農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
２万５０００部発行定期購読のお申込みは03-3815-0211


	農経しんぽう
	令和7年10月20日発行　第3572号




	シートベルト着用徹底／農林水産省・第10回農作業安全検討会

	農林水産省は16日、同省にて第10回農作業安全検討会を開催した。令和5年の農作業事故死亡者数は236人。就業者10万人当たりの死亡事故者数は11・6人と増加傾向で推移し、他産業に比べて依然高い状態が続いている。同省は、就業者1人当たりの平均耕作面積が10年前の約1・7倍に増え、農機による作業面積が急増していることが要因の1つである可能性を指摘。同検討会では、令和3年5月に取りまとめた「農作業安全対策の強化に向けて中間とりまとめ」を軸に、さらに積極的かつ有効な対策を展開するべく、関係団体の代表者や農業者ら13人の委員が出席して、幅広い観点から議論を重ねた。　冒頭、農林水産省農産局の山口靖局長が「農業者の事故リスクが高まっている状況だからこそ、現在の取り組みについて、厳しい目でご指摘いただきたい」と挨拶。その後、農産局技術普及課生産資材対策室の美保雄一郎室長が、具体的な説明を行った。　まず、4月から始まった新しい安全性検査制度については、9月末時点で農用トラクタ(乗用)43型式、コンバイン(自脱型)4型式の合格機が公表されているとし、これら合格機の普及促進のため、合格証票掲載の原則ルールを規定したことや、国の補助事業では合格機からの選定を要件化することなどを報告。また、スピードスプレヤー、農用運搬車、農用高所作業機についても、分科会での検討や製品アセスメントの実施により、対象機種への追加に向けて準備を進めているとした。　続いて、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進等の措置を行う改正労働安全衛生法が今年5月に成立したことを受け、令和9年4月から、労働者と同一の場所で作業する個人事業者等に対しても、安全衛生教育の受講等が義務付けられることについて、事例をあげて説明。また、令和9年から乗用型トラクタで道路を走行する際はシートベルトの着用が義務化されるため、農業現場への周知徹底を図るとともに、「低速車マーク」の普及促進により、追突事故の防止につなげていきたいとした。追突事故防止対策については、委員から「トラクタが低速車であることを、いかに一般の人に知ってもらうかも重要」との課題が投げかけられた。　最後に、農業者の安全意識向上を図る取り組みとして、(1)農業機械作業研修および熱中症対策研修の回数拡大と充実(2)未熟練農業者への専用研修の実施―をあげた。委員からは「事故事例を通じた研修を強化してほしい」「グループワークをカリキュラムに採り入れてはどうか」などの意見が出された。農作業事故を自分ごとと捉えてもらうことが重要だとし、今後の研修では、伸化(受講人数の拡大)・深化(集中力の向上)・進化(研修手法の高度化)の3点を意識して、さらなる充実に取り組んでいく。
	｜ホームに戻る｜



	畜産環境シンポジウム開催／農林水産省、畜産環境整備機構

	農林水産省、一般財団法人畜産環境整備機構は15日、東京・霞が関の農林水産省内会議室で、「令和7年度畜産環境シンポジウム」(オンライン併用)を開いた。畜産臭気対策と良質堆肥の生産、流通をテーマに講演が行われた。また、畜産環境整備機構から、家畜ふん尿処理施設等、飼料の給与等に係る機械・装置及び家畜飼養管理等施設等のリース事業などが紹介された。　シンポジウムの第1部は「今日からはじめる臭気対策」がテーマ。畜産由来の苦情として最も多い悪臭。昨年の参加者アンケートを通じて、臭気対策についてさらに深く知りたいという声が多数あった。そこで今年度は、こうした要望を反映して、臭気低減に係る最新の研究内容や事例、地域での取り組みなどを中心に紹介した。　第2部は「良質堆肥の生産から販売流通まで」。家畜排せつ物を国内肥料資源として有効に活用するためには、良質な堆肥を生産し、円滑に流通させることが必要。このため、取引形態の大半を占めるバラ堆肥(ペレット加工等をしていない堆肥)を中心に、堆肥の生産・販売流通の事例などについて紹介した。　講演は(1)高濃度の臭気が発生する畜産設備における臭気低減技術と優良事例(畜産環境整備機構・小堤悠平氏)(2)畜産事業者と共に歩む臭気対策(湖西市役所産業部産業振興課・池谷愛斗氏、同・吉田善行氏)(3)袋詰め牛ふん堆肥の広域流通伍協牧場の取り組み(農事組合法人伍協牧場・花房尚徳氏(4)新時代の飼料メーカーが拓く「耕畜一体・循環型」実装アプローチ(日清丸紅飼料(株)・箕崎しより氏、同・近藤英美氏)―の4講演。　このほか、農林水産省畜産局畜産振興課から、家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針について、畜産環境整備機構から同機構の事業紹介が行われた。　小堤氏は、畜産の苦情発生状況(令和6年度)、畜産臭気の規制の概要と特徴、高濃度の臭気が発生する畜産施設の臭気低減技術としての密閉縦型堆肥化装置(縦型コンポ)の脱臭、固液分離装置の脱臭、優良事例紹介(3施設)について発表した。　それによると、畜産の苦情として、悪臭関連、水質汚濁、害虫関連、その他(ふん尿の散乱、脱走等)があり、悪臭苦情が過半数を占める。苦情の発生戸数は、乳用牛、肉用牛及び豚が高く、苦情の発生率(発生戸数/農家数)は、豚(臭気と水質汚濁)と採卵鶏(臭気と害虫)が高い。　密閉縦型堆肥化装置(縦型コンポ)や固液分離装置などのふん尿処理施設から一時的に高濃度の臭気が発生し、高濃度の臭気の脱臭技術が求められている。縦型コンポでは、スクラバー脱臭装置、固液分離装置では、既存の汚水浄化施設を活用できるとした。　静岡県湖西市では、市民臭気モニターの設置、臭気通報フォームの開設(市の公式LINE)、養豚農家全事業所で1年に1度の臭気測定などに取り組んでいる。　伍協牧場では、生ふん集積堆肥舎(600平方メートル)、発酵槽施設(1600平方メートル)、混合機1基、発酵槽9槽、ブロワ2基、ショベル2台、自動包装機1基、自動積み付け機1基、製造日印字機1台、ラッピング機1基の装備で、年間40万袋(40リットル)の堆肥を袋詰めして販売しており、大口の出荷先の獲得で安定した出荷・製造ができるなど、袋詰め販売のメリットを説明した。　日清丸紅飼料は、畜糞処理のエキスパートであるサンクラフト、都夢創と3社協業を行い、畜産飼料顧客の堆肥問題を解決する堆肥コンサルサービスを提供している。バラ堆肥及び袋堆肥の流通支援として、牧草地へのバラ堆肥の搬出支援、その後収穫した牧草の飼料活用、丸紅グループの国内販路を活用した販売及び海外輸出の取り組み、自社ブランド堆肥を利用した農産物の提案営業(量販店向け等)など。　一方、バラ堆肥の課題としては、散布時期(春肥・秋肥時期)が限定される、天候に左右される、価格が安い、用途が農地還元に限られるなどがあげられ、このデメリットを解決し、堆肥の利用・流通方法を進化させるために、日清丸紅飼料の袋堆肥ブランド「べに華」を2024年10月にリリースした。　また、堆肥の輸出にも力を入れており、鶏糞堆肥はベトナムへ年間約4万トン輸出している。
	｜ホームに戻る｜



	令和8年度農林予算概算要求をみる④／農林水産省

	農林水産省は8月29日、令和8年度農林水産関係予算概算要求を取りまとめて公表した。「米の需要に応じた増産実現予算」と銘打ち、令和7年度より3882億円(17・1%)多い2兆6588億円を要求した。前回の本コーナーでは「Ⅱ農業の持続的な発展」の項に関連した主要事業概要のうち、特にスマート農業に関連の深いものをピックアップした。今回は、農地の集積化など生産基盤の整備や、収入保険制度など経営安定対策に関連した事業に目を向ける。
	｜ホームに戻る｜



	スマート農業技術の活用の促進に関する連絡会議開催／農林水産省

	農林水産省は9月25日、都内の同省第3特別会議室において、スマート農業技術の活用の促進に関する関係府省庁連絡会議の第4回を開催した。同会議は、昨年6月にスマート農業技術活用促進法が成立・公布され、10月に施行されたことを受け、関係府省庁連携の下、スマート農業技術の活用の促進に関する取り組みを一体的に進めるために設置されたもの。　冒頭、同省農林水産技術会議事務局研究総務官・東野昭浩氏が挨拶。「5月にAI法が成立し、基本計画策定に向けた議論が開始されたが、農林水産・食品分野での活用も重要な課題。これまで以上により密な省庁横断の連携が不可欠」と述べ、10月にスマート農業技術活用促進法の施行から1年を迎えることを踏まえ「情報を共有し、今後のスマート農業技術の活用促進に向けた方策を共に検討する機会としたい」などと語った。　議事では、(1)「スマート農業技術の活用の促進に関する関係府省庁連絡会議の設置について」の改定(2)農林水産省におけるスマート農業技術の活用の促進に向けた取り組み(3)依頼事項に対する関係府省の取り組み(4)その他―を議論した。　うち(2)では、農林水産省の取り組みとして、スマート農業技術活用促進法のこれまでの認定実績や、スマート農業関係の令和8年度予算概算要求に加え、6月に設立した、多様なプレーヤーが参画する協議会であるスマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)等が紹介された。　スマート農業技術活用促進法に基づく計画認定では、6年10月の法施行以降、7年9月25日時点で生産方式革新実施計画58件、開発供給実施計画43件の計101件を認定した。　一方、(3)について一部をみると、内閣官房地理空間情報活用推進室は地理空間情報(G空間情報)の活用を通じたスマート農業の推進を進めており、毎年度「G空間EXPO」を開催しているほか、G空間情報を活用したビジネスアイデアコンテスト「イチBizアワード」にて、直近2回の最優秀賞は農業分野からの応募だったことを紹介した。　また、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局は、「新しい地方経済生活環境創生交付金」のうち「第2世代交付金」と「デジタル実装型」という2つのメニューにおいて、スマート農業に対する取り組みを支援。前者は地域の多様な取り組みを計画段階から支援、後者はデジタル技術を活用した地域課題の解決や地域の魅力向上に関する取り組みを支援するとして事例を紹介した。　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局は、SIP事業の課題「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」や、BRIDGEプログラムにてスマート農業に関する開発を支援。具体例として、大豆の育種基盤構築と栽培技術確立、未利用資源を肥料として利活用する循環モデルの構築、植物工場ビジネスの成長産業化などを示した。
	｜ホームに戻る｜



