農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年3月2日発行　第3589号




	農作業安全全国推進会議を開催／農林水産省

	農林水産省は2月26日、同省講堂にて第1回農作業安全表彰表彰式および令和7年度農作業安全対策全国推進会議を開催した。農作業安全表彰は、安全な農作業の実施に向け積極的な啓発活動に取り組む農業者や農業関係団体などを表彰する制度として今年度新設されたもの。初の受賞者となる新潟県立村上桜ケ丘高校の生徒6人が、同省農産局の山口靖局長から農産局長賞を授与された。その後、令和7年度農作業安全対策全国推進会議を実施。令和6年の農作業死亡事故者数が前年に比べ51人増加したことを受け、安全対策のさらなる取り組みや関係機関との連携強化を推進していくこととした。　第1回農作業安全表彰表彰式の冒頭、田島淳審査委員長(東京農業大学教授)は新潟県立村上桜ケ丘高校の取り組みについて、「単なる啓蒙活動にとどまらず、若い力で主体的に活動を進めた点が高く評価された」などと講評を述べた。　同校は「農作業事故ゼロプロジェクト」として、シートベルトの着用や熱中症に関するアンケート調査を行い、その結果に基づいた事故実態や課題を発信。また、夏場の農作業時、熱中症の危険性が極めて高いことから、地域のJAとともに生産現場を回って声かけ活動などを行う熱中症パトロールを実施した。そして、それらの活動から得た知見をもとに、トラクタのシートベルト着用促進と熱中症対策を呼びかける2種のポスターを作成。農作業事故ゼロを目指した行動力に、高い評価が集まった。　表彰式から引き続いて行われた令和7年度農作業安全対策全国推進会議では、農林水産省農産局による令和8年度の農作業安全対策の推進方針についての説明や、国内農機メーカー4社(井関農機(株)、(株)クボタ、三菱マヒンドラ農機(株)、ヤンマーアグリ(株))における農作業安全対策への取り組みが報告された。　農林水産省は令和8年度の推進方針を説明するなかで、令和6年に発生した農作業死亡事故者数が増加したことに伴い、就業者10万人当たりの死亡者数も14・8人と大きく増加し、他産業との差がさらに拡大したことに強い危機感を示した。　特に、熱中症による死亡者が59人と顕著に増加していることから、「農作業における熱中症等対策総合パッケージ」を策定し、熱中症等の回避に向けた安全意識の向上や、ホワイト生産方式(熱中症等のリスクを低減する生産方式)への転換策を進めていくことなどを説明した。　国内農機メーカーの農作業安全対策については、各社の担当者が、新基準の安全機能をはじめとした安全性重視の農機開発への取り組みや、ホームページ・SNS・イベントなどを通じた啓蒙情報の発信、農作業安全研修の実施、シーズン前の点検整備の励行など、様々な取り組みについて報告。引き続き、農作業安全の推進に向けて、各社、力を尽くしていくことを確認した。
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	気候変動適応を推進／環境省が会議

	環境省は2月17日、気候変動適応推進会議(第9回)を開催した。石原宏高環境大臣及び青山繁晴環境副大臣、関係府省庁の出席の下、16日に公表された第3次気候変動影響評価報告書を踏まえ、令和8年度の気候変動適応計画の見直しに向けた議論を開始することを確認した。　気候変動適応法では政府は概ね5年ごとに実施される気候変動影響評価等の結果やその他の事情を勘案し、必要に応じて気候変動適応計画を見直すことが規定されている。これを踏まえ、今回の会議は気候変動適応計画の改定に向けた議論のキックオフと位置付け、(1)第3次気候変動影響評価報告書等について(2)関係府省庁からの取組状況報告(農林水産省、国土交通省)(3)気候変動適応計画改定のスケジュールについて―の3項目において議論が行われた。　そのうち、(1)では、16日に発表された第3次気候変動影響評価報告書の概要を紹介。農業において米の収量・品質低下や、ミカン・リンゴ等果樹の栽培適地の変化、大雨による農地・農業設備への被害等が提示されるなど、現在から将来にわたって様々な気候変動影響が生じる可能性が示唆され、地域社会や経済に危機的影響を及ぼすリスクが示された。それを踏まえて、同会議では、国内の様々な分野において、気候変動の影響が既に現れていることを受けて、政府が戦略的に適応策を推進するための気候変動適応計画の改定を進めるとした。　また、(2)農林水産省からの気候変動への適応に関する取り組み状況報告では、気候変動の影響への適応策の課題について各地に事情聴取した結果、産地ごとに課題は異なるものの、▽ニーズに合った品種や資材が不足していること▽導入コストや効率面の課題▽販路の変更等に必要なサプライチェーンとの連携▽生産基盤の充実▽暑熱への対応―といった共通点も明らかになった。こうした事態に対して農林水産省では「みどりの食料システム戦略」を推進しており、生産現場における環境負荷低減の取り組みは着実に進展していると説明。食料・農業・農村基本計画に基づき、持続性の高い農林水産業の実現のため、2030年までを目途に集中的に推進すべき取り組みを「みどり加速化GXプラン」として取りまとめていくと述べた。　国土交通省からの報告では、国土交通省環境行動計画の改定として重点的に取り組むべき7つの政策のうち、重点5・気候変動に適応できる社会の形成について主に紹介。あらゆる関係者の連携を強めながら、治水計画の見直しや流域治水の加速化・深化等ハード・ソフトが一体となった気候変動適応策や、ヒートアイランドや都市の暑熱対策を進め、気候変動に適応できる社会を形成していくなどと示した。　さらに、今後の(3)適応計画改定のスケジュールについては、今後春から秋にかけて気候変動適応推進会議などで関係省庁との協議を行い、冬に計画改定案を取りまとめ、パブリックコメントを経て8年度中に閣議決定を目指すとしている。
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	基盤確立事業計画3件認定／農林水産省

	農林水産省は2月6日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。　今回計画が認定されたのは、(1)(株)西部技研(2)(株)寺田製作所(3)(株)ムロコーポレーション及びいがり産業(株)の3件。寺田製作所の茶園うね間除草機は、みどり投資促進税制の対象機械に追加された。また、今回の認定により、累計102事業者の事業計画が認定された。　認定計画の概要は次の通り。　▽西部技研=大気中に含まれるCO2を濃縮して植物に供給するC―SAVE　Greenの普及拡大に向けて、展示会の実施や適用作物の拡大、アフターサービス体制の構築に取り組む。C―SAVE　Greenを普及拡大し、施設園芸における温室効果ガス排出量の削減に寄与するため展示会や現地見学会を実施するほか、ハウスメーカーや農業資材メーカー等を販売代理店とし、販路を拡大する。　また、様々な作物で実証試験を実施し、適用作物を拡大する(認定時点の適用作物はイチゴの高設栽培のみ)。IT機器を活用した遠隔監視等、全国で迅速なサポートを可能とする体制を構築する。　計画実施期間は令和8年2月～13年3月。　▽寺田製作所=乗用型茶園管理機のアタッチメントとして用いる茶園うね間除草機は茶園の樹冠下や雨落ち部、うね間の除草が可能であり、化学農薬の使用低減に寄与するとして、みどり投資促進税制の対象機械に追加された。この茶園うね間除草機を普及拡大し、化学農薬の使用低減に寄与するため、展示会への出展や現地実演会等を実施するほか、本社や全国の支社、営業所で、機械購入者に機械の操作説明やメンテナンス等を実施する。　計画実施期間は令和8年2月～13年3月。　▽ムロコーポレーション・いがり産業=竹と食用デンプンを主原料とした生分解性の農業用苗ポットは、野菜などの栽培において、化学資源由来のプラスチックの使用・排出低減に寄与。また、植え付け時の苗の取り出し作業が不要となることより省力化にも貢献する。　この生分解性苗ポットの普及拡大を図るため、生産設備を増強し、多様な作物に対応できるように大きさの異なるポットの導入に取り組むほか、協力企業を通じたサンプル配布やホームセンター等での実演販売等の実施による認知向上に取り組む。　計画実施期間は令和8年2月～13年3月。
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	メタン排出削減を／バイエル　クロップサイエンス

	バイエル　クロップサイエンス(株)(大島美紀社長・東京都千代田区丸の内1の6の5)は、水田雑草テーラーメイド防除の処方提案を行うウェブアプリケーション「my防除」に新たに直播水稲(湛水・乾田)栽培向けのテーラーメイド処方を実装するとともに、ウォーターセル(株)の営農支援アプリ「アグリノート」とのさらなる連携強化により、圃場マップの参照機能を追加した。　　「my防除」は、雑草の発生状況に合わせて最適な除草剤の処方提案と散布タイミングを提案する「水田雑草テーラーメイド防除」の核となるアプリとして、移植水稲栽培における農薬の使用量を最適化し、防除効果の最大化を支援してきた。　近年、水稲栽培では大規模化、栽培手法の多様化が進展し、軽労化に貢献する技術として水稲直播栽培が増加傾向にある。このような中、「my防除」では水稲直播栽培において課題となっていた雑草防除に対応するため、新たに直播水稲(湛水・乾田)栽培に適したテーラーメイド処方の提供を開始した。これにより、直播水稲栽培の場面においても「my防除」を通して、最適な薬剤(有効成分)、薬量、散布タイミングの支援が可能になる。　また、「my防除」と「アグリノート」の連携機能を強化したことで、新たに「my防除」での除草処方作成時に「アグリノート」に保存されている圃場マップの参照が可能になった。この機能により、テーラーメイド処方を「アグリノート」に取り込んで防除計画や実績・進捗などの記録・管理をするだけでなく、対象圃場を選択することで合計面積を簡単に入力できるようになり、営農管理のさらなる効率化に貢献する。　さらに水稲栽培におけるメタン排出削減の有効な方法論として水田中干し期間延長の取り組みが拡大する中、2025年から「my防除」では中干し期間延長時における雑草防除を最適化する処方を提供している。　この「中干し延長」に適した除草処方については、公益財団法人日本植物調節剤研究協会の試験でもその有効性が実証されており、引き続き雑草防除を最適化しながらメタン排出削減を実現し、カーボンクレジットを創出する取り組みを支援していく。
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	段差、草地でも使えるクローラ台車／CuboRex

	(株)CuboRex(嘉数正人社長・東京都葛飾区東新小岩2の6の2)が総代理店を務めるTOKORUNは、従来の車輪式台車では踏み込めなかった砂利道、泥地、草地などの不整地を自在に駆ける「全地形手押し式クローラー台車」の扱いを進めている。手動操作ならではの機動力で、事前の充電や準備は一切不要。建設・農業・災害対策など、あらゆる現場の「今すぐ運びたい」というニーズに即戦力で応える。　【主な特徴】▽最大10センチの段差を乗り越える圧倒的な走破性=クローラが障害物を確実に捉える。縁石や工事現場の段差、さらには最大10センチまでの階段状の障害物もスムーズに攻略。これまで「台車が使えない」と諦めていた運搬経路の制約を大幅に改善する。　▽最大積載重量300キロ。重い荷物もタフに運ぶ=コンパクトなアルミ合金フレームでありながら、最大積載重量300キロ(推奨160キロ)を実現。資材や重量物、収穫物などを一度に安定して運搬でき、現場の往復回数を減らして作業効率を劇的に向上させる。　▽狭い場所でも自由自在。スムーズな旋回性能=独自のクローラ設計により、その場での旋回や小回りが驚くほどスムーズ。入り組んだ通路や、狭い畦道でも、ストレスのない取り回しが可能。　▽充実のアフターパーツ=プロの道具として長く愛用できるよう、消耗品であるクローラベルトをはじめ、各種部品のアフターパーツを豊富にラインアップしている。万が一の摩耗や破損時もパーツ交換が可能で、優れたコストパフォーマンスを発揮する。　【仕様】▽推奨積載荷重=約160キロ▽最大積載重量=約300キロ▽本体重量=約21・5キロ▽荷台サイズ=870×570ミリ▽段差乗り越え高さ=最大約100ミリ(地面状況により異なる)
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	施設栽培を見える化／ディーピーティー

	ディーピーティー(株)(竹本昭一郎社長・愛知県名古屋市中区栄4の1の1)のビニールハウス内の環境制御システム「e―minori　plus」は、ハウス内外及び土壌環境の測定+クラウドでデータ管理ができる。施設栽培の過去と現在を見える化し、手軽にスマート農業が始められると好評を得ている。　「e―minori　plus」は、ビニールハウス内外の環境測定と制御をリーズナブルに実現する複合環境制御システム。ハウス内外と土壌の環境をセンサーで測定し、測定データはクラウド上にアップ。いつでもどこでもPCやスマートフォンなどからデータの確認、制御ノードの操作ができるため、作業時間を大幅に削減し、効率化に貢献できる。　また、これまで熟練度が高い生産者の感覚や経験に頼っていた栽培技術をデータ化することで、農業のノウハウを可視化し、初心者でも取り組みやすい環境を整え、次世代の担い手確保への貢献も期待されている。　「e―minori　plus」は、既存の「e―minori」の機能に加え、防水・防塵性能の向上や、本体での環境値・動作状況の視覚化など、ユーザーの要望を元に、より使いやすい仕様に改善している。　〈測定機能〉　▽ハウス内=温度、湿度、CO2濃度、照度、日射量、飽差、露点温度、絶対湿度　▽土壌=温度、体積含水率、電気伝導度(EC) 　▽ハウス外=温度、湿度、雨量、風向、風速、照度・日射量、紫外線　測定したデータは、自動でクラウドにアップロードされる。蓄積されたデータは、手元のPCやスマホでリアルタイムに確認が可能。また、暖房機やCO2発生器、窓の自動開閉換気、潅水等の遠隔操作が可能。また、コンセントがあれば簡単に設置できるため、届いたその日から利用することができる。　現在イチゴやトマト、トルコギキョウなどの農家で使用され、効率化・低コスト化に貢献している。　問い合わせは同社(TEL0120・004・018)まで。
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	安定して電力確保、ハイブリッド蓄電システム／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は2月、ポータブル電源とインバーター発電機の利点を一体化させ、長期の停電時でも電力を途切れさせずに確保できる、家庭用「ハイブリッド蓄電システム」(ポータブル電源　BPS―24LG・インバーター発電機　GV―18iSD)を発売した。　防災意識の高まりや災害復旧の対応により停電対策機器の需要が年々増加している。電力確保の手段としてはモバイルバッテリーやポータブル電源、発電機が一般的だが、それぞれに課題があった。　蓄電式の機器は停電中の再充電が難しく、発電機は燃料さえあれば長時間使えるものの、排気ガスの問題から屋内では使用できない。長期停電を想定した場合、どちらも決定的な解決策とはいい難かった。　こうした課題に対し、このハイブリッド蓄電システムは、ポータブル電源と発電機を連動させることで、電気残量を気にせず長時間使用できる仕組みを採用した。ポータブル電源の残量が減ると自動的に発電機が作動し、充電を開始するためユーザーが操作する必要がない。同社の担当者は「発電機の燃料が満タンであれば、一般家庭が1日に使用する電力量に近い容量を確保できる」と胸を張る。また、夜間などに発電機の騒音が気になる場合は、昼間にポータブル電源を充電し、電気を使用することができる。　ポータブル電源の充電は約1時間で完了する(同システムの場合。またAC100ボルトで充電する場合は約2時間)。さらに、排気ガスによる危険を避けるため、一酸化炭素を検知して自動停止する安全装置「COセンサー」も搭載。災害時にガレキなどで排気が妨げられた場合でも、事故を未然に防ぐ仕組みが整えられている。　その他に、本体にはキャスターが付いており、停電対策だけでなくアウトドアや現場作業など幅広い用途に対応する。天板がフラットで荷物を載せやすく、移動や収納の際にも扱いやすい設計となっている。　災害対応への備えが求められる今、利便性と安全性を兼ね備えた同製品は、家庭や現場での新たな選択肢として注目を集めそうだ。
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	キュウリ作業ロボを共同開発／JA全農、安川電機

