子センターの整備や青果物の広域集出荷施設の安定稼働―など展開。　生産者の生産性向上やコスト低減など最適な生産に向けた提案として、(1)化成肥料の銘柄集約や集中購買の促進(8・1万、前年比96%)(2)農薬の担い手直送規格の取り扱い拡大(39万ヘクタール、前年比114%)(3)生産者が必要な機能を厳選した共同購入コンバインの提案活動(出荷台数519台)(4)「担い手営農サポートシステム(NEサポシステム)」などを活用した担い手への出向く活動の強化(NEサポシステム導入222JA)(5)営農管理システム「Z―GIS」(ID発行数：新規345、累計2153)や営農栽培支援システム「ザルビオ　フィールドマネージャー」(ID発行数：新規3521、累計5164)などスマート農業の普及拡大。(6)需要や収益性をふまえた水田活用米穀などの作付け提案の実施(6年産水田活用米穀の出荷契約数量59・2万トン、前年比86%)―など。
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	補助スーツなどでミツフジと提携／イノフィス

	(株)イノフィス(東京都八王子市東町7の6　エバーズ第12八王子ビル)は7月15日、ミツフジ(株)(京都府)と業務提携し、熱中症対策関連製品を相互販売していくことを明らかにした。　ミツフジは、熱中症対策ウエアラブルデバイス「ハモンバンドS」を開発・販売しており、また、イノフィスはペルチェデバイス+ファンのW冷却ウエア「マッスルスーツ　COOL　VEST」を5月から発売している。両社はそれぞれの製品を販売し販路拡大を図ることで、現場向けソリューションを強化していく。　「マッスルスーツ　COOL　VEST」は、首元に配置したペルチェデバイスによる直接的な冷却と、ファンによる送風の二重構造で従来の冷却グッズの課題を克服。より効果的かつ快適な暑熱対策を実現した。電源には、気温変化に強く安全性の高いリン酸鉄モバイルバッテリーを採用。リチウムイオン系と比べて約3～4倍の充放電サイクルに対応し、繰り返し使用に優れている。腰補助タイプのマッスルスーツRシリーズやハーネスなどの装備品との併用が可能で、装着したままの車両運転にも対応。　「ハモンバンドS」は、着用者の脈波から深部体温の「上昇」および「下降」変化をリアルタイムに推定・可視化できる独自のアルゴリズム(特許取得)を搭載し、本人が気づきにくい体調変化の兆しを手首でシンプルに検知できる。さらに、LEDの3色表示とバイブレーションによるリスク通知に加え、新たに音によるアラート機能を搭載、現場での視認性・即時性を強化した。通信不要、操作不要で、誰でもすぐに使用できる。　両社は7月から製品販売を開始。今後は熱中症対策×身体負荷軽減の領域でさらに連携を強化し、新たな共同プロジェクトも検討していく。
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	創立75周年、新ロゴを作成／イワフジ工業

	イワフジ工業(株)(有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)は、8月1日に創立75周年を迎えた。これを機に、常に挑戦する企業であり続け、未来に進むための決意を込めた新しいコーポレートロゴマークを作成し公表するとともに、その思いをアピールした。　新ロゴマーク(別図参照)について同社は、現状に満足せず林業機械メーカーとして常に挑戦する企業であり続け、また、どれだけ時代が変化しても「社会とお客様の信頼を第一とし、地球環境と人に貢献する商品とサービスを提供し続ける」企業の一貫性と信頼性、そして同社を取り巻く関係者、社会とともに未来を築いていくビジョンを宿らせたと説明。　80周年、100周年と成長を刻んでいく企業姿勢を改めて強く打ち出している。
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	青森でトラクタのメンテ講習、「さなえ倶楽部」活躍／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は7月19日、青森県十和田市のイオンスーパーセンター十和田で開催された「南部合同アグリジャパンフェスタ」で、(株)ISEKI　Japan東北カンパニー青森営業部が実施する農機展示会において、女性農業者限定展示会ツアーとトラクタのメンテナンス講習を実施した。これには、昨年10月に発足した組織横断の女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」が参画し、参加した青森県内の女性農業者7名に、女性農業者限定展示会ツアーとトラクタのメンテナンス講習を行った。　同社は、農林水産省が取り組む「農業女子プロジェクト」に2013年より参画し、女性農業者が抱える課題の解決に向けた企業個別活動として井関グループ全体で「夢ある農業女子応援Project」を実施している。　この活動の充実・活性化と井関グループの女性活躍促進を目的として、2024年10月に発足した組織横断の女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」が中心となり様々な活動を進めている。　今回は、(株)ISEKI　Japan東北カンパニー青森営業部が実施する農機展示会において、女性農業者限定展示会ツアーとトラクタのメンテナンス講習を実施した。　使用・展示機械はトラクタ「しろプチ」と耕うん機(VAR4503GDXW)。　　開会に当たり挨拶した東北カンパニー青森営業部の成田友洋部長(理事)は、「お暑いなか集まりいただきありがとうございます。参加いただいた方の中には弊社の商品をお使いでない方、お持ちでない方もいらっしゃるかもしれませんが、今回のイベントを機に弊社の機械や商品について少しでも知っていただければと思います。暑いなかですが、ゆっくり展示会場を見て回っていただき、ぜひ、次につなげて頂くきっかけとなれば幸いです」と述べた。　その後、(株)ISEKI　Japan九州カンパニーの吉川侑希氏(さなえ倶楽部メンバー)の案内による展示会会場を回るツアーで、EGOバッテリー商品や農薬、肥料、最新トラクタを紹介。ツアー後は電動乗用芝刈機とCHCNAVを搭載したBFトラクタの試乗体験を行った。　休憩後、農業女子コーナーにて(株)ISEKI　Japan東北カンパニー　倉富夏菜氏(さなえ倶楽部メンバー)を講師にトラクタ「しろプチ」を使ったメンテナンス講習を行った。最後に記念撮影を行い、農業女子のための農機展示会ツアーの意義をとどめた。　参加者からは、「聞きたかったことを聞くことができ、楽しく和気あいあいと参加できて良かった」「肥料や薬剤のことを知れたり、ふだんは使用できない機械に試乗でき楽しかった」「今回のような女性だけのイベントに参加する機会がほとんどないのでとてもよかった」などの感想が寄せられた。
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	パワフル祭り活況／JAグループ栃木

	JAグループ栃木(JAおよび全農栃木県本部)は7月26、27の2日間、みずほの自然の森公園で、第24回パワフルアグリフェア・農業機械大展示会を開催した。会場では、共同購入コンバインをはじめとする関東6県JAグループスペシャル機、みどりの投資促進税制対象機、ICT農機などをアピールするとともに、25年産米のJA集荷率アップを掲げ参観農家に周知を図った。　両日ともに熱中症が懸念されるほどの好天で、暑熱が会場を満たした。それにもかかわらず、初日早くから多数の来場者が足を運び、各JAによるバス動員を含めて計画の7000人を超える活況を呈した。会場は、国産トラクタ4ブランドのコーナーのほか、調製機、精米機、作業機、防除機、草刈機などの各メーカー27社が軒を並べ、最新製品を展示。　企画展示としては、クボタ、ヤンマーブースの間に共同購入機コーナーを設定、共同購入コンバインや関東6県JAグループのスペシャル機(トラクタ、可変施肥田植機)のPRに資した。また、みどり促進投資税制の対象機には緑のアピールボードを付して紹介。とくにラジコン草刈機については実演コーナーを設け、企業ごとに実演や試用を進めて草刈り作業の省力化、安全性向上への貢献度を強調しつつ普及促進に努めた。　JA全農とちぎ農業機械課の田邉伸悟課長は、「展示会での成約目標は前回比102%の22億1300万円。4～6月の農機実績は前年同期比125%と伸びており、米の価格上昇で農家に活気が出ていることを反映している」と話し、また、国内のJAグループで1位の供給台数となっている共同購入コンバインについては「7月22日時点で103台が集計されている。ほかの機械の価格が上がっている中でも同コンバインは当初価格から変わらず、価格メリットが打ち出しやすい。また、従来3条刈を使っていた方が価格をみて4条刈にアップし、作業日数を短縮してその分をほかの作業に回す方が多いので、そうした勧め方で今年度計画をクリアしていきたい」と。　加えて、開会式で国府田厚志開催委員長(県農協中央会会長)が強調したJAグループにおける米の集荷率アップや、県南地域で被害が出ているカメムシ対策、高温障害対策の重要性を会場内で呼びかけ、営農支援の姿勢を強調した。　同課における今年度農機供給計画の69億7600万円の達成は確実視されている。　他方、各企業ブースでは、春商品、秋商品を問わず稲作関連製品はユーザーの希望通りに納品がし難い生産対応に追われる状況が続いており、会場では予約受注を進めているという声が多く聞かれた。　ステージイベントでは、プロバスケットチーム・宇都宮ブレックスのメンバーや、お笑い芸人のサンシャイン池埼、ラパルフェが登場し、テント下に集まった多数の来場者を楽しませた。ステージ横には共同購入コンバインが飾られ、毎回こちらにも関心の目が向けられた。
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	U-CUBEシリーズがデザイン学会賞受賞／古河ユニック