	米のコスト指標作成へ／農林水産省が準備会合

	農林水産省は3日、都内霞が関の同省第2特別会議室において、米のコスト指標作成のための準備会合を非公開で開催した。米のコスト指標作成の進め方などについて議論したもので、同省からは農産局農産政策部長はじめ企画課長、企画グループ長、食料システム連携推進室長が出席。米の生産・流通等の関係団体等と意見交換を行った。　会合ではまず、食料システム法(食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律)が一部改正したことを踏まえ、10月1日から及び明年4月1日からの施行内容を説明。　10月1日から施行した内容は、「食品等事業者による事業活動の促進」として、(1)農林水産大臣が食品等事業者による事業活動の促進に関する基本方針を策定(2)食品等事業者が事業活動に関する計画を作成し、農林水産大臣が認定(3)地方公共団体や一般社団法人等が(2)と連携して支援する場合、連携支援計画を作成し農林水産大臣が認定―を進めるとした。　一方、来年4月から施行する内容は、「食品等の取引の適正化」として、(1)農林水産大臣は食品等の取引の適正化に関する基本方針を策定(2)飲食料品等事業者・農林漁業者は▽持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して協議の申し出がされた場合、誠実に協議▽商慣習の見直しなど持続的な供給に資する取り組みの提案があった場合、検討・協力―の措置を講ずるよう努力(3)農林水産大臣は(2)の行動規範・判断基準を省令で策定。また、適確な実施を進めるため、指導・助言や勧告・公表など実施(4)農林水産大臣は、取引において、費用を認識しにくい飲食料品等を省令で指定。その費用の指標の作成・公表等を行う団体を、基本方針や省令に基づき認定―を進めていくとしている。さらに、来年4月からは卸売市場法の一部改正で、市場の開設者は、指定飲食料品等の費用の指標等を公表することとしている。　これらの施行に伴い、具体的な措置として、需給や品質を基本としつつ、合理的な費用を考慮する規制的措置を導入することとした。最終的な取引条件は当事者間で決定という自由主義の前提を維持した上で、飲食料品等事業者等の努力義務として、▽持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して協議の申し出があった場合、誠実に協議▽商慣習の見直し等の持続的な供給に資する取り組みの提案があった場合、検討・協力を行う―としている。その上で、省令で明確化した判断基準に沿って取り組みを進め、取り組みが不十分な場合、国からの勧告・公表などが行われる。　協議に活用される生産コスト指標については、指定品目ごとに国がコスト指標作成団体を認定し、コスト指標の作成を行う。作成方法は、(1)活用するデータ(公的統計、業界内データ、追加調査等)(2)データ元の産地(複数可)(3)データを基にした計算方法―とした上で、製造業者、流通業者、小売業者等の関係者との合意形成を行い作成を進めていく。コスト指標に関する合意形成では、関係者はコスト指標の作成に対して意見を述べるほか、コスト指標の作成に必要なデータの提供を行う。国はこれらの団体を監督する。　会合では、これらの取り組みを確認し、米に関する物価動向と流通価格についても説明。米に関しては、消費者物価が近年上昇基調にある中で、特に米の上昇が顕著であり、農産物、生産資材、人件費、中間投入等の各種指標も上昇基調にあること、7年産米については、概算金が玄米60キロ当たり平均2万8200円なのに対し、小売価格は同5万7400円と2倍以上になっていることが示された。　これに対して、生産・集荷、卸売、小売の各関係団体からは様々な意見が出された。主なものをみる。　【生産・集荷団体】　▽コストはあくまで原価であり、営農継続にはこれで十分というようにとられないよう、関係者の理解を得ながら進めていく必要▽大型機械やスマート農機の減価償却費を考慮する必要。労働費の算出においても、他産業並みの所得水準を十分意識する必要▽食料システム法が施行される来年4月の指標公表を目指す場合、様々な考慮要素がある中、時間的に心配な部分がある▽このメンバーだけで決めた指標が取引において活用される指標として妥当と評価してよいものか。　▽コスト指標作成に当たっては、中山間など地域差や、人件費やスマート農機の価格上昇を考慮してほしいとの声がある▽コスト指標が独り歩きすることを懸念。高い・安い両面から論じられる可能性がある。現状についての理解醸成を、国も十分考えてほしい▽指標は業界だけでなく広く消費者にも公表されるものであり、指標の使われ方や意義も含め、広い意味での理解醸成が必要。業界だけでなく、農林水産省にも十分対応いただきたい。　【卸売団体】　▽米価が高くなったことだけがクローズアップされており、コスト指標を出すことで誤解が発生することを大いに懸念。自由経済の原則の下で取引価格が決まることや、コスト指標の意味についての国民理解が重要。　【小売団体】　▽農産物は相場に左右されるため、コストの積み上げだけで価格の妥当性を明確に説明するのは難しいと思う▽小売段階のコストは、決算資料や業界団体の調査で把握した利益率から、大体のイメージとして算出できると考えている▽コスト指標の算出時点をいつにするか目線を合わせる必要。
	｜ホームに戻る｜




	EVの性能向上、トヨタ新型車に搭載／デンソー

	(株)デンソー(林新之助社長・愛知県刈谷市昭和町1の1)はこのほど、電気自動車の電費性能や動力性能の向上、充電時間の短縮など、実用性向上に貢献する新たな電動化製品を開発した。　対象となる製品は、(株)BluE　Nexus(内山秀俊社長・愛知県安城市)の新型eAxleに搭載されるインバーター、および電池のマネジメントを担うセル監視回路(電池の電圧・温度の計測)・シャント電流センサー(電流の計測)の3製品。これらの製品は、TOYOTAの新型車「bZ4X」に搭載される。　〈新型bZ4Xに搭載される主な新製品〉　【インバーター】　電気自動車やハイブリッド車の心臓部ともいえるインバーターは、動力源であるモーターを駆動するために、電池からの直流電流を交流電流へ変換する重要な役割を担っている。航続距離の延伸と走行性能の向上を両立させ、さらに車室内空間確保のための自由な搭載ニーズに応えるため、インバーターは体格を抑えつつ、電力損失や発熱を抑制し、大電流に対応する性能が求められている。これらの技術課題に対応するため、同社が得意とする両面冷却技術をベースに、冷却設計やパワー半導体などの強みを融合させた新たな平置き両面冷却構造のインバーターを開発した。SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体やその周辺回路・構造設計、高冷却技術などの各要素技術をさらに進化させるとともに、それらを最適に組み合わせる統合技術により、体格を抑えながらも飛躍的な高効率化を達成し、世界最高の出力密度(体積(リットル)当たりの出力(キロワット))を実現。インバーターの電力損失は、Si(シリコン)を採用した同社従来製品と比較して、約70%低減した。また、主に半導体と冷却水路で構成される同製品の中核を担うコアモジュールにおいては、約30%の小型化を達成。同当製品の技術進化により、バッテリー式電気自動車の航続距離の延伸と走行性能の向上に貢献。　【電池マネジメント製品】　電気自動車やハイブリッド車においては、電池の電圧・電流などを計測し充放電制御を行うことで、電池を安全かつ安定的に、長寿命化を図りながら使用することが求められている。さらに、電気自動車の航続距離拡大のニーズに対応し、電池セル数の増加が進む中、コストを抑制しながら高電圧・大電流を精度よく検出できる、効率的なモニタリング技術の重要性が高まっている。　こうした背景を踏まえ同社は、独自の半導体技術を活用した新ICの創出や、材料特性の精緻な検証を踏まえた検出精度をさらに高める技術開発を推進し、新たなセル監視回路とシャント電流センサーを開発した。これにより、監視回路数を低減してコストを抑えながら、電池や電流の状態をより高精度に計測することが可能となり、電気自動車の充電時間短縮にも貢献している。　同社は電気自動車の実用性向上に貢献し、普及を後押しすることで、カーボンニュートラル社会の早期実現を目指す。
	｜ホームに戻る｜



	電動芝刈機を米国で公開／ホンダ

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長)は、ホンダが開発・販売する商品で初となる電動乗用芝刈機「ProZision(プロジション)」シリーズとして、芝刈り作業を自動運転で行う「ProZision　Autonomous(プロジション　オートノマス)」、手動運転で行う「ProZision」の2機種を、米国ケンタッキー州ルイビルで開催される「Equip　Exposition　2025」(10月21日～24日開催)で世界初公開する。ProZision　Autonomous、ProZisionの2機種は、2026年中に米国での発売を予定している。　ホンダは、2012年に欧州でロボット芝刈機の初代モデル「Miimo(ミーモ)HRM500」を発売して以来、芝刈り・草刈り作業の省力化、効率化に貢献する製品を提供し続けている。　今回発表するProZisionシリーズは、これまで同社が芝刈機の研究開発で培ってきた高度な芝刈り技術に加え、最新の自動化・知能化技術を搭載した乗用芝刈機。造園作業の過酷な条件にも対応する高い走破性と、MicroCutツインブレードを活かした高い刈り取り性能を実現した。　ProZision　Autonomousは、GNSSで正確な自己位置を認識しながら、あらかじめ作業者が設定した芝刈り経路やパターンを記憶し、高精度に再現することで自動運転での芝刈り作業を実現する。搭載されたレーダー、LiDARにより周囲360度のセンシングを行い、地形の変化や障害物を検知し、自動で走行経路を判断することで、作業者が乗車することなく安全な刈り取り作業と高品質な芝の仕上がりを可能としている。造園業界の人手不足解消やコスト削減のほか、悪路や塵埃などによる過酷な環境における作業者の負荷軽減にも貢献する。　ホンダは、今後も電動化に加え自動化・知能化技術の進化と搭載の拡大に取り組み、人々の生活に貢献する製品を提供していく。　【ProZisionシリーズの特徴】　▽優れた刈り取り性能=3基のMicroCutツインブレードにより芝が細かく裁断され、放出された芝が分散しやすくなるためきれいな仕上がりになる。また、作業者の熟練度や好みおよび芝の状態に合わせて高速・ノーマル・丁寧の3つの走行モードを選択でき、芝刈り作業の生産性向上と高品質な芝の仕上がりに寄与する。　▽操作性・快適性=バッテリー残量など、作業者が必要な情報を表示するディスプレーを装備。また、走行レバーとシートを一体とした構造により、シート位置を調整しても操作性を損なうことなく、快適な姿勢で芝刈り作業を行うことができる。さらに、フルサスペンションの採用で、丘陵地や起伏のある地形でも低振動でスムーズな走行を実現し、作業者の疲労軽減につなげている。　【ProZision　Autonomousの特徴】　▽自動運転=作業者が手動走行によりあらかじめ設定した芝刈り経路・パターンを記憶させた(ティーチングモード)後、スマートデバイス上のアプリから自動作業を指示すると、機体はGNSSで自己位置を正確に認識しながら設定された作業経路・パターンに沿って芝刈り作業を行う(プレイバックモード)。複数の作業現場向けに異なる刈り取り経路を設定できるため、様々な条件下でも熟練作業者の操作なしで刈りムラを抑え、均一で整った芝の仕上がりを提供する。　▽安全機能=レーダー、LiDARを搭載することで障害物を360度全方向でセンシングし、障害物の接近を感知すると減速または停止する。また、四輪車開発で培った同社独自のトラクションコントロール機能により、傾斜地での自動運転も安定して行える。　【ProZision　Autonomous主要諸元】　▽機種名=HZA60RXB▽機体寸法=全長2058×全幅1564×全高1909ミリ▽全装備重量=657キロ▽ブレードタイプ=21インチMicroCutツインブレード▽刈り高さ=1・5～5・25インチ(電動調節)▽刈幅=60インチ▽最大作業速度=毎時10マイル(約16キロ・手動運転)/同6マイル(自動運転)▽最大可能作業傾斜角=15度(手動運転)/10度(自動運転)▽充電時間=16・5時間(120ボルト)/6・5時間(240ボルト)
	｜ホームに戻る｜



	小石飛散や刃割れ少ない「安心トリマーくん」／源平刃物工場

	(株)源平刃物工場(松尾勝彌社長・兵庫県三木市細川町脇川455の121)のトリマータイプ草刈機「安心トリマーくん」が好評だ。　これは同社が西日本高速道路エンジニアリング四国(株)と共同開発した製品。小石の飛散が少なく、刃割れが起こりにくいという。2枚の波型刃が草を挟み込むように刈り取るバリカンタイプで、作業中の飛び石の危険性が少ない設計だ。　道路沿いの草刈り作業では小石飛散の防護措置を行うため2人1組での作業が必須だったが、同製品を使用することで省力化が可能になった。　また特殊鋼材を使用し、同社の熱処理技術で耐久性を向上しているので、金属や石を挟んでも折れにくく、土中の石と擦れ合っても摩耗しにくい。更に刃の着脱と交換が簡単で、刃単体で刃研ぎ作業が可能だ。　松尾社長は「同製品を使用している四国管内の高速道路では、防護措置なしで作業をしている。また国土交通省中部地方整備局の名古屋国道事務所でも平成23年度から導入し、結果としてコストダウンにつながったと聞いている」と述べた。　同社は園芸、農業用機械刃物専門メーカーで、炭素工具鋼(SK鋼)や合金工具鋼(SKS鋼)をはじめ、特殊鋼の熱処理技術に定評がある。手打鎌の製造時から脈々と受け継がれる焼き入れ技術に、近代的な熱処理技術を付加した独自の技術を有している。
	｜ホームに戻る｜