	JA全農(桑田義文代表理事理事長)は2月25日、産業用ロボット等で世界トップメーカーである(株)安川電機(小川昌寛社長)と共同開発を進めていた「キュウリ作業(葉かき・収穫)ロボット」が、佐賀市のゆめファーム全農SAGAにて稼働を開始した、と発表した。　JA全農は安川電機と2018年から「日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献すること」を目的に業務提携。畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に自動化技術の可能性を検討してきた。農業生産では、2024年にキュウリの葉かき作業を自動化するロボットを導入したが、この度新たにキュウリの収穫作業機能を追加した「キュウリ作業(葉かき・収穫)ロボット」を導入した。今後は、現場での稼働を通じながら改善を重ね、製品化に向けた磨き上げを進めていく。　また、新たな取り組みとしてトマトやナスなど他の作物への水平展開を目指しており、神奈川県平塚市の営農・技術センター施設園芸研究室でトマトの収穫作業自動化に向けた研究・開発を開始しているという。　JA全農は今後も安川電機との協業を通じて作業の自動化を実現し、農業現場における労働力不足の解決に寄与することで、日本の農業の発展と食の安定供給に貢献していくとしている。
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	液肥製造のベンチャー設立／農研機構、旭化成

	農研機構は2月24日、旭化成(株)とともに両者の出資・支援を受けたベンチャー企業「農研ネイチャー・ポニックス(株)(代表取締役CEO・井手上尚弘氏)」を2月2日に設立したと発表した。同社は国内の未利用資源から液体肥料を製造し、サステナブルな農業と社会の実現に貢献していく。　農研機構と旭化成は2019年より、家畜排泄物や食品残渣などのバイオマスを液体肥料化し、国内で窒素を製造する「プロバイオポニックス技術」の共同研究を進め、2025年に液体肥料を自動で製造するシステム「Nature　Ponics」を確立した。この技術は、化学肥料と同等の栽培性能を示すことが確認されており、今回設立した農研ネイチャー・ポニックスはこれらの技術を基盤に、液体肥料製造プラントの製造受託や技術支援、製造した液体肥料の販売を行う。　CEOには旭化成で研究を進めてきた井手上氏、COOには竹下英亘氏、CTOには農研機構の篠原信氏が就任し、研究成果を迅速に社会へ届ける体制を整えている。　農研ネイチャー・ポニックスは農研機構が制度化している「農研機構発ベンチャー企業認定制度」により認定された3社目の企業であり、共同研究から生まれた企業としては初の事例。　今後は、Nature　Ponics技術を活用し、多様な有機質原料を循環利用する液体肥料製造の普及を進め、化学肥料依存の低減と環境負荷の軽減、そして持続可能な農業の実現に貢献していくとしている。　井手上CEOは同社設立にあたり、「気候変動や肥料価格の高騰などにより、農業は大きな転換点を迎えているが、この逆風こそが新しい農業のあり方を切り拓くチャンスだと捉えている。未利用資源から肥料を生み出すことで、持続可能な農業の実現に貢献することを目指していく」と述べた。
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	「AGRI　EXPO新潟2026」を初開催

	農業総合展「AGRI　EXPO新潟2026」(主催：TSO　International)が2月25～27の3日間、新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで開かれた。農業支援・生産性向上・加工技術関連製品・サービスが一堂に会する農業の総合展として新潟県での開催はこれが初めて。ここでは各出展者のもようを写真とともに振り返る。　同展は、作付、生育、収穫、加工に関する農業機器・技術を有する企業・団体が集結する、農業産業に特化した専門展示会。スマート農業、農業支援、SDGs対策などの生産向上から働き方対策支援など、多彩な製品・サービスが一挙に展示され約200社が出展。初日から多くの来場者が会場に足を運んだ。　各種展示の他、連日セミナーも開催され、新潟クボタの吉田至夫会長による「クボタのスマート農業の現状と将来展望」、クボタ農機国内営業本部担い手戦略推進室の渡辺広治技術顧問の「気候変動/異常気象に対応する米作り」などをはじめとして、様々な専門家を招き、23のセミナーが行われた。　来年同時期に、次回の開催も予定されている。
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	熊本で農機フェア開く／エム・エス・ケー農業機械

	エム・エス・ケー農業機械(株)(高畑年伸社長・北海道恵庭市戸磯193の8)の西日本支社は2月25日から2日間にわたり展示会「2026　MFM農業機械フェア」を熊本県のJA熊本市畜産センターで開催した。マッセイファーガソン社のトラクタを筆頭に、クーン社やクラース社のインプルメントなど、海外製ならではの迫力ある農機が会場を埋め尽くした。駐車場には入場待ちの車列ができ、九州各地から多くの来場者が集まった。同社では2日間で約700人の来場者を見込んでいる。　展示会の中心となるのは畜産農家だと西日本支社の担当者は話す。入り口付近には、フェント社のトラクタ「F211VARIO　G3」が置かれ、来場者の視線を集めていた。最大出力114馬力、小回りが利き、九州の畜産農家にちょうど合うサイズ感だという。「いつかはフェント」と憧れを持つ人も多く、キャビンに座って操作感を確かめる来場者の表情はどれも楽しげだ。　そのすぐそばにはマッセイファーガソン社の245馬力トラクタ「MF8S245EXDV」も展示され、圧倒的な存在感でこちらも人気を集めていた。更に、工場の設備のようなストルティ社のミキサー「HUSKY―160MT」など、畜産ならではの農機も並び、来場者は頻繁に足を止め、熱心に質問を投げかけていた。　エム・エス・ケー農業機械にとって3月は決算期であり、この展示会は年度末の売上げを後押ししつつ、来年度の主力製品をそろえて紹介する場でもある。担当者によれば、売れ筋はマッセイファーガソン社の90～140馬力のトラクタで、来年度はトスカーノ社ディスクハローなどと組み合わせた実演を強化していく方針だという。　和牛子牛の価格は2025年から回復傾向にあるものの、飼料価格の高止まりなど不安材料は残る。それでも会場の空気は明るく、来場者たちは展示会という「お祭り」を楽しんでいるようだった。このフェアには、熊本だけでなく、宮崎、大分、佐賀、さらには島根から足を運んだ人もおり、地域を越えて多くの畜産農家が集まった。　毎年この展示会に来ているという熊本の和牛繁殖農家の男性は、「トラクタを見に来たけれど、やっぱり高い。営業さんと相談しないと」と苦笑いを浮かべる。また、大分から訪れた同じく和牛繁殖農家の男性は「ロールベーラーを見たくて来た。子牛の価格が上向いて助かっているが、いつまで続くか」と話しつつも、表情はどこか晴れやかだった。　来場者の期待や不安が入り混り、九州の畜産現場の「今」を映し出すような、活気に満ちた2日間となった。
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	炭素クレジット創出／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県広島市西城西本町2の30)は2月24日、海外のグループ会社、SATAKE　ASIA(略称・SAA、佐々木智社長)が(株)フェイガー(東京都千代田区)と「温室効果ガス排出量の削減に関する農業プロジェクトの推進」を目的とした覚書を締結し、将来的には、SAAの顧客である精米工場で発生する籾殻をバイオ炭として活用し、カーボンクレジットを創出する活動に取り組むことを公表した。　同社は、今回の連携を通じて温室効果ガス排出量の削減に加え、バイオ炭の農地施用による農業の生産性向上やカーボンクレジットの販売による生産者・精米工場の収益向上を通し東南アジアの米産業における持続可能な農業の実現と顧客の利益改善に貢献するとしている。　今回、覚書を締結した(株)フェイガーは、温室効果ガス削減につながる農法を生産者に提案。その削減量を農業由来カーボンクレジットとして生成し、カーボンニュートラル達成を目指す企業などに販売する事業を手がけ、日本国内のみならず海外でも事業展開している。　製品開発や事業活動を通じて社会的課題である気候変動対策を推進してきたサタケグループは、今回の取り組みにより、東南アジアにおけるカーボンクレジット創出の拡大へ、さらに歩みを進めていく。
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	宮城県白石市で無コーティング直播の栽培技術講習会／石井製作所

	(株)石井製作所(石井智久社長・山形県酒田市京田4の1の13)は1月30日、宮城県白石市の高橋機械(高橋善博代表)と「白石の農業をよくする会」が主催する栽培技術講習会において、講師として「無コーティング代掻き同時播種機」を用いた技術実演を実施した。　同講習会は、白石市の農業活性化を目指す高橋機械と、低コスト・省力化農業の普及を目指す同社の想いが合致し実現したもの。当日は意欲的な生産者ら約30名が参加し、最新の直播技術に高い関心が寄せられた。　石井製作所が開発・提案する「無コーティング代掻き同時播種」の強みは、従来必要だった種籾のコーティング工程を一切不要とし、代掻きと播種を同時に行うことで、劇的な作業時間の短縮を可能にすること。　参加した生産者からは「管理面積の拡大と大幅なコスト削減を両立できる非常に現実的な技術だ」との高い評価を得、資材高騰に悩む現場の切実なニーズに応えるものとなった。また、「導入後の具体的なイメージが湧いた」「スマート農業へのハードルが下がった」など、積極的な意見が寄せられた。　地域密着の販売店・高橋機械との連携について主催者である高橋機械の高橋善博代表は「今後の白石市の農業発展につながる素晴らしい講習会となった。この技術を地域に根付かせたい」と力強く語った。　同社は今後も高橋機械のような地域に根ざしたパートナー企業と手を取り合い、先進的な技術提供を通じて、全国各地の農業が抱える課題解決に貢献し、今後の地域農業の活性化に向けて取り組んでいく。
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	販売店ルポ：農家に寄り添う経営／有機企業GEKA（京都府亀岡市）

	京都府亀岡市千代川町。国道から少し入った場所に有機企業GEKA(げか)の店舗がある。店舗は一見すると町に馴染んだ大きな一軒家に見えるが、敷地内にある「クボタ農業機械」の看板により、一瞬で農機店だとわかる。店舗の斜向かいには同社の整備工場が見える。同社を運営するのは外賀裕(げかゆたか・67)代表だ。　同社の創業は大正初期、外賀代表の祖父の代から始まる。祖父は外賀製作所という社名を掲げ、犂(すき)と土臼(どうす)を製造・販売した。地域の農家を周り、自作の土臼で籾すりの実演もしていたという。　外賀代表の父の代にはエンジン部門を立ち上げ、エンジンメーカーの代理店となり活動を続けるなか、福井近畿クボタ(現・北陸近畿クボタ)から「一緒にやりませんか」との声がけがあった。この縁から、今もクボタの農機を主に取り扱っている。　現在は外賀代表と事務員1名、整備士が1名、農繁期のアルバイト1名と4名の陣容で地域農業の隆盛に寄与している。取材中にも農家が頻繁に店舗を訪れ、外賀代表のスマホにも着信が続いた。　町の農機店としてのあり方や現在の動向などを聞いた。　有機企業GEKAは、クボタ製品を中心に農機具全般を取り扱い、中古農機の販売にも注力している。また、ハスクバーナ・ゼノア、丸山製作所、金子農機とは直接の取引があり、関連製品を円滑に農家へ届けている。販売はクボタが中心だが、点検・整備はメーカーを問わず受け入れている。　農機の販売のみならず、農家のお役に立つを心情に、米を中心とした流通面のサポートも行うことから、良質な米、元気、勇気を連想させる有機を社名に入れた。　今日の農機市場について外賀代表は、「今はもう農機が壊れると、更新せずに廃業する農家さんが多い印象です」と話す。廃業を考える農家にはできる範囲で農作業を受託するが、現在はその体制を整えている最中という。　一方、農家の負担を少しでも減らすべく、約5年前から顧客の倉庫を借りてミニライスセンターを設置。乾燥、籾すり、選別・調製といった作業を受託する業務を始めている。　また、同社の場合、選別・調製を1袋からできるのが特筆だ。「色彩選別機は店舗に設置しており、作業料は1袋当たり税込み500円いただくが、好評をいただいている」と外賀代表は手応えを語る。　同社の近隣では2024年頃から田んぼの区画整理が始まった。これを機に、各地域の農家が補助金を得ようと営農組合を組成する動きが活発化している。　外賀代表は、「これらの組合にも弊社を訴求したい。そのため農家資格を取り、このたび区画整理の所に田んぼを購入した。農機販売一辺倒では難しく、このような動きをしながら新しい営農組合にも顔を売っていきたい」と意気込みを見せる。　中古農機事業では、(株)キミヤが運営する「PDNS(情報ネットワークサービス)」を利用しながら情報を収集し、顧客から中古農機の要望がある場合はそこで得た情報を提供している。　外賀代表は、「30馬力前後の中古トラクタの要望が多い」と話す。ちなみに同社の営業管内ではトラクタは30馬力前後、田植機は5、6条植え、コンバインは3条刈(50馬力)といったクラスが主流である。トラ・コン・田以外では自走式草刈機の荷動きがとても多いという。「自走式草刈機は修理・整備がなかなか難しいですけど」と外賀代表は笑う。　同社の営業管内でも大規模農家、中・小規模農家が混在するなか、同社は中・小規模、特に小規模農家への対応が主だ。そのため「前述の自走式草刈機といった小さな農機の修理依頼がとても多い。この案件が多過ぎて追いつかない状況です」と苦笑する。　農機の点検・整備は同社の整備工場で行っている。取材当日に整備工場を拝見すると、自走式草刈機や田植機など整備待ちの農機がズラリと並び、農機に囲まれた若手の整備士が真剣な表情で機械と向き合っていた。外賀代表と工場をあとにすると、店舗横にあるコイン精米機の前で農家が米袋を持って外賀代表を待っており、2人は米袋の中を見ながら何やら話し始めた。　祖父の犂から始まった商いは、機械化、大型化、集積化の波を越えて続く。農業を取り巻く環境は厳しい。それでも、亀岡の田んぼのそばに、困った時に立ち寄れる農機店があること。その存在こそが地域農業の底支えになっている。
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	東京事務所が移転／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)の東京事務所が3月2日付で茨城県古河市本町4の2の27―3F(〒306―0023)に移転する。　また、三菱農機販売(株)(吉田康二社長)関東甲信越支社は、3月2日付で同所へ移転する。　所在地、電話、ファクスは次の通り。　【三菱マヒンドラ農機　東京事務所】　▽所在地=〒306―0023　茨城県古河市本町4の2の27―3F 　▽渉外室TEL=0280・89・5502▽同FAX=0280・89・7820 　▽海外営業部TEL=0280・89・5500▽同FAX=0280・89・5501 　【三菱農機販売(株)】　▽関東甲信越支社TEL=0280・89・9521▽同FAX=0280・89・7820 　▽人事総務部TEL=0280・89・9524▽同FAX=0280・89・7820 　▽業務開始日=令和8年3月2日　【関東流通センター(製品倉庫)】　▽所在地=〒306―0231　茨城県古河市小堤2028の3(日本梱包運輸倉庫外部倉庫) 　▽平日のみ稼働=作業時間8：30～17：00(時間外対応不可) 　▽業務開始日=令和8年2月24日　【菱農エンジニアリング(株)】　▽所在地=〒346―0016　埼玉県久喜市久喜東5の2の8 　▽TEL=0480・58・9514、FAX=0480・58・9889 　▽業務開始日=令和8年3月2日　※現在の東鷲宮共同事務所での業務は令和8年2月27日をもって終了。
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	省力化の工夫紹介／山本製作所のライスセンターツアー