	古河ユニック(株)(菅野悌二社長・東京都千代田区大手町2の6の4　常盤橋タワー)は7月31日、同社の住宅建築用ミニ・クローラクレーン「U―CUBEシリーズ　URW7035C4―HC1および同7055C4―HC1」が、日刊工業新聞社主催の「第55回機械工業デザイン賞IDEA」で日本デザイン学会賞を受賞したことを明らかにした。同機は、狭小現場・住宅建築現場での稼働に対応し、つり上げ能力980キロ、最大地上揚程21～27メートル、最大作業半径約14メートルのミニ・クローラクレーンで、工期の大幅短縮とコスト削減を可能とする点が評価され受賞に至った。　また、同機は格納状態での本体全幅が1・5メートルで、幅員2メートルの直角通路を走行でき、狭小現場での作業を可能とさせている点、独自の脱出モードを搭載し、通常のクレーン・アウトリガ操作の制限を解除し、省スペースでの格納・撤収作業が遂行できる点も評価され、さらにデザイン面では、コンパクトでありながら、アウトリガが展開するユニークな造形処理は、静から動への展開フォルムとして一定の成果を収めており、ブームやアウトリガに設置された電気配線のブラック色と本体レッド色との対比は力動感や力強さを表出することに成功していることが評価された。　その他同機は次の特徴を備えている。　(1)独自の脱出モードを搭載。これは省スペースでの本体格納・撤収を行うための操作設定で、通常のクレーンとアウトリガ操作の制限を解除し、狭い隙間にクレーンを通して現場から撤収する際に必要な操作のみ行える。　(2)アウトリガの張出しパターンは前方各30パターン、後方各36パターンと豊富で、住宅基礎や障害物をまたいでの設置も可能。　(3)起伏ブームを採用することで、従来の同社ミニ・クローラクレーンでは揚程が届かなかった建物の奥側や障害物の裏側へのアクセスも容易に行うことができ、資材の搬入・搬出がスムーズに行える。　(4)これらの機能により、建物内部へ同機を設置することも可能で、道路の通行止めを必要とせず、周辺への影響を抑えた施工が可能。　(5)先進のクレーン状態監視システムを搭載しているので、液晶ディスプレイによるクレーン状態の常時監視やラジコン操作にも対応しており、安全性と操作性にも優れている。
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	新溶接工場が稼働開始／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)が、昨年7月に着工し建設を進めてきた新溶接工場が今年1月に竣工、この4月から本格的に稼働を開始した。同社では「社内溶接の能力を30%以上引き上げることを目指す」(取締役常務執行役員品質保証室担当兼経営企画室長・梨原弘勝氏)とし、治具管理の効率化、生産現場のデジタル化をさらに推進する。投資額は約5億円。　新工場は、製品の大型化に伴い組立ラインが手狭になってきたため、従来の組立ラインから溶接工程を分離し、専用の工場棟を建設した。また、製品が多品種少量生産かつ大型化する傾向にあり、それに伴い溶接に必要な治具(じぐ)の数が増大し、その保管や管理が大きな課題となっていた。とくに治具は「製品の製造終了後9年間保管するという社内ルール」があり、以前は屋外で保管する治具もあり、サビや変形が生じることもあった。また、治具を探すのに多大な時間を要していたという。これらの課題を解決し、生産能力を向上させるため、新溶接工場を建設した。〈新工場の目的・特徴〉　(1)溶接生産能力の強化=社内溶接の能力を30%以上引き上げることを目指す。とくに新品の溶接に関しては、これまで半分程度を外注していたものを、ほぼ全て社内で溶接できるようになった。今後は、外注依存度を下げ、自社での一貫体系を強化する。　(2)治具管理の効率化=治具専用の倉庫を設け、約1000枚のパレットに載せられた治具を整理整頓し、どこにあるかをすぐに特定できるシステムを導入した。これにより治具を探す時間が大幅に削減され、溶接作業に充てられる時間が増加した。　(3)デジタル化(DX)の推進=従来の紙の図面をすべてPDF化し、現場の作業員がタブレットで閲覧できるようにした。図面には治具の写真やセットの仕方が添付されており、治具の保管場所も明記されている。これにより、図面や治具を探す無駄な時間が削減され、作業効率が飛躍的に向上した。過去数十年にわたる手書きの図面も含む膨大な量のデータ化には約1年を要した。　〈主な導入設備〉　▽溶接機=新規6台を含む合計20台▽ロボット溶接機=3台▽クレーン=ホイストクレーン3機、フリークレーン15機▽スペースアーム=新規10台を含む合計14台(溶接ワイヤーの取り回しを容易にするためのアーム)▽リーチリフト=1台　〈空調設備〉　溶接エリアへの空調導入は初めて。溶接は風に弱い特性があるため、これまで空調導入は難しいとされてきたが、新工場では断熱性の高い設計により作業環境を快適に保ちつつ、風の影響を受けにくい工夫がされている。冬は暖かく、夏は涼しい作業環境が実現し、作業者のストレス軽減にもつながる。　【溶接工場の概要(新設設備)】　▽着工=2024年7月▽竣工=2025年1月▽稼働=2025年4月▽構造=鉄骨造・平屋建て▽床面積=2613平方メートル(うち工場1552平方メートル、治具倉庫1061平方メートル)▽従来の一貫工場から溶接工程のみ分離・独立化
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	猛暑対策展でワーク用製品アピール／ミズノ

	ミズノ(株)(水野明人社長・大阪府大阪市住之江区南港北1の12の35)は、スポーツ分野で蓄えたノウハウを活かし、産業分野でのワークジャケットやワークパンツの市場・需要開拓に注力。2019年4月に発足したワークビジネス事業部は、5年間で100億円を突破する急成長を遂げ、さらなる躍進を図っている。　先に東京ビッグサイトで開かれた猛暑対策展では、クーリング効果の高い部位にペルチェデバイスを配置することで効率的な冷却効果が期待できる「アイスタッチデバイスシリーズ」や、インタークール構造のワークシューズなどを実演を交えてアピールした。　同社の産業分野向け製品については、大手企業のユニフォームをはじめ様々な業種に浸透しており、近年は自治体の災害時対応用作業服に採用されるなどの事例が増えているとのこと。こうした動きが急成長の要因にもなっている。近年、特に夏場は企業の熱中症対策が義務化されたこともあり、高温から従業員を守る手立てとして、衣服などへの配慮は一層重要視されるようになった。　猛暑対策展では、中底からミッドソールの側面までつながる8つの通気孔を通してシューズ内の蒸れた空気を排出し、シューズ内を快適に保つインタークール構造の通気性を可視化し注目を集めるなど、ミズノのブランド力と、理にかなった独自技術採用のワークウエア、ワークパンツの優位性を訴求した。　ウエアなどの開発に当たっては、荷物の持ち運び、機械や台車の操作といったワークシーン特有の身体動作について解析・検証を進め、ワークシーンに特化したウエア設計を採用。具体的には、ジャケットでは腕を曲げたときのひきつれ感を軽減するパターン設計とし、袖の縫製ラインはカーブを描くように生地をカッティング。これで肘を曲げたときのつっぱり感が少なくなり、曲げ伸ばし動作を楽にした。また、パンツでは座る、しゃがむなどの動作時のひきつれ感を少なくするパターン設計、および腰から臀部、内腿にかけては従来よりも生地パーツを増やしてつっぱり感を軽減するなど、それぞれの動作のしやすさを追求、作業効率の向上に寄与している。
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	展示会などでバッテリー製品をPR／和光商事