	「KATR」がドイツのデザイン賞受賞／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は15日、同社が開発を進める全地形型プラットフォーム車両「KATR」が、世界三大デザイン賞の1つである「レッドドット・デザイン賞」(主催：独ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター)のデザインコンセプト部門において、「レッドドット賞」を受賞したと発表した。　〈「KATR」について〉　(1)製品のコンセプト=「KATR」は、傾斜地や凹凸のある路面でも4本の脚を油圧で曲げ伸ばしして適切な重心を維持することで、荷台を平らに保ちながら走行することができるため、不整地でも最大240キロの積載物の運搬が可能。製品設計・デザインともにモジュール設計を採用しており、車幅やホイールの大きさなどの仕様を柔軟に変更することができ、様々な作業条件にスムーズに対応可能。さらに、多様な機器と組み合わせるプラットフォームとして使用することで、農業や林業、建設業、災害現場など幅広い現場での活用が期待されている。将来的には、AIや自動運転技術を活用し、人と協働する自律型の車両化を構想している。　(2)デザインの特徴=人と協働する車両にふさわしい生き物のような親しみやすさと力強さを備えた、合理的で洗練されたデザインを目指した。前後対称の外観は自動運転車両としての柔軟な作業性を象徴していることに加え、モジュール設計のため様々な仕様に対応できるのも特徴。　また、光や音で車両の状態や作業提案などを自発的に行うことを構想している。車体の照明による進行方向の明示や、人が近づき一時停止した場合にセンシングしていることの可視化に加え、音声で作業提案を行うなど、人との双方向のコミュニケーションによる、人と車両の自然な協働を可能にする。　【レッドドット・デザイン賞について】　「レッドドット・デザイン賞」は、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター(Design　Zentrum　Norhein　Westfalen)が主催する国際的なデザイン賞で、60年以上の歴史がある。　「プロダクトデザイン」、「ブランド&コミュニケーションデザイン」、「デザインコンセプト」の3つの部門に分かれており、それぞれ年に1度世界的なデザインの専門家による審査が行われる。　「KATR」が受賞した「デザインコンセプト賞」は、コンセプトや試作機から市場投入前の製品まで、開発段階にあるものが対象になる。　審査では、革新性、美的品質、実現可能性、機能性、感性価値、影響力(実利性・社会貢献度)の6項目において総合的に評価される。
	｜ホームに戻る｜



	農業WEEKでチップソーアピール／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、先に千葉市の幕張メッセで開かれた農業WEEKに出展。スピーディー作業で生産コスト低減、燃費低減をもたらす作業機「超耕速シリーズ」、電動リモコン作業機「スマモ」、マルチインプルメント「ブームマスターZ」を出品し、それぞれの機能、特徴の説明を進めた。特に今回は「ブームマスターZ」に装着する枝切用のアタッチメント「チップソーアタッチ」を初披露する場となり、来場者も興味深く同機の説明に聞き入っていた。　「ブームマスターZ」は、適応馬力35～75PSのBMZ100DXと同75～135PSのBMZ200DXの2シリーズがあり、また、道路の除草管理に用いられる車載式がある。ブームは車体本体の左前に伸ばし、作業部はオペレータの左側面にくる左前刈りで作業できるため、日本の道路事情に即し、オペレータが作業具合を確認しつつ草刈りができる利点がある。　新製品の「枝切用アタッチメント　チップソーアタッチ」は、道路にはみ出してきた高い場所の枝処理に最適な製品で、ブームマスターZを導入した現場からの要望を捉え開発した。ブームにワンタッチで簡単に着脱でき、刈刃はチップソー2枚。刈刃の外径はφ405ミリ、最大枝径φ110ミリまで処理できる。同機の型式はMLS80。寸法は全長580×全幅940×全高260ミリ、重量は62キロ。刈幅820ミリ。　「ブームマスターZ」は、アタッチメントの付け替えで多用途に使えるマルチインプルメントで、既販のフレールモアアタッチMF90/100、際刈りアタッチMSC50に今回のMLS80が加わったことになる。　草刈りは農林業に限らず様々な場面で必要な作業であり、このため現在の最も大きなヒット商品といわれ、新製品も各社から続々誕生している。こうした中、同社は早くから電動リモコン作業機「スマモ」をはじめとする新機種を市場に送り出しており、チップソーアタッチメントの投入でさらに同社製品の活用幅は拡大した。
	｜ホームに戻る｜



	12月10日ライスセンターの日にオンラインイベント／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は12月10日、YouTube限定オンラインイベント「ライスセンターの日2025」を開催する。　同社はこれまで担い手農家を対象に面白くてタメになるライスセンター情報を届けるため、YouTubeチャンネルでの情報発信に取り組んできた。その集大成となるライスセンターに特化したオンラインイベント「ライスセンターの日」は毎年開催されており、好評を得ている。　今年は「見るならやっぱり生(なま)がいいっ!」をテーマに、生中継で行われ、ここでしか聞けない生産者の生の声を聞くことができ、その場で質問できるライブ交流など、「生」にこだわった企画が盛りだくさんとなっている。　中でも注目されているのは、YouTubeで人気を博している「ライスセンターツアー」を、史上初の生配信で行う企画。同社の社員だけでなく利用者にも出演してもらい、リアルタイムで施設の魅力や経営の工夫について語ってもらう。　【主な内容】　▽人気企画「ライスセンターツアー」の生中継版を初公開!▽ここでしか聞けない!ライスセンター経営者の生トーク▽2026年新製品を生紹介!▽山形の生特産品が当たる、豪華プレゼント企画を実施。　【開催概要】　▽日時=12月10日(水)18～20時▽形式=YouTubeライブ配信(視聴無料) 　事前に視聴登録して、当日番組を視聴後にアンケートに回答すると、山形の生特産品が抽選でプレゼントされる。　詳しくは同社ホームページ(https://www.yamamoto-ss.co.jp/)まで。
	｜ホームに戻る｜



	11月10日、岡山で創業80周年記念式典を開催／みのる産業

	みのる産業(株)(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は、今年創業80周年を迎え、来たる11月10日に岡山市内のホテルで記念式典を開催する。同社の80周年記念事務局は「日頃よりお世話になっている皆様をお招きし、記念すべき佳節を祝います」と発表した。　同社は、農作業を少しでも楽にする機械づくりで、地方の農産品を残したいという理念のもと、開発から生産までを一貫して取り組んでおり、付加価値の高い製品を手掛けている。　有機稲作に最適なポット成苗田植機・水田駆動除草機、野菜移植機や防除機のほか、近年ではイチゴの育苗に特化した培土、丈夫で長持ちな仮設トイレなど、企業理念に基づく製品を精力的に生産・販売している。　【創業80周年記念式典・感謝の会の概要】　▽開催日=11月10日　▽受付開始=午後3時30分～▽式典開始=午後4時～▽終了予定=午後7時頃　▽場所=岡山プラザホテル(岡山県岡山市中区浜2の3の12)4階・鶴鳴の間　▽記念式典内容=来賓祝辞、取引先祝辞、祝電披露ほか▽感謝の会内容=乾杯、食事・歓談、閉会の挨拶　▽参加者=同社の取引先ほか190名　(式典内容、参加者等変更の可能性あり)
	｜ホームに戻る｜



	第50回総会を開催／ツムラ角鳩会

	(株)ツムラ(津村慎吾社長・兵庫県三木市別所町巴46)は15日、「第50回ツムラ角鳩会総会」をANAクラウンプラザホテル神戸(神戸市中央区)で開催した。当日は角鳩会の会員や新聞社を含めた28名が参加。協議事項では5年度の事業・会計報告2、26年度の事業計画案などが協議され、異議なく可決承認された。このあと、50周年を記念した記念品が津村社長から長谷川会長に贈られた。続けて今年度の刈払機用チップソー・刈刃などの販売概況、新製品などが発表された。50年という節目を迎えた総会で会員はツムラ製品(角鳩印)のさらなる拡販を誓った。　ツムラ角鳩会の長谷川雅光会長((株)長谷川熊吉商店社長)は冒頭の挨拶で、「皆様のご協力のもと、今年で角鳩会は50年という節目を迎えることができました。思えば約40年前、私は角鳩会に初めて参加しました。その際、右も左も分からない私に先代の津村勇社長が『どや』と話しかけられた」と当時の会の一幕を話した。　続けて長谷川会長は「そのどやに対して『非常に良い会ですね』と勇社長に返すと、『そやろ。草刈機メーカーの中でも、関係各社がこのように集まる会はウチしかないんや』と嬉しそうに話されたのが凄く印象に残っている」とし、「勇社長のどやの心中は、皆が集まってくれることへの感謝、そして会に対する誇りと自慢の表れであったと思う」と振り返った。　また先代社長の会への想いと意志を現社長と専務が引き継ぎ、1年1年コツコツと積み重ねて会は50年を迎えたと賛辞を送った。　次に津村社長が登壇し、参加者および販売代理店に向けて会の運営について謝意を述べた。津村社長は「1976(昭和51)年に第1回角鳩会が熱海で開催され、今回で50回を迎えることができました。当時からこれまで刈払機市場は年々成長し、刈払刃の出荷も年々増えてきました。その間、代理店の皆様と一緒に『角鳩印の丸鋸』を全国津々浦々まで広め、現在、角鳩印は信頼のブランドとして認知していただけるようになった」と話した。　続けて「2025年度はチップソー、刈刃、ハンマーナイフ、フリー刃ともに2024年度より増加となった。YоuTubeの影響もあり、つる草3枚刃、草刈3枚刃および2枚刃が顕著な伸びをみせている」と発表した。　また「米の買取価格の上昇で農家の可処分所得も増えており、購買意欲の回復に期待するところで、弊社としてもそこに対応できるよう努めていきたい。今後もツムラ・津村鋼業、そして弊社の角鳩製品が必要とされる企業・商品として期待に応えるよう一層頑張ってまいります」と力を込めた。　次に、ツムラの津村貴士専務取締役が2025年度のツムラ製品の販売概況を説明した。説明によると25年度は24年度に対し、ほぼ横ばいであった。昨年同様、今夏の異常といえる猛暑の影響で7～8月は苦戦し、8月以降は盛り返して24年度並みの売上げとなった。　津村専務は「これまで原材料や仕入れ部品の高騰もあり、製造面では厳しい状況でした。一方、販売面では角鳩会員の皆様をはじめ、得意先様の中には販売実績を伸ばた会社も多数ありました。また昨年に続き、米の概算金がアップしたという点。これは農機業界にとっては良いニュースで、農機への投資意欲が高まることを期待したい」と力を込めた。　続いて営業部の山口晴久部長からツムラ製品の説明があった。その中で新製品は、「W(ダブル)チタンダイヤモンドホイール」と、「チップソー研磨機　ケンちゃんDX(デラックス)」を紹介した。同ホイールは従来のホイールと異なり、チップソーの内側と外側を1度に研げる。同ホイールを従来のチップソー研磨機「ケンちゃん」に標準装備したのが前述のDXとなる。　また、スパイダーモア用の「フリー替刃260取付ボルトセット」およびウイングモア用の「フリー替刃355取付ボルトセット」をラインアップした。これら新製品は2026年1月21日から発売を始める。
	｜ホームに戻る｜



	秋田農機展に出展／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は10月31日から5日間、秋田県湯沢市の松ノ木河川公園で開催される「第148回秋田県種苗交換会」の併催イベント「第77回秋田県農業機械化ショー」に出展し、「SAXES(サクセス)シリーズ」やDXを活用した生産支援システム「KOMECT(コメクト)」の展示を行う。　秋田県種苗交換会は、1878年に始まった秋田県独自の国内最大級の農業イベント。農産物の品評会や農機具の展示会を通じて交流を促し、地域の活性化にもつながっている。　今回サタケは、同イベント内の「第77回秋田県農業機械化ショー」に出展。大規模生産者向けブランド「SAXES」シリーズの乾燥機や籾摺機を参考出展するほか、良品・不良品を選別する光選別機の実演、新型フレキシブルコンテナ計量器の展示を行う。また、ライスセンターなどでDXを活用し、生産情報の収集・活用や生産性の向上、顧客の利益改善などを図る生産支援システム「KOMECT」を導入したユーザーの事例を映像で紹介する。　開催時間は午前9時～午後4時まで(最終日のみ午前9時～正午まで)。　出展内容は次の通り。　▽「SAXES」シリーズ大容量遠赤外線乾燥機SDR―VP(参考出展・パネル展示)▽「SAXES」シリーズ遠赤外線乾燥機SDR―XX(実機展示)▽「SAXES」シリーズ籾摺機SRZ8000X(参考出展・実機展示)▽SAXES　Knight　SGS―2300K(実演)▽DXを活用した生産支援システム KOMECT(映像)▽新型フレキシブルコンテナ計量器AFK―1000(実演)
	｜ホームに戻る｜