	(株)山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は、同社のYouTubeチャンネルにて面白くてタメになるライスセンター情報を随時発信し、最新の技術情報などを提供している。　中でも日本各地のライスセンターを紹介する「ライスセンターツアー」は、それぞれのライスセンターの様子や業務の流れ、機器の使い方など様々な情報を提供しており、今後のライスセンターづくりのヒントや、良い発見があると好評を得ている。　このたび同ツアー第44回目となる、三重県桑名市の(株)今安RCを取材した動画の配信を開始した。　今回は、120ヘクタールの圃場面積で紙袋出荷メーンでも一人で回せる省力化の工夫を紹介している。　　　　◇ 　▽社名=(株)今安RC 　▽水稲作付面積=水稲120ヘクタール(うち請負30ヘクタール)/麦25ヘクタール　▽乾燥機=80石×8台/60石×1台/55石×2台　▽籾すり機=8インチ　▽建屋=幅24×奥行145メートル　同RCは、平成元年設立の改善を重ねて成長し続けるライスセンター。120ヘクタール(請負含む)を一人で回せるように大幅にリニューアルした。正逆運転で乾燥機11台に対応するフローコンベヤとワンランク上の処理能力を誇る8インチ籾すり機を装備。全自動「計量→縫製→パレット積み」システムによる省力化を実現するなど、内容盛りだくさんの動画となっている。　詳しくは、山本YouTubeチェンネル(https://www.youtube.com/@1918yamamotoSS)まで。
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	東京都の農業女子講座を応援／井関農機

	ISEKIグループでは、女性農業者が抱える課題の解決に向けた企業個別活動として「夢ある農業女子応援Project」を実施している。このほどその活動の一環として、東京都主催令和7年度女性が輝く東京農業特別支援事業「輝く東京農業女子講座」において農業機械研修に協力。女性農業者らにトラクタ・耕うん機・刈払機の圃場実習はじめ、耕うん機の軽トラック積み作業と荷台を固定するロープ結びの実習体験、農業機械の基本構造などに関する座学講習を提供した。　「輝く東京農業女子講座」は、都が6年度より実施している事業で、女性農業者が積極的に農業経営に参画し、その能力を発揮できるよう後押しするため、講座や視察、フォーラムを実施しているもの。　これには都から講師依頼を受け、同社の女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」メンバーはじめ、(株)ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー、(株)ISEKIアグリ関東営業所のスタッフが参加、協力した。　今回は2月4日(南多摩地域=八王子市とうきょう元気農場出荷場)と、6日(区部地域講座=江戸川区の東京都農林総合研究センター江戸川分場)の両日に開催されたが、本紙では6日の研修の模様を2月16日号で紹介したので、ここでは4日の模様を中心に紹介する。　〈研修の開催概要〉　▽名称=令和7年度女性が輝く東京農業特別支援事業「輝く東京農業女子講座」　▽主催=東京都　▽機材=トラクタ「BF25DGQCY」、耕うん機「KCR659HX「KM30BDH」「KSX650NKA」、刈払機「CZ268H」、電動乗用芝刈機「EGO」STX4500・BCX4500・ST1600E―T 　▽実施概要=(1)区部地域(2)南多摩地域の2カ所で実施　▽日時=(1)区部地域=2026年2月6日(2)南多摩地域=2026年2月4日　▽場所=(1)東京都農林総合研究センター江戸川分場(江戸川区)(2)とうきょう元気農場集出荷場(八王子市) 　▽参加者=(1)女性農業者10名、男性農業者5名(2)女性農業者9名、男性農業者4名　▽内容=(1)農業機械の基本構造や選び方に関する座学、耕うん機の積み下ろし作業とひもの結び方体験(2)トラクタ、耕うん機、刈払機の圃場実習　　　　◇ 　南多摩地域の研修は、午後1時開会。参加者の自己紹介、講師紹介等のオリエンテーションのあとトラクタ、耕うん機、刈払機の圃場実習を行った。　講師を務めたのは、トラクタが(株)ISEKIJapan関東甲信越カンパニー神奈川営業部の小田部琢也氏、同東北カンパニー営業推進部の倉富夏菜氏(ISEKI　Agrinno　Ladies「さなえ倶楽部」メンバー)、耕うん機が(株)ISEKIアグリ関東営業所の黒倉和茂氏、同営業所の櫻下直也氏、ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー神奈川営業部の原由紀男氏、井関農機(株)デザイン部の中囿悠佳氏(さなえ倶楽部メンバー)、刈払機がISEKIアグリ関東営業所の小林寛司氏。　参加者からは次のような感想が寄せられた。　「農機の操縦について学ぶことができたので、今後は自分の圃場で実践したいと思った」「誤った知識、知らないことも多かったので、今後の農作業に改めて向き合って実践したい」。　「トラクタや耕うん機などの操作方法やメンテナンスを詳しく知れてよかった」「見よう見まねで取り組んでいたので、今回の実践的な研修は参考になった」「興味のある機械に直接触ることができて勉強になった」。
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	岐阜でアグリジャパンフェスタ／ISEKI Japan関西中部カンパニー

	(株)ISEKIJapan関西中部カンパニー(南孝明社長・愛知県安城市和泉町大北61)は2月20、21の2日間、岐阜県大垣市の大垣営業所近隣圃場で「アグリジャパンフェスタin岐阜」を開催した。トラクタ作業機の実演を行う同イベントは担い手及び大規模農家を対象に開催し、新シーズンに向けて活気あふれるイベントとなった。　会場には35～123馬力のトラクタ8台が用意され、不耕起V溝直播機、グランドロータリー、レーザーレベラー、プラウ、バーティカルハロー、畦塗機などを装着し、機能や作業スピードなどをアピールした。　初日は天候に恵まれ、多くの農家が集まり、機械の動きや性能を熱心にチェックしていた。　その他にも自動操舵システムのCHCNAV、静かでパワフルなバッテリーパワーのEGOブランド製品、(株)NTTe―Drone　Technologyのドローンなどの実演が行われ、多くの来場者から関心が寄せられた。　今回のイベントでは、乾田直播に関連した作業機の実演がテーマとしてあげられた。　省力化、低コスト化に貢献する乾田直播栽培には、多くの農家が注目している。鋤柄農機(株)の不耕起V溝直播機の実演には多くの人が集まり、機械及び、雑草管理の重要性についての説明に耳を傾けていた。　本巣市で米を栽培している50代の男性は「常にいかに生産コストを下げるかを考え、その方法を探しており、直播については以前から勉強している。時代と共に技術や農薬などが変化していると思う。現在の直播の進化状態をチェックしに来た」と、説明員に積極的に質問していた。　岐阜営業部の松尾尚部長は「多くの方に集まっていただいた。営業所によっては、バスでまとまって来場いただいたところもあった。計画を上回る来場者数で、皆さんの熱心さ、購買意欲の高さを感じた。やはり機械に触って、動かして、感じてもらうことが重要。3月には展示会も予定している。新シーズンに向けて良いスタートが切れた」と語った。
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	体感試乗で性能PR／ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー埼玉事務所

	(株)ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー埼玉事務所は2月13、14の両日、埼玉県行田市のカインズ行田店駐車場で「ISEKI　スプリングフェスタin埼玉」を開いた。　会場には最新の農業機械がずらり。中でもTJVシリーズや直進アシスト仕様のBFトラクタ、ザルビオ対応の田植機、FMコンバインなどが注目を集めた。草刈機コーナーにはスパイダーモアやウイングモアなど多種多様な製品が揃い、昨年取り扱いを開始し、ヨーロッパやアメリカの市場で親しまれているCHERVON社のEGOシリーズ製品もPRした。　今回の展示会では実演を通して性能をアピールしようと体感試乗コーナーを設置。スリップローラーシーダーやドローンの実演を披露した。メーカー担当者が来場者に機械の特徴や性能を丁寧に説明。スリップローラーシーダーは耕うん、砕土、整地、鎮圧、施肥、播種を1工程で行える。75PS以上のトラクタで使用でき、不耕起播種機では作業不可能な条件でも播種可能。近年、乾田直播栽培に挑戦する人が増えている。コスト削減や省力化の観点から埼玉県内でも注目されており、関連機械の普及を進めているところだ。　埼玉営業部の広瀬三喜男部長は「米価高騰の影響で主要3機種や関連機器の販売台数が好調。入れ替えや増設の受注が増えており、購買意欲の高まりを展示会でも感じている。実演が最も契約につながる行動であり、誠実にやっていくことが重要だ」と力を込めた。　この他、タカキタ、タイガーカワシマ、タイショー、アテックス、キャニコムなど約40社が出展し、それぞれのブースで自慢の製品をPRした。　軽食販売コーナーもあり、熱々のたこ焼きや焼きそば、コロッケなどを提供した。福引コーナーでは豪華景品が当たるとあって、来場者が楽しそうにチャレンジしていた。　行田市で米を栽培している男性は「ヰセキ製品を愛用しており、情報収集のために毎年来ている。新製品が次々に登場しており、常にアンテナを張り巡らすことが大切。昨年は米価が上がり、収量が良かった。所得は上がったものの、その分引かれる税金も多くてびっくりしている」とコメントした。
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	多品種向け洗浄機を厨房機器展でPR／タイガーカワシマ

	(株)タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は、2月17～20の4日間、東京ビッグサイトで開催されたHCJ2026(第26回厨房設備機器展)に出展し、独自のクリアウェーブ水流で食品を傷めず洗浄できる食品洗浄機「アクアウォッシュリーズ」のうち、昨年6月から販売開始したシンクタイプの「小型食品洗浄機　アクアウォッシュ・キューブ」のPRを進めた。　「アクアウォッシュ・キューブ」には、(1)2槽タイプのTWS―W160(保有水量160リットル)(2)1槽タイプのTWS―S80(同80リットル)(3)同TWS―S100(同100リットル)がある。(1)の場合は、左側の槽で前処理、右側で仕上げ洗浄といった幅広い使い方ができ、洗浄機として使用しない場合はシンクと1台2役の便利さ。　初日に同社ブースを訪れた来場者は、同社製品の性能に高い評価を寄せつつ、「他の機種も見たかったので足を運んだ」と話し、2機種のみの出展に残念な表情もみせたが、「野菜の洗浄作業に重宝しており大変いい機械だ」と、コンパクトな機体ながらクリアウェーブ水流が発揮する確実な洗浄力に満足している様子を示した。　同社担当者は、「食品業界ではまだ知名度が低いので、こうした機会に広く我が社の存在をアピールしたい」とし、また、「出展企業には取引先もあり、その関係者が顧客を伴って訪れ製品を紹介してもらえるのはありがたい」とも。野菜、果実のほか、水産物や食肉などの少量多品種の洗浄に最適な同シリーズのさらなる普及浸透に力を込めた。　アクアウォッシュ・キューブは、片側上段噴射(浮きもの洗浄)、片側下段噴射(沈みもの洗浄)と、噴射ノズルの付け替えで用途に応じた洗浄ができ、また、「クリアウェーブ水流」(水道水+循環水+エアーを1つのエジェクタから同時に低圧噴射することで発生)により、ソフトな水流と微細な泡が食品の細部に入り込んで異物をかき出し洗浄する。　そのほか、▽クリーン循環機構=比重の大きい異物はスノコ下に沈殿させて再混入を防ぎ、比重の小さい異物はオーバーフロー水によりゴミ取りネットで回収▽噴射量の調整が可能=水の噴射量は調整バルブの強弱操作で無段階調整。水道水と循環水の併用で水道水供給量を調整でき、節水性と効率の良い洗浄を両立▽簡単脱着=工具なしで噴射ノズルや循環経路の配管の脱着ができ、配管内の清掃も簡単―などの特徴がある。
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	FCショベルの実証実験／コマツ

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は(株)大林組、岩谷産業(株)と共同で、昨年12月に上信越自動車道において水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル(FCショベル)の実証実験を実施した。FCショベルを施工中の建設現場で使用する試みは日本で初めて。　〈実証実験の概要と結果〉　東日本高速道路(株)関東支社長野工事事務所の協力のもと昨年12月10～23日、上信越自動車道(落石対策)北野牧(その2)工事の現場内において、FCショベルによる掘削残土の移動作業と、車載水素タンクへの水素充填の実証実験を行った。建設現場でのFCショベルの実用性検証と、水素の供給・充填方法における今後の改善点を抽出した。　この結果、FCショベルが従来のディーゼルエンジン駆動式と同等の作業性能を発揮できることを確認。エンジンの振動がないのでオペレータの疲労を軽減でき、騒音が抑えられたことで環境影響の低減や周囲の状況を把握しやすいといったメリットが得られた。　より大容量かつ高速な水素供給・充填の必要性など実用化への課題も共有。工事の進捗に伴い現場の状況が変化する中、水素充填の法規制を踏まえた、水素を活用した建設機械の安全かつ効率的な運用に適した現場条件がより明確になった。　これにより、今後の導入に向けた実運用モデルや、現場選定の指針を検討するための重要な知見が得られた。　〈今後の取り組み〉　コマツ、大林組、岩谷産業の3社は、実証実験で得られた成果を活用して、水素燃料電池を搭載する建設機械の開発や移動式水素充填システムの検討、導入現場の選定や運用基準の検討を行い、様々な条件に応じた建設現場での建設機械への水素充填方法を検証していく。　水素燃料電池を搭載した建設機械の実用化、関係機関との連携による安全で効率的な水素の運用環境の整備を通じて、建設現場におけるCO2排出量の削減を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
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	キャンペーンで高圧洗浄機を拡充／丸山製作所