	和光商事(株)(池村圭史社長・東京都品川区西五反田8の7の11　アクシス五反田ビル)は、夏の農機展示会が各地で活発に進められる中、実演を交えながら各種商品の拡販に力を入れている。　林業関係では、日本人の作業従事者の体格に合わせて開発した「杣(そま)シリーズ」が市場に浸透しており、他方、農業分野ではバッテリー駆動による手軽さや省力化・軽労化を図る製品で好評を得ている。代表株は、果樹園における剪定作業の身体負担を大きく軽減する電動剪定ハサミ。「INFACO」と「Vine」の2ブランドがあり、前者は最大切断能力40ミリを誇る上級機。新機種のF3020は、従来機に比べてスピードが15%アップし、3分間の作業中断で電気が遮断、刃の稼働はトリガーと連動、メーンスイッチを入れて2回トリガーを引かないと作動しないなど、安全性を重視した構造設計を施している。　一方のVineは、LED画面で切断回数や電池残量を確認でき、1～1・5時間の充電で約3～4時間の作業が可能。最大32ミリの開口径により、太枝もラクに切断。価格もリーズナブルで、延長ポール、長尺カーブ刃などのオプションがある。また、共用できるバッテリーにより、シングルハンドチェンソー、ヒモ結束機、ポール&リフターと、果樹園におけるほかの作業にも使い道を広げられるメリットがあり、バッテリー2個付きで充電待ちの無駄な時間がなくなる。　このほかバッテリー用製品には、▽梱包マシン=PPバンド使用のパッキング作業がどこでもできる▽ミニジェットブロワー(杣シリーズ製品)=無段階風量調節で、工具やパソコン回りの清掃、ペット用ドライヤーなどの様々な用途がある▽電動三輪車―などを揃え便利さを提供。　さらに畜産向けでは、子牛の健康を守る防寒用製品を取り揃えている。
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	関西・大阪万博でアグリキッズサミット開催／クボタ

	大阪・関西万博のテーマウィークスタジオにおいて(株)クボタ(北尾裕一社長)が主催する「クボタ　アグリキッズサミット2025」が7月25日に開催された。12人の小学4～6年生が、未来の食と農業について今できることを「アグリキッズ・アクション宣言」として発表した。有識者たちと意見交換をするイベントで、同万博のテーマウィーク「学びと遊び」の一環として開催されたもの。ステージに登壇した12人は、全国から集まった100人の子どもたちの代表として発表を行い、88人はオンラインで参加した。　このイベントに参加した100人は「『おいしいものを、安心して食べられる未来』を作るために、これから出会う仲間と一緒にチャレンジしてみたいこと」というアンケートへの回答に基づき、応募総数約800人から選ばれ、北海道で3日間の合宿などを行った。また、ステージにはパネラーとして日比絵里子氏(国際連合食糧農業機関駐日連絡事務所長)、野口伸氏(北海道大学大学院農学研究院長・教授)、中仙道怜氏(高校生Farmer)、小島よしお氏(お笑い芸人・野菜芸人)の4人が登壇した。　子どもたちが発表した宣言は、「地元のものを食べて農家を応援する」や「農業の大切さや面白さを伝える動画を作る」など前向きなものから、農業をテーマにしたカルタや農作物を栽培するデジタルゲームを実際に作ったという創作的なものなど様々だった。そんな中、登壇した小学校5年生のはるとさんは「取材を通し、心ある生産者さんに出会いました。当たり前にご飯があるのではなく、その背景には多くの物語があります。僕たちも心ある消費者になれるように学び、行動し続けることをここに宣言します」と発表した。パネラーから「農業に関心を持ってもらうために何ができるか」と質問され、有機農家に協力してもらい土に触れる体験会を開催したり、その体験会で気がついた「人は楽しいことに集う」というコンセプトの下、自身で農業をテーマに絵画を描き、フードロスや環境問題を訴える個展を開催したことなどを発表し、会場からはどよめきと共に拍手が沸き起こっていた。　イベントの後、取材に応じた小島よしお氏は「子どもたちの未来への展望、また知識と行動力に驚いた。今日の宣言を国会でも発表してほしい」と絶賛。トマトやカブなど、野菜の歌を配信したことを皮切りに、現在は子ども向けの農業雑誌で連載枠を持っているという同氏。農業に対する思い入れを聞かれると「食料問題に対して『そんなの関係ねえ』と言えない状況。まずは農業が身近に感じられる社会となり、みんながお腹いっぱいになれば笑う余裕も出てくる。盛り上げていきたい」と自身のネタを絡めて笑いを誘いながらも熱く語った。
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	2025大商談会でクボタ製品拡販／倉敷河上農機

	倉敷河上農機(株)(山部修嗣社長・岡山県倉敷市笹沖1080)は7月25～26の両日、コンベックス岡山(岡山市北区)で「クボタ農業応援!　2025大商談会」を開催した。開始時刻の午前9時には気温が30度になる酷暑のなか、会場には続々と農家が訪れた。普段見られないクボタの大型農機のほか、各種作業機、遠赤外線乾燥機、草刈機、ポータブル電源、管理機といった製品群が所せましと並び、来場者は製品を体感し、熱心に購買の有無を吟味していた。　大商談会を主催(後援は(株)クボタと(株)中四国クボタ)する倉敷河上農機(株)は今年2月に創業100周年を迎え、毎年7月の恒例行事となった同会に一層の力が入る。山部社長は「この暑さのなか、おかげさまで午前中から多くの皆様にご来場頂き感謝します。契約件数も軒並み伸びており、下期からの営業において大きな弾みとなる」と初日の手応えを語る。　農業製品の展示のほか、今回は「農業機械の補助事業講習会」と「コンバインのメンテナンス研修会」をそれぞれ午前と午後に実施。各担当者からの説明に対して、資料(クボタコンバインセルフチェックシート、安全な農作業の基本〈コンバイン編〉)を確認しながら、メモをとるなどして参加者は真剣に聞き入っていた。　またイベントの目玉企画として「転倒角度体感トラクタ」の試乗体感ができるコーナーを会場の入口付近に置き、昨年に続き注目を集めた。会場にはウォーターサーバーが各所に置かれ、熱中症対策もしっかりと講じていた。記者が冷たい水を頂いていると、真っ黒に日焼けした男性が「これ、あるとないとで全然違うな」と笑みを見せて水を飲み、足早に来場者の渦へと戻って行った。　会場内には大規模担い手に向けたスマート農業を実現するクボタのトラクタ「Agri　Rоbо　MR1000AH(100馬力)無人仕様」や、コンバインの新製品「DIONITH　DR6130(6条刈・130馬力)GS仕様」といった大型農機が圧倒的な存在感を放って来場者の目を引き、小・中規模層向けのトラクタ、田植機、コンバインがズラリと並んだ。　また協賛メーカーによる先端のラジコン草刈機、運搬車、噴霧機、エアコンプレッサー、フレコンバッグスケール、精米機、肥料散布機、低温貯蔵庫、空調服、各種農業資材など、農家にお馴染みの商品も展示され、来場者は商品を手にしたり、各社の担当者との質疑応答を繰り広げ、会場は熱気に包まれた。
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	KSASに「みえるらべる」取得支援の新機能追加／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は7月30日、同社の営農支援システム「KSAS(Kubota　Smart　Agri　System)」において、農林水産省が推進している農業生産者の環境負荷低減の取り組みを見える化するための「みえるらべる」の取得を支援する新機能を追加した、と発表した。「みえるらべる」取得をサポートする営農支援システムは、KSASが初めてとなる。　取得を支援する新機能では、従来「みえるらべる」の取得に向けて、農業生産者が別途行わなければならなかった農作物の生産過程における温室効果ガス排出量と削減への貢献率の算定および農林水産省への報告を、KSASに記録された栽培データを用いることでKSAS上で一括してできるようになった。　　同社ではこれまで、サステナビリティ経営の一環として、農業における脱炭素を推進。具体的には、肥料や農薬の使用量の削減に貢献する農業機械の開発や、水稲栽培における中干し期間の延長などによる温室効果ガス削減をサポートする機器、J―クレジットの創出支援などに取り組んでおり、持続可能な農業の実現を支援している。　今回、KSASに米の生産における「みえるらべる」の取得を支援する機能を新たに追加したことで同社は、「みえるらべる」の普及を推進し農業における環境負荷低減を加速させるとともに、付加価値向上による農業生産者の収益性の向上に貢献していく、としている。　追加された新たな機能の主な内容は次の通り。　▽名称=KSAS　みえるらべる取得▽内容=(1)生産段階における温室効果ガスの排出量及び吸収量、地域の慣行栽培と比較した削減への貢献率の算定(2)農林水産省への報告(3)農林水産省からの算定結果の受領(4)みえるらべるの使用に必要な等級の取得(5)登録番号の受領▽対象作物=米▽利用できる人=KSAS会員であれば無料で利用できる。(利用に当たってはKSAS　Marketplaceから申し込みが必要)▽開始時期=2025年7月30日
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	燃料高騰対策を推進／日本施設園芸協会・令和6年度事業報告