	イチゴ周年栽培システムを農業WEEKで提案／三菱重工グループ

	三菱重工業(株)(伊籐栄作社長・東京都千代田区丸の内3の2の3)は10月1日から3日間、千葉市の幕張メッセで開催された「第15回農業WEEK　J―AGRI」に、グループ企業である菱農エンジニアリング(株)(五十嵐正和社長・島根県松江市)と、イチゴの生育に適した温度環境を創出することで外気温に関係なく安定したイチゴの収穫を可能にする「イチゴ周年栽培システム」を、パネル展示で提案・紹介した。　同社では、暑すぎてイチゴの栽培に向かない日本の夏秋を含めて、一年中甘く大きいイチゴを安定的に収穫することが可能なシステム―としている。　会期中は、関東地方を中心とした栽培農家が同社ブースを数多く訪れ、説明を熱心に聴いていた。　イチゴの栽培に最適な気温は一般的に17～20度C前後とされる。このため、日本での夏秋期の栽培は一部の高冷地に限られている。　さらに近年は地球温暖化による平均気温の上昇で栽培がますます困難となり、卸売市場への供給が不足して価格も上昇傾向にあり、イチゴの需要家にとって夏秋期の安定調達が大きな課題となっている。　イチゴ周年栽培システムは、このような課題の解決に向けて、同社グループが長年にわたり培ってきた冷熱製品と温度環境制御技術を活用して開発したもの。空調を中心とした独自の制御システムにより、栽培ハウス内におけるイチゴの生育温度および光量データ分析に基づいて自動制御し、外気温がイチゴの生育に与える影響を最小限に抑え、イチゴの生育に最適な環境を実現する。　また、最適な冷却システムと独自の栽培棚が効率よくイチゴを冷やすため、エネルギーコストも低減する。　同社によると、本システムの実証では、より細かく生育温度環境を調整することで収穫できるイチゴの大きさを制御することにも成功。将来的には、需要家が求める規格のイチゴを計画的に栽培できる可能性がある。また、太陽光発電設備を併設することで、CO2排出量やエネルギーコストをさらに低減することも可能だ。　このシステムを2022年から試験的に導入した京都府八幡市のイチゴ生産農家は、外気温度38・9度Cを計測した夏の猛暑下でも高品質なイチゴを安定して収穫した。　同社は、こうした成果を踏まえて、このほど本格受注を開始した。　〈主な特徴〉　(1)アクティブ環境制御=生育環境を常時モニタリングし、独自のプログラムで各機器を自動制御して、生育に最適な環境を最小の電力で実現する。　(2)局所冷却構造=特殊形状の栽培棚(特許取得済)で、イチゴ株周辺の空間を集中的に冷却する。　(3)密閉ハウス構造=ハウスを二重構造として、内側ハウスを密閉構造にすることで冷却能力を高める。　(4)密植栽培=スライド式密植栽培棚を採用し、ハウス1棟当たりの収量の最大化と、空調電力消費の最小化を同時に実現する。
	｜ホームに戻る｜



	生分解テープがグッドデザイン賞／マックス

	マックス(株)(東京都中央区日本橋箱崎町6の6)の5製品が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞した。5製品の同時受賞は、同社として過去最多。受賞製品はホッチキス「HD―10G」、ねじ打機「ターボドライバA(エース)　HV―R41G6(D)」、充電式メッシュ筋カッタ「PJ―C060」、鉄筋結束機「コネクティッドツインタイアRB―442T―C―B2C/1450A」、誘引結束機「テープナー」用「生分解テープ」の5製品。　このうち、「生分解テープ」をみると、支柱や番線に茎やつるを固定するためのテープをホッチキスどめする誘引結束機「テープナー」は、1969年に同社が世界で初めて製品化。従来の藁や紐による手縛りの誘引作業に代わり、大幅な省力化と快適な操作性を実現、現在では国内外で広く使用されている。　これまで使用後のテープは、自然に分解されないため、枝や茎などの残渣とともに焼却処分されるか、使用後のテープを拾い集めることもあった。近年は焼却規制がある地域も増え、環境配慮の観点から、使用後のテープを土中へ埋めることへの抵抗感の高まりがあり、拾い集める手間も生産者の負担となっている。「生分解テープ」は、このような環境やSDGs達成に配慮し、生分解性樹脂を使用。土に埋めると微生物の働きで分解され、最終的に水と二酸化炭素になるため、地面から拾い集める手間が省ける。また、十分な結束保持力も備えているため、大玉トマトなどの重量がある作物にも使用可能。　グッドデザイン賞審査委員による評価コメントは次の通り。　「作物の収穫後には土壌に落ち、微生物によって分解される機能を持ちながら、栽培期間中は十分な結束強度を維持する。収穫後に拾い集める手間を省き、そのまま分解される点が大きな特徴であり、理にかなった賢い商品である。キュウリやトマト、ブドウなど必要な保持期間には耐久性を確保し、土に埋めると2、3カ月で分解される。この絶妙なバランスは、素材研究と多くの使用実験によって実現されたものであり、開発姿勢の誠実さが感じられる。また、従来のテープナーをそのまま使用でき、リフィールとして多様なテープを提供するなど、ユーザーの使い勝手に配慮している点も高く評価できる。作物の種類に合わせ『リフィールの進化』をしながらユーザーの期待に応える、優れた商品である」。
	｜ホームに戻る｜




	「CaPPAプロセス」を開発／農研機構、足立石灰工業

	農研機構及び足立石灰工業(株)は14日、石灰処理後に稲わらを圧縮し体積を抑える「CaPPAプロセス」を開発したと発表した。国産バイオエタノールの原料候補である稲わらはかさばるため、輸送や貯蔵が困難であることを踏まえ、本プロセスにて高密度な加工物に圧縮。これにより輸送・貯蔵性に加えて糖化特性も向上し、地域のバイオエタノール製造原料として、より供給しやすく、備蓄しやすく、使いやすくなる。同機構は今後、原料加工拠点候補の石灰製造企業やバイオ企業等との連携を図ることで、本プロセスの産業技術化を加速する。　両機関は、稲わら裁断物が常温下での石灰処理により圧縮しやすくなることを見出し、この処理法を「CaPPA(農業副産物を加圧するための消石灰前処理)プロセス」と名付けた。この方法で改質した稲わらを加熱加圧すると、改質前(見かけ密度0・1グラム/立方メートル)に比べて密度が向上(見かけ密度0・23グラム/立方メートル)。見かけ密度を数倍に向上することで、積載・収納量を増すことが可能となり、輸送・貯蔵を効率化できる。　さらに稲わらの利用価値も大きく高め、▽石灰改質によって稲わらが大幅に酵素糖化されやすくなる▽高密度なペレットに加工することで、貯蔵性と計量性を備えた直接糖化可能な原料として、自治体、中小規模事業所などでの多様なニーズに応じた供給が可能▽貯蔵性の高いペレットなどを長期間備蓄することで農業由来の新たな脱炭素メリットを訴求できる―などが期待される。　農研機構では今後、原料加工拠点候補の石灰製造企業などとの連携を図りつつ、CaPPAプロセス技術の高度化と実証に向けた検討を進める。さらに、小規模から導入可能な糖化・発酵技術およびその装置・設備開発をバイオ企業等と連携して加速し、地域発の脱・低炭素および日本型バイオエコノミーの新展開につなげていく。
	｜ホームに戻る｜



	鮮度保持の技術発信／野菜流通カット協議会がセミナー

	野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は16日、東京ビッグサイト東ホールにおいて、加工・業務用野菜の情報交換会セミナーを開催した。14～16の3日間にわたり開催された食品産業の複合展「FOOD展2025」会場内で実施したもの。今回は「野菜の鮮度保持をめぐる新たな戦い!～鮮度保持テクノロジー/温度管理から鮮度管理へ～」と題して、加工・業務用野菜における鮮度保持の最新技術や、事業者の取り組みなどが話題提供され、課題解決に向けた議論を行った。　開会挨拶した木村会長は、約2000名の参加者に謝意を述べ、今回はこの夏の猛暑を受けてピンポイントなテーマにしたと説明。鮮度保持=冷蔵庫で保管するイメージがあるものの、どのように鮮度を保持するかは立場や目的、需要によって異なるとし、自分がどういった技術が必要なのかを考えながら本日の講演を参考にしてほしい、などと語った。　セミナーでは、(株)サラダクラブ品質保証部部長・加瀬正彦氏による「カット野菜(パッケージサラダ)の衛生管理とお申出対応」、(株)マクランサ代表取締役・林正史氏による「青果を鮮度維持体質に変える次世代型鮮度維持装置」、ZEROCO(株)/(株)JAPAN　FARM　PARTNER代表取締役社長・楠本修二郎氏による「鮮度保持技術ZEROCOが拓く未来～食産業全体の連携による新しい時代に適した社会システム発展のために～」、農研機構食品研究部門主席研究員・石川豊氏による「流通を支える鮮度保持テクノロジーの基礎と開発方向」―の4講演と、講師ら及び会場参加者によるパネルディスカッションが行われた。　加瀬氏は、年間3万トンのキャベツを活用し、全国でパッケージサラダを製造販売しているサラダクラブの取り組みを紹介。同社は国内の約400産地と契約して産地リレーを構築し、常に旬の野菜を調達。サラダの製造工場は全てFSSC22000認証を取得し、HACCPによる衛生管理を行っており、カット野菜における微生物規格を定める法令はないものの、大腸菌陰性ならびに一般生菌数1グラム当たり100万以下を管理目安としているという。製造において、目視を含む3段階で虫を除去、刃の鋭利さと清潔さを維持し鋭利なカットを行う、弱酸性の次亜塩素酸で殺菌、包装した商品はすべて金属検出機を通すなど独自製法を施し、消費期限において加工日+4～5日間(商品による)を実現しているなどと語った。
	｜ホームに戻る｜



	10月24、25日に東京都農業祭開く／JA全中

	JA全中(山野徹会長)は10月から11月30日までの2カ月間、全国のJA直売所及びファーマーズマーケットにて「実りの秋!国消国産　JA直売所キャンペーン2025」を開催している。　これは、全国約1700カ所にあるJA直売所に期間中に2カ所以上訪れ、スタンプを2つ以上集めて応募すると、47都道府県から選べる農畜産物・加工品が抽選で当たるというキャンペーン。スタンプはJA直売所に1回来店ごとに1つもらえる。　JA直売所の壁に貼ってあるポスターの二次元コードをスマホで読み取るだけでスタンプを取得でき、スタンプ2つで1口、3つで2口の応募が可能。47都道府県の農畜産物・加工品3000円相当を選んで応募でき、応募者の中から賞品ごとに各300名、合計1万4100名に賞品がプレゼントされる。スタンプを繰り返し集めれば何度でも応募できるが、スタンプの取得は1人につき1日1つまで。　プレゼント当選の発表は2025年12月中下旬頃にメールにて連絡する。発送時期は賞品ごとに異なり、2026年1月～3月末頃に順次発送。　また、これに加えて、JA直売所で税込み1000円以上買い物したレシート(合算可能)をJA直売所キャンペーンLINE公式アカウントに送ると、合計500名に国産和牛やオリジナルグッズが当たる「LINEから!国産和牛・オリジナルグッズコース」も展開している。　両方のコースに応募すると、「選べる!47都道府県の農畜産物・加工品コース」の当選確率がアップする。　詳細は特設サイト(https://www.asahi.com/ads/nogizaka46ja/kokushokokusancp25/)まで。
	｜ホームに戻る｜



	国際研究ネットワークRhizoNET設立／農研機構、INRAE（仏）

	農研機構(久間和生理事長)及びフランスのINRAE(フィリップ・モーガン理事長、National　Research　Institute　for　Agriculture,　Food　and　the　Environment)は6日、日・仏・蘭・独の4カ国5機関が参画する植物フェノタイピング技術に関する国際研究ネットワークRhizoNETを立ち上げることとし、久間理事長とモーガン理事長の両名による署名式を行った。　植物フェノタイピング技術は、植物の形態、構造、機能などの観察可能な特徴や性質である表現型を測定・評価する技術。農研機構とINRAEは2016年に包括的連携協定(MOU)を締結後、2018年より本格的な連携を開始し、研究者の相互交流のプログラムであるJLC(Joint　Linkage　Call)を通じて研究者のアイデアを共同研究につなげてきた。RhizoNETは、INRAEの国際ネットワークのスキームを使って設立し、JLCで実施してきた植物フェノタイピングの研究を発展させる。　RhizoNETにはINRAE、農研機構に加え、フランス国立農業・食品・環境高等教育研究機構、オランダワーへニンゲン大学研究センター、ドイツライプニッツ研究所が参画する予定で、6日の署名式は他機関に先立って署名を交わしたもの。両理事長は、署名式に引き続き、今後のさらなる連携分野についても意見交換を行った。　今後は、JLCで開発してきた根の特徴を非破壊で短時間に数多く解析できるハイスループットな表現型解析システム及び、各研究機関が保有する異なる装置や遺伝資源を踏まえ、参画機関の強みを活かして気候変動に対応した作物開発を加速させる。RhizoNETのグローバルなネットワークとしての今後の発展が期待される。
	｜ホームに戻る｜