	(株)丸山製作所(内山剛治社長)は1月から、ラインアップを拡充した高圧洗浄機(エンジン駆動、モーター駆動)を対象にキャンペーンを展開している。今回の「丸山高圧洗浄機キャンペーン」は、対象商品の購入者が製品に同梱されている応募フォームから申し込む方法で、応募者全員に1万円分のカタログギフトを進呈する。締め切りは9月末日。　同社の高圧洗浄機には、▽100ボルトカートタイプ=コンパクト設計で高い機動力と洗浄力を実現。ガンを握るとモーターが動いて高圧水を噴射し、離すと停止するオートストップ機能付き▽200ボルトカートタイプ=幅広い業界でオールマイティーに活用でき、ハンドルや台車には錆に強いステンレスフレームを採用▽200ボルトフルフレームタイプ中大型=大型重機やタンク、船舶などの洗浄に適する。吐出圧力30メガパスカルの高圧タイプから水量50リットルの大水量タイムまで豊富なラインアップ▽エンジンフレームタイプ=コンパクト設計で様々な現場で使える。車両や倉庫への収納性が高い―があり、幅広い業界、用途に最適な機種が選択できる。
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	進化するスマート緑肥／農研機構中日本農業研究センターが成果報告会

	農研機構中日本農業研究センターとスマート緑肥コンソーシアムは25日、都内中央区のAP東京八重洲およびWebにて、戦略的スマート農業技術の開発・改良「緑肥の肥料効果の面的把握とすき込み方法の改善に基づく減化学肥料栽培技術の開発」(令和5～7年度)の成果発表会「スマート緑肥導入～センシングによる減肥設計と作業革新の最前線～」を開催した。　最初に、プロジェクトリーダーを務める農研機構中日本農業研究センターの唐澤敏彦氏が研究概要を説明。緑肥は、栽培している植物を収穫せずに田畑にすき込み、次の作物の肥料にするため、堆肥等と比べ輸送コスト、施用労力、エネルギー消費などの面で有利な有機物とされている。近年の肥料価格の高騰や持続的生産体系への取り組みにより、高い関心が寄せられているが、一方で▽肥料効果がわかりにくい▽生育むらがあると肥効にもむらが生じてしまう▽すき込みなどの作業方法による効果や効率の違いが不明―などを課題にあげた。　成果発表会は、「第1部　緑肥の肥料効果のセンシングに基づく施肥マップの作成技術の開発」と「第2部　緑肥導入にかかる作業体系の検討と肥料効果への影響」の2部制とし、各担当者による研究内容の報告が行われた。第1部ではソフト面を中心に、(1)UAVセンシングによる緑肥作物の生育むらと窒素吸収量の推定(2)センシング結果に基づく可変施肥マップの作成(3)緑肥の施用効果のデータベース(4)センシングによる地力むらの推定―を取り上げた。第2部では、緑肥導入に必要な農業機械などのハード面に焦点を当て、(5)スマート農機(ドローン、ラジヘリ)を用いた緑肥の立毛間播種(6)緑肥の細断・すき込み作業の効率化と肥料効果(7)緑肥の細断・すき込み機械の開発・改良(8)緑肥導入技術に関する経営的評価―について発表。このうち、(6)で登壇した農研機構中日本農業研究センターの森伸介氏は、従来の緑肥の作業体系は、フレールモアで細断し、ロータリーですき込むのが主流だが、細断作業に牽引式のリボーンローラーを、すき込み作業に牽引式のプラウやランドハローを導入することで、作業の高速化は十分可能になるとの研究結果を報告。これにより、作業が圧倒的に楽になるうえ、低燃費も実現できるとした。ただし、リボーンローラーやプラウを牽引するには、100馬力以上の大型トラクタが必要である点を課題にあげた。　これを受けて(7)では、スガノ農機(株)の波多野篤氏が、細断・すき込み機械の開発・改良の現状を報告。リボーンローラーの重要課題は、切断性能のさらなる向上と、機体の軽量化による対応トラクタの適用範囲拡大であるとし、それを解決する技術改良として、製品重心位置、ナイフ取り付け角度、開先角―それぞれの技術検証を行い、すでに最適化を実証済みであるとした。
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	農業用プラスチックの排出抑制を加速／ABAがセミナー

	農業用生分解性資材普及会(久保田光昭会長・以下、ABA)は2月20日、都内で「農業用生分解性資材普及セミナー2026」を開催した。後援は農林水産省。会場とオンラインを併用し、行政、研究機関、業界団体、メーカー、流通関係者が参加した。テーマは、生分解性マルチを中心とした農業用生分解性資材の普及拡大。農林水産省による排出抑制施策の説明に始まり、分解性の科学的検証、2024年度出荷量調査の報告、認証制度の解説、用途拡大の具体例、会員各社の商品紹介と、政策、研究、認証、製品展開までを一体で示した構成となった。　農業現場では資材価格の高止まりと人手不足が続く一方、環境負荷低減への社会的要請が強まっている。こうした中で、生分解性資材を環境配慮型資材に留めるのか、それとも作業軽減型資材として経営に組み込むのかが問われている。　冒頭の挨拶でABAの久保田光昭会長は、「石油由来プラスチック排出抑制と農作業の省力化を同時に実現する素材として、生分解性マルチの普及を加速させたい」と述べた。また、「環境負荷の低減と持続可能な農業の両立が求められている。今日は導入を検討する方にも、既に普及に尽力されている方にも最新情報を持ち帰ってほしい」と呼びかけた。　続いて7つの講演が行われた。内容は次の通り。　(1)農業生産におけるプラスチック排出量抑制など農業用生分解性資材に係る施策(2)生分解性マルチの利用による作業負担軽減効果、いろいろな地域や土壌での分解の進み方(3)2024年度(2024年6月～2025年5月)の生分解性マルチの出荷量調査結果と解説(4)生分解性プラスチックの認証制度と識別表示(5)生分解性プラスチックの用途拡大の取り組み、土のう袋(6)農業用生分解性資材普及会会員の商品ラインナップ(7)生分解性マルチ専門ページの紹介。　(1)では農林水産省農業環境対策課プラスチック削減対策班の小西雄貴氏が講演。小西氏は「農業分野におけるプラスチック排出抑制は重要課題」と述べ、「みどりの食料システム戦略のもと、排出抑制・回収・再利用を柱に施策を展開している」などと説明した。　また、「排出抑制や生分解性マルチへの転換を地域ぐるみで進める取り組みを支援している」と述べ、協議会単位での転換推進を紹介。価格差という課題を踏まえつつ、「環境対策は農家負担だけに依存してはならない」との認識も示し、支援制度の活用を呼びかけた。　(2)では農研機構農業環境研究部門革新的循環機能開発グループ上級研究員の植田浩一氏が講演。植田氏は生分解性マルチの分解試験結果を報告し、「土壌に混和した際の分解を焦点に評価している」とし、20～28度C条件での試験など具体的な基準を説明した。　分解速度は地域や土壌条件に左右されるが、一定条件下では回収作業を省略できる可能性があると紹介。「回収・廃棄労力の軽減は、高齢化が進む産地にとって大きな意味を持つ」などと強調した。　(3)ではABAの久保田会長が2024年度の生分解性マルチ出荷量を報告。久保田会長は、「数量は増加傾向にあるが急激な拡大ではない。それでも園芸産地を中心に導入が進んでいる」とし、「環境意識の高まりだけでなく、省力化効果への評価が広がっている」と分析した。　(4)では一般社団法人日本バイオプラスチック協会の事務局長・山田秀夫氏が登壇し、生分解性プラスチックの認証制度を解説した。山田氏は、「土壌で分解するかが焦点」とし、用途別に規格が存在することを説明した。また、「海や川で分解するかと誤解されることがあるが、環境条件は異なる」と指摘。正しい理解の普及が不可欠だとした。続けて、「信頼できる表示制度がなければ市場は育たない」と語り、認証マークの重要性を強調した。　(5)の講演をした神戸精化(株)の営業部部長・小川浩記氏は生分解性プラスチックを用いた土のう袋など新用途を紹介。「作期中は強度を保ち、終了後は分解するという相反条件をどう両立するかが技術の要」と説明した。　また、「農業分野では省力化や作業軽減につながる製品が求められている」とし、今後の拡大可能性に期待を示した。　(6)ではABA会員企業が自社のマルチや関連資材を紹介。在庫規格や受注生産体制、黒・半透明・白系などの色別特性も説明された。高温障害対策として白色系の需要が伸びている一方、雑草抑制効果とのバランスが課題であることも示された。会員各社の説明からは環境対応だけでなく、作物管理技術としての商品設計が進んでいることがうかがえた。　(7)ではABA副会長の寺田道弘氏が生分解性マルチ専門ページを紹介。「正しい情報発信とデータ蓄積が普及の土台」だとし、関係団体と連携しながら成長を目指す姿勢を示した。
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	子実トウモロコシ調製・貯蔵の関東向け作業手順書作成／農研機構

	農研機構は2月16日、「子実トウモロコシの生産・簡易なサイレージ調製貯蔵技術標準作業手順書(関東地方版)」を同機構サイトで公開した。関東地方における生産者や技術指導・普及関係者を対象に、子実トウモロコシの有望品種や簡易な調製貯蔵方法など、生産技術の概要を導入手順や事例とともに分かりやすく解説している。　同手順書では青刈り用に国内販売されている飼料用トウモロコシから、水田作業との競合や台風被害等のリスクを抑えながら子実収量に優れ、早晩性や耐倒伏性、耐病性に問題のない関東地方向け有望品種を選定。　また、水田農家が収穫直後の子実を乾燥せずに丸粒のままフレキシブルコンテナ内袋に密封することで簡易に調製貯蔵できる「フレコン内袋法」を開発した。これはトウモロコシの収穫と調製の作業競合を回避でき、乾燥機や灯油を使わないため低コスト化も図れる、サイレージ発酵を活用した技術。この方法で調製貯蔵された子実は、TMRセンターや自家配合を行う畜産農家での利用に適しているという。　これまで生産に携わったことがない人でも具体的な栽培方法や収穫後の取り扱いがイメージしやすいように、具体的な栽培や調製加工方法、関東地方における技術導入事例なども紹介している。　サンプル版は同機構サイトから誰でも閲覧可能、全編利用は無料の利用者登録が必要。
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	NEDO Challenge 技術開発コンテストのワークショップ盛況／NEDO

	NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2月4日、都内中央区のX―NIHONBASHI　TOWERならびにオンラインにて、懸賞金活用型プログラム「NEDO　Challenge,　Satellite　Data　―農林水産業を衛星データでアップデート!―の第4回ワークショップ(ネットワーキング♯2)を開催した。農林水産省所管の「知」の集積と活用の場　産学官連携協議会との連携で行われたもの。ここでは概要をみる。　このプログラムは、衛星データを活用して、農林水産業における社会課題の解決につながる技術やアイデアを発掘し、将来的な共同研究や社会実装につなげていくことを目的とした技術開発コンテストで、経済産業省からの交付金でNEDOが実施している。テーマごとに1位1000万円、2位500万円、3位300万円などの懸賞金が支払われ、多くの革新的・独創的な技術シーズやアイデアを収集・発掘している。今回は衛星データを活用した(1)生産現場の課題解決に資する技術開発(2)資源の管理・監視および物流の高度化に資する技術開発―の2テーマで募集が行われ、昨年10月に1次審査通過者12チームが決定した。今後は、今年7月15日に最終選考会を行い、9月に懸賞金交付を予定している。　今回のワークショップは、外部からも参加可能なネットワーキングイベントとして開催され、農林水産分野における人工衛星利活用の先進事例や技術シーズの社会実装・オープンイノベーションに向けたポイントを学べる講演を実施。さらに、1次審査通過者及び「知」の集積と活用の場の活動内容をポスター展示した懇親会(ポスターセッション)なども行われ、活発な交流・情報交換が繰り広げられた。　ワークショップ冒頭、主催者として挨拶したNEDO　航空・宇宙部宇宙産業チーム・酒井謙二氏はNEDO懸賞金活用型プログラム「NEDO　Challenge」を紹介。複雑化する社会課題への対応を図るため、多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募るものだとし、懸賞金に加えてメンタリングや開発環境、ネットワーキング、マッチングなどの支援も提供することで多くの応募を促していると述べた。その上で、応募者の成果を社会に広く周知し、応募者とユーザーの連携の機会を創出し、社会実装を進めるものであると特徴を紹介した。　同じく主催者として挨拶した農林水産省　農林水産技術会議事務局　産学連携室・新津泰亮氏は「知」の集積と活用の場の取り組みを紹介。同協議会は農林水産・食品分野におけるオープンイノベーションを通じて、技術シーズの社会実装を推進するための協議会として2016年より活動を開始したと説明。同協議会には昨年11月末時点で多様な分野から5171名の会員が参画し、178の研究開発プラットフォーム、219名のプロデューサーが活動しているなどと述べた。同協議会では様々なセミナーやマッチングイベント、商談会・展示会でのプラットフォームの成果のPRなど技術シーズを社会実装するための様々な支援を行っている。　続いて、3件の特別講演が行われた。　JAXA　第一宇宙技術部門　地球観測研究センター　研究領域主幹・大吉慶氏は「農林水産分野における地球観測衛星データの活用」と題して講演。大吉氏は農林水産業が現在抱えている人手不足・コスト高騰・気候変動などの多くの課題に対して、地球観測衛星を活用して広域・高頻度・客観的に状況を把握し、現状把握・将来予測を行うことで、持続可能な生産・資源管理や需給バランスの確保を進めることができるとして衛星データ活用に期待が高まっていると説明。JAXAの地球観測衛星が取得するデータのうち、農業に関するデータは土壌水分、降水量、地表面温度、植生指数、作付けマップなど、森林に関するデータは森林伐採や森林分布、森林バイオマス、樹高などがあり、分解能・観測頻度・観測能力の向上や数値モデルとの統合利用により、農林水産分野で使えるデータが増大していると述べた。　官民両分野で、農林水産における衛星データの利用実証・社会実装が進み、統合利用例として、JAXAが東京大学と共同開発した陸域の水循環シミュレーションシステム「Today's　Earth」などを示した。また、農林水産省による衛星データ活用事例として、主要穀物等の主な生産地帯について衛星観測から得られる土壌水分量、降水量、植生指標等の気象・植生データを国・区域ごとに可視化して提供する「農業気象情報衛星モニタリングシステム(JASMAI)」を紹介。JASMAIはASEANでも活用され、米の収穫見通しを表すレポート作成のエビデンスとして使われているという。　その他の活用事例として、衛星を活用した水稲作付けマップ+面積推定技術の開発や、カンボジアにおける米の統計改善プロジェクト、能登半島地震による水稲への作付け影響把握などを示し、衛星データ・現場データ・数値モデルなどの統合利用により、1次産業の効率化と持続可能な資源管理、食料生産に対して一層貢献することが期待できると説明した。
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	スペイン・アルメリア農業：データで信頼を可視化／GAPシンポジウムから