	日本施設園芸協会(大出祐造会長)は7月28日、報道関係者向けに令和6年度事業成果報告会を開催し、「施設園芸等燃料価格高騰対策」「タイを中心として周辺の地域での植物工場等環境制御システムを活用した低コスト農業生産システムの海外調査事業等」「施設園芸の将来像に係る懇談会(施設園芸将来想)の開催」「施設園芸技術講座(初級・中級)及び施設園芸技術指導士の資格認定」について説明した。　施設園芸等燃料価格高騰対策は、令和6事業年度に制度改正が行われ、「省エネ加速化特例」を導入。ヒートポンプなど省エネ機器(化石燃料を使用しない加湿機)の導入と被覆等を組み合わせ燃料使用量50%以上の削減に取り組む場合、補填数量を70%から100%に引き上げた。　セーフティネットの加入状況は、施設園芸については、事業参加者は約2万2500者(前年度から400者滅)に、また、交付決定額は約126億円(前年度は約115億円)に増加した。茶については、事業参加者は1659工場(前年度から38者減)、交付決定額は約18億円(前年度は約17億円)に増加した。　令和6事業年度の発動状況は、施設園芸については、令和7年3月分までの補填金交付は約104億円(うち補助金は約52億円)と協議会から報告を受けている。茶については、約12億円(うち補助金は約6億円)。　タイを中心として周辺の地域での植物工場等環境制御システムを活用した低コスト農業生産システムの海外調査事業等については、「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」及び「研究開発とSociety5・0との橋渡しプログラム運用指針(BRIDGE)」に基づき、令和5年度、戦略的な研究開発の成果による国内外での社会実装・市場創出を加速する重点課題として取り組まれている。　技術開発戦略の主な目的は、ASEAN地域の生鮮野菜ニーズへの対応=高品質な日本ブランドの施設園芸技術を導入し、現地の要望に応える。日本企業のASEAN進出支援=現地の施設園芸状況、関連情報、技術開発課題を提供し、進出判断や展開に役立ててもらう。競合国に対する優位性確立=ASEAN市場への参入を進めるオランダ、イスラエル、韓国、中国などに対し、日本が優位に展開するための技術戦略を提供する。調査対象国はタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど。　施設園芸の将来像に係る懇談会(施設園芸将来想)の開催については、▽第1回(5月)自由討論(施設園芸の現状認識と検討事項や進め方について)▽第2回(6～7月)現状の課題と対応(大規模化～小規模　ストロングミニマム)▽第3回(8月)提言に向けた課題と対応(中間取りまとめ骨子)▽第4回(11月)提言案の検討(中間取りまとめ)▽第5回(2月)提言の取りまとめ―の予定。
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	農業電化推進コンクール3課題の大賞決定／農業電化協会

	農業電化協会(庄子和博代表理事)はこのほど、令和6年度の農業電化推進コンクール受賞者を公表。今回の大賞(農林水産省農産局長表彰)には、(1)北海道地区で酪農学園とベルトファーム(株)が行った「ポテライトを活用し生産性および労働安全性を向上させたホワイトアスパラガス生産への取り組み」(2)北陸地区の(有)営農ワイエムアイによる「IoTハウスによるいちご栽培とスマート農機等を活用した水稲栽培による次世代農業の実践」(3)九州地区の(株)ひなたいちご園の「ヒートポンプを活用した加温機の重油使用量削減と生産品質向上」の3業績が輝いた。　(1)はジャガイモ以外の作物で活用されてこなかったポテライトにより、明るい環境下でホワイトアスパラガスの作業を行った取り組みで、全国への普及が期待されるとともに、環境保全型農業の実践としても評価されている。(2)はIoT活用のいちご栽培で高反収を上げ、稲作ではスマート農機をいかして生産量の増加と生産の安定化を実現。それぞれ品質向上も進め、省エネや温室効果ガスの排出抑制にも寄与している。(3)はIoT技術活用のスマートビニールハウス、光合成効率促進装置「コンチェルト」の導入などで環境保全型農業を実践。また、地域の教育機関からインターシップを受け入れるなど地域の技術向上への貢献が評価された。　優秀賞(農業電化協会会長表彰)の受賞者は次の通り。(氏名敬称略) 　▽東北・(有)遠藤きのこ園=ヒートポンプ空調機を活用した菌床椎茸のブランド化▽近畿・小阪誠史=農業電化を活用した省力化と高品質花壇用苗物栽培の実践
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	階段畑で使える「片側S.マルチ」開発／農研機構

	農研機構は7月29日、カンキツの高品質果実生産技術である「NARO　S.マルチ」を技術改良し、階段畑でも適用可能な「片側S.マルチ」を開発したことを公表した。　高品質果実は、根の周辺の土壌を適度に乾かし、樹にほどよい乾燥ストレスを与えることで生産できる。そのため農研機構では、根の周辺の土壌の乾燥が難しい平坦地でも、安定して品質の高い果実を生産できるシールディング・マルチ栽培(NARO　S.マルチ)を開発した。ただ、カンキツ類の栽培面積の約6割を占める温州ミカンは、傾斜地で栽培されることが多いため、傾斜のある階段畑でも利用できるNARO　S.マルチの開発が望まれていた。　そこで開発されたのが、片側S.マルチ。階段畑の園地において、植列の山側のみに専用のNARO　S.シートを埋設した上で、地表面をマルチシートで覆い、根域の水分制御を行う技術である。効果を得るためには、雨水がマルチシートの上に滞留したり、根の周辺に入り込んだりしないよう、排水設計することがポイント。　片側S.マルチの実証試験の結果、技術を導入した園地の果実は、従来技術のシートマルチ栽培の果実と比べて糖度が約2度高くなり、高品質な果実を安定して生産できることが明らかになった。　片側S.マルチは、標準型のNARO　S.マルチと同様、(1)雨の多い年や保水性の高い土壌でも、安定して高品質果実を生産できる(2)既に樹が植栽されている園地でも導入が可能(3)通路幅を確保していればスピードスプレーヤなどの機械管理ができ、大規模化にも適している(4)樹勢の低下など、樹の生育に支障がない―などの特徴を有するほか、片側S.マルチならではの特徴として、(5)傾斜地に多い階段畑で、高品質果実を安定して生産できる(6)標準型のNARO　S.シートの埋設に係る資材と労力のコストを半減できる―などの利点もある。　片側S.マルチおよび標準型NARO　S.マルチが普及することにより、高品質果実の生産量が増え、国内消費の拡大だけでなく、輸出拡大にもつながることが期待されている。　なお、農研機構ホームページでは、同技術の概要と実証事例をわかりやすく解説したSOP(標準作業手順書)が公開されている。また、農研機構のYouTubeチャンネル・NARO　channelでは、実際に片側S.マルチを導入した生産者の声を紹介する動画「美味しいみかんを作る!～傾斜地向け片側S.マルチ【導入編】」の視聴も可能。
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	7年度の開発・実証課題に植栽機と自動運転技術／林野庁