	有楽町で「森林の仕事パーク」を開催／全国森林組合連合会

	全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は12、13の両日、都内のJR山手線有楽町駅・駅前広場で、「森林の仕事パーク」を開催した。連休とあって、多数の都民が足を止め、海外からの観光客の姿も数多くみられた。会場には木工体験や立木伐倒のもようをVRで体験できるコーナーがおかれたほか、ステージでは林業の魅力を語るトークショーなどを実施、森林を適切に管理する林業の仕事の価値を改めて広くアピールするとともに、新規従業者を募る一助とした。　同イベントは、林業に興味がある人の就業支援、キャリアアップを目的に進めている「緑の雇用」の一環として行ったもので、林業の現場で使っているチェンソーや安全装備の展示コーナー、森林の仕事相談コーナーのほか、ヒノキチップ詰め放題、薪割りチャレンジ、森林グルメを食するキッチンカーなど、大人も子供も楽しめる企画構成とした。　ステージでは、まず主催者として林野庁林政部経営課の小坂田章志課長と全森連の富山洋専務理事があいさつ、森林・林業の大切さを示すとともに、森の仕事の中身を知る機会にしてほしい旨を話し、23'ミス日本みどりの大使・上村さや香氏を交えて開会のウッドカットを行い、ステージショーがスタート。　日本大学藝術学部で助教を勤めシンガーソングライターでもある上村氏は、自身が使うギターにはすべて国産材が使われていることなどを紹介、また、自作の「森で愛ましょう」を熱唱し、本人の森林愛を伝えながら林業の仕事の重要性を強調した。　実際に吉野林業に携わっている梶谷哲也氏、群馬県で林業に従事し日本伐木チャンピオンシップ(JLC)、世界伐木チャンピオンシップ(WLC)への関わりが深い今井陽樹氏によるトークショーでは、地域と温かくつながり、家族と有意義な時間を過ごすことができ、ストレスの少ない自然の中で仕事に情熱を傾けられるなど、魅力にあふれる林業の価値をアピール。　また、2氏はJLC、WLCの競技種目・ソーチェン着脱を本番さながらに進め、11秒台の短時間でバー、ソーチェンを交換する妙技を披露。今井氏は安全かつ合理的な伐倒・造材作業に結びつく競技ルールを説明し、厳しい条件の下でもカッコよく仕事をこなしているチェンソーマンの一端を示した。　普段はなかなか触れることのない林業について、参観者は興味深く各コーナーを巡り、トークショーにも聞き入りながら、理解を深めていた。
	｜ホームに戻る｜



	11月19～21日にみどりの安全管理士研修会／緑の安全推進協会

	公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)は11月19～21の3日間、都内銀座7丁目の銀座ユニーク賃会議室7丁目店2階会議室で2025年度「緑の安全管理士(緑地・ゴルフ場分野)」の資格認定研修会を開催する。　認定研修では、「我が国の植物防疫の現状」をはじめ、▽農薬に係る関係法令▽公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル▽農薬の安全性評価▽環境中における農薬の挙動▽農薬の安全使用と危害防止対策▽芝生の総合管理▽芝生の病害▽芝草の害虫▽芝生・緑地の雑草▽樹木の病害▽樹木の害虫▽防除技術▽緑地・街路樹の防除と農薬―計14におよぶ講義を受けた後、事前に配布した試験問題集の中から50問出題の試験を実施、合否を判断する。　「緑の安全管理士」の資格認定制度は、農薬の適正使用の普及と現場での指導・監督が行える人材を育成しようと始まった。緑地・ゴルフ場分野を同協会が受け持っている。現在、農薬全般及び病害虫・雑草の防除に関する最新の知識と技能を取得した技術者として全国各地で活躍している。
	｜ホームに戻る｜



	松枯れ防除の実践講座、12月に宮崎で／日本緑化センター

	一般社団法人日本緑化センター(加來正年会長)は12月1、2の両日、宮崎県の宮崎県青島青少年自然の家・宮崎県宮崎市熊野木崎浜海岸林で第17回松枯れ防除実践講座in宮崎を開催する。林野庁、宮崎県、宮崎大学が後援する。　我が国の海岸松林における松枯れの適切な防除の推進のためを目的として、宮崎県をモデルとして防除に必要な知識・技術の理解及び新技術情報の提供を進める。　今回の実践講座の対象は、防除事業を実施する松保護士、樹木医、造園業者、森林組合員、国及び都道府県・市町村の病害虫防除担当者をはじめ、その他NPO、ボランティア、地域住民など、としている。　講座では、初日に主催者、来賓の挨拶に続いて、「ドローンによる薬剤散布のガイドライン」などをテーマとした事業報告、「松枯れのメカニズム・東日本と西日本の相違と現場での課題」「被害の沈静化に至らない実態の背景と課題について」の特別講義や「テーダ松の木材としての使用の可能性と諸問題」「無人ヘリによる薬剤散布の現状と課題」と題した動画配信が行われる。　また、2日目は木崎浜海岸林で維持管理やマツの観察方法と被害木の発見から対処までの手順・留意点などを実習する。　11月21日まで参加申し込みを受け付ける。定員120名で定員になり次第締め切る。問い合わせは同センター、緑化事業部(TEL03・6457・5218)まで。
	｜ホームに戻る｜



	最新鋭の機器一堂に／2025みやぎ林機展を行く

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)と宮城県の共催による「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」(林機展)が5日、宮城県石巻市の仙台塩釜港(石巻港区)雲雀野(ひばりの)地区で開催された。林業関係者や家族連れなど1万人が来場し、盛況だった。過去最多の91社が出展。そのうち14社が新規出展となり、国内最大級の林業機械の総合展示会としての注目度の高さを示している。展示会場をフォトルポした。　同展示会は、国土緑推の令和7年度「緑と水の森林ファンド」事業の助成を受け実施。約6ヘクタールの広大な会場内に各社がブースを出展し、ハーベスタやフォワーダといった高性能林業機械がずらりと並んだ。チェンソーや木材破砕機、防護服・ヘルメットなど安全用品の他、今年は車両関連やドローン、仮設トイレ、燃料、通信機器などの展示もあり、これまでよりも幅広い製品・サービスをPRしていた。1日目は晴天に恵まれたが、2日目は前夜からの雨の影響で会場に水溜まりができ、来場者の安全を考慮して開催中止となった。　コベルコ建機日本は重機の遠隔操作システムK―DIVEの試乗体験を実施。林業専用機K―FORESTシリーズをPR。アメリカ発祥のパーティスポーツ・コンホールの体験イベントで来場者を引き付けた。　コマツはCTL工法のフォワーダとハーベスタの実演を披露。いずれもホイール式。運転席に座ることもでき、林機展ならではの体験に大人も子どもも興味津々の様子だった。　住友建機販売はストローク式ハーベスタとローラ式ハーベスタなどを実演。シミュレータ林業仕様機伐倒ゲームも用意。同社が発行する情報メディア「森友」をPRした。　日立建機日本は油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P―Line」を実演。林業セミナーでは素材生産者が最新の取り組みを紹介した。　日本キャタピラーは汎用小旋回機325RRを展示。今年1月に7年ぶりに復活させた注目の機種。トートバッグやパーカー、ぬいぐるみといったオリジナルグッズ売り場も盛況だった。　レンタルのニッケンはマツクイムシ対策に有効な機械セット(小型グラップル、フォワーダ、小型破砕機)をPR。今年は中古機の展示もあり、中古機導入によるコスト削減を提案した。　創業75周年を迎えたイワフジ工業は参考出展のフォワーダU―4EG(脱着フォワーダ仕様)などを実演。射的コーナーを設置し、来場者を楽しませる工夫も凝らしていた。　松本システムエンジニアリングは改良したラジコン式伐倒作業車をお披露目。刃を従来のチェンソーからカッターに変え、性能を向上させた。「トリケラ」「アマルガロボ」など自慢の機械の実演で盛り上がった。　諸岡は新製品のフォワーダMST65F、MST60FR、MST80Fを目玉とし、実演を披露した。他にも自動運転フォワーダや木材破砕機など多種多様な機械をアピールした。　前田製作所はフォワーダFC560Sを展示。堅牢な車体と快適で安全なキャビンで整備性に優れており、未来の林業に必要な要素を備えている。　リタプラスは日本ケスラのハーベスタをずらり並べた。MUS―MAXのウッドターミネーターも紹介した。　新宮商行は、今年55周年を迎えるポンセ社のハーベスタヘッドとフォワーダの実演を披露。性能を確認しようと多くの来場者が注目し、人だかりができていた。　緑産は新開発した国産コンパクトチッパーREX―Oneを林機展で初披露。この他、CLAAS社製の超大型トラクタやテレハンドラーを展示した。　キャニコムは多目的造林機「山もっとモット」を実演。アタッチメントを変えることで根株処理、下刈り、残材集材、コンテナ苗運搬などができる。　サンエイ工業はパワクロ式リモコン草刈機「Agria9500」とラジコン式電動草刈機「Raymo」を展示し、多様な現場に対応する草刈りソリューションを提案。　KANEKO重機はマルチャーC4シリーズやイタリア生まれのマルチャー「FEMAC」のほか、ウッドプロセッサーを展示した。　チェンソーメーカーのやまびことハスクバーナ・ゼノアの2社は、WLC(世界伐木チャンピオンシップ)に出場した日本代表選手らのデモンストレーションで性能をアピールした。繊細かつ迫力のあるデモを繰り広げ、来場者の目を釘付けにしていた。　安全関連用品の出展も多く、新宮商行や和光商事、ファナージャパン、山陽商事、トーヨなどがそれぞれ防護服やヘルメットなどを出展。ペツルジャパンが高所作業向けのハーネスやロープを出品していた。　おもてなし広場ではキッチンカーやテントなど40の飲食店が並び、多くの人で大盛況だった。牛タン串や焼き牡蠣、石巻焼きそばなど地元の食材を使ったメニューを提供し、どれを食べようか迷ってしまうほどだった。　林機展の会場を隈なく回ってもらえるように企画したクイズラリーでは、宮城県や石巻市にまつわる問題を出した。正解者には景品がもらえるとあって、来場者が楽しそうにチャレンジしている様子が印象的だった。抽選会場には列ができていた。
	｜ホームに戻る｜



	みやざき林機展でPONSSEのデモ／新宮商行

	(株)新宮商行(坂口栄治郎社長・北海道小樽市銭函2の32の1)は5日、石巻市で開催された「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」において、最新式のPONSSEのフルシミュレーターを出品して、デモや体験会を行い注目を集めた。前日4日に行われたPONSSE55周年記念パーティーにも参加していた同社シミュレーターのプロダクトマネージャーで、同製品の開発者でもあるユッシ・ユルバネン氏が小間でシミュレーターのサポートを行い、体験者に対して懇切丁寧に説明した。　今回出品したシミュレーターはシリーズの4代目で、VRゴーグルにも対応した最新モデル。フルの他、用途に合わせてベーシック、コンパクト、マルチの4タイプを用意する。同社のあるフィンランドを中心に全世界で300台以上が活用されている。　PONSSE社は自社製品の最高パフォーマンスを発揮するため、オペレータ教育に20年以上も前から着目し、2007年にはオペレータを育成する部署を創設して力を入れてきた。オペレータ養成の教育ツールとしてPONSSEのフルシミュレーターは、現場に入る前段階での技術習得や実地で伐採などをすることなくトレーニングできることなどの利点から活用されている。　特に今回出品したフルシミュレーターは、実際の林業機械の環境に限りなく近いトレーニング環境をユーザーの周囲に形成。前方及び左右1つずつの計3面のスクリーンを備えており、非常に広く、実物に近い視野を提供する。PONSSEマシン専用制御システムOptiと、人間工学に基づいたデザインを組み合わせることで、長時間の学習も実機さながらの乗り心地で疲れにくく、楽しくトレーニングを行うことができる。Optiは、PONSSEハーベスタヘッドを操作・制御するためのコントローラーで、見やすいタッチパネルを有し、高機能・高性能。ハーベスタヘッドと油圧ショベルの能力を最大限に引き出す。　機械の調整は実際の林業機械と同じように機能。このため、フルシミュレーターは整備士のトレーニングにも最適。様々な機械の故障をシミュレートすることができ、その故障はOptiの診断機能を使って追跡することができる。新機能のキャリブレーション演習機能は、機械の測定精度を維持する方法を学ぶのに役立つ。　付属されているSimトレーナーソフトウェアは、学習をより効果的で多様にする。高度なシミュレーションにより、立木の配置など、仮想環境の地形を形成、構築、制御することが可能。様々な練習モードが含まれており、あらゆるレベルの受講者グループに理想的なトレーニングメニューを作成できる。また、非常に特殊な操作環境などの状況に応じて、さらに効果的な独自の演習を作成することも可能。　フルシミュレーターは、PONSSEの製品と同一のレバー配置、レバー操作を実現し、あたかも現場で作業をしているかのようなリアルなトレーニングを積むことができる。さらに、作業に掛かった時間やブームの移動距離、材の太さや長さなど、様々なデータが取得でき、データを使って作業の振り返りをすることで、より効率的に作業方法を習得することができる。　PONSSEシミュレーターは小樽市銭函にある新宮商行林業機械部本部にも新たに導入し、高性能林業機械の普及を目的に、11月より、ユーザーや販売代理店向けの講習、自治体や官公庁向けの説明会、教育機関向け体験会などを開始する。
	｜ホームに戻る｜