	既報の通り、一般社団法人日本生産者GAP協会は2月16、17の両日、都内文京区の東京大学弥生講堂一条ホールおよびオンラインで、2025年度GAPシンポジウム「スマート農業×営農指導～データ駆動型で拓くGAP」を開催した。現場の生産管理や営農指導、生産者の取りまとめ、販売やマーケティングまでを含めた営農活動全体を、どのようにデータで支え、より良い農業・営農(GAP)に結びつけていくかを考える機会として企画され、農林水産省からのスマート農業の推進に関する政策説明や、高知県の営農支援クラウドサービス「SAWACHI」による取り組み、データ駆動型営農が回り始めた農業法人の事例など、2日間で9講演を実施した。　ここでは、同協会の田上隆一理事長による基調講演「アルメリア農業の奇跡―アルメリア農業の成功要因分析と日本農業への示唆」の内容を紹介する。　田上氏は最初に、世界のGAPステージの変遷について、▽ステージ1(1980年～)=政策・法令としての環境保全を目指し、環境負荷低減に向けて、GAPの規範・マナーを整理▽ステージ2(2000年～)=地球に害を及ぼさないことを目指し、環境・食品・労務に関する適正な管理体制構築に向けて、GAPガイドライン・規準を整備▽ステージ3(2020年～)=地球環境の修復・復元を目指し、持続可能な農業の国際戦略や気候変動への対応により、地球環境の再生(リジェネラティブ)に取り組む―と説明。その後、50年間で砂漠地帯から欧州一の野菜産地に成長したスペイン・アルメリア農業へと話題を移した。　アルメリア農業は2020年以降、GAPステージ3に該当する、作るほどに地球環境が良くなる環境再生農業を実践している。ここに至るまでの経緯を、1980～1990年は農業協同組合の急速な成長の時代、1990～2000年はアルメリア農業スタイルの成熟の時代、2000～2010年は農民企業家の誕生と成長の時代、2010～2020年は農業クラスターによる持続可能な農業実現の時代―と振り返った。　また、アルメリアのエル・エヒド市における農場の実に91%がグローバルGAPを取得しており、認証世界一を誇ると紹介。「GAPにはビジョンがあり、その取得は、消費者ニーズに応える価値の創造につながる」と述べ、GAP認証は、地域農業が、なりたい姿を目指すための有効なツールであり、認証取得によって農家の行動変容をもたらしたことが、アルメリア農業の今につながっているとした。　続いて、アルメリアにおける農業協同組合の役割についてふれた。アルメリアは、農家の85%が小規模な家族経営で、農協が農業クラスターの核となっている。その役割として、(1)農家の不確実性を回避する：研究費や実験的なリスクを農協が負担(2)農家の考え方を変える：環境保護、食品安全の研究で、地域の農業発展に貢献(3)組合員の参入を促す：経営利益+意思決定プロセスに参加し、柔軟性、自主性、平等性を確保―をあげ、農家を儲けさせられない農協からは組合員が去っていく仕組みになっているなどと説明した。　さらに、農協組織の中で特に重要な役割を果たすのが、営農指導員・テクニコであると紹介。テクニコは、単なる指導員ではなく、農家とともに農場経営を支える担い手。10日に1度は農場を巡回し、データに基づいて、今何をすべきかを処方する農場医のような存在であり、「テクニコの指示→農家での実施」のサイクルが、そのままエビデンスになっているとした。　テクニコの具体的な役割は、(1)農業の監督：農作物の成長と発達を監視し、GAPであることを確認(2)灌漑と肥料の管理：収量最適化のため、灌漑・肥料投入を計画・監督(3)害虫と病気のコントロール：病害虫を予防し、コントロールする戦略実施(4)技術コンサルタント：GAP、機械使用、新技術に関する技術的助言(5)研究開発：新技術や方法論を開発する研究プロジェクトに参加(6)資源管理：水や投入資材・資源を、効率的で持続可能な方法で管理(7)規則の遵守：地域や国の規則や規制に準拠していることを確認―など、多岐にわたる。さらに、内部監査や書類準備といった認証の支援も実施。田上氏は「テクニコは農場の伴走者であり、医師であり、コンサルタントでもある。作物管理と農業資源管理を最適化する専門家だ」と述べ、アルメリア農業におけるテクニコの役割の重要性を強調した。　最後に「アルメリア農業の奇跡は、データに基づき信頼を可視化する仕組みを構築した成果だ」とし、日本農業が直面する課題を解決するためのヒントとして、(1)地域農業クラスター形成に向けた関係者連携の再設計(2)農協機能の見直しと連合会による販売力の強化(3)「日本版テクニコ制度」の導入と営農指導の再構築―などの視点を示した。
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	東京工科大学と連携／農研機構

	農研機構と東京工科大学は2月19日、農業・食品産業分野におけるSociety5・0の早期実現を推進するため、包括連携協定を結び、締結式を同大蒲田キャンパスで行った。協定のもと、まずは放牧管理の省力化、害獣被害の低減に向けた共同研究3課題(急傾斜地放牧地における放牧管理支援システムの開発、動物行動制御による獣害低減システムの開発、動物モニタリングとデータ分析による放牧地運用支援)を開始する。　同協定の有効期間は2029年3月31日まで(その後、終了の申し出がない限り1年間ずつ延長)。連携・協力事項は次の通り。　(1)共同研究の推進等(2)研究成果の普及等(3)研究者および教員間の研究交流促進等(4)連携大学院等による若手人材育成の促進等(5)研究施設及び研究設備等の相互利用(6)情報の共有および相互発信等(7)その他双方協議のうえ必要とする事項
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	持続可能なフードバリューチェーン構築／農研機構、JALグループ連携から

	既報の通り、農研機構(久間和生理事長)及び日本航空(株)(鳥取三津子代表取締役社長・グループCEO)を中心とするJALグループは2月16日、日本の農・食産業のさらなる発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結した。農研機構が有する育種・生産・流通技術とJALグループの多様なソリューションビジネスやグローバルな輸送サービスを組み合わせることで、世界における「日本の食」の信頼性をさらに高め、日本の農・食の輸出拡大と国際ブランド化を推進する。ここでは、都内のJAL　Innovatiion　Labにて行われた締結式から、締結の詳細を紹介する。　協定内容についてはJAL　Agriport(株)代表取締役社長・花桝健一氏が説明した。花桝氏によると、連携のスローガンは「空と大地から成し遂げる持続可能なフードバリューチェーンの構築と地方経済活性化」。社会的意義として▽信頼の日本食を世界ブランド▽農業の成長産業化と地方経済活性化への貢献▽持続可能な社会を目指し環境負荷の低減―を掲げ、それぞれの強みを活かした役割分担を行うことで、日本の農産物やそれに付随する農業への貢献を目指す。　具体的な協業の第1弾として、(1)JAL　FARMにおけるイチゴの品種栽培、収穫(2)農産品の輸送における品質維持管理の共同研究(3)成田市場におけるワンストップ物流強化の深化(4)栽培データ連携に農園運用の最適化―の4点を柱とした。　詳細をみると、(1)では千葉県成田市にあるJAL　FARMで、農研機構が開発した恋みのり、よつぼし、おいCベリー、夏のしずくを既に共同栽培しているほか、今期からほしうららも共同栽培を予定。5品種の中で収量や品質に課題がある品種を中心に、農研機構の栽培技術を導入する。同ファームの5アールの周年栽培ハウスで1000～2000株規模を栽培し、2025年産で技術課題を整理した上で、2026年夏頃までに本格的な実証に着手し、同年度内の収穫を目指す。また、同ファームで開発されたイチゴはJALが運営する空港ラウンジやJAL機内食での提供を目指す。さらに、一般販売も検討する。　(2)では高品質な航空ハンドリング技術と、農研機構の損傷防止研究、品質・鮮度保持技術の組み合わせを行う。JALの貨物部門における農産物輸出は前年比10%以上の成長を見せており、この成長をさらに加速させるため、農研機構の損傷防止技術を活用。産地から海外空港までの振動データを可視化し、接触を軽減するパッケージの提案など科学的なエビデンスに基づいたロス率の削減策を講じる。2026年春から輸出需要の高い品目を中心に順次実証実験の検討を進めていく。　(3)では、成田空港に隣接する成田市場において、(株)JALカーゴサービスが実施している検疫検査に農研機構発のベンチャー企業である農研植物病院が加わる。PCR検査をはじめ病害虫の専門職員による多様な手段を出張検査で投入することで、迅速かつ高精度な植物検疫を実現し、検査待機時間と確かな品質保証を両立させる。　(4)は、農研機構の農業データ連携基盤WAGRIと、JALデジタル(株)が開発しているJALのAI及びプラットフォームを高度に融合させ、収穫時期や収穫量を高精度に予測するモデルを構築。これによりほしい時に旬の食材がある需給マッチングを実現し、JALグループが提供する機内食、ラウンジ、ECモール(JALモール)における顧客体験価値の最大化とフードロスに取り組む―などとした。　質疑応答で久間氏は「イチゴは突破口であり、将来的にはさらに品目を拡大したい」と述べ、現在JAL　FARMでは農研機構発のサツマイモ「紅あずま」も栽培していることから、サツマイモの取り組みについても可能性を示唆した。
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	「好循環」の実現前面に／新たな森林・林業基本計画

	林野庁は2月20日、農林水産省内の会議室で林政審議会(立花敏会長)を開き、新しい「森林・林業基本計画」の内容を示した。同計画は5年に1度見直されており、今年が更新年に当たる。現在、6月の閣議決定に向けて議論を進めているところだ。新計画案では、森林・林業・木材産業の好循環による「森の国・木の街」の実現を目標に掲げた。▽森林の有する多面的機能の発揮に関する施策▽林業の持続的かつ健全な発展に関する施策▽林産物の供給及び利用の確保に関する施策▽国有林野の管理経営に関する施策▽横断的に推進すべき施策―の5つを盛り込んだ。　前計画では森林・林業・木材産業による「グリーン成長」の実現を前面にアピールしていたが、新計画では「好循環」というワードに変更した。グリーン成長の理念を発展的に継承していきたいという思いを込めた。　企業等の環境貢献を求める社会的な気運の高まりを好機とし、幅広い取り組み主体の参画を得て、森林資源の循環利用や多様で健全な森林づくりを推進していく。　国産材の供給基盤の強化、持続可能な木材取り引きの実現や国産材需要の拡大により、関係者が将来に希望を持って新しい取り組みにチャレンジできる構造を確立。　これによって森林・林業・木材産業を健全な形で次世代に継承するために必要な「好循環」を生み出し、森林の多面的機能の維持増進と社会全体の「グリーン成長」を図る「森の国・木の街」の実現を目指す。　スマート林業関連では、スマート林業技術の導入による持続的な林業の確立を目標にした。適切な作業システムの導入で生産性の向上を図り、AIを活用した林業DXと伐採・搬出・造林のスマート化でさらなる安全性向上に貢献。特定苗木の導入と林業機械の遠隔操作・自動運転技術等のスマート林業技術の開発・実装を促進していく。　能力評価の導入や個人事業者を含めた労働安全衛生対策を徹底し、林業従事者の処遇と労働環境を改善。新規事業者を含めて長期にわたる持続的な経営を担う多様な林業経営体の育成・確保を推進。　「緑の雇用事業」等によって林業大学校で学ぶ人や新規就業者の育成サポート、スマート林業技術に係る研修など多様なキャリアに対応した段階的・体系的な人材育成・定着を目指す。　今後は4月の林政審議会で計画の変更についてパブリックコメントを発表、5月に答申して6月に閣議決定していく予定だ。
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	プラットフォーム構築へ／里山広葉樹利活用推進シンポジウム開催

	森林資源の中でも針葉樹と並んで大きな需要を持っている里山広葉樹の利活用を図ろうと、2月24日、推進シンポジウムが都内市谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターホール5AでWeb併用で開かれた。これには会場100名、オンライン700名が参加し、現在の里山広葉樹の置かれて状況を確認するとともに、今後進むべき方向性の共有を図った。　「森の彩を暮らしへ」をテーマに掲げた今回の里山広葉樹利活用推進シンポジウムは、シンポジウムを運営した一般社団法人日本森林技術協会の金森理事の開会あいさつに続いて、開催趣旨の紹介を兼ねて林野庁国有林野部・長崎屋圭太部長が「里山広葉樹の利活用と再生」と題して説明した。　長崎屋部長は、放置された里山林の面積が推計で400万ヘクタールと「かなり大きな面積」に及ぶことと、放置による樹勢の衰弱や藪化で生態系のバランスを損なっていることなど問題点を指摘。しかし一方、広葉樹は多彩な用途、巨大な市場を抱えて、しかも市場が変化し、国産材への期待が高まっていることを強調したうえで、林野庁が設置した有識者会議で、里山広葉樹林の再生が生み出す価値として(1)生物多様性の回復(2)地球環境の保全(3)地方再生(4)産業の持続性の向上の4点があるとの提言を受けて庁内に里山広葉樹利活用推進チームを発足させたことなどを紹介。今回のシンポジウムが再生へのキッカケ、プラットフォームづくりの一歩になればと成果に期待を寄せた。　この後、広葉樹の利活用の第一線で活躍している、井口光((株)森未来プロダクトマネージャー)、紙谷智彦(スノーピーチ・プロジェクト世話人)、鈴木信哉(ノースジャパン素材流通協同組合理事長)、廣瀬直之(東京燃料林産(株)社長)、藤田哲也(旭川家具工業協同組合理事長)の5氏がそれぞれの立場から事例を紹介。次いで、林野庁里山広葉樹利活用推進チームからの報告、広葉樹利活用とプラットフォーム構築に向けた課題等について、と題したパネルディスカッションが行われた。
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	5713億円、前年比2.9％増／農林水産省・令和6年の林業産出額

	農林水産省大臣官房統計部は2月25日、令和6年林業産出額を公表した。それによると、令和6年の林業産出額は、前年に比べ160億円増加の5713億円、対前年比102・9%となり、平成25年以降増加傾向での推移となっている。栽培きのこ類の価格の上昇や燃料用チップ素材の生産量が増加したため。　林業産出額5713億円の内訳は、木材生産3276億4000万円(対前年比100・8%、構成比57・3%)、栽培きのこ類生産2322億7000万円(同105・7%、同40・7%)、薪炭生産70億9000万円(同100・9%、同1・2%)、林野副産物採取43億1000万円(同124・9%、同0・8%)。　木材生産のうち、製材用素材等が2386億8000万円で対前年比95・8%と減少しているのに対し、燃料用チップ素材は695億6000万円で同118・3%と大幅に増加した。全体に占める割合は、製材用素材等が41・8%、燃料用チップ素材が12・2%となった。　また、令和6年における林業産出額の上位5都道府県は、長野県の659億円(対前年比108・5%)を筆頭に、新潟県496億円(同105・0%)、北海道408億円(同93・9%)、宮崎288億円(同98・6%)、岩手県185億円(同96・4%)。
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	バッテリー初の背負式／ハスクバーナ・ゼノアの新製品