	林野庁研究指導課技術開発推進室(塚田直子室長)は7月24日、令和7年度林業機械・木質系新素材の開発・実証に関する林野庁補助事業の実施事業者及び取組概要についてまとめ、公表した。まとめたのは、令和7年度当初予算の「林業デジタル・イノベーション総合対策」のうち「戦略的技術開発・実証事業」と令和6年度補正予算で実施する「林業のデジタル化・イノベーションの推進」での「林業機械・木質系新素材の開発・実証事業」の取組内容や期待される事業効果などについて。7年度の当初予算では3課題、6年度の補正予算では4課題を採択し、それぞれ実用化に向けて開発を進めていく。　令和7年度当初予算の「戦略的技術開発・実証事業」で行われる林業機械の開発・実証のテーマは、「自動運転フォワーダの実用化に向けた多対多コントロールシステム等の開発」と「急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機械の開発」。それぞれ、前者はパナソニックアドバンストテクノロジー(株)を代表提案者として、(株)諸岡、(株)国際電気通信基礎技術研究所、国立研究開発法人森林研究・整備機構、東京農工大学が、後者は松本システムエンジニアリング(株)が事業者として研究・開発に当たる。　また、木質系新素材の開発・実証の採択課題は「改質リグニンの産業化を促進する材料リサイクルと副産多糖類利用技術の開発・実証」。国立研究法人森林研究・整備機構を代表提案者として、事業化に向けた取り組みを進めていく。　このうち林業機械関連の開発・実証の取り組みをみると、「自動運転フォワーダの実用化に向けた多対多コントロールシステム等の開発」では、先山・土場などの複数箇所からの複数台のフォワーダに自動運転指示や遠隔操作を行うための多対多コントロールシステムや、異常発生時のリカバリー機能の開発により、実用化に必要なユーザーインターフェイスの構築を目指す。丸太運搬時の労働災害リスクの回避とともに林業の労働生産性の向上を図るのが狙いだ。　また、「急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機械の開発」では、(1)植え穴の掘削から植え付け、側方転圧までの作業ができる植栽用アタッチメント(2)アタッチメントを装着する建設機械には、スタビライザー装置、アシストウインチ、遠隔操作機能、立体視映像システムを搭載し、急傾斜地でも安全に作業できる機械―の開発を目指す。植栽作業での機械化による軽労化と急傾斜地の作業の安全性向上を目標に掲げる課題だ。　また、6年度補正予算での採択課題は、既報の通り、林業機械の開発・実証では、(1)遠隔操作機械の自動走行技術の改良およびケーブルグラップル集材システムの開発(事業者=松本システムエンジニアリング(株)、久大林産(株))(2)自動運転下刈機械の傾斜地走行性能の向上と植栽アタッチメントの開発(同=(株)NTTドコモ、(株)筑水キャニコム、千歳林業(株))(3)集材・造材マルチワークを可能とする自動運転集材機・架線式グラップルの開発・実証(同=イワフジ工業(株)、(株)中井林業)の3テーマとなっている。
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	素材需要量は2280万立方メートル／農林水産省・令和6年木材統計

	農林水産省大臣官房統計部は7月29日、令和6年の木材統計をまとめ、公表した。それによると、令和6年の素材需要量は2280万4000立方メートル、前年に比べ86万5000立方メートル減少、前年に比べ3・7%減った。　素材需要量2280万4000立方メートルのうち、約6割を占める製材用が1443万5000立方メートルで、前年に比べ62万6000立方メートル減少、対前年比95・8%となった。この結果、需要部門別の構成比は、製材用が63・3%、合板等用が19・7%、木材チップ用が17・0%となった。　一方、素材供給量のうち国産材は2009万立方メートルで、前年に比べ55万7000立方メートル、輸入材は271万4000立方メートルで、同30万8000立方メートルそれぞれ減少した。前年に比べ国産材は97・3%、輸入材は89・8%となった。　　これにより素材供給量に占める国産材の割合は88・1%となり、前年に比べ0・9ポイント上昇した。
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	清水、城の両氏が受賞／令和7年度森喜作賞

	森喜作記念顕彰会(森裕美会長)は7月28日、令和7年度(第47回)森喜作賞の受賞者を発表した。森喜作賞は、しいたけ等きのこ類の普及、振興に大きな足跡を残した故森喜作農学博士の業績を記念し、設立された顕彰制度。「しいたけ等きのこ類の調査・研究及び普及」などに功績のあった研究者等を称える第1部門は、九州大学大学院農学研究院の清水邦義氏、きのこ類の栽培の優良経営者を対象とする第2部は熊本県椎茸農業協同組合の城憲輔氏がそれぞれ受賞した。　清水氏は、九州大学大学院において森林圏環境資源科学の研究室を主宰。多岐にわたる森林生物資源の新規生理活性の機能性解明とその応用に取り組んできた。特にきのこについては、霊芝、ヤマブシタケ、エリンギなどの機能性分の単離、同定、成分の細胞・動物・ヒトでのメカニズム解明・評価といった科学的な実証の蓄積などの研究成果が高い評価を得ている。　また、平成27年から代表理事組合長を務めている城氏は、延べ60年近くにわたり熊本県産原木しいたけの安定的な生産と普及、次世代の継承などに尽力。栽培現場、流通、経営の各分野において多大な貢献を果たした点が評価された。　授賞式は、6日ホテルグランドヒル市ヶ谷で開催される「第72回全国乾椎茸品評会表彰式」に併せ行われる。
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	小坂新長官の会見③木を使う機会増やす／躍進2025林業機械28

	先週に引き続き、この7月1日付の人事異動で林野庁長官に就任した小坂善太郎氏が林政記者クラブと行った記者会見の内容について取り上げる。今週は、林野庁が新たに進めようとしている「森の国・木の街プロジェクト」の概要をはじめとして、それに関連してクローズアップされる木材を使用する意義やもたらされる波及効果を語る。長官は、CO2を貯蔵する木材の役割をあげて、プロジェクトが、とりわけ高まる環境意識との関連から、利用を広げる機会になればと意欲を示す。　―林野庁が来年度から進めようとしている「森の国・木の街プロジェクト」について、来年度予算に向けて大きな目玉として注目されています。　小坂　7月1日の小泉大臣の会見の時に大臣指示ということでお話があったわけです。就任前に大臣がお話しする機会を設けてくれて、いろいろ森林・林業・木材産業行政のことで、指示を含めてディスカッションすることができました。　その時幅広に話した中で、特に大臣はこれだけ森に恵まれたこの国で、これだけ資源があるのに、まだまだ街の中に木が使われているのが少ないのではないか、最近東京などでは都市木造が出てきているけれど、もっともっと木を使えるようにすれば、地方も元気になるし日本も良くなるのではないかというお話がありました。何か手立てはないのか、新しいことをやるべきだとのお話がある中、実はいま環境省と一緒になってSHK制度(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)を来年の4月から導入すべきだとやっています。　そうしますと木材を利用した貯蔵効果を各企業さんが自分の排出量から差し引くことができて、要は木を使う大きなインセンティブになるようなものを今議論しているという話を大臣にしましたところ、それはいい話だ、大々的に進めるべきだということもあって、大臣の言葉で、森の国だから「森の国・木の街のプロジェクト」をやってくれとなったわけです。　―どのような波及効果を期待されますか。　小坂　1つは木材を使うことが地球環境問題に貢献する、特に森林が吸収したCO2を貯めた木を使うことは長期間貯蔵するということになるわけです。今度SHK制度ができると各企業の皆様、全国で1万3000事業体の方々がSHKで算定し、報告されますと、それを広げていけば木を使うインセンティブに働くと思っています。そういうことを大臣の指示を踏まえて大々的に展開していきたい。　それともう1つ。大臣にもお話したんですけど今国交省で建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた検討を精力的にやっていただいています。それも建築物に木を使う貯蔵効果を評価しましょう。さらにはライフサイクルカーボンなんで製造過程におけるCO2の量は、木は鉄やアルミ、コンクリートに比べて少ないですから、そういうものを評価していこうという動きがあります。国交省と一緒になったライフサイクルカーボンの削減の取り組みを併せてやっていけば、木を使うことが具体的に地球環境にこれだけいいんだ、そんなものができればよいと思って取り組んでいきたい。　―プロジェクトの建築ではどの辺がターゲットとなりますか。　小坂　中層ですとか低層、いってみれば非住宅の分野で例えばSHK制度というのは企業の皆さんが報告しているわけですから、これからいろんな企業さんとお話していくわけですが、例えばコンビニの店舗の形なんかも、木造店舗にすればその分の貯蔵量を自分の経済活動の排出量から差し引くことができるということなので、企業にとってもいいことになると進めていきたい。　そういう意味では、今度東京駅の前に東京海上さんが100メートルの20階建ての木造のビルを造りますけれど、そういうのも大きな貯蔵量になる。それだけではなく小さな建物を含め、非住宅系の木材利用の大きな推進力になるんじゃないか、との思いでやっていきたい。(終わり)
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	中山間地の多彩な農業支える／大分県特集

	大分県は別府や由布院などの温泉地として名高い。農業では、標高1000メートル近くまで耕地が分布する起伏の多い地勢で、地域によっては昼夜の寒暖差も大きいという。こうした条件下で米や野菜、畜産、シイタケの他、近年ではカンショの栽培も盛んで、ブランド芋「甘太くん」の産地化が進んでいる。農林水産省発表の2023年度・大分県農業産出額によれば白ネギの産出額が初めて100億円を突破した。県では「ネギ産出額100億円プロジェクト」に21年度から取り組んでおり、初の達成となった。現地の農機販売会社や新規就農の取り組みなどを取材した。
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	市場の概況：ネギ産出額100億円突破／大分県特集

	農林水産省発表による2023年度の大分県農業産出額は1342億円で、前年より97億円、7・8%の増加となった。内訳は、耕種部門が75億円増加して839億円。価格の上昇に伴い22年度より野菜が57億円、米が16億円増加した。また畜産部門は24億円増加し、496億円となった。中でも鶏卵は生産量が増え、また価格も上昇したことなどから前年に比べて14億円増加した。　同県の産出額、上位10品目の1位は米で188億円となった。以下順番に、肉用牛(150億円)、豚(121億円)、ネギ(101億円)、生乳(83億円)、鶏卵(60億円)、ブロイラー(56億円)、トマト(37億円)、ミカン(35億円)、ブドウ(33億円)。　生産農業所得は537億円で、22年度の落ち込みから回復し、36億円の増加となった。　前文にも書いたが、大分県では白ネギの産出額が初めて100億円を突破した。それまで産出額が100億円を超える生産物がなかったので白ネギ、小ネギを合わせた「ネギ産出額100億円プロジェクト」が、21年度から23年度までの計画として立ち上がった。JAや市役所のスタッフでプロジェクトチームを結成し、農地や担い手の確保、技術指導、育苗供給体制の整備など様々な取り組みを実施して達成に至った。計画の最終年度である23年度、ネギ産出額は101億円。22年度は81億円だったので、20億円の増加で大台に乗った。また、25年度の県の当初予算では「園芸基幹品目産地づくり加速化事業」において、ピーマンやトマトなどと並んでネギもその名を連ねている。今後も県産園芸品目の顔として支援体制が続いていくとみられる。
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	各社の対応：最適提案と実演に力／大分県特集

	(株)中九州クボタ(西山忠彦社長)第2営業部(大分県13拠点・80人)の24年度の実績は前年比増で推移した。これについて内田信二営業本部長は、実績が伸びた背景には複合的な要因があったと述べた。まず、省力化や効率化の製品としてスマート農機の認知度が向上し、普及が進んだこと。一方で農業従事者の高齢化により、扱いやすい小型製品にも需要があった。更に、米価上昇の影響で、乾燥機、色彩選別機、籾すり機など、米関連製品が伸長したことなどをあげた。　同年度の主要機の動向は、トラクタは30馬力クラスを中心に60馬力以上の需要も拡大。田植機はGS仕様の6条植えが堅調。コンバインは4条刈が伸長した。その他、草刈機は乗用型、自走型、ラジコンとも好調だった。　25年度は7月1日に価格改定を実施。これについて同部長は「製品を使ってもらうための実演を中心にした提案活動を強化する」と方針を述べた。顧客は担い手と個人農家の二極化が顕著だとし、各顧客に寄り添うような最適な提案をすることで、物価高騰の波を乗り切ると語り、今年度の売上げは前年比110%を目指すと前向きであった。今年度の推進機種は、GS仕様のトラクタ、コンバイン、田植機。自動操舵システムや乗用管理機「ナビライダーNR23」、ドローンなども提案を強化する。ドローンの発売から約10年が経過し、新機種提案の頃合いだと期待を寄せる。また、米関連製品の需要も続いているので高温障害やカメムシ対策として色彩選別機を推進。その他、中山間地域へのラジコン草刈機の導入も推進する。イベントの開催状況は、7～9月にかけて拠点やグループ展示会を予定。中古機展や実演会なども計画中だとした。　農機サービスに関しては、売上げと同じく前年比110%を目指すと同部長。入庫点検や重整備は、県内3カ所(阿蘇久住・宇佐・大分)の大型サービスセンターに集約。すぐに修理できるものは拠点スタッフが対応し、柔軟な対応で稼働率を上げ収益向上を狙う。また熱中症対策には、冷感タオルを導入している。　ヤンマーアグリジャパン(株)九州支社(増田広次支社長)南九州営業部(大分北部・中部ブロック)の24年度の実績は前年並みで推移した。同地区を担当する大岩成彰エリアマネージャーによれば、上期は製品や資材の価格改定や、野菜栽培における高温障害などマイナス要因が多かったが、下期になり米価上昇の影響で実績は持ち直したという。米関連製品の増加に加えて、カンショ、サトイモ、ネギなどの野菜関連機が伸長した。特にネギは県が支援策を打ち出していることもあり、顧客からの需要が増加した。同年度の主要機の動向は、トラクタは北部や南部などエリアによりばらつきがあるものの、30～57馬力が主流。コンバインは2条刈が苦戦したものの、3、4条が伸長した。田植機は4～6条植えが横ばい。作業機「ディスクティラーDTM」シリーズの問い合わせが増加。草刈機は、スライドモアなど作業機のほかに、自走式、ラジコンなど幅広く需要が増加した。また、野菜関連ではミニハーベスタが堅調だった。　25年度4月、製品の価格改定を実施した。これについて同マネージャーは「価格改定の対策というよりも、お客様の課題に向き合い、解決に取り組むような提案活動を今後も続けていく」と抱負を述べた。今年度も省力化や効率化をアピールするスマート農機を推進。直進アシストトラクタに作業機をセットし、実演活動を強化している。野菜関連では畝立て成形・マルチ、また、草刈り関連ではブームモアやスライドモアなどの作業機も推進する。イベントの動向は、昨年に引き続き、今年もグランメッセ熊本にて大分、熊本の合同展示会を7月18、19日に開催。秋には実演試乗会も予定している。　農機サービスの動向は、米価上昇に伴って点検整備の依頼は増加傾向にあるので、整備センターとの連携に力を入れている。また、これを追い風に顧客との信頼関係をより強固なものにするため、買い替え時期のアドバイスやその他の提案にも力を入れ、顧客に寄り添ったサービス提供を推進している。　(株)ISEKI　Japan　九州カンパニー(中谷清社長)中部営業部・大分事務所(8拠点・48人)の24年度の実績は前年比増で推移した。これについて佐藤国康副部長は、製品提案とアフターサービスの強化が奏功したと述べた。また同年度2月にグランメッセ熊本で開催した展示会「初春感謝市in九州」には6000人を超える来場者があり、見込み客の掘り起こしが売上げ拡大につながったと振り返った。主要機の動向はトラクタ「RTS5」23～25馬力を中心に、「BFREX」シリーズも堅調。田植機は4、5条植えが主流。コンバインは3条刈が伸長し、これまで主流だった2条は減少した。自動操舵システム「CHCNAV」はBFREXと共に実演を強化し、県北部などで拡販に成功した。その他、草刈機は作業機や自走式などを中心に伸長した。　25年度2月、昨年同様に展示会を開催。約70社のメーカーが参加し、盛況だったという。そして7月に製品の価格改定を実施。それに向けて5月から顧客向けの商談会を行い、駆け込み需要に対応した。同副部長は「売上げ前年比114%を目指す」と強気の姿勢だ。今年度の推進機種はトラクタ、コンバイン、田植機の各「All　Japan」シリーズで、大型農機のシェア拡大を狙う。その他、ロボットトラクタや可変施肥田植機などスマート農機を中心に推進。また、好調なCHCNAVIに加え、レベリングシステム「CHCNAV　IC100」の実演にも注力する。その他に飼料用米を対象に植物の生育を促進する「マイコス菌根菌」を使用した乾田直播技術の提案や、既に今年度分は完売となってしまった「アイガモロボ2」のプロモーションも平行して行っている。　農機サービスの動向は、同社の新車を対象に初回点検サービスを実施し、顧客の囲い込みに余念がない。適正価格による見積りや、短納期の「スピード修理」も行い、顧客満足度向上に取り組んでいる。　三菱農機販売(株)九州支社(松尾秀二支社長)大分支店の24年度の実績は横ばいとなった。米価上昇に伴って各製品の需要も伸長したという。主要機の動向は、トラクタは35馬力を中心に幅広く伸長。田植機は4～8条植えとこちらも幅広く動いた。特に6、8条田植機「X(クロス)PS」は実演を強化したことで売上げを伸ばした。コンバインは2～4条刈が主流だった。ディスクハロー「クサナギ」はトラクタにセットし実演回数を増加。短時間で作業が完了するパワフルさが好評だった。その他、草刈機は堅調で、自走式や作業機などを中心に動いた。　25年度になり、業務の効率化を図るため同支店と熊本支店は4月に合併し、中九州支店と改名した(8拠点・27人)。新体制下で初の価格改定を7月に実施。幸村義一支店長は、2県のスタッフ連携を強化するため各拠点に足しげく通った。各顧客に対し、価格改定の周知徹底を図り、6月は駆け込み需要に対応できたという。「お客様とスタッフの想いをくみ取れるような体制づくりを目指す」と今後の抱負を述べた。今年度の推進機種は、新製品のコンパクトトラクタ「X(クロス)S」シリーズ。加えてクサナギ、XPS、ラジコン草刈機など。また紙マルチ田植機も推進している。　農機サービスの動向は農機点検の呼びかけを強化。パッケージの「安心点検ダイヤパック」も推進。また工賃の見直しや搬送費、出張費などの徴収も実施し、確実な収益確保に取り組んでいる。
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	JA全農おおいたの動き：スマート農機を推進／大分県特集

	全国農業協同組合連合会大分県本部(22拠点・54人)の2024年度の農機供給実績は前年比89%となった。これについて資材部農業機械課の山村有司課長は「売上げの減少は20年度から続いている」と落胆した。米価の上昇が影響し米乾燥機が伸長したが、主要機は軒並み売上げを落としたという。同年度の主要機の動向は、トラクタは20～35馬力が全体の約7割を占めた。生産終了となった協同購入トラクタ「SL33L」の在庫分は全て出荷。田植機は4条植えが主流。コンバインは4条刈の共同購入「YH448AEJU」が牽引し、それまでの主流2～3条から、2～4条にトレンドが移行。その他に、県産カンショブランド「甘太くん」の栽培が本格化し、収穫機が伸長した。　25年度の方針は、スマート農機の推進と中古農機の拡販を掲げる。製品の主流が大型化していることに伴い、スマート農機の提案や実演に注力。また、共同購入コンバインの拡販、白ネギやカンショ関連の製品提案も強化する。その他、バッテリー仕様製品の販売が好調で、特にナシの剪定ばさみは軽量さが受けて伸長しているので、これを機に拡販を狙う。　中古農機は、24年度にテスト実施した中古農機展に約200人の来場者があった。販売だけでなく新規顧客の開拓にもつながったといい、今年度は規模を拡大して開催予定。　イベントの動向は、合同展示会「ふれあいフェスタ」を7月11、12日にクラサスドーム大分で開催した。熱中症対策として、例年8月の実施を繰り上げた。管理機などの体験コーナーが来場者の注目を集め、約1700人が訪れた。これ以降は、各拠点別の展示会を開催する。共同購入コンバインに関しては、そういったイベントでは必ず展示して顧客の認知を高め、販売につなげると同課長は力を入れた。　農機サービスの動向は、シーズン中の需要増加に伴い、点検呼びかけを強化して、繁忙期の分散に取り組んでいる。また、熱中症対策として、展示会や屋外で活動をするスタッフに対し、空調服を貸与している。
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	「竹田市ファーマーズスクール」卒業生に聞く：阿南皐平さん／大分県特集

	大分県竹田市では「竹田市ファーマーズスクール」を2018年度に開校し、新規就農者の育成を行っている。かつては「とまと学校」と名乗り、いち早く農家育成に取り組んでいた。現在はトマトとミニトマト、ピーマンを対象とし、ベテラン農家がコーチとなり営農の指導を行っている。　同スクールの卒業生で農園を経営して3年目の阿南皐平(あなん・こうへい)さんに話を聞いた。　▽主な栽培品目：大玉トマト27アール　▽主な使用農機：谷換気装置、自動冠かん水システム　阿南さんは大分県出身の30歳。大学進学を機に他県に移住し就職した。その後、農家になるために大分県に戻り、竹田市ファーマーズスクールに入学。同スクールは、1年目に農家で実習をして栽培の基本などを学び、2年目は自身で10アールのハウスを使った模擬営農に取り組む。阿南さんはそういった経験を通して、トマト栽培に必要な技術を習得していった。　なぜUターンして農業を志したのかと聞くと「あまり人と接しなくていいから」と返答した。東京で観光業に従事した際、接客が自分には向いてないのだと痛感したという。　実家が農業を営んでいたことから自然と農業に惹かれていったといい、同スクールを卒業した現在は独立し、両親が阿南さんの農園を手伝っている。　農家になりたいと言ったときは「やりたいなら、やりなさい」と背中を押してくれた。ちなみに、両親は阿南さんとは別に白ネギ、スイートコーンなどの露地野菜を栽培しているそうだ。　大分県で農業をする利点を聞くと、「昼夜の寒暖差が大きいので、トマトをおいしくしてくれます」と答えた。彼が農園を構える竹田市菅生(すごう)地区は、標高500メートルを超える高原地帯。昼夜の寒暖差はトマトの糖度を高めるという。また、この地域は畑地かんがい施設が整備されており、農業用水の確保ができることなどをあげた。逆に不利な点を聞くと、冬の寒さが厳しく、水管パイプの凍結に用心が必要だと話した。　今後の目標は、暑さに耐えるトマトの品種探しや栽培技術の向上に邁進したいそうだ。トマトの自動収穫機にも興味があると言った。　新規就農を考えている人へのメッセージを、と聞くと「とりあえずやってみてください。農業は変わり者でも受け入れてくれる器があると思う。僕は農家になってストレスの少ない毎日を送っています」と答えた。
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	高温、害虫対策を／関東地域JAグループ

	異常な暑さに見舞われている日本列島。米価格の上昇から、今年の主食用米生産には従来以上の力が込められているが、ダムの渇水で肝心の用水が不足するなど、地域によっては大きな気象ダメージが想定され、順調な供給がなされない懸念が出ている。こうした中、各地で開かれる農機展示会では、栽培面の注意情報を掲げているところも多い。ここでは、関東地域のJAグループが開いたイベントから、関連情報をみる。　　　◇　　　◇ 　昨年、高温影響から胴割粒、白未熟粒米が発生し、それが2等以下に検査格付けされる大きな理由となったことから、品質向上対策としてその防止策を次のように掲げている。　▽根を健全に保つ作土深確保=収穫期まで活力のある根を維持する土づくりのため、作土が浅いと多発するので耕深20センチを目標にする▽ケイ酸カリの中間追肥=出穂前40日前後頃にケイ酸カリまたは塩化カリを施用、根の活性化を図る▽出穂期以降の葉色を淡くしすぎない=出穂期以降の葉色を過度に淡くすると胴割粒や白未熟粒などの発生要因となる。適切な施肥とこまめな水管理を　▽出穂から20日間、圃場内地温を下げよう=出穂後の高温時には灌水などにより地温の低下を図る▽落水時期は出穂後30日以降に=早期落水は品質・食味を低下させる。落水は出穂後30日以降にできるだけ遅くする。落水後も高温・多照が続く場合は、圃場条件を考慮し収穫前まで走水を実施▽収穫は帯緑色籾率10%から=刈り遅れは胴割粒発生の大きな要因。収穫は帯緑色籾率10%(黄化籾率90%)から始め、3%までに終了する▽収穫後の急激な乾燥はしない=籾水分が高い時は通風乾燥・やや低い温度でゆっくり乾燥する　他方、イネ斑点米カメムシ類の対策徹底では、着色粒(斑点米カメムシ害)が米の品質低下の理由の1つとし、それを防ぐには水田にカメムシ類が近寄りにくい環境を作ること、薬剤による効果的な防除を行うこととしている。特に山間地、早生品種には注意が必要と呼びかけ、次の対策を示している。　▽水田内の除草=稲の出穂前に結実するヒエの穂、イヌホタルイの小穂は、カメムシ類の誘引源・発生源となるので、結実までに除草する▽畦畔2回刈りでカメムシ類を寄せつけない=出穂2～3週前と出穂期頃の2回連続で草刈りを行い、カメムシ類を寄せつけない。2回できない場合は出穂前10日前までに実施。出穂前後6週間はカメムシ類を寄せつけないように、イネ科雑草の穂を作らせないこと　▽地域の一斉草刈りでカメムシ類の密度を下げる=日頃からの草刈りが原則。地域にイネ科雑草を繁茂させないことが重要▽薬剤の適正使用でカメムシ類を確実にたたく=常発地のカメムシ類は2回防除が基本。前年にイネカメムシの発生や稲の青立ち、不稔がみられた場合は、イネカメムシ対策として出穂期に液剤防除を行う
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	深刻化する鳥獣被害／日本総研が自治体を調査

	(株)日本総合研究所(内川淳社長・東京都品川区東五反田2の18の1)はこのほど、野生鳥獣による被害地域ごとの対策を体系的に支援・誘導する包括的な政策についての提言をホワイトペーパー「深刻化する野生鳥獣被害に対し社会全体としてどう取り組むべきか」として取りまとめた。　その中で、特別区を含む全国の基礎自治体を対象に、野生鳥獣被害と対策の実態についてアンケート調査を実施し、半数近い約800団体から回答を得た。【調査の背景と目的】　近年、全国でイノシシやシカ、クマなどの野生鳥獣による被害が深刻化している。農作物や森林への影響は農林業従事者に経済的な打撃を与え、耕作放棄地の増加を招く悪循環を引き起こしている。一部の地域では人身被害が増え、住民の安全が脅かされている。　日本総研では全国の基礎自治体を対象に、野生鳥獣被害に関するアンケート調査を実施。全国的な野生鳥獣被害の現状を明らかにするとともに、現行の対策の課題や限界を探り、野生鳥獣被害の軽減に向けて必要となる政策を提言する。【調査概要】　調査期間は2024年11月19日～12月20日。調査方法はインターネット。調査対象は全国の基礎自治体(特別区含む)1718団体。回答数は782団体(回答率　45・5%) 【調査項目】　(1)野生鳥獣被害の状況　(2)現在取り組んでいる野生鳥獣被害対策の実施状況や内容　(3)野生鳥獣被害対策を実施する上での具体的な課題　(4)野生鳥獣被害対策を実施する上での都道府県や周辺自治体など各主体との連携状況【各調査項目のサマリー】　　(1)野生鳥獣被害の状況　何らかの野生鳥獣被害を受けていると回答した基礎自治体は、全体の97・6%(763団体)。被害を受けていると回答した基礎自治体のうち、被害状況が「拡大している」としたのは　74・3%だった。この結果から、野生鳥獣被害が全国的に拡大傾向にあることがわかった。　(2)野生鳥獣被害対策の実施状況　野生鳥獣被害対策について、95・7%の基礎自治体が対策を実施していると回答しており、ほぼ全ての基礎自治体で対策を実施していることがわかった。　実施している野生鳥獣被害対策は「住民による防護柵・罠等の設置費用に対する支援」(72・5%)、「狩猟免許取得費用や研修受講への支援」(66・7%)、「防護柵設置や誘引物除去等による侵入防止」(55・5%)、「HP等を活用した情報発信」(50・5%)が上位を占める結果となった。いずれも「住民の自助・共助的な行動を前提とした支援」であることが共通している。　(3)野生鳥獣被害対策を実施する上での課題　野生鳥獣被害対策を進める上での課題として、最も多くの基礎自治体があげたのが「対策を進めるために必要な予算確保」(72・6%)だった。これらの対策には、防護柵・捕獲罠の導入やメンテナンス、監視システムの導入、あるいはハンターへの捕獲奨励金などが含まれ、多額の費用がかかる。　また、野生動物の生態や行動を理解し、効果的な対策を講じるためには、高度な専門知識と経験が必要。課題として2番目に多くあげられたのも「対策を進めるために必要な知識と人材」(69・9%)だった。　(4)関係する各主体との連携状況と調査のまとめ　基礎自治体が抱える課題として「対策を進めるために必要な知識と人材」の確保が上位にあげられたが、そこで必要になることの1つが都道府県や周辺自治体、関係団体などとの連携だ。　各主体との連携状況を尋ねたところ、都道府県とは「鳥獣被害防止計画の作成」で71・1%、地域の集落とは「鳥獣被害対策協議会の設置」で57・2%が連携するなど一定の進捗が見られた。一方で「周辺基礎自治体とは特に連携していない」が42・0%、「民間企業とは特に連携していない」では67・8%に上っており、周辺基礎自治体や民間企業のノウハウの活用などは進んでいない状態だ。　調査結果から、多くの基礎自治体が野生鳥獣被害を受ける中、それぞれ対策を講じているものの、その内容は住民による自助・共助を前提とした対策支援が中心であることが判明した。　また、予算や専門人材が不足している上、広域的・多主体的な連携が進んでいないため、一層の対策を推進することが難しい状況にあることも浮き彫りとなった。　(5)「共生圏のリデザイン」による新たな野生鳥獣被害対策をホワイトペーパーで提言　かつての日本の農山村では、里山の暮らし自体が野生鳥獣との「緩衝地帯」として人と動物との境界の機能を果たし、自助・共助的な対策となっていたと考えられる。　しかし、現代は農林業の衰退と中山間地域の過疎化・高齢化によって、そうした暮らしと空間構造が大きく変化し、住民による自助・共助の前提そのものが成立しなくなってきている。　それにもかかわらず、現行の対策の多くがいまだに「住民による対応」を前提として設計されているため、結果的に現場に過剰な負荷が集中し、被害の抑制につながらない状況に陥っていると考えられる。　そこで日本総研では、「かつての共生状態を、現代社会の中で別の形で補完・再構築」することで、野生鳥獣の被害を減らす取り組みの検討を始めた。　具体的には、野生鳥獣被害を「社会全体の課題」として捉え、野生鳥獣被害地域内外の「ヒト・モノ・カネ・情報」のリソースを効果的に再配置し、ハード・ソフトの両面から新たな野生鳥獣被害対策を行うというもの。　日本総研では、これを「共生圏のリデザイン」と定義し、その実装に向けた具体的な提言をホワイトペーパー「深刻化する野生鳥獣被害に対し社会全体としてどう取り組むべきか」として取りまとめた。　加害鳥獣別の被害状況など調査結果の詳細のほか、野生鳥獣による被害地域内外の多様な主体の関与を促し、共生圏ごとの取り組みを体系的に支援・誘導する包括的な政策についての提言などを掲載している。　詳細は次のURLから。　https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2025/0724.pdf
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	大阪万博で活動PR／農業女子プロジェクト

	農林水産省が設立した「農業女子プロジェクト」に所属する6人のメンバーが13日、大阪・関西万博にて農業女子の活動をPRすることが決まった。場所はフューチャーライフヴィレッジ・フューチャーライフエクスペリエンス(FLE)&「TEAM　EXPOパビリオン　TE2」で、午前10時から　午後8時まで。同プロジェクトは2013年に設立。多様な企業・教育機関と連携して、農業女子の知恵を活かした新たな商品・サービスの開発や未来の農業女子を育む活動、情報発信などを積極的に行っている。社会全体での女性農業者の存在感を高め、女性農業者自らの意識改革と経営力発展を促し、職業として農業を選択する若手女性を増やすことなどを目指している。このプロジェクトのメンバーで構成された「全国農業女子EXPO25」は、全国から集まった農業女子の知見と経験により、「女性の力で変える農の未来」を創出するネットワークを構築した。地域や世代を超えた農業女子の連携を通じて、農業の継承や農業女子のイメージアップのために情報発信していく方針を示している。その第一歩としてこの度、大阪・関西万博でPRの場を設けることになった。ブース内では活動の様子を伝えるオリジナルポスターを掲げ、農業者による自作のプロモーション映像を流す。農業製品を展示し、国内外からの来場者に日本の農業女子の活動をアピールする予定だ。女性ならではの視点は新たな価値を創出し、地域の持続可能な未来への貢献につながる。万博での出展により、女性就農者の拡大や農業のイメージ向上にもつなげていくねらいだ。参加者は次の通り(氏名敬称略)。▽岡田めぐみ(岡田農園・愛知県知立市)▽津田乃梨子((株)アグリシアJAPAN・千葉県富里市)▽高村瑞穂((株)小栗山農園・青森県弘前市)▽岡本尚子(おかもと農園・愛知県豊橋市)▽かわじみき(河口湖自然栽培にんにく農園・山梨県南都留郡富士河口湖町)▽中岡満代(小豆島三代松家オリーブ商会・香川県小豆郡土庄町)
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