	自動走行の芝刈機、デモを開始／ハマダゴルフ機器

	ハマダゴルフ機器(株)(谷川茂喜社長・大阪府大阪市北区長柄中3の2の18HGKビル)が販売を手がける「I―GINS搭載　自律走行芝刈機」は、ジャコブセン社「フェアウエイ5連リールモア」(LF550/LF570)に、マミヤ・オーピー(株)が開発した高精度な自律走行制御ユニット「I―GINS」を搭載した、ゴルフ場フェアウエイ向けの自動走行芝刈機だ。　I―GINSとは、GPS(全地球測位システム)と慣性航法により機体の位置を検出し、あらかじめ作成した走行経路を独自のアルゴリズムで自律走行する制御システム。これを搭載することで、無人で精度の高い芝刈り作業を実現した。測量したデータ(マップ)を基に、刈り込み方向、速度、旋回パターン、ラップ幅など、キーパーの考え方を細かく反映した走行経路を作成することができる。　例えば旋回パターンは、スイッチバック方式やループ方式など複数あり、また各々の回転半径も設定可能で、随所に芝を傷めない配慮が施されている。一度データを取得すれば、パソコン上で経路などの修正ができることも特徴だ。　自動走行の精度に関しては、1ホールを走行する際、経路と機体の中心軸のズレ幅は、±2センチ以内が約80%、±5センチ以内が約98%に収まる。外周刈りを3回させた走行再現性テストでのズレ幅は、芝の条件や天候により異なる場合があるが、1・5センチという高精度だった。　操作はネットに接続できるスマートホン(アンドロイド)で可能で、刈り終わった部分は色で判別できるので作業の進捗がわかりやすく、中断した場合でも再開しやすい。また安全性能にも優れており、機体の前後に各々2系統のセンサーを搭載し、走行するコースに障害物があれば自動で停止。また、非常停止ボタンも2カ所に設けている。　ハマダゴルフ機器では同製品を直接体験できる実演を今年6月から開始した。コース内の一部でデモストレーション、また管理棟敷地内での無人走行などが可能だとしている。　問い合わせは、本社(TEL06・6353・0189)まで。
	｜ホームに戻る｜



	森林総研の公開講演会で、2050年の森を再検討／躍進2025林業機械（38）

	国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(浅野透所長)は15日、茨城県つくば市のノバホールで2025年度公開講演会を開いた。これには約190人が参加し、「2050年の森―人口減少社会において森林の果たす役割とは」をテーマに森林総研の5人の研究員がそれぞれの取り組みについて発表した。今回の講演会は、2008年に示した「2050年の日本の森のあるべき姿」を踏まえ、改めて日本における2050年の森林の姿を検討しようというものだ。　今回の2025年度森林総合研究所公開講演会「2050年の森　人口減少社会において森林の果たす役割とは」では、まず研究リスク管理監の石塚成宏氏が「2050年の社会・環境」と題して講演した。　森林総研では、森林の多面的機能を十分に発揮し、社会の要請に応えるための研究開発の方向性と達成目標を示したロードマップを2008年に作成。2050年の日本の森のあるべき姿を描き、公表した。　しかし森林を取り巻く情勢は急速に変わりつつあることから、これから求められる森林機能や森林総研が目指す研究について再び検討したのが今回の公開講演会となる。　石塚氏は、林業従事者の減少や高齢化といった課題を解決するために欠かせないのがスマート林業技術だと指摘。これからさらに、▽機械化や自動化による安全性・採算性の確保▽ドローンによるセンシングやデジタルツインによる高度な森林管理―などが必要であり、「森林総研もDX・GXなどの社会変革をサポートしていく」と述べ、今後の方向性、取り組んでいくテーマなどを示した。　また、「森林と林業」について発表した森林管理研究領域主任研究員の田中真哉氏は、省力化や自動化に向けた林業機械の開発について紹介した。現在、(株)諸岡と共同で実施している自動走行フォワーダの取り組みや、AIロボットが変える未来の林業のイメージなどについてスライドを用いて説明した。　同研究所が参画している国の開発事業は、「フォワーダ集材作業の労働時間を解決する自律走行マルチオペレーション技術の開発」。諸岡を代表事業者として、同研究所、パナソニックアドバンストテクノロジー(株)、(株)国際電気通信基礎技術研究所、東京農工大学が共同事業者として開発を進めている。　これまで進められた安定した自動走行、安定かつ低遅延のWiFi、障害物・路網形状の認識アルゴリズムの開発を受けて、複数台のフォワーダを自動走行させるマルチオペレーションのシステム構築の段階に進んでいる。　この他、野生動物研究領域主任研究員の大橋春香氏が「気候変動と生物多様性」、木材加工・特性研究領域木材機械加工研究室長の松村ゆかり氏が「木材産業と木材利用」、林木育種センター関西育種場育種課育種研究室長の岩泉正和氏が「林木育種」についてそれぞれスライドを示しながら講演した。
	｜ホームに戻る｜




	首都圏への食料供給支える／埼玉県特集

	埼玉県は大消費地である首都圏に近接する農業県。朝採れの農産物を即日出荷できる強みを活かし、多彩な農業生産を行っている。県全域が鉄道・高速道路網で結ばれ、物流アクセスの良さが産地形成を支える一方で、都市化が進み、農地が宅地化の影響を受けやすい面もある。1戸当たりの耕地面積は約1・6ヘクタールと小規模分散型であるため、担い手農家への農地集積や大区画化が進みづらい状況だ。首都圏の重要な食料供給基地である埼玉県の農機流通動向を取材した。
	｜ホームに戻る｜



	市場の概況：農業産出額1636億円／埼玉県特集

	埼玉県の2023年の農業産出額は、前年より91億円増の1636億円で全国22位。このうち野菜の産出額は768億円で半数近くを占める。中でもサトイモの収穫量は日本一。ネギやブロッコリー、カブの収穫量も全国2位を誇り、日本有数の生産地となっている。　県では「深谷ねぎ」「川越いも」「秩父きゅうり」など、埼玉ブランド農産物を推進。県オリジナル品種のイチゴ「あまりん」は「第3回全国いちご選手権」(日本野菜ソムリエ協会主催)で最高金賞に選ばれるなど、高い評価を得ている。　都心からも気軽に立ち寄れる地の利を活かして、観光農園や加工品開発も盛ん。県内の農産物直売所の売上げは510億円で全国3位、観光農園の売上げは全国6位の実績だ。　米の産出額は305億円で全国19位。県東部の早期栽培、中央・西部の普通栽培、北部の米麦二毛作など、地域条件に合わせて様々な稲作を展開する。近年、猛暑地域としても知られるようになり、「彩のきずな」をはじめ、暑さに強い米の開発・普及にも力を入れる。　元来、中小規模農家に支えられてきた埼玉県農業。高齢化や後継者不在などの影響で離農が進んでいるが、1圃場当たりの面積が小さく、担い手への集積率は33・8%に留まっている。それでも最近は、農家の法人化や大型化の動きが出てきており、大型農機の販売も増加傾向にある。
	｜ホームに戻る｜



	各社の対応：大型機の需要増／埼玉県特集

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長)の長嶋純第1営業部長兼第2営業部長は最近の販売動向について「管内は小型・中型機が主流だが、担い手農家や法人化による規模拡大により、大型トラクタやコンバインの需要が目立ってきている」と述べた。　2024年は前年に比べ販売台数、売上げともに好調だった。今年に入ってからは、7月の価格改定前の駆け込み需要もあり、ここまで順調に売上げをキープ。近年は毎年のように価格改定が行われており、農家の間でも「またか」との反応が多いが、社会全体の物価上昇を背景に、ある程度は受け入れざるを得ないという雰囲気もあるという。　サービス事業は引き続き「修理文化から整備文化へ」の転換を進めており、壊れる前の点検・整備を促し、更新需要の前倒しにもつなげていきたい考えだ。　年内のイベントとしては、11月に県内2拠点(鴻巣・川越)での実演会、12月に「クボタスマート施設園芸展」を予定。実演会では、自社製品のトラクタや自動操舵などのスマート農機をはじめ、各メーカーとのつながりを活かしインプルメントなども幅広く揃える。見込み客に絞り込んだ集客で、実機を体験してもらいながら販売効率を上げる戦略だ。　「クボタスマート施設園芸展」は今年で3年目。異常気象による野菜価格の変動が続く中、環境を制御する栽培手法への関心が高まっており、施設園芸の将来性は高い。首都圏に近い立地を活かし、農作物の埼玉ブランド推進や農業への企業参入の動きも重なり、今後の成長分野として注目している。　長嶋部長は最後に「米価や需給動向に一喜一憂することなく、イベントやサービス事業を通じ、計画的な販売活動を進めていくことが重要だ」と語り、来春に向けてスピード感をもった営業活動を展開していく方針を示した。　ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長)関東営業部埼玉ブロックの2024年の実績について、右島保エリアマネージャーは「昨年は米価高騰の影響で全国的には農機需要の高まりがあったが、埼玉県については作況指数が振るわず、その恩恵を受けることができなかった。4月の価格改定の駆け込み需要に助けられた」と述べた。　主要機の中ではコンバインが特に好調で、機能を集約した「YH448A,EJU」が全体を牽引。米価高止まりへの期待感とあいまって、この流れは今年も続く。　2025年は、顧客が購入する際の選択肢として、常にヤンマー商品を選んでもらえる関係性を築けるよう、日ごろからの提案活動を欠かさないようにしたいとし、日々の訪問の中で、顧客情報を見直し提案活動を行うなど、サービスの向上につなげていく。　また、社内で営業担当者の取り組みを共有。成功だけでなく失敗についても情報共有することで、ブロック内に限らず社内の営業担当者にも気づきを与えている。特に力を入れている実演の共有は、トレンドを取り入れた実演・提案のアイデアにつながっている。　サービス事業では、点検受注による仕事量の確保が欠かせない。各拠点の増員が難しい中、急な修理対応を避けるべく、時期前点検の重要性は一層増している。整備担当者からの提案は、顧客にとってもより受け入れやすいため、提案の際には営業担当者と整備担当者がペアで推進することを心掛けている。　今期はプラントなど大きな案件が数字を引き上げているが、基本である「担い手への訪問活動の徹底」に徹することで、顧客の需要に1つ1つ応えていきたい考えだ。　(株)ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー(瀧澤雅彦社長)の2024年の状況は、台数ベースで田植機が弱含みだったものの、トラクタとコンバインは大きく伸びた。特に、管内で主流の30馬力クラスのトラクタが売上げを牽引し、全体的には前年を超える結果となった。　今年に入ってからも好調が続き、トラクタ、田植機、コンバインの全てが前年より伸長。台数ベースで田植機・コンバインともに順調な伸びとなり、8月までの売上げは、好調だった昨年以上の実績を確保できた。　好調の波は恒例の展示会にも如実に現れ、昨年を大幅に超える台数・売上げを記録。価格改定前の駆け込み需要を見込み、例年より1カ月前倒して6月に開催したことが奏功した。「購入を前提に来場する人が増えた印象だ」と広瀬三喜男埼玉営業部部長は振り返る。会場では、新型トラクタ「BFREX(BF)」や新型コンバイン「フロンティアマスター(FM)」の実演にも力を入れた。　昨年から続く好調の要因の1つとして「誠実に実演を続けてきた結果」をあげる通り、展示会以外の営業活動でも実演は欠かせない。ユーザーを訪問して商品を提案し、個別実演につなげていく戦略をとる。そのためには、とにかく営業担当の訪問件数を増やすこと。年末に向けて税金対策を考えるユーザーが増えるので、この時期の活動は特に重要だという。「ユーザーが機械投資に意欲的なタイミングで訪問し、良い商品提案ができれば、実績につながる。作業機も含め、提案強化を図っていく」と広瀬部長は力を込めた。　下期は、Chervon社・EGOシリーズのバッテリー式電動芝刈機にも注力する。草刈り関連機の需要増を背景に、社員一丸で本格的な販促活動を展開していく。　三菱農機販売(株)関東甲信越支社(平木郁夫支社長)南関東支店の角田富穂支店長は、今年の状況について「トラクタは昨年に比べてやや減少しているが、コンバインは米価の上昇を背景に需要が高まっている。田植機は6条、8条タイプが主力。最近は、価格の手ごろさもあり、色彩選別機の引き合いが強い」と述べた。　一方、ディスクハロー「KUSANAGI」の需要は落ちている。この要因について「管内に多い70馬力クラスのトラクタ所有者にはマッチしづらい点があった」とし、今年8月に発売された、60～105馬力向けの新型「KUSANAGI　Plus　MDH2022」を重点的に推進していく方針だ。　有機農業関連では、今年2月に、三菱マヒンドラ農機(株)と埼玉県幸手市が有機米の産地作りに関する連携協定を締結したニュースが記憶に新しい。これにより、紙マルチ田植機の導入・普及が進められており、同支店は地域の拠点として、農機のメンテナンスを中心に担当する。　これ以外でも、整備・修理事業の需要は拡大している。農家の高齢化に伴い、新機購入より修理を選択する農家が増えているといい、特にコンバインの修理件数が多い。農家が「あと数年使えればよい」と考えるケースや、農機への投資を控える傾向が背景にあるが、結果として、同支店の整備・修理事業の比重は高まっており、高賃作業による収益確保を目指している。　(株)トミタモータース(桑波田信久社長)の最近の状況を聞くと、桑波田社長は「2024年後半は好調で、特にトラクタの動きが目立った。しかしその後、農機の品薄状態が続き、今年の売上げは前年並みに留まっている」と述べた。「受注の手応えはあるのに、物がない」というジレンマに悩まされている。　新車の品薄状態に引きずられるように、中古市場も逼迫している。数年前は売れなかったような型落ち機種が高値で取り引きされている状況だといい、良質な在庫確保が大きな課題だ。　品薄状態の影響で実演会が中止になるなど厳しい状況が続く中で、着実に成果を上げているのがYouTubeによるPR活動だ。同社のチャンネルでは、農機の紹介や実演などの動画が500本以上あげられ、登録者数は5000人超。最近は草刈機の反響が大きく、動画をみた人の来店・購入が増加するなど、新たな販促手段として定着しつつある。　また、以前から小規模で実施していたドローン農薬散布請負事業が、近年急速に拡大している。農薬販売と合わせて高収益事業となっており、専任社員を配置するなど本格的な事業化を進めている。　今後の方向性について桑波田社長は「物販依存からの脱却」をあげた。前年比130%と好調の整備事業をはじめ、請負サービスやレンタル事業の拡充に力を入れるとともに、法人向け展示会やスマート農業関連商品の販促にも注力していく。　(株)ホソダ(河口淳子社長)は、2024年の経常利益が前年比4～5%上昇し、過去最高の水準となった。これについて河口拓也専務取締役は、「補助金の活用で、大型農機が出るようになってきている。台数的には、田植機とコンバインが減少、トラクタは前年並みだったが、1台当たりの価格が上昇しているため利益を維持できた」と述べた。今年に入ってからも売上げが10%近く上昇。農機への追加投資への気運の高まりを感じるという。　以前から、社内のICT化を推進してきた河口専務。最近は、LINEを使った顧客対応や動画送信による故障診断などで、作業の効率化に取り組んでいる。さらに、FAXや電話での受注方法にもICTを活用できないか検討中。その視点は社内だけに留まらず、顧客である農家や販売店のデジタル対応への支援にまで向き始めている。　AIの積極利用にも前向きで、既に社内業務の効率化に向けChatGPTを導入済み。社員には「まず、AIに聞いてから上司に聞く」という文化を推奨しており、将来的には修理相談や部品判別など農機サービスの領域でもAIの活用を構想している。　ただし、AIやDXの導入は営業マンと顧客の関係性を希薄にする恐れがある。そのため「時代の変化に適応しつつも、人間的な部分と効率化を両立させることがカギ」と強調した。　来年70周年を迎える同社。最新技術を採り入れながら、これまで培ってきたブランド力や信頼関係を強みに、地域での存在感を高めていく。
	｜ホームに戻る｜