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は、既報の通り2月18日に開かれた全国ハスクバーナ・ゼノア会の席上、今年の需要掘り起こしに活かす新製品を発表し、参加した販売店からも高い関心を得た。今週はその中から、ゼノアブランドのバッテリー式刈払機、ハスクバーナブランドの林業用次世代ヘルメットの特徴などをみる。　ゼノアのバッテリー刈払機「BCi260―PRO」シリーズは、肩掛け式はループハンドルのBCi260L―PROおよび両手ハンドルの同260W―PRO、背負式の同260BK―PROの3機種で構成。いずれもエンジン式の30立方センチに匹敵する作業性能を有するとともに、バッテリー式の使いやすさ、扱いやすさを兼ね備えており、強力パワーで太い草、密集した草も刈り取る。　中でもバッテリー駆動の背負式は世界初(同社)の製品で、我が国の現場ニーズに応えた新規機種。女性や高齢者でも傾斜地の草刈り作業に従事する機会が多いことから、エンジン始動の難しさがなく、作業中のバランスが取りやすいなど、安全作業を進める上でも推奨ポイントの多い機種になる。　また、ロングトリガーレバー付きスロットルレバーは、日本の現場の声から生まれたもので、特許出願中の機構になる。傾斜のある畦切り、長時間作業でも軽荷重のロングトリガーレバーが右手の負担を軽減し、ひと目で分かるバッテリー残量の視認機能をはじめ、無段階変速ギア、約50%稼働時間を延長する(同社試験結果)セーブ・イー(saveE)機能のそれぞれが使いやすさを後押しする。　草刈り作業は、暑さの厳しい夏場に行われることが多いため、同社は暑熱下の稼働試験を実施し、それに備えた。具体的には、大面積・大容積ヒートシンクと、ゼノア独自のバッテリーアクティブクーリングのダブルクーリング方式を採用、高負荷に強く、夏場でも作業を止めないバッテリー式刈払機に仕上げている。　加えて、エンジン式と同じギアケースと中空シャフトを採用。チップソーをナイロンカッタやSGC―AM、畦草刈機(LHTZ―A)などの各種アタッチメントに変えて使えるようにしている。また、チップソーを使用した場合は、電動ならではの低速運転により、石飛びの危険性を回避できるメリットがある。　バッテリーを除いた質量は、ループハンドルが3・3キロ、両手ハンドルが3・5キロ、背負式が6・6キロ。メーカー希望小売価格は、それぞれ6万6000円、6万7100円、8万5800円(いずれも税込み)。　ハスクバーナのヘルメットは、最新モデルの「へルメットテクニカルMips」と軽量で扱いやすい標準モデル「ヘルメットテクニカル」の2種。前者は衝撃に対応した最新技術(Mips)を搭載、業界の安全基準をさらに引き上げる革新的製品になる。Mipsは、多方向衝撃保護システムの略称で、ヘルメット内部に低摩擦レイヤーを設けることで衝撃時にわずかに滑り、エネルギーを分散させ、脳に伝わる回転エネルギーを減らして脳へのダメージを軽減する仕組み。　両製品ともに(1)軽くて丈夫(2)視界が広い(3)メッシュの換気システムで蒸れにくい設計(4)工具なしで素早くバイザーの交換が可能(5)UV劣化インジケーターの搭載で交換時期が分かる(6)片手でサイズ調整できるラチェット式―などの特徴がある。それぞれ2色から選択できる。価格はヘルメットテクニカルMipsが3万1500円(税込み)、へルメットテクニカルが2万7500円(同)。
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	油圧ショベル向けキットの対象を拡大／日立建機

	日立建機(株)(先崎正文執行役社長・東京都台東区東上野2の16の1)は、標準仕様の油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を提供するキット「Solution　Linkage　MG(ソリューションリンケージエムジー)」の対象機種を2機種から8機種へ拡大し、2月20日から受注を開始した。　20トンクラスZX200―7/ZX200LC―7に加えて新たに対象となるのは、後方超小旋回型の13トンクラスZX135US―6/ZX135US―7、20トンクラスZX225US―7/ZX225USLC―7、および後方小旋回型の20トンクラスZX225USR―7/ZX225USRLC―7。　さらに、ダンプトラックへの積載量をリアルタイムに計測するペイロード機能の追加を予定している。キット単体の販売価格は450万円(税別)。　これにより、ICT施工を適用できる施工現場を拡大し、より幅広いニーズに応えることができるようになった。本キットは日立建機の油圧ショベルに後付けすることで、ICT建機として活用可能。　【主な特徴】　(1)ダンプトラック積載量をリアルタイムに計測するペイロード機能を搭載。バケット内の荷重をリアルタイムに計測し、運転室(キャブ)内のガイダンスモニタに表示。これにより、過積載防止や積み込み不足を低減し、土砂運搬作業を効率化する。　施工管理者向けウェブアプリ「Solution　Linkage　Payload(ソリューションリンケージペイロード)」の活用で、施工現場から離れた場所でもウェブブラウザ上で作業進捗の確認や帳票出力ができる。　(2)ガイダンスモニタは、見やすさと使いやすさを追求したシンプルなデザインを採用。ゴーストアングルにより、設計図面と比較したバケットの位置・角度や車体が施工方向に対して正しく向いているかといった情報を直感的に把握するために、色や音でわかりやすくガイド。　(3)ウェブアプリでICT施工に必要な設定や稼働状況の確認を遠隔で行う。車体の設定やトラブル対応で顧客が施工現場に出向く手間を削減。施工履歴データはダウンロードして、出来形管理帳票の作成に活用できる。　(4)土量進捗管理ソリューションにより、本キットの施工履歴データから切盛土量や土量進捗率が自動で計算。
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	電動草刈機普及に力／ユニック

	(株)ユニック(竹内幹夫社長・東京都足立区堀之内1の16の16)は、一部既報の通り、1月に東京ビッグサイトで開かれたグリーンインフラ産業展にブースを構え、オール電動ラジコン草刈機「ユニモワーズ」および同機の前後に監視カメラを備えた「ユニモワーズS」を出展、長い草丈をものともせず傾斜地の草刈り作業を進める同機の映像を流しながら、安全・簡単に草刈り作業ができる同機の威力をアピールした。　「ユニモワーズ」は、自動車関連の仕事でノウハウを積み重ねてきた竹内社長が、転倒しない車いすの開発に乗り出し、そこで採用したベルト駆動のクローラを活かして汎用性の高い電動作業ロボット「ユニボ」に展開。さらに長野県の草刈機プロジェクトに加わったことでオール電動ラジコン草刈機の誕生へとつながり、2021年からはレッドカラーの樹脂カバーを付け、現在の外観ができ上がった。　基本設計、電気系統の基板設計、ソフト設計など、中身は全て社内で進めており、草刈り部には同社独自の草を引き込んで細かく粉砕する方式を採用。また、草刈りに係る負荷に連動し自動で速度を制御するため、長い草丈の場合も着実に刈り進んでいく。フィールド試験では石飛がゼロと、安全性の面でも高い評価を得た。　加えて傾斜地対応性では、車いすで培った技術=幅の狭い走行用クローラベルトを採用し、左右独立サスペンションの機構によって45度の傾斜地でもスイッチバック方式で作業ができる。オプションで本機の前後にカメラを搭載すれば、プロポに映し出される画面を見ながらより安全に遠隔操作が可能になる―などの特徴がある。　竹内社長は、「実演などで性能に対する理解は得られるが、農家個々の購入となると価格的に難しさもあり、いまは自治体を主要ターゲットとしている。昨年はスマート農業技術で農水省に認定され、さらに今年は自律型草刈機の研究開発を進めるなど、農業分野における知名度の向上とともに販売実績も伸びるのではないかと期待している」と話す。　草刈り作業は様々な産業分野で必要な作業であり、環境保全の上でも重要視されている。電動の簡便性と作業の確実性を合わせ持つ「ユニモワーズ」「同S」は、人手不足がますます深刻化する現場ニーズを捉えて、これからの有望機種に位置付けられる。　竹内社長は、開発型企業である自社の性格から、販売面での協力企業、自社技術を出し合って新たな製品を共創するコラボ企業の登場にも期待を向けている。
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	3月3～7日、ラスベガスの建設機械展示会に出展／諸岡

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)は、3月3～7の5日間、米国ラスベガスで開催される北米最大級の建設機械展示会「CONEXPO―CON/AGG2026」に出展、全旋回キャリアダンプを中心に各機種の機能・特徴をアピールする。同展は、3年に1度開催される世界最大規模の建設機械見本市で、今年は同社の現地法人Morooka　Americaが出展し、幅広い製品ラインアップを紹介する。　出展機のうち全旋回キャリアダンプの概要は次の通り。　▽MST160CR=2026年より海外市場へ本格展開する16トン積載クラスの新世代フラッグシップモデル。従来のMST―3000VDRの後継機に位置付けられ、高積載・高耐久・高い走破性を兼ね備え、大規模インフラ工事、鉱山、パイプライン工事など、重負荷・長時間稼働が求められる現場に最適。　▽MST110CR=中型クラスで、積載能力と機動性のバランスに優れた汎用モデル。軟弱地盤、林業、インフラ工事など、幅広い用途で高い実績を持つ人気機種。　▽MST80CR=コンパクトタイプで、狭小地・都市部工事・林業用途に最適なモデル。高効率な作業を実現する。
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	3本部5支社体制に／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(齊藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1)は4月1日付で組織改編並びに役員体制の変更を行う。付加価値の創出と生産性向上にスピード感をもって対応するため実施するもので、組織改編では、現行の4本部5支社体制から3本部5支社体制に改め、経営企画部とDX推進を担う現行のデジタル戦略本部傘下の2部を統括する経営統括室を設立。また、物流統括管理者(CLO)を選任し、物流統括室を設置する。　第63期(2026年度)の執行役員体制は次の通り。　▽代表取締役社長=藤良太郎(同) 　▽取締役常務執行役員事業推進本部長=空中太郎(取締役常務執行役員業務本部長)▽同管理本部長=宝屋太郎(同)▽同社長付=剛太郎(同支社統括室長)▽同経営統括室長=白鷹太郎(同経営企画担当兼デジタル戦略本部長) 　▽常務執行役員チーフ・ロジスティクス・オフィサー兼物流統括室長兼(株)N―LOGIパートナーズ代表取締役社長=小栗太郎(常務執行役員(株)N―LOGIパートナーズ代表取締役社長)▽同事業推進本部副本部長兼サービス支援部長(昇役)=冴太郎(執行役員業務本部副本部長兼サービス支援部長) 　▽執行役員管理本部副本部長兼人事部長=情熱一郎(現職と同)▽同管理本部副本部長=綱一馬(現職と同)▽同社長付海外担当=若土太郎(執行役員西日本支社長)▽同事業推進本部副本部長兼資産管理部長=黒鐘太郎(同業務本部副本部長兼資産管理部長)▽同中部支社長=平太郎(現職と同)▽同関東支社長=大志抱(同)▽同開発本部長=烈剛(同)▽同管理本部副本部長兼カテⅠ対策室長兼リスクマネンジメント部長=旭太郎(同) 　▽執行役員(株)フェイス代表取締役社長(新任)=千堂道郎(理事(株)フェイス代表取締役社長)▽同チーフコンプライアンス・オフィサー兼コンプライアンス室長(同)=茂樹太郎(理事、現職と同)▽同安全部長(同)=ポパイ太郎(理事、現職と同)▽同北日本支社長兼北日本支社管理統括部長=翔馬太郎(理事、現職と同)▽同事業推進本部副本部長=一隅照太(支社統括室副室長) 　▽常勤監査役=義守太郎(現職と同) 　なお、執行役員支社統括室付の青葉通、同支社統括室付の栄太郎、同海外支社長兼海外新規開発部長の純丸太郎の各氏は退任し、青葉氏は経営統括室付、栄氏は本社営業部付となった。　(氏名敬称略、氏名はビジネスネーム)
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	売上げは2兆5342億円／ヤマハ発動機・2025年12月期の連結業績

	ヤマハ発動機(株)(設楽元文社長・静岡県磐田市新貝2500)は13日、2025年12月期の連結業績を公表した。売上収益は前年度比1・6%減の2兆5342億円、営業利益は同30・4%減の1264億円となった。設楽社長は、コア事業となるMC事業の需要は底堅く推移した一方、マリンと戦略事業(ロボティクス、アウトドアランドビークルなど)では一部需要が想定を下回る市場もあり、厳しい事業環境になったと指摘。引き続き2025年からの中期経営計画に基づき、コア事業の競争力の再強化やポートフォリオ戦略を推進していくとしている。　次期(2026年1～12月)連結業績の見通しは、売上収益2兆7000億円(前期比6・5%増)、営業利益1800億円、同42・4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1000億円(同161億円)。　今期のセグメント別業績(売上収益および営業利益)は次の通り。　▽ランドモビリティ=1兆6151億円、1087億円▽マリン=5276億円、536億円▽アウトドアランドビークル=1485億円、398億円▽ロボティクス=1115億円、営業損失6億円▽金融サービス=1140億円、211億円▽その他=174億円、営業損失166億円(パワープロダクツ事業の事業譲渡に伴う費用が発生したことなどで減益となった)
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	林業のデジタル化：林業DXの確立へ／2026更なる前進　牽引役を担う林業機械（4）

	林業の中でこれまで点的に取り組まれてきたデジタル技術の活用を地域一体で林業活動にフル活用していこうという取り組みの成果が出始めている。林野庁では、令和5年度から「デジタル林業戦略拠点構築推進事業」をスタートさせており、全国3地域でのシステム導入や実証活動などを支援、「地域が一体となったデジタル林業の自律的展開」を目指した。先月3日に行われた「森ハブシンポジウム～地域ぐるみで実現する林業の未来～」で成果の一端が披露され、今後の方向性、目指す姿などを示した。　令和5年度に始まった「デジタル林業戦略拠点構築推進事業」に事業実施主体としての名乗りをあげたのは、スマート林業EZOモデル構築協議会(北海道)、静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム、鳥取県デジタル林業コンソーシアムの3地域。令和7年度までの3カ年で、実績、蓄積を重ねた。2月3日開催の森ハブシンポジウムで事例発表した。　林野庁ではデジタル林業戦略拠点での主な取り組み成果として、(1)丸太の手検知や紙の野帳記入の省略(2)販売先の事前確保による販売価格向上(3)トラック配車作業時の現場巡回の省力化(4)産地証明や取引伝票など紙資料のデジタル化(5)リードタイムの短縮による在庫管理に要する経費の削減や運転資金の早期調達―などを指摘。　こうした先進地での取組事例から見えてきたデジタル化のポイントは、地域の関係者間での合意形成(技術面だけでなく、運用面、人とのコミュニケーションが重要)、コアとなる事業者の存在、導入目的の明確化(技術の導入自体が目的ではなく、地域の課題解決の手段としての導入)だとし、林野庁は、こうしたポイントをまとめたガイドブックの作成を予定しており、現場の積極的な対応を促していく。　では、こうしたデジタル技術をふんだんに活かした取り組みを進めて、従来の商習慣や業務手順を根本的に見直す、いわゆる林業DXはどのような効果をもたらすのだろうか。　現在も大きな課題のひとつである森林境界案の作成では、航空レーザ計測やAIを用いたデジタルツインが使われはじめており、高精度GNSS(みちびき等)による境界確認は普及段階の技術として使われている。　また、森林資源量の把握として、ドローンレーザー・地上レーザーなどによる単木資源情報取得が実用段階となっている。森林所有者への施業提案に計画作成支援ソフトは欠かせなくなっている。この先、AI解析での計画作成の自動化も視野に入っている。　一方、木材生産の効率化では、(1)ICTハーベスタによる効率的な生産・データ活用(2)ICT生産管理システムや検収システムの導入、受発注や伝票の電子化(3)日報・労務機械管理アプリ等を用いた生産現場・工程ごとの生産性の把握・改善などは実用段階の技術として使われ始めている。この他、木材流通の効率化を実現する技術や付加価値向上に向けた取り組みなどの開発、改善も進められている。　スマート林業とともに身近な技術、取り組みとなっている林業DX。川上から、川下まで連携したICTを活用した木材生産・流通の確立は、令和元年の「林業イノベーション現場実装推進プログラム」の時を経て、より具体的になっている。
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	変化を見据え、提案力・整備力強化／滋賀・京都特集