	JA全農さいたまの動き：取扱高28.8億円／埼玉県特集

	JA全農さいたま生産資材部農機課(福田和幸課長)の2024年度の農機取扱高は28億8000万円。前年比104%、計画比97%となった。「受注は非常に好調だったので間違いなく計画達成できると思っていたが、農機の品薄状態が続き、納期に間に合わないケースが出て、結果的にこのような数字になった」と福田課長は振り返る。　米価上昇の影響で予想以上に需要が増え、供給が間に合わない状況は今も続いている。主要3機種のほか、色彩選別機やフレコン、乾燥機なども同様だという。　そのような中、昨年後半に好調だったのがコンバイン。ここ数年、中小農家の離農が増えた影響で小型機の販売は減少していたが、2、3条の注文が復活している。「米価が上がり、中小農家にも意欲が出てきた。大規模農家が増えているが、これまで県農業を支えてくれた中小農家にも、まだまだ頑張ってほしい」と、福田課長はこの動きを歓迎する。　前年に引き続き、共同購入コンバイン(ヤンマー・YH448AEJU)も順調。農機の高額化が進む中、価格据え置きの値ごろ感が魅力だ。　今年に入ってからは、ハンマーナイフモアをはじめとした草刈り関連機の受注が目立った。その動きに拍車をかけるべく、6月4日、草刈機に特化した実演会を初開催。(株)やまびこの協力により、多種多様な関連製品を揃えた。準備期間が短く集客活動もままならなかったが、反響は予想以上だったという。「ラジコン草刈機やハンマーナイフモアを実際に操作することで、性能の高さを体感してもらうことができ、販売増や見込み客につながった。この経験を活かし、次回の企画内容や集客方法を検討していく。少なくとも3年は続けたい」と、イベント定着をねらう。　毎年恒例のJAグループさいたまアグリマシンフェアー「第63回農業機械大展示会」は、1月31日、2月1日の2日間、埼玉県加須市のむさしの村特設会場で開催した。2日間で3110人が来場し、購買実績は昨年より2割以上増加して10億円超となった。　福田課長は「これまで土日開催だったのを、初めて金土開催に変更したが、集客に影響はなかった」といい、来年も1月30、31日の金土開催を予定している。
	｜ホームに戻る｜



	トピック：11月5日に実演・展示会開催／埼玉県特集

	埼玉県では、官民が連携してスマート農業技術の導入を推進するため、2023年7月に「埼玉県スマート農業普及推進プラットフォーム」を設立した。県内でスマート農業技術の導入・普及を目指す農業者、農機メーカー・販売店、研究機関、支援機関などが無料で会員登録できる。　主な活動内容は、▽県公式ウェブサイト「ぷらっと・さいたま―スマート農業導入ナビ―」や会員向けメール配信による、スマート農業技術の関連情報発信▽スマート農業技術の実演会やフォーラムなどのイベント開催、農業者を対象としたスマート農業技術導入プラン作成研修などの開催▽会員同士の交流促進、課題解決サポート―など。　近々のイベントとしては、11月5日12時から、川越市グリーンツーリズム拠点施設にて「スマート農業技術実演・展示会」を開催する。今回取材したISEKI　Japan関東甲信越カンパニーやJA全農さいたまなど30者余りが出展。会場では、関東甲信クボタがロボット田植機の試乗体験を、トミタモータースが後付け自動操舵システムを搭載したトラクタの試乗体験を、それぞれ実施する。　ほかに「初年度から儲かる農業を実現したスマート農業～栽培判断に役立つデータ活用の基本、初年度で増収を実現した具体事例～」「土壌モニタリングの取組及び実例報告」など3講演や、ドローンのデモフライト、ラジコン草刈機の実演など、多彩なアプローチでスマート農業技術を体験できる。　参加費は無料。参加申し込みは、「ぷらっと・さいたま」サイト内から。
	｜ホームに戻る｜




	第78次欧州農業・農機事情視察団決まる／農経新報社

	(株)農経新報社企画による第78次欧州農業・農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は13名が参加、11月11日から7日間の日程でドイツのハノーバー、デュッセルドルフ、フランスのパリ3都市を訪問する。　一行は11日午前9時、羽田空港発エールフランス航空281便にてパリ経由でハンブルク入り。翌12日ハノーバーに移動し、同地で開催されるアグリテクニカ2025を視察。13日、クラース工場を視察。パリに移動し14日、フランス現地の販売店や農家などを視察する予定。帰国は17日正午、羽田空港着のエールフランス航空272便の予定。　今回の参加メンバーは次の通り。　(社名50音順、敬称略、役職は令和7年10月20日現在) 　▽井関農機(株)=相原研人(トラクタ技術部)▽(株)ISEKI　Japan=古賀久善(営業推進部・大規模企画室)▽(株)関東甲信クボタ=小川拓己(印西営業所・サービス)▽(株)ショーシン=林優介(経営企画室・室長)▽全国農業協同組合連合会=植松宏紀(耕種資材部・システム対策課)▽(株)中九州クボタ=芥川豊(管理部・部長)▽(株)中九州クボタ=川原雄士(サービス部・部長)▽(株)中九州クボタ=藤山裕基(砥用営業所・所長)▽(株)新潟クボタ=加藤祐樹(東新発田営業所・所長)▽(株)新潟クボタ=五十嵐大貴(西新発田営業所)▽松山(株)=小島章太郎(営業部・南九州出張所・所長)▽松山(株)=土屋一将(製造部・設備課・課長)▽(株)みちのくクボタ=佐々木希(担い手推進企画チーム・チーム長) 　【事務局】　(株)農経新報社=阿部雅彦(営業企画局・営業部・課長)▽(株)阪急交通社=樺島裕治(専任ツアーコンダクター)
	｜ホームに戻る｜



	世界食料デー2025日本イベント開催／FAO駐日連絡事務所

	FAO(国際連合食糧農業機関)駐日連絡事務所は10日、オンラインにて世界食料デー2025日本イベント「ハンド・イン・ハンド、より良い食と未来へ」を開催した。毎年10月16日が国連が制定した世界の食料問題を考える「世界食料デー」かつFAO創立記念日であることや、今年がFAO創立80周年であることを踏まえて行われたもの。増え続ける世界人口の食料需要に応えるべく、国境・分野・世代を越えた協力を進めるに向け、国連機関3機関から声明が発信された。　開会にあたり、外務省経済局資源安全保障室長・島田謙治氏ならびに農林水産省輸出・国際局参事官兼国際戦略グループ長・植竹哲也氏が挨拶。島田氏は国際情勢が不確実性を増し、食料安全保障が脅かされる事態になっていることや、飢餓人口が依然として高水準であることから、私達1人ひとりが食料問題について改めて考える契機となるこのような機会が非常に重要だと指摘。強靭な農業・食料システムの構築に向けて国際機関の果たす役割は非常に重要であり、日本としても国際機関や2国間の協力を通じて世界の食料安全保障の実現を目指していくなどと語った。　次いで、国連機関からのステートメントとして、FAO農業食料経済・政策部長のデービッド・ラボルデ、IFAD(国際農業開発基金)対外連携・資金動員部長のロン・トーマス・ハートマン、WFP(国連世界食糧計画)日本事務所代表の津村康博の3氏が講演。　そのうちラボルデ氏は世界情勢は困難であるが、我々はより良い食品と未来へのロードマップを持っていると説明。　まず、食をめぐる世界の現状について、コロナパンデミックから2年が経ったものの、未だ2億9500万人が深刻な食料不安、6億7300万人が栄養不足、23億人が中程度の食料不安、26億人が健康的な食事をする余裕がないという厳しい状態が続き、食料価格インフレは特に低所得国で顕著になっていると指摘した。　世界の食は気候変動や紛争、マクロ経済、貿易・政策などの点で依然として脅威が高まっており、食料のみならず、国家、水、エネルギーの安全保障の連鎖に対処していく必要があるとした。　何も行動しないことは農業・食料システムのコストを上昇させ、生産性低下により世界の経済損失や飢餓人口の増加を招いているとして、FAOによる解決策ロードマップを提示。各国政府をはじめ、各ステークホルダーが協力して行動を起こすことで、より良い未来と食料を実現できるなどと述べ、広く連携を呼びかけた。
	｜ホームに戻る｜