	滋賀県と京都府の農機市場は構造変化のただ中にある。米価は高水準を保つが、資材高や今後の米価の不透明さから、農家は投資に慎重な姿勢を示すかもしれない。一方、滋賀では担い手集約とRTK基地局の整備を背景に、機械の高度化とスマート農業の導入が進んでいる。京都は北部の規模拡大と南部の小規模混在が続き、市場の二極化が鮮明だ。販売は台数追求から提案力・整備力の重視へと軸足を移す。両府県の実情を探った。
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	滋賀各社の対応：進む大規模化に対応／滋賀・京都特集

	(株)北陸近畿クボタ(久保力社長)は、2025年の県内の農業機械市場について、「農家の投資意欲の高まりを背景に、総じて好調な事業環境が続いた」と振り返った。その一方、「メーカー各社の生産・供給が需要に追いつかない状況が常態化し、販売現場では歯がゆさも残った」と滋賀営業部の黒丸弘幸部長は語った。　滋賀第二ブロック担当の山本由朗部長は、「米価の回復を受けてこれまで我慢していた投資が一気に動いた。特に担い手層や大規模経営体を中心に更新需要が顕在化し、農地の集積も一段と進んだ。大規模がもう一回り大きくなった印象。そのため農機の大型化・高性能化へのニーズが強まった年だった」と語った。上野文也特別顧問は、「市場を冷静に見ると、実際に大きく利益を出されている農家さんは一部であり、最低でも20ヘクタールを営農していないと難しいというのが現状だと思う。大規模化は必然の流れであり、弊社もこの流れにしっかり対応したい」と力を込めた。　2025年1～12月の販売状況をみると、トラクタは前年同時期を明確に上回った。60馬力以上の中大型機が活発な荷動きをみせながら、小さいクラスも動いた。なかでも「SL600H」や「MR1000H」に人気が集まった。　田植機は8条植えの「NW80S―PF―GS」が売上げを牽引した。滋賀営業部は県内の5営業所にRTK基地局を設置したことで、自動操舵によるスマート農業の可能性を一段と広げ、大規模担い手層の顕在ニーズに的確に応じたことが奏功した。　コンバインは5、6条刈の販売伸びは当然ながら、4条刈の「DR472―QW―C」の荷動きが目立ち、担い手層の購買力がそのまま数字に表れたようだ。トラ・コン・田ともに前年同時期を上回る結果となった。　今年度の販売見通しについては、これまで米価の高止まりが農家の投資意欲を後押しする側面もあった。しかし、米価が落ち込むと買い控えとなる可能性もありそうだ。　ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社(菱谷竜一支社長)は、滋賀県下の2025年の事業環境について、「大きく見れば悪い年ではなかった」と振り返った。最大の要因は米価の上昇だ。2024年に続き米の概算金が高水準で推移し、一部農家の手元資金に余裕が生まれた。これが農機投資や設備更新につながった。　この状況下で特に動きが顕著だったのが乾燥調製施設関連だ。米価上昇を背景に作付け拡大を見据える農家が増え、乾燥機の増設や能力拡大、関連作業機の更新が相次いだ。メーカーによっては「今期は受注見送り」という機種も出るほどで、供給が追いつかない状況もみられる。　2025年4～12月におけるトラ・コン・田の販売状況は、前年同時期に比べて大型機へのシフトが鮮明となり、3機種ともに微増となった(台数ベース)。トラクタは60馬力を軸に、田植機は6条植え以上、コンバインは4条刈以上が主流となっている。これは農地の集積がここ3年で一気に進んだという背景もあるようだ。　滋賀県では水不足が一時懸念されたものの、結果的には収量・品質ともに例年並みか、それ以上となり、麦や大豆もおおむね順調だった。また、補助事業を活用した機械導入も進み、「想像以上に農家が潤った1年だった」と近畿営業部の宮本敏一部長は総括した。　水田率が約93%という滋賀県だが、乾田直播の動きはどうなのか。宮本部長は、「滋賀では動きは限定的だ。琵琶湖を抱え水資源に比較的恵まれていることから、導入の必然性が低い。実証的に取り組む農家はあるものの、従来の移植栽培の確実性を重視する声が強い」と現場感覚を明かした。　一方、農機価格の上昇が続くなか、宮本部長が強調するのはアフターサービスだ。「農機の故障時に迅速かつ的確に対応すること。農家の世代交代が進むなか、メーカーへのこだわりも薄れつつあり、選ばれ続ける理由をどう示すか。アフターサービスの充実もその1つだ」と話した。　今期の見通しについて宮本部長は、「米価がこのまま維持されるとは思っていない」と慎重だが、「大幅な落ち込みがなく、米価が落ち着けば、今年も農機の動きに期待できる」と意欲をみせた。　(株)ISEKI　Japan　関西中部カンパニー(南孝明社長)の滋賀営業部は、県内の農機市場について、2025年は「米価」が最大のキーワードだった。養覚敏哉部長は、「米価の上昇とメーカー値上げ前の駆け込みが重なり、想定以上に受注が伸びた1年だった」と振り返った。　県内における主要3機種の販売状況は、トラクタが前年並みで推移した一方、田植機とコンバインは大きく伸長した。特に田植機は倍以上の伸びをみせ、大規模農家を中心に更新需要が顕在化した。これは作業効率と仕上がりの良さが高く評価された「さなえPRJ8(8条植え)」が大規模農家同士の口コミで広がったという背景もあった。養覚部長は、「大規模農家間の情報共有は想像以上に早い。バランスが良い機械という評価をいただいている」と話した。一方、好調さの裏で深刻なのが供給制約だ。他メーカー同様、主要3機種の生産が追いつかず、これは受注が殺到しているという背景もある。トラクタは60～98馬力、田植機は8条植え、コンバインは4、6条刈といったクラスがボリュームゾーンである。　今期の見通しは「米の値段次第」とのことだが、「米価については不透明なところもあり、農家様の判断は慎重になるかもしれない。販売面では新製品のJapanシリーズトラクタ『BJ(65～105馬力)』、コンバイン『HJ6135・7135』および『アイガモロボ2』、『CHCNAV』、そしてドローンに対しても拡販に注力したい」と力を込めた。　イベントは、「アグリジャパンフェスタin滋賀」、「大型トラクタ・作業機実演会」を2月14日に野洲市で実施。また、3月13～14日は「春の大展示会」を竜王センターで開催となる。県内では乾田直播を実施する農家はまだ少ないが、興味をもつ農家が年々増えている状況のようだ。今後に向けて養覚部長は、「米価に振り回されすぎず、地域に合った営農と機械提案をしっかり続けたい」と話した。　滋賀三菱農機販売(株)(福永昌由社長)は、2025年の滋賀県の農機市場について、米価の高止まりという状況のなか、肥料や資材の高騰が尾を引き、農家の購買姿勢は依然として慎重だったとしつつ、それでも2025年1～12月の販売状況はトラ、コン、田ともに大きく伸ばした(台数ベース)。　毎年10月中旬に同社が開催する「滋賀ダイヤモンドフェア」のタイミングもよく、昨年もこの時とばかり農機を物色する農家で会場は熱気に包まれた。福永社長は、「昨年11月にモノがないという状況が深刻化したが、同フェアで受注をとれたのが良かった」と安堵する。3月には各拠点にて刈払機や動力噴霧機の点検会を実施する。　トラ・コン・田以外ではディスクハロー「KUSANAGI　Plus(MDH2022)」が全国での地道な実演が実を結び、滋賀県内でも堅調な売れ行きをみせる。同機は60～105馬力のトラクタに対応する。同社の営業管内では50～70馬力帯のトラクタが主流なため、トラクタの実演会の目玉製品としても好評を博している。同機は三菱マヒンドラ農機のHPにて実演依頼を受け付けている。　農機の販売について福永社長は、「ひと昔前は農機が壊れる前に入れ替えるだった。しかし、現在は直しながら使う傾向が強い。大方の農家は農機の延命に神経を使っていると思う。農機販売もさることながら、点検・整備をいかに充実させるかに腐心している」と話す。一方、点検・整備の依頼は増え続けているため、もっと人手がほしいという。　「農繁期の突発故障にどう動くか。部品をどれだけ迅速に届けられるか。農繁期の作業停止はそのまま収入減に直結する。だからこそ人員配置と技術研修に力を入れ、若手整備士の育成にも投資せねばならない」と福永社長は力を込める。　機械価格が上がる時代だからこそ、最後に物をいうのは人の技術と対応力だ。同社は徹底した点検・整備という足元の積み重ねで地元農家の信頼を得ている。
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	JA全農しが：5カ所にRTK基地／滋賀・京都特集

	JA全農しが生産資材部農業機械課(藤原義人課長)は、2025年4～12月の供給状況について、前年同時期と比べてトラ・コン・田ともに大きく伸長した(台数ベース)。農家の購買意欲は2024年の慎重姿勢から一転し、米価上昇が続く2025年には更新需要が動いた1年となった。　藤原課長は、「各農機メーカーの値上げもあり、6月頃まで駆け込み需要もあった」と振り返った。　とりわけ担い手層では、作業効率向上を見据えた機械更新が大いに進んだ。トラクタは60馬力、田植機は8条植え、コンバインは4、6条刈が主流となっている。　JA全農しがは、県内5カ所(甲賀・彦根・長浜・野洲農機センターとJAレーク滋賀オートパル高島)にRTK基地局を設置し、本年6月頃を目途に開局する方針だ。これにより誤差数センチの高精度位置情報が県内全域で利用可能になる。自動操舵の安定性が増し、広い圃場でも正確な直進作業が可能となる。　この背景にあるのは、滋賀で進む経営体の大規模化だ。法人化や集落営農の再編が進み、作業面積は拡大、一方で人手は限られる。少人数で広面積を回すには、自動操舵はもはや先進技術ではなく、経営インフラに近いといえる。　生産資材部の木村郁夫専任部長は、将来を見据えた基盤づくりと位置付け、「高精度化はトラクタのみならず、田植機、防除作業、さらには施肥設計にも波及する。重複散布やムラを減らし、資材使用量の適正化にもつながる。肥料や農薬価格が高止まりするなか、この効果は小さくない」と語った。　滋賀は琵琶湖を抱え、平坦地が多い一方、湖岸部や中山間地も点在する。広域で安定的に利用できる体制づくりは簡単ではない。それでも「県全体で使える環境を整えることに意味がある」と藤原課長も強調した。　両人の言葉からは、スマート農業を単なる機械の話で終わらせないという強い意思を感じる。今後は年3回実施する展示会でも基地局に絡めたスマート農機の推進を果敢に図る構えだ。
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	京都各社の対応：顧客との関係重視／滋賀・京都特集

	ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社(菱谷竜一支社長)は、京都府内の農機市場について、「滋賀ほど急速な集約は進んでいないが、これから本格化する過渡期にある」との見方を示す。府内は地域差が大きい。舞鶴、綾部など、北部では担い手への集積が徐々に進み、機械も大型化の流れが見える。　一方、中南部は依然として兼業農家が多く、30馬力前後のトラクタ、4条植えの田植機、4条刈のコンバインが主流となっている。大規模経営体は滋賀ほど多くはない。その背景には土地事情もある。市街地周辺では地価が高く、将来的な転用を見据えて農地を手放さないケースもある。結果として、一気に集約が進みにくい構造があるようだ。　こうしたなか、近畿営業部は、北部の担い手層に向けて高馬力帯を提案する一方、中・小規模層には直進アシスト機能付きトラクタなど作業負担を軽減する機種を訴求する。国の補正予算でも省力化や先進技術関連の支援策が盛り込まれており、近畿営業部の宮本敏一部長は、「活用できる農家には積極的に提案していく」と意欲を見せる。　また、「京都での商戦は現状維持も簡単ではない」と率直だが、裏を返せば底堅さでもある。急激な伸びはなくとも、担い手との関係をいかに深められるか。過渡期にある京都で販社の真価が問われている。滋賀県同様、代替わりを機にメーカー志向が変わる例も増えている。そのため京都においてもアフターサービスの充実を宮本部長は強調した。　京都府内において規模拡大に踏み切る農家と、現状維持を選ぶ兼業農家の二極化が進むなか、近畿営業部はアフターサービスに力点を置きつつ、ヤンマーの野菜作一貫体系およびヤンマー製品の拡販を図る構えだ。　(株)ISEKI　Japan　関西中部カンパニーの京都営業部では粟野博之氏が2026年1月1日付で部長に就任した。同営業部の綾部営業所にて所長を務めていた新部長は整備士出身で、「メカいじりが好きです」と笑ってみせる。その話ぶりから現場主義を徹底している印象を受ける。　粟野部長は京都の農業経営体の構造を「綾部市から北は稲作農家が中心の大規模農家、そして向日市から南、都市近郊は畑作が盛んで、兼業・小規模農家が多い。これらの農家が併存する二面性をもっている」と話す。　大規模層は作業効率と労働力不足対策が最優先課題であり、小規模層は所有農機の延命を心掛け、価格への視線は厳しい。両農家層ともに投資判断は慎重だ。そのため農機の投資意欲に沸く滋賀県に比べて、京都府は農機の更新が活発ではない。　2025年1～12月の販売状況は前年同時期と比べて、トラクタ、コンバインは増、田植機は微減だった(台数ベース)。トラクタは「BFシリーズ」が好調な売れ行きをみせ、なかでも35馬力クラスの荷動きが活発だった。コンバインは4条刈以上が増え、3条刈の「HFC325」に人気が集まった。田植機は「RPQ45(4条植え)」が健闘した。　スマート農機関連では自動抑草ロボット「アイガモロボ2」が引き続き好評を博しており、自動操舵システム「CHCNAV」においては実演会などで必須の商品となっている。　3月18～19の両日には口丹波営業所(南丹市)の近隣圃場で「アグリジャパンフェスタ」を開催し、スマート農機をPRする。粟野部長は、「農機を売るというより納得してもらうことが重要」と、整備士時代に培った機械の知識をフルに活かした営業提案をしていく構えだ。
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	土壌改善進めて生産力向上／土づくり・堆肥特集

	土づくりの重要性が高まっている。農林水産省が掲げている、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図る「みどりの食料システム戦略」を実現するには、土壌改善のアプローチが不可欠であり、また、長引く農業資材費の高止まりを受け、国内肥料資源を活用した堆肥の施肥などが注目を集めている。昨今は国内肥料資源の活用・普及に関する技術も進展し、栽培試験の結果、慣行栽培とほぼ変わらない収量になるなどの成果もみられるようになった。技術開発と普及が進む土づくり・堆肥関連の話題を集めた。
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	全国農業システム化研究会から：可変施肥技術を実証／土づくり・堆肥特集

	圃場における土壌の状態を見極め、最適な施肥を行い、作物の生育に適した土づくりを行うことは、収量・収益性向上に欠かせない技術となっている。　このほど行われた令和7年度全国農業システム化研究会最終成績検討会では、「水稲作の側条および全層施肥における可変施肥技術の実証」について、福岡県経営支援課専門技術員の坪根正雄氏、久留米普及指導センター地域振興課水田農業係の北淳二氏が発表した。ザルビオの地力マップに基づいた基肥可変施肥を検証したもので、基肥可変施肥により生育量の均一化が図られ、慣行区と比べ、収量の向上、施肥量の減少により、収益性向上につながった。概要をみると、実証農家は(株)みずほファーム(福岡県うきは市)。経営面積は水稲42ヘクタール、大豆25ヘクタール、麦85ヘクタール。スマート農業機械を活用し、作業効率の向上を図っている。　調査の背景として、常時雇用を導入している大規模経営体では、経営の安定が不可欠である。そのため、米麦生産における収量・品質の高位安定化や、計画的な適期作業を行うための栽培技術の確立が求められている。併せて、肥料高騰の情勢下での施肥の効率化が課題となっている。　実証調査の目標は、(1)地力マップを活用した可変施肥を実施し、施肥の効率化のほか、生育・収量の均一化による収益性や作業性を検証する(2)ザルビオフィールドマネージャー(以下、ザルビオ)による生育マップとドローンセンシングによる生育診断及びKSAS衛星センシングの比較検証を行い、衛星画像データを活用した生育診断の実用性について検討する。　実証の概要は、地力むらのある圃場で高精度な可変施肥が可能と予想されるワイドスプレッダ、ロボット田植機を活用し、実証する。試験品種はヒノヒカリ。使用機械は、ワイドスプレッダ、ロボット田植機、ブロードキャスタであった。　[結果の概要および考察] 　1　ザルビオの地力マップに基づいてワイドスプレッダ、ロボット田植機を用いて基肥可変施肥を実施し、施肥精度は93・3～96・3%と高かった。　2　各区内の地力に応じた「地力高」、「地力中」、「地力低」の地点別に、それぞれ生育、収量等を調査した。穂数は実証区1でばらつきが少なかったものの、慣行区より少なかった。コンバイン収量は、慣行区と比べ、実証区1は3・8%高く、実証区2は同程度となった。しかし、品質面で可変施肥効果は判然としなかった。　3　ザルビオの植生マップ推移を観察すると、圃場内の地力の低い地点が地力の高い地点と同等になっている。実証区1は9月30日時点の植生指数や単位面積当たりの穂数のばらつきが少ないことから、高精度な可変施肥により生育量の均一化が図られたと推察される。　4　慣行区と比べて、実証区1は、労働時間が0・11時間(1・4%)増加し、生産経費(減価償却費)は3444円増加し、原材料費は318円減少し、収量は3・8%高く、所得は2275円(3・2%)増加した。実証区2は、労働時間が0・25時間(3・2%)増加し、生産経費(減価償却費)は、558円増加したが、原材料費は、1303円減少し、収量は15%高く、所得は2576円(3・6%)増加した。可変施肥に必要な機械導入に伴い、減価償却が増加したものの、生育量の均一化が図られ、倒伏が発生しなかったことから、作業性、収益性が改善されたと考える。　[今後の課題・展望] 　登熟期における高温や品種特性などを踏まえた品質向上対策と、可変施肥技術を組み合わせた技術の確立に向けて検討する必要がある。
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	国内肥料資源の利用拡大に向けたシンポジウムから：家畜ふん堆肥活用／土づくり・堆肥特集

	「国内肥料資源の利用拡大に向けたシンポジウムin九州」が2月4日、熊本県のくまもと森都心プラザホールにて開催された。これは、下水汚泥資源や畜産堆肥などの肥料原料を供給する事業者や肥料メーカー、肥料販売事業者、それら肥料を活用する耕種農家などの幅広い関係者が一堂に会し、関係事業者同士の情報交換や連携づくりの場を創出するため、農林水産省補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業」で各地にて実施しているもの。　今回は九州地域における国内肥料資源の利用拡大に向けて、管内の先進事例の紹介や新たな技術・知見の提供、関係者間の情報共有を目的としたシンポジウムが開催された。講演終了後は会場内にて、参加者ならびに講師などが名刺交換や情報交換などを行い、活発な交流が行われた。　シンポジウムでは、(1)基調講演「家畜排せつ物や汚泥などの国内肥料資源の利活用」(農研機構畜産研究部門・田中章浩氏)(2)事例発表=「豚ぷん堆肥ペレットの広域流通促進システムの開発・実証」(NPO法人九州バイオマスフォーラム)▽「再生リンを活用した下水道の資源循環」(福岡市道路下水道局)▽「南国興産株式会社における資源循環を活用した肥料事業の取組」(南国興産(株))(3)パネルディスカッション「九州地域における国内肥料資源の有効活用について」―が開催された。　そのうち田中氏の基調講演では、家畜排せつ物や汚泥などの国内肥料資源活用について、主にこれまでの研究成果などを説明した。田中氏によると、令和4年に肥料が経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定され、食料安定供給を確保するためにも、肥料原料の供給量が減少し、需給がひっ迫した場合も肥料生産を継続し得る環境を構築することが必要であることから、国内バイオマス資源の利用拡大が重要になると指摘。日本の化学肥料利用量は年間約148万トンであり、そのうち要素成分は窒素21万トン、リン酸16万トン、カリ15万トンで、その多くを海外からの輸入に頼っているとした。農林水産省は、国内肥料資源の循環利活用を最大化し、肥料自給率の目標を現状より15%向上させた40%としている。国内資源である家畜排せつ物と下水汚泥については肥料成分の回収と利用の加速化を図るなどとした。そして、国内肥料資源の利用化の技術としてメタン発酵や直接燃焼、堆肥化を提示した。　堆肥については、石垣島におけるサトウキビ生産で堆肥施肥の実証を行った例を紹介。サトウキビ生産における課題として、生産資材費の低減と単収の向上があったことから、この課題解決を図るべく、堆肥や消化液の施肥を行った。堆肥筋蒔機による牛ふん堆肥施肥では、堆肥筋蒔機を90馬力トラクタに装着し、1立方メートルフレコンで堆肥を補充しつつ牛ふん堆肥を施肥。20アール圃場と50アール圃場で施肥効率を比べたところ、堆肥の補充を効率的に行うことで施肥時間の短縮が期待できることが判明した。また、石垣島で夏植えサトウキビを消化液区、消化液+堆肥区、化学肥料区の3地区で生産したところ、収量は化学肥料区10アール当たり14・5トンに比べて消化液+堆肥区14%増、消化液区11%減となったが、処理区間に有意差は認められなかったとした。堆肥施用で地力の維持・増進がはかられ、単収向上効果が期待できるものの、沖縄の南西諸島では堆肥価格は九州に比べて高い傾向があり、コストが問題になっている。サトウキビに投入できる安価な堆肥とそれを供給する技術が求められているとした。　一方、農業集落排水汚泥の堆肥化については、オガクズを副資材とした農業集落排水汚泥の堆肥化では、JA全中が示した推奨基準である水分50%以下が期待できないことから、高熱量材料である豚ぷんの添加を試した。農業集落排水汚泥に豚ぷんを20、40%添加して排気二酸化炭素2・5%で通気量を制御した発酵乾燥試験を実施したところ、豚ぷん添加により発酵が促進され、通気量・材料温度が増えたという。　さらに有機質肥料を利用した作物栽培への影響をみた栽培試験では、大根・トウモロコシとも、大根の1本重、長さ、SPAD(葉に含まれる葉緑素量)やトウモロコシの実の重量・直径及び糖度の各区間に有意差は認められなかった。どちらも汚泥堆肥、消化液添加堆肥、消化液を適正な肥効率で肥料設計することで、化学肥料と同等の収穫量が得られたなどとした。　一方、九州バイオマスフォーラムの薬師堂謙一氏は、農林水産省のスマート農業実証プロジェクトで実施した「豚ぷん堆肥ペレットの広域流通促進システムの開発・実証」の成果を共有。豚ぷん堆肥はカリウムが少なく窒素やリン酸濃度が高いため、化学肥料の代替性が高い一方で、発酵品質の改善や仕上げ乾燥が課題となっている。そこで、豚ぷん堆肥の広域流通による有効活用に向け、今回の実証では低コストの追熟、ペレット成型処理技術を開発・実証し、化学肥料との混合物を作製して栽培試験を行った。　豚ぷん堆肥の追熟技術の確立・実証では、縦型コンポ堆肥化装置にて豚ぷん堆肥に加水処理を行い、高温発酵と中温発酵で追熟させ、ロータリー撹拌式堆肥化施設にて悪臭が少ない熟成堆肥を作成。追熟により水分は50%以上減少した。　また、豚ぷん堆肥ペレットの効率製造では、エアー搬送機、ハンマーミル、トロンメール、定量投入機の前処理システムを設置し、粉砕処理により成型負荷を約40%低減。さらに仕上げ乾燥がネックとなることから、薪ボイラーによる乾燥システムを導入した。　こうして完成した豚ぷん入り複合肥料の栽培試験を行ったところ、白ネギ、甘藷、トマト、水稲、ブロッコリーとも収量・品質で慣行栽培との有意差はみられなかった。　また、長崎県農林技術開発センターにおいて豚ぷん堆肥入りの混合堆肥複合肥料(BB肥料)及び特殊肥料入り指定混合肥料を活用した精密栽培試験を行い、豚ぷん堆肥ペレット20%混合肥料1銘柄が商品化に至ったという。その後混合率30%で栽培試験を実施しており、品質、収量とも慣行区と有意差なしとの成果が得られたなどとした。
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	日本農業賞受賞者の取り組み：合同会社さかもとの有機生産／土づくり・堆肥特集

	既報の通り、JA全中ならびに日本放送協会(NHK)はこのほど、第55回日本農業賞の受賞者、団体を発表した。　同表彰は日本農業の確立を目指して意欲的に経営や技術の改善に取り組み、地域社会の発展にも貢献している農業者と営農集団、食や農の担い手として先進的な取り組みをしている個人・集団組織を表彰しているもの。今回は個別経営の部94件、集団組織の部92件の応募の中から大賞6件、特別賞2件、優秀賞6件を選出。また、特別部門食の未来賞にて大賞・特別賞を1件ずつ選出した。その中から、土づくりに尽力している取り組みとして、個別経営の部で大賞を受賞した合同会社さかもと代表社員・坂元修一郎氏の取り組みをみる。　鹿児島県志布志市で茶を栽培している合同会社さかもと。代表の坂元氏は、創業百年の坂元園製茶の3代目であり、母親を癌で亡くしたことをきっかけに健康への関心が高まり、有機栽培に本格的に乗り出した。坂元氏は土づくりにこだわり、有機栽培に適した肥料がなかった40年以上前から、地域で破棄される畜産飼料などを原料とする「ぼかし肥料」を研究・製造してきた。　「ぼかし肥料」を活用して生産している茶は、主に「有機玉露」という珍しい種類の茶である。有機栽培茶生産量の内訳は玉露が7割、碾茶(抹茶)が3割で、生産・販売まで一貫して自社で行う有機茶であること、また、一番茶のみ収穫販売して、以後の成長枝は刈り捨て圃場に還元するという品質へのこだわりを持っている。　国内のお茶需要がペットボトル茶に移行しリーフ茶の価格が低迷したことを受け、海外輸出に舵を切った坂元氏は、平成27(2015)年には法人化。丹念に市場調査を行い、海外には日本にない高級茶のマーケットがあることを確認。、海外バイヤーが求めるストーリー性に応え、高品質・高単価を実現し、代表自らがサンプルを持ってEU・アメリカ等に乗り込み各地で無料配布するなどPRにも力を入れた。そうした地道な努力の結果、順調に販路は拡大。輸出額も年々増加しており、長年の努力の結果、その9割をEU・アメリカ等へ輸出している。　茶の有機栽培の過程で土づくりのために開発した「ぼかし肥料」も評判を呼び販売するまでになっており、循環的農業の展開と経営の安定を実現させた。技術面でも、凍霜害を防止するための独創的な技術(散水氷結法)を採用、地域に普及。　こうした取り組みについて、「自社開発のぼかし肥料を用い、有機生産に早期から取り組んできた点は、日本茶業経営の先駆的な事例である。また、輸出を見据え、茶葉の生産から加工に至るまで明確な戦略が立てられている。高品質でストーリー性を伴う高級ブランド茶としての輸出の成功は、国内における茶の需要が減少する中で、持続可能な茶業を実現していくためのモデルケースとして、高い普及性・発展性が見出される」などと高く評価された。
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	食料価格やや低下／FAO1月調べ

	FAO(国連食糧農業機関)は2月6日、2026年1月のFAO食料価格指数を発表した。　それによると、1月におけるFAO食料価格指数は平均で123・9ポイントとなり、前月比0・5ポイント(0・4%)減となった。乳製品、肉類、砂糖の価格指数の下落が、穀物と植物油の価格上昇を上回り、5カ月連続で下落した。前年同月比では0・8ポイント(0・6%)下回り、2022年3月に記録したピークからは36・4ポイント(22・7%)の減少。　内訳をみると、FAO穀物価格指数は1月平均で107・5ポイントとなり、前月比0・2ポイント(0・2%)増、前年同月比4・4ポイント(3・9%)減となった。価格下落の理由は、小麦やトウモロコシの下落などによるもの。1月の世界小麦価格は前月比0・4%減となった。国際トウモロコシ価格も下落傾向を維持し、前月比0・2%の下落となった。　一方、世界大麦価格は小幅な上昇を記録した。FAO米価格指数は1・8%上昇し、特に香り米の需要が堅調に推移していることを反映した。ソルガム価格は小麦市場の動きを反映し、若干下落した。　また、FAO食肉価格指数は1月平均が123・8ポイントとなり、前月比0・5ポイント(0・4%)減、前年同月比では7・1ポイント(6・1%)上昇した。前月からの下落は主に豚肉価格の下落によるもの。牛肉と羊肉の相場は概ね安定し、世界の鶏肉価格は上昇した。　FAO乳製品価格指数は1月に121・8ポイントとなり、前月比6・4ポイント(5・0%)減。
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	英国農業：環境と生産の両立へ／農林政策研究所、6年度カントリーレポートから

	農林水産政策研究所はこのほど、「令和6年度カントリーレポート：EU、英国、ドイツ、ロシアとウクライナ、米国」(2025年3月)を取りまとめて公表した。ここではその中から「英国の農業・食料部門を取り巻く諸課題」の概要をみる。
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