	ヤンマー、エゾウィンなど多数受賞／2025年度グッドデザイン賞

	公益財団法人日本デザイン振興会(内藤廣会長)は15日、2025年度グッドデザイン賞の受賞結果を発表した。同賞は1957年に創設された、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨を行うデザイン賞。今年度は「はじめの一歩からひろがるデザイン」をテーマに掲げ、5225件の審査対象の中から受賞件数1619件を決定。今年度も農林業機械関連業界から多数が選出された。　業界関連の受賞をみると、受賞対象の中で特に優れたデザインと認める「グッドデザイン金賞」にはエゾウィン(株)によるWebサービス「レポサク」が選ばれた。これは同時に動く農機車両の軌跡を、リアルタイム・高精度に可視化するアプリ。また、各審査ユニットのトップ5で構成する「グッドデザイン・ベスト100」にはケルヒャージャパン(株)のモバイル高圧洗浄機「OCハンディコンパクト」が選ばれた。その他、今年度の業界関連におけるグッドデザイン賞受賞の一部をみる(順不同)。　ヤンマーホールディングス(株)は舶用エンジンの主要ボルトの締め付け状態を確認する「Tightening　Checker」が受賞。グループ会社のヤンマーパワーソリューション(株)が開発し、ヤンマーエンジニアリング(株)が販売している。　(株)アクティオは独自開発した伐根技術を搭載した「根こそぎ切るソー」が受賞。(株)石川エナジーリサーチは農業用ドローン「アグリフライヤーFF」が受賞。イワフジ工業(株)は架線集材システム　架線式グラップル「BLG―16R」&油圧集材機「YR―302E」が受賞した。(株)エスコンは植物工場「テクノファーム袋井」で受賞。　ケルヒャージャパンはベスト100のほか、高圧洗浄機専用ノズル「eco!Booster　145」及びスチームクリーナー「SC　1　Multi　シリーズ」もグッドデザイン賞を受賞。　工機ホールディングス(株)は「HiKOKI(ハイコーキ)」のコードレスマルチツール「CV　36DMA」、コードレス丸のこ「C　1205DA」、コードレス集じん丸のこ「C　1205DYA」、コードレスチップソーカッタ「CD　1205DA」の4機種が受賞。　(株)トプコンは自動操舵システム「Value　Line」で受賞。BH(株)は緑地管理をデジタル化したスマート緑地管理システム「エアレインエコ」で受賞。ボッシュ(株)はボッシュ本社および周辺エリアデザイン「ボッシュ　FUSIONプロジェクト」で受賞。　マックス(株)は、ホッチキス「HD―10G」、ねじ打機「ターボドライバA(エース)　HV―R41G6(D)」、充電式メッシュ筋カッタ「PJ―C060」、鉄筋結束機「コネクティッド　ツインタイア　RB―442T―C―B2C/1450A」、誘引結束機「テープナー」用「生分解テープ」の5製品が同時受賞した。
	｜ホームに戻る｜



	令和7年度天皇杯を受賞／おしの農場（山形県天童市）

	令和7年度(第64回)農林水産祭で農産・蚕糸部門の天皇杯を受賞した(株)おしの農場(押野和幸代表、山形県天童市、経営大豆)。スマート農業技術とともに地域の持続可能な農業を切り拓いている取り組みが評価された。　受賞概要をみる。　〈地域の概要〉　天童市は、山形県東部に位置し、内陸性気候の特色をもつ。農業産出額の約8割は果樹で、水稲は約1割を占めている。　〈受賞者の取り組みの経過と経営の現況〉　平成30年に「株式会社おしの農場」を設立し、その後も、耕作放棄地をなくしたいという思いから、借り受けた農地の丁寧な管理を行ってきた。その結果、令和7年時点で経営面積は130ヘクタールに達し、大豆(25ヘクタール)と水稲(105ヘクタール)を生産している。水稲では乾田直播栽培を拡大、令和元年に生産を開始した大豆では、栽培面積を年々拡大しながら高収量・高品質を維持している。経営面積の拡大と将来の経営継承を見据え、スマート農業技術を積極的に導入している。　〈受賞者の特色〉　(1)先駆的なスマート農業技術の導入　「圃場生産管理システム」や「栽培管理支援システム」を導入し、作業者や農作物、圃場状況をデータで見える化して管理。本システムを用いた取り組みは、スマート農業技術活用促進法に基づく「生産方式革新実施計画」の全国第1号認定となった。また、「ドローン」やトラクタの「自動操舵システム」を導入し、経験が少ない社員でも作業しやすい環境をつくるとともに、作業省力化を図っている。　(2)女性の活躍　押野代表の長女と次女が同社に就職し、大豆や水稲の各作業だけでなく、事務経理やSNSでの発信など広報活動でも活躍している。スマート農業技術の導入によって女性でも作業しやすい環境となっている。　(3)農地の集積　集落農地の約3分の1を集積し、その大半は自社から2キロ圏内にあって効率的な作業を可能にしている。農地の貸主を第一の顧客と考えて管理していることから、地域からの信頼は厚く、農地の委託希望者は年々増えている。　(4)実需者が求める「里のほほえみ」の栽培　実需者から固定需要のある大豆品種「里のほほえみ」を栽培し、令和4～6年産の平均単収は313キロ/10アールと県平均の2倍以上、令和6年産の1等比率は99・5%となるなど、高収量かつ高品質な生産を実現している。　〈普及性と今後の発展方向〉　離農者からの農地引き受けにより経営面積の拡大が見込まれることから、スマート農業技術をさらに活用し、省力的に作業できる大豆の栽培面積を拡大していく。また、経営や栽培管理については次世代への事業承継を進めるとともに、コスト削減や収量の安定化、社員の技術平準化、人材育成にも力を入れる。
	｜ホームに戻る｜



	米の石抜・選別の現場をみる／機械で拓くアフリカ農業⑤

	AFICATコートジボワール視察の連載5回目は、同国最大都市のアビジャン市内にあるコートジボワール・コメ流通業者協会(FENDRIZ―CI)の視察のもようを紹介する。　前回までの連載で米の生産現場及び産地にある精米所を紹介した。ヤムスクロやブアケなど、中央～北部の主産地で生産した米は、幹線道路を南下し、アビジャンをはじめとした消費地の都市部に運ばれ、販売へと至る。FENDRIZ―CIは各地から集めた白米の調製を行い、アビジャン市内のスーパーなどに出荷している協会であり、市内のヨプゴン工業地域にて、元々会員企業の米倉庫だった建物に日本製の石抜機・光選別機を設置し、主に会員向けに米の石抜き・選別のサービスを提供していた。　JICAによると、FENDRIZ―CIは米流通業者で構成される同国内の業界団体で、2017年に設立された。JICAが進める技術協力プロジェクトPRORIL2(国産米振興プロジェクトフェーズ2)と協力関係にあり、これまでに各流通業者が販売する良質の米の展示会開催などを支援してきたという。その連携活動の1つとして、日本製の石抜機ならびに光選別機をFENDRIZ―CIに貸し出しており、パイロット活動として試用されている。今回の視察ではその稼働状況を確認した。　石抜機はカンリウ工業のST122。穀物に混入した小石をスピーディーに除去する同機は、強力磁石付きで金属も除去可能。大きさは410×620×830ミリ、質量27キロとコンパクトな機体ながら1時間当たり280～330キロの処理能力を持つ。そして光選別機はサタケ製の多用途シュート式光選別機「ピカ選αPLUS」FMS2000―F。色彩選別機能と形状選別機能を搭載し、米をはじめ、穀物種子や豆類、ゴマ、プラスチックなど原料ごとの多彩な選別が可能な光選別機である。処理能力は1時間当たり500～2000キロを誇る。　両機とも今年5月に同協会に設置し、操作研修を開始。その後貸与の手続きを経て、6月25日から稼働を開始した。稼働状況としては、朝8時～午後6時まで石抜き及び選別のサービスを協会会員企業に提供。会員は各産地などで籾すり精米をした白米を持ち込み、協会は持ち込まれた順に処理を行い、石抜き後に光選別機に通している。サービス料金は、協会会員企業に対しては選別前の白米1キロ当たり15CFAフラン(およそ4円。1CFAフラン=約0・27円)、会員以外は同20CFAフランで、会員企業を優先。サービス提供で得た料金は、倉庫の保管費用や人件費、機械の維持費などの諸経費にあてられている。　FENDRIZ―CIを視察したのは7月末で、機械の稼働開始から1カ月ほど経ったところだった。視察ではサノゴ・ブアケ元協会役員らが応対してくれた。機械を使った感想を聞くと「性能はとてもいい。石や異物がほぼなくなり、米の品質が各段に良くなった」、「機械導入前は女性たちが米を広げた周りに座って、手作業で石や着色米などを1つ1つ取り除いていた。目視で確認しづらい石などはどうしても取り除けず、常に異物が混ざっている状態だった」と語る。処理量は、JICAによると、石抜機は稼働開始からの約1カ月で約26トン、選別機は6月24～7月2日の約1週間で約3・3トンを処理した記録が確認できたという。　米の販売価格は機械導入前と後で変えておらず、1キロ当たり650～800CFAフラン(約170円。米の種類による)で販売。サノゴ氏は「機械化によって米の付加価値が上がったので、今後は売価上昇を交渉していきたい」と語った。「精米所の作業員や農業従事者全般の年収は仕事内容に対して低い」と感じている様子だが、そのためにも「現在の機械体制では取り扱える米の量が少ないので、もっと米の取扱量を増やしたい」と希望を述べた。　ちなみに機械が設置されているヨプゴン地区は、最大都市アビジャンのベッドタウン。国が設定した工業地域として発展しており、インフラが整えられ、国内外の様々な企業が活動している。サノゴ氏によると、この場所を選んだ背景として、アビジャン中心地からやや離れており、中央幹線道路から近くてアクセスが良いこと、建物としても平らな場所で一定の広さと高さがあり、換気が良いことなどの条件が揃っていたことがあったという。一方で、住宅建物の一角にある倉庫のため騒音問題が避けられず、将来的にはもっといい場所を探したいとの希望も述べた。　また、同国農業省所属の農業エンジニアであり、JICAプロジェクトスタッフとしてPRORIL2で米の収穫処理責任者を務めているスタニスラス・ンデポ氏も説明に加わった。ンデポ氏はPRORIL2を通して産地や精米所で様々な研修を行っていると自己紹介し、こうした収穫後の米加工の研修によって米品質が向上したと評価。一例として、生産者を対象とした生籾の天日乾燥時における効率的な籾の広げ方の研修や、精米所を対象とした乾燥機や石抜機、選別機などの導入・研修を示した。この一環でFENDRIZ―CIでも機械の取り扱いなどの研修を行い、簡単なメンテナンスも行えるオペレータを5名養成したという。　ンデポ氏はさらに、同国米の品質低下における問題点として、収穫・脱穀作業の機械不足をあげた。多くの圃場では脱穀機が不足しており、刈り取った稲穂の脱穀作業が追い付かず、着色粒の発生など米の劣化を招いている。人力では、稲穂を叩いて脱穀しているケースもあるため、砕米が多くなるなどの問題が発生。PRORIL2を通じたコンバイン・脱穀機の普及をさらに進めたいと述べた。　その後、両機の実演を披露してくれた。石抜機・光選別機ともスムーズな稼働をみせ、異物をはじき、目視ではなかなか判別できない着色米などもスピーディーに除去。機械を通した白米はどれも綺麗に揃っており、品質向上に役立っていた。　視察を通して、同国におけるポストハーベストの機械化が、米の品質向上と流通効率化に役立っていることが見て取れた。石などの異物混入は大きな問題となっており、米の品質を向上し、歩留まりを上げる加工・調製機械の需要と伸びしろは非常に大きい。　それを踏まえて、JICAはPRORIL2などの事業を通した日本製機械の普及活動を進めている。石抜機はJICAプロジェクトにて精米所や販売店にてデモを実施したところ、国の米政策の実施機関であるコメセクター開発機構(ADERIZ)が42台を自己資金で購入し、米加工流通関係者30社に無償配布しているという。また、光選別機においても、JICAが地域の精米所にてデモを実施。さらにAFICAT事業でカシューナッツ関係者にもデモを行っており、導入促進への取り組みが進められている。　こうした米のサプライチェーンにおける機械化は、コートジボワール政府も力を注いでいる。次回は国における稲作振興の政策についてみる。
	｜ホームに戻る｜



	ベトナム：米輸出額が過去最高／農林水産政策研究所・6年度カントリーレポート

	農林水産政策研究所はこのほど、「令和6年度カントリーレポート：タイ、ベトナム、中国、インド」(2025年3月)を取りまとめて公表した。ここではそのうち「ベトナム―コメ輸出拡大の背景―」の概要をみる。
	｜ホームに戻る｜

お問合せ：株式会社農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp