農経しんぽう：農経新報社発行

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	農経しんぽう
	令和7年7月14日発行　第3559号




	次期総合物流施策大綱を検討／農林水産省、国土交通省など

	農林水産省、経済産業省並びに国土交通省は10日、オンラインで第3回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催した。次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応や、今後の物流施策の在り方について提言を得るために実施しているもの。今回は検討会構成員7名からプレゼンテーションが行われ、各々の取り組みをはじめ、物流における課題と展望、次期大綱に対する要望などが示された。同検討会には約180名が参加した。　会の冒頭、国土交通省大臣官房総括審議官・岡野まさ子氏が挨拶。物流は我が国の国民生活を支える重要な社会インフラであるとし、今年4月からは改正物流法が本格施行になるなど、我が国の物流を支える環境整備への機運がこれまでになく高まっていると言及。現時点では何とか物流の機能を維持できているが、2030年度には更なる輸送力不足が見込まれ、その解決に向けては既成概念にとらわれない新たな施策の具体化を図ることが求められていることから、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、引き続き各分野の専門の立場から議論を深めてほしいと期待を寄せた。　続いて、根本敏則座長(敬愛大学特任教授)をはじめ、7名の構成員がプレゼンを実施。北條英氏(日本ロジスティクスシステム協会)は物流の2024年問題について、24年度に輸送能力が14・2%(4・0億トン)、30年度に同34・1%(9・4億トン)不足すると見込まれたが、結論として24年度の営業用貨物自動車は輸送量の減少や積載効率の増大により貨物を運び切ることができそうだと指摘。ただし30年度の不足量をまかなうには、荷主の意識改革や行動変容を前提とする適切な需要管理策を行い、更なる積載効率の向上が必要になるなどと語った。　根本座長は最後に、▽物流のデジタル化を進めるにあたり荷物の見える化が必要だが、そのためには業界で一定の受発注・輸送方法のデフォルトを決めることが必要。負担のかからない方法を選んだ人には利益があり、負担がかかる方法を選んだ人には不利益を被る仕組みを提供してはどうか▽積載効率の著しい向上はまだ難しい。2030年度の物流維持を目標にするなら、積載効率向上を補うためにトラックの大型化やW連結、自動運転が欠かせないが、その実現には行政や物流事業者、荷主など関係者の連携が必要―などが今回確認できたと総評した。
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	連絡会議で取り組み情報など発信／九州農政局など

	九州農政局及び農研機構九州沖縄農業研究センターは9日、令和7年度九州スマート農業技術情報連絡会議をWeb開催した。　同会議は九州地域において、スマート農業実証プロジェクトで得られた技術的・経営的効果の発信や、イベントの開催による情報提供などにより、スマート農業技術の社会実装を進めていく目的で令和元年に創設されたもので、今回は、スマート農業技術活用促進法が昨年施行されたことを踏まえ、同法に基づく施策の紹介や、スマート農業技術の取り組み等の情報提供が行われた。　開会挨拶した九州農政局生産部長・満永俊典氏は、農業者減少下においても農業生産の水準を維持でき、生産性の高い食料供給体制を確保するために、スマート農業技術の活用を促進して、社会実装を加速させることが重要などと述べた。そして、本日を機に、参加者の情報交換が進み、スマート農業技術の社会実装の加速化や、地域農業と経済の活性化につながることを願うと語った。　続いて議事に移り、同会議の今年度の活動方針を共有した後、農林水産省、九州農政局、農研機構本部がそれぞれスマート農業技術活用促進法に基づく施策等の推進について紹介した。　同会議の今年度の活動では、(1)九州スマート農業技術情報連絡会議(7月、10月)(2)スマート農業推進フォーラム(12月)(3)IPCSA(スマート農業イノベーション推進会議)の地方マッチングイベント(4)みどり技術ネットワーク地域会議―を通じて、管内におけるスマート農業技術の現場実装を一層加速化するとした。　また、スマート農業技術の取り組み事例の紹介では、さつまいもカンパニー(株)・橋本亜友樹氏が「スマート農業技術活用産地支援事業の成果『スマート農業技術導入手引き書』の紹介―サツマイモ・稲作における営農タスク標準を活用した人材育成や経営改善―」を講演。IT業界出身の橋本氏は「ITで農業を支援する」を掲げて2012年に起業。現在はサツマイモの栽培・普及・啓発を中心に農業分野のデジタル技術活用や人材育成に取り組んでいる。　今回は自身が関わったスマート農業技術活用産地支援事業から、営農タスク標準導入による産地支援の取り組み事例として、(1)宮崎・カンショ(2)鳥取・水稲の事例を紹介した。営農タスク標準は、営農組織が事業継続に必要な業務(タスク)と評価項目を体系化したもので、例えばサツマイモ生産では育苗ハウス準備、苗床準備、種イモ選別など業務内容別にまとめている。タスクの遂行レベルを作業者別に入力することで、個人の組織内における位置づけや遂行レベルの比較ができ、人材育成を組織的に行える仕組みづくりに役立つ等と語った。
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	就農・女性課長に齊賀氏／農林水産省・7月1日付人事

	【農林水産省7月1日付人事異動】　(敬称略) 　▽輸出・国際局輸出支援課長(農産局園芸作物課長)長峰徹昭▽農産局総務課長(農産局農産政策部企画課長)武田裕紀▽農産局園芸作物課長(経営局保険監理官)宮本亮▽農産局農産政策部企画課長(輸出・国際局国際地域課長)国枝玄▽農産局農産政策部貿易業務課長(経済産業省大臣官房参事官)久染徹▽経営局総務課長(経営局農地政策課長)峯村英児▽経営局農地政策課長(大臣官房付兼復興庁統括官付参事官)矢澤祐一▽経営局就農・女性課長(大臣官房政策課技術政策室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付兼農林水産技術会議事務局研究推進課付)齊賀大昌▽農林水産技術会議事務局研究調整課長(農林水産技術会議事務局研究企画課長)羽子田知子▽農林水産技術会議事務局研究企画課長(経営局就農・女性課長)尾室幸子▽大臣官房政策課技術政策室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付兼農林水産技術会議事務局研究推進課付(農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室長)阿部尚人▽農産局総務課生産推進室長(経済産業省イノベーション・環境局総務課イノベーション推進戦略企画官兼イノベーション・環境局総務課成果普及・連携推進室長)上原健一▽経営局経営政策課経営安定対策室長兼農産局穀物課付(農産局農産政策部貿易業務課課長補佐)山田貴彦▽経営局就農・女性課女性活躍推進室長(国土交通省国土政策局地域振興課半島振興室企画専門官)白須万里▽農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室長(農産局総務課生産推進室長)坂田尚史▽農林水産技術会議事務局研究企画課イノベーション戦略室長(内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部主任開発官)多賀谷朋宏
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	令和6年度　食料・農業・農村白書をみる①

	農林水産省は5月30日、「令和6年度　食料・農業・農村白書」を公表した。食料・農業・農村基本法に基づき農林水産省が毎年発行しているもので、6年度版は3つの特集(新たな食料・農業・農村基本計画の策定、合理的な価格の形成のための取組を推進、スマート農業技術の活用と今後の展望)、5つのトピックス、本編7章立て(世界の食料需給と我が国の食料供給の確保、農業の持続的な発展、農林水産物・食品の輸出促進ほか)の構成となっている。初回は、特集の内容をみる。
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	通商白書・通商戦略を公表／経済産業省

	経済産業省はこのほど、「令和7年版通商白書」及び「通商戦略2025」を取りまとめて発表した。同白書は、国際経済の動向や通商に影響する諸外国の政策の分析を通じて、我が国の通商政策の形成に貢献するとともに、国民に対して通商政策を基礎づける考え方や方向性を示すもので、法律に基づかない非法定白書であり、今回で77回目の発行。また、同戦略は、現下の国際情勢を踏まえた、我が国が進めるべき通商政策について、産業構造審議会通商・貿易分科会における議論を経て取りまとめたもので、白書にその目標と方向性を示している。　通商白書のポイントを見ると、主に次の4点の分析を行っている。　(1)米国関税ショックと不確実性の高まりが世界経済見通しを悪化させているが、その背景には米国の経常収支と財政収支の「双子の赤字」の拡大があり、根底には国内格差の拡大、保護主義への米国内の支持、中国の過少消費といった構造問題がある。　(2)中国が過去30年間に産業基盤を発展させ、次々と輸出品目を創出してきた結果、規模の経済の悪影響やデフレ輸出の問題が起きている。また、ASEAN諸国・韓国・インドといったアジア周辺国の対中依存が高まっている。　(3)デジタルトランスフォーメーション(DX)・グリーントランスフォーメーション(GX)・サプライチェーン強靭化などの課題への対応と産業発展を同時に目指す新たな産業政策を推進する一方で、市場歪曲的措置や依存関係の武器化といった一部の産業政策がもたらす負の外部性への国際的な対処を進めていく必要がある。　(4)我が国の財の輸出数量が減少しており、高付加価値化を通じた新たな輸出産品・輸出企業・輸出先の開拓や、デジタルをはじめとするサービス付加価値の強化が必要である。また、グローバルサウス諸国との共創やコンテンツ産業の海外展開を支援することが重要である。　また、通商戦略2025では、通商白書で行った分析を踏まえ、我が国が進めていくべき通商戦略の目標と方向性を次のように示している。　〈目標〉国際情勢の変化を踏まえ、国際経済秩序の揺らぎへの対応、保護主義が進む中での自律性・不可欠性の確保といった要請に応えつつ、グローバルサウスを巡る競争の激化、DX・GXの進展の中で、輸出・海外投資を通じて、海外市場を開拓し、日本の付加価値を最大化していくための取り組みが求められる。※海外投資については、日本が国内に保持すべき高付加価値機能の海外流出を避けつつ、海外のイノベーションを取り込む、あるいは、自律性の確保の観点から、サプライチェーンの多元化を進めるといった形で行われることが重要である。　〈方向性〉厳しい国際環境を生き抜くための我が国の通商政策の当面の方向性は、大きく以下の3点にまとめられる。　(1)国際経済秩序の揺らぎへの対応として、国際社会の信頼できるパートナーであり続けるという姿勢を明確にしながら、各国とウィンウィンの関係を積み上げつつ、国際経済秩序の再構築に取り組むなど多層的な経済外交を展開する。　(2)いかなる秩序においても、DX・GXなど世界の課題解決を通じた付加価値の最大化、海外活力の取り込みに向け、国内投資の増強などを踏まえた輸出市場の確保・多角化や、対外投資を通じたグローバルサウスや同志国との共創による日本企業の高付加価値化を支援する。　(3)保護主義の台頭や過剰供給・過剰依存による脅威の顕在化の中で、サプライチェーンの強靱化、資源の安定供給など自律性の強化、技術等に関する不可欠性の確保に向け、同志国との政策協調や国内制度整備、経済安保確保に向けた海外事業展開など、内外一体の取り組みを推進する。
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	充電式刈払機に最適な安定板／北村製作所

	(株)北村製作所(北村清司社長・三重県津市庄田町1953の3)は、刈払機用安定板「Zizlizer(ジズライザー)」シリーズの新たな商品「ELE・SMART90(エレスマート90)」を昨年2月中旬に発売。従来のシリーズ品を含め、草刈り作業を楽にするツールとして好調な売れ行きをみせている。　エレスマート90(直径90ミリ、厚み20ミリ)は、従来品「ジズライザー(直径100ミリ、厚み20ミリ)」の基本的な性能を引き継ぎ、充電式刈払機に特化した刈払機用安定板。　同機の主な特徴は、(1)バッテリーの「負荷軽減」(2)作業時の「負担軽減」(3)刈り跡を「綺麗で短く」である。具体的には、(1)は従来品「ジズライザー」より接地面積を24%縮小することで摩耗抵抗を減らし、バッテリーの充電効率を向上させた。(2)は従来品と同じく、刈払機の刃先を地面に置きながら左右にスイングして刈るので、腕・肩・腰の負担を軽減する。(3)も従来品を引き継ぎ、独自設計のドーム型形状により凹凸地、傾斜地でも滑らかな草刈り(地ズリ)ができる。従来品と同じく、押さえ金具一体型設計により、ナット(ボルト)1個で刈払機に取り付けができ、抜群のメンテナンス性を誇る。　北村社長は同機について「充電式の刈払機はエンジン式のそれと違い、刃先に少しでも負担がかかるとバッテリーの消耗が早くなる。そのため従来品に比べて軽量で、消耗につながる負荷を気にせず、安心して使える安定板にしたかった」とし、「そのため直径をジズライザーより10ミリ小さくした。中央の接地面積も24%縮小してゴミなどが入りにくくし、重さも少し軽くした」と話す。　ジズライザーシリーズは、これまで累計販売台数650万台を突破している。問い合わせは同社(TEL059・256・5511)まで。
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	草刈り頻度減らすアタッチメント／宮丸アタッチメント研究所

	(株)宮丸アタッチメント研究所(宮丸雅博社長・広島県福山市明神町2の2の22)が製造・販売するプロ農家向けの草刈り・草削りアタッチメント「ブルースパイラル650」は、雑草を根こそぎ刈り取ることで草刈り作業の回数を減少できると好評だ。　青色でスパイラル(螺旋)形状の同品は外径が28センチ、作業幅が65センチで、2馬力クラスの小型管理機に取り付けて使う。同品の片側には同社が独自に考案した「6本爪」形状の先端エッジがあり、これが効果的に草に食い込み、地中2～3センチの草の根をカットする。根こそぎ刈り取るため草が再生しにくく、煩わしい草刈り作業の頻度を減らすことができる。　刈り取った草は同品の開口部(U字)からスムーズに放出されるので内部に草が留まりにくく、草の巻き付きを抑える。そのため耕うん機を止めず、連続した草刈り作業が可能である。また同品車軸の「受け」部分には独自技術のからまんカラーを装着。回転する車軸をカバーしながら、からまんカラー自体は回転しない構造で、背丈の高い草や密集した草を刈っても車軸部への草の巻き付きを抑える。　さらに作業時の振動が少ないのも特徴の1つで、持ち手から伝わる振動による疲労が少ない。　同品を取り付けできる主な管理機は、ホンダ「F220」、クボタ「TMS300」、三菱マヒンドラ農機「MM300A」、井関農機「KM30」など。作業動画は同社のHPで閲覧できる。　草刈り現場の状況にあわせて作業幅75センチの「ブルースパイラル750(4馬力クラス対応)」、作業幅45センチの「イエロースパイラル450(2馬力以下対応)」もラインアップする。
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	スーパーうね草取りまーVA改良新モデル人気／アイデック

	(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)が製造する刈払機アタッチメント、雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」の販売が好調だ。同品は「うね草取りまー」の改良新モデルとして、雑草を削って粉砕する特徴を継承しつつ、ギヤヘッド部に角度可変機構を搭載。性能や耐久性、使いやすさを向上した。　同品は3月上旬にネットニュースに取り上げられたことにより、製品掲載ページの閲覧数が急増。同社の公式YоuTube上の製品動画も再生数が飛躍的に増加した。同社の担当者は「この反響により、予想を大きく超える数の注文が続いている」と話す。　同品の主な特徴は以下の6点。(1)手持ちの刈払機に取り付け可能(2)10センチ程度の雑草を立ち姿勢のまま素早く削り取る(3)強力な小型ハンマーナイフにより、削った雑草は粉砕されるので集草の手間が不要(4)雑草の生長点から削り取るため、雑草発生の抑制効果あり(5)角度可変ヘッドを採用。様々な現場で最適なアングルで使用可能(水平90～180度)強化メッシュ構造の脱着式ラバー製本体カバー搭載。作業中の土の付着や石詰まりを大幅に軽減―など。　同品のメーカー希望小売価格は、スタンダード(ASU―VA12・削り幅120ミリ)が3万3880円(税込み)。ロング(ASU―VA17・削り幅170ミリ)が3万8720円(税込み)。製品動画や詳細は同社のWebサイトで確認できる。問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。
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	50Vバッテリー刈払機、軽快・静か・安定作業／やまびこジャパン

	やまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、造園業者や山林の下刈りにおいて、バッテリータイプの要望を受けて、エンジンツールの力強さを受け継ぎ、機動力を進化させたエコー50Vシリーズの刈払機をモデルチェンジし、さらなる高みを追求している。　エコー50Vバッテリー刈払機「BSR510」は、モーター部の設計を見直し、重心バランスに優れ、さらに安定した作業をサポートする。ループハンドル式の「BSR510L」も新規に追加し、スマートな作業を実現した。　エコーオリジナルの50Vハイパワーバッテリーを搭載し、高出力モーターをスマートCPUで制御することで、30立方センチ並みのトルクと加速性能を発揮し、タフな草も軽快に刈れる。バッテリーは1Pと2Pの2種類。1Pは無負荷・中速回転時、満充電で約48分、2Pは98分の作業が可能。　モーターはブラシレス・アウターロータタイプを新規採用。水際の草刈りに有利な後端モーターを採用し、モーター・バッテリーの重心をドライブシャフト軸上に配置することで、重心バランスに優れ、草刈り作業における負荷軽減が期待できる。刈刃の回転を高速・中速・低速の3段階に選択可能。速度調整ボタンを押すたびにローテーションで変速する。さらに、任意の回転速度に合わせたい場合、トリガーレバーで調整した速度時に「HOLDボタン」を押すことで、回転速度が記憶される。作業中にトリガーレバーから手を離すと、電子ブレーキが作動し、およそ5秒後に刈刃が停止。予期せぬトラブルを防止する。　同機は2つのハンドル形状をラインアップ。従来のUハンドルに加え、傾斜地での作業に優れたループハンドルを追加した。低振動・低騒音・排ガスゼロで、負荷やストレスが少ないスマートな作業が可能。自社開発による直流モーターと制御基板により、振動の少ないクリーンで静かな作業環境を実現する。また、バッテリーツールであるため、燃料代がかからず、エアークリーナやスパークプラグなどの消耗部品も少なく、導入後のコストを大幅に削減できる。　本体重量はUハンドルのBSR510Uで3・2キロ、ループハンドルのBSR510Lで3・0キロと軽量。希望小売価格はいずれも6万3250円(税込み・以下同)。付属バッテリー付きは、1Pバッテリー付きで10万650円、2P付きは11万550円。
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	米流通に関するファクトブック公開／JA全農

	JA全農は9日、米生産・流通に関する基礎情報をまとめた「米流通に関するファクトブック」をホームページで公開した。同ファクトブックでは、米の生産から流通と価格の仕組み、JAや卸売業者の役割や備蓄米制度などに関する基礎情報を1冊にまとめている。全農では「米生産の現状や全農の取り組みについて理解を深めてもらうための資料として、ぜひ活用してほしい」としている。　ファクトブックはPDFファイルで公開され、全26ページ。まずお米が農家から食卓に届くまでのプロセスについて分かりやすく図解したうえで、目次を提示。目次を見ると、▽米の流通について▽主食用米等の作付面積と生産量▽生産者(経営体)数の推移▽生産者(経営体)の集約と高齢化▽米生産に係る費用▽生産コストと販売価格▽消費の動向▽民間在庫の動向▽米の需要の動向と今後の見通し▽相対価格・市中価格とは▽JA(農業協同組合)の米穀事業▽産地別価格の決まり方▽米の概算金とは▽委託販売とは▽共同計算とは▽精米工場での取り組み▽物流問題への取り組み▽米卸売(精米)業者の役割▽営農支援システムの普及推進▽トータル生産コスト低減の取り組み▽政府備蓄米制度の目的と運用について▽政府備蓄米の競争入札と随意契約の違い▽全農の政府備蓄米受渡フロー―について詳しく紹介。　稲作農業をめぐる現在の情勢から、米の生産・流通と価格の仕組み、JAや卸売業者の役割や備蓄米制度、JA全農の取り組みまで、イラストやグラフ、表などを交えながら分かりやすく解説している。
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	ANAと航空輸送実証／JA全農

	JA全農(桑田義文代表理事理事長)は6月30日、全日本空輸(株)(ANA)の協力のもとで米穀の航空輸送の実証試験を実施した。　航空輸送はスピードと長距離輸送の両面で優位性があることから、遠隔地からの急な出荷依頼に対応できるよう実証試験を行ったもの。新モーダルシフトを推進しているANAがJA全農に対して、全国各地への米の迅速な流通に向け、新たな物流手段の1つとして航空輸送を提案した。　当日はJA全農が落札した政府備蓄米を埼玉県内の保管倉庫からトラックで輸送し、羽田空港で航空コンテナに積み替え旅客機の貨物スペースに搭載し、同日夕方に那覇空港まで空輸した。空輸した備蓄米はフレコンバッグ12本分(約12トン)。空輸された玄米は、沖縄県内の精米工場で精米されたのち、沖縄県内の小売店などに出荷される予定となっている。　両社のコメントは次の通り。　▽JA全農米穀部部長・藤井暁氏=これまで、物流の2024年問題や米穀の安定供給の観点から、米専用列車「全農号」の運行や、フェリー・船舶を活用した海上輸送に取り組んでまいりましたが、航空貨物輸送の取り組みは実施しておりませんでした。遠距離向けに迅速な輸送をする場面があった場合に、輸送手段の1つに「航空貨物輸送」の選択肢が加わることで、遠方のお客様へ迅速にお届けすることができるのではと考えています。今回の試験結果を検証したうえで、今後の活用方法を検討していきたいと考えています。　▽ANA　Cargo　上席執行役員国内貨物営業担当・牧野文明氏=航空会社として新モーダルシフトを進めるに当たり、昼間便の床下貨物空きスペースの有効活用等の取り組みを進めていたところ、今般、JA全農様のニーズに合致してトライアル輸送を請け負うことができて大変嬉しく思います。国内航空貨物輸送が複数の輸送手段を組み合わせるモーダルミックス(複合輸送)の一翼を担い、社会インフラとしての責務を果たしてまいります。　JA全農は今後もモーダルミックスを採用することで、全国各地への安定的かつ迅速な米の供給に努めていくとしている。
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	ものづくりワールドに出展／オギハラ、ハスクバーナ

	9～11日に千葉市の幕張メッセで開かれた「ものづくりワールド2025」は、工場向けの省エネ製品、計測器や検査機器、3Dプリンタ、モーター、ベアリング、DXを推進するIT製品など、幅広い技術が集合する10の専門展で構成されており、内外合わせ約1800の企業が出展。業界関連企業も出展し、その技術力をアピールした。　ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は、工場緑地その他の芝刈り作業を自動で進めるロボット芝刈機「オートモア」の実機を5型式展示し、うち新製品の「410XE　NERA」については、エリアワイヤ内を走行し、自動で充電ステーションに戻って作業を再開するもようをみせた。　また、1日6回、15分ずつプレゼンテーションを実施。施設、工場の緑地管理における課題として省力化、安全対策、コスト削減、環境対応・CO2削減を掲げ、その解決策としてオートモアの活用を推奨した。オートモアは、24時間自動で芝刈り作業を進めるため、省力的・安全なのはもとより、刈り芝はわずか数ミリと短く、集草・焼却の必要がなく、環境面にも貢献できるロボット。　特に今年はワイヤレス専用機の550EPOSをはじめ、450X　NERA、435X　AWD　NERA、430X　NERA、410XE　NERA、415Xと新製品が出揃い、また、DIY設置が可能で中規模エリアから一般家庭利用まで対応できる315MarkⅡ、305、AspireR4をラインアップ。様々な需要層を開拓できる厚い商品力を誇っている。　我が国で最初にロボット芝刈機の市場を切り拓いてきた同社は、ゴルフ場、企業・工場・教育機関などの緑地の適切管理に向け、新技術でさらなる裾野の拡大を狙っている。　オギハラ工業(株)(荻原拓実社長・新潟県上越市新保古新田639)は、上越ものづくり協議会の関係で同会のブースに出展、「小ロット、スキマ製品の製造に特化し、OEM・ODM承ります」とし、設計、レーザー加工、プレス、溶接、塗装、組み立てに関する同社の水準の高さを強調した。OEM事例では、果樹園で使用する農業用高所作業車、自走式薪割機、堆肥散布機、乗用型草刈機などを示し、台車は同社、作業部は他企業といった共同開発にも応じるとアピール。　実機では、「バイク好きの関係者と遊び感覚で試作した」(荻原社長)という歩行型草刈機を出品。ハンドル形状やマフラーなど、バイクの名残がある面白マシーンをみせ、同社のものづくりにかける意欲や柔軟な思考を代替的に示した。
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	ファームダンプのカタログ一新／デリカ

	(株)デリカ(金子孝彦社長・長野県松本市大字和田5511の11)はこのほど、「ファームダンプ」のカタログおよび製品紹介ページを一新、リニューアルした。新カタログ・新Webページでは、製品情報や機能紹介を豊富な写真とともに掲載し、「皆様のご要望にお応えできる情報提供を目指した」としている。　　　　◇ 　近年、畜産経営の大規模化や、耕畜連携による堆肥の有効活用が進む中で、液状・半液状の家畜排せつ物を、圃場や堆肥センターまで漏らすことなく安全に運搬し、現場で効率よく排出するニーズが高まっている。このために開発されたのが「デリカファームダンプ」で、堆肥・糞尿運搬作業の課題を解決し、畜産農家・有機農家の作業効率と環境保全に貢献する。　ファームダンプの型式は「DTD―2005」(最大積載容量2・1立方メートル)、「DTD―3505」(同3・7立方メートル)、「DTD―7505」(同7・5立方メートル)の3型式。　主な特徴と導入メリットは、次の通り。　(1)油圧ダンプができる多目的運搬車=トラクタの油圧を最大限に活用し、スムーズかつパワフルなダンプ作業を実現する多目的運搬車。　(2)パワフル油圧ダンプ。堆肥場を効率活用=独自の高支点ダンプ機構により、荷台が80度以上大きく傾斜する。これにより、粘着性の高い堆肥や糞尿も荷台に残ることなく、一気にほぼ全量を排出できる。排出作業をスムーズに行えるほか、高い位置から1度のダンプで降ろせるので堆肥場などでは堆肥面積が少なくて済み、効率的に活用できる。　(3)流動物から固形物まで運搬可能。幅広く対応できる高い汎用性=堆肥や糞尿だけでなく、籾や飼料など、様々なバラ物の運搬にも対応。1年を通して幅広い用途で活用できる―など。　〈仕様〉　▽型式=DTD―7505▽最大積載量=6000キロ▽最大積載容量=7・5立方メートル▽機体寸法=全長5695×全幅2300×全高2020ミリ▽機体質量=2300キロ▽荷台寸法=長さ4265×幅2195×深さ930ミリ▽輪距=1970ミリ▽タイヤサイズ=11・5/80―15―10PR▽装着方法=トラクタヒッチ▽適応トラクタ=51・5キロワット(70PS)以上▽トラクタ油圧型式=単動油圧式▽最大ダンプ角度=89度
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	新製品の冷却ウエアをPR／アトリエケー

	(有)アトリエケー(北浦基広代表取締役・兵庫県姫路市田寺4の5の12)は、6月10～13日に都内有明の東京ビッグサイトで開かれた世界最大級の食品製造総合展「FOOMA　JAPAN　2025」の同社ブース内で、新製品の「氷のうアイシングベスト」をPRした。　同商品は局所をアイシングする氷のうを、背中に装着することで、手ぶらで体を冷やすことができる。氷のうに氷を入れるだけのシンプル構造で、氷のうは取り外しも可能。　使用時間や目的に合わせて氷の量を調節でき、冷感効果がなくなれば氷を追加するだけで再び涼しく快適に過ごせる。　工事現場、建設現場、運送作業、農作業、ガーデニングやスポーツ、アウトドアといった様々なシーンで活躍。　同社のブース内ではこの他に、専用のアイスパックで背中全体を冷やす「ice　deベスト」や、ベスト感覚で簡単に着用できる「アシストベストタスケル」などを展示。試着体験もあり、来場者の注目を集めた。　今年6月から職場における熱中症対策が義務化されたこともあり、熱中症対策の関連商品への関心は日増しに高まっている。　北浦代表取締役は「近年の異常な暑さで、冷却ウエアの需要は年々伸びている。夏場でも快適に作業ができるように、弊社の商品を活用してほしい」と話した。
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	東海地域で初開催、賑わう／AGTS農業展

	東海地域で初開催となるAGTS農業展が9～11の3日間、愛知県常滑市のAichi　Sky　Expoで開催された。AGTS農業展実行委員会が主催し、東海農政局、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、JAグループ愛知などの後援で行われた。AGTS農業展は、農業・畜産の様々な課題を解決し、生産力の向上、経営の安定化と拡大に向き合う農業・畜産従事者に向けた展示会。各社から持続可能な農業を実現する最新の製品・サービス・次世代技術が提案され、初日から多くの来場者で賑わった。主催者では8000人の来場を見込んでいる。　AGTSとはAGribusiness　Trade　Showの略で、農業・畜産の様々な課題を解決し、生産力の向上、経営の安定化と拡大に向き合う農業・畜産従事者に向けた展示会。　東海地域での初開催となる同展示会は、会場が「水田・畑作展」「畜産・酪農展」「園芸展」「スマート農業展」の4つのテーマで構成され、それぞれに関連した農機、資材、サービス、次世代の最新技術などが提案された。また、持続可能な農業経営のヒントにつながる20以上の基調講演・セミナーが開催され、多くの来場者が熱心に耳を傾けた。　展示会には東海近畿クボタ、ヤンマーアグリジャパン、ISEKI　Japan関西中部カンパニーなど、東海地域の農業を支える企業が出展し、展示会を盛り上げた。　東海近畿クボタはKSASを提案するとともに、屋外でアグリロボ田植機を実演した。ISEKI　Japan関西中部カンパニーは、アイガモロボをアピールするとともに自動操舵システムの実演を行った。ヤンマーアグリジャパンは、トマト、イチゴの養液栽培システムを提案した。　主催者によると「東海地域初開催となるため、まずは地域を支える企業に協力、出展いただき、展示会を通して地域を盛り上げたかった」と説明した。　出展した企業の担当者からは「初めての展示会なので不安はあったが、思ったより農家の来場者が多く、具体的な提案ができた」と手応えを感じていた。　地域と企業を結び、持続可能な農業を目指す同展示会は、すでに第2回の開催が決まっており、来年6月23～25日に同じ会場で行われることが発表された。
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	アクシア社の全株式取得／デンソー

	(株)デンソー(林新之助社長・愛知県刈谷市昭和町1の1)は安定的な食料の生産と供給の実現を目指し、オランダの種苗メーカーであるAxia　Vegetable　Seeds　B.V.(Alois　van　Vliet社長、以下アクシア)の全株式を取得した。今回の全株式取得は、デンソーによる食農分野への進出を加速させるもの、としている。　近年、気候変動と人口増加による食料不足などが世界中で社会課題となっており、需要に合わせて食料を安定的に生産・供給できる農業生産体制の構築が必要となっている。　デンソーは、これまで自動車領域で培ってきた工業化技術と、様々なパートナーが持つ栽培に関する専門的な技術を掛け合わせ、データ駆動型栽培などの革新的な栽培方式の開発を加速させてきた。　またアクシアは、高度な施設園芸が盛んなオランダで設立された種苗企業であり、世界トップクラスの育種に関する専門知識を活用し、高い耐病性、優れた味、高品質、そして高収量を兼ね揃えたトマトの種苗を開発し世界中で販売してきた。　今後、デンソーとアクシアは相互に連携し工業化技術を種苗開発に取り入れることで、栽培の自動化やあらゆる気候に適した高品質なトマト品種の開発を進めていく。また、デンソーの持つ画像認識技術やAI技術を活用することで、アクシアの開発期間を短縮し、付加価値の高い種苗をより早く市場投入していく。　両社はこれらの取り組みを通じて、種苗から栽培までの生産者の多様なニーズに応える安定・計画生産を可能にする栽培ソリューションの構築を進め、世界中で持続可能な農業の実現を目指す。　デンソー上席執行幹部(フードバリューチェーン事業推進部担当)の向井康氏は「種苗業界において卓越した開発力とノウハウを持つアクシアが、デンソーグループの一員となることを大変嬉しく思います。デンソーの持つデジタル・自動化技術とアクシアが持つ育種専門知識を融合することで、安心で高品質な種苗を早期に開発し、私たちの目指す姿である『いつでも・どこでも・だれでも』安全で美味しい食の提供を実現していきます」とコメントしている。　また、アクシアのVliet社長は「デンソーグループの一員となることで、『最高品質のトマトの種苗を世界中に届ける』という私たちのミッションをさらに加速させることができる」とコメントした。
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	FOOMAに初出展、食品容器包装機を提案／大竹製作所

	(株)大竹製作所(松下高士社長・愛知県海部郡大治町中島郷仲265)の食品包装容器の全自動帯巻機「CW80」は、供給部に投入するだけで、自動で帯に日付を印字し帯をカット、熱圧着して全自動で個包装ができる。6月に東京ビッグサイトで開催された「FOOMA　JAPAN2025」に初出品し、人手不足による業務負担を改善できると多くの来場者から注目された。　「CW80」は、1時間に2000個の個包装が可能で、精密なプリンターにより高速で賞味期限などを印字することができる。タッチパネルは操作しやすく、異常を検知した場合は光と音で知らせるなど、誰でも簡単に作業を行うことができる。　包装は合掌貼りで行うため、結露に強く、冷凍食品にも使用可能。また、販売形態に合わせて機械をカスタマイズできるため、様々なサイズ・形の包装資材に対応することができる。　コンパクトなサイズのため大がかりな工事をすることなく、既存のラインへの導入が可能となっている。　同機はCW80をはじめ、CW30・100をラインアップしており、工場規模に応じて選べることができ、現在では全国の食品メーカー、洋菓子メーカー、製パン会社、弁当製造会社などに導入され、省力化、効率化など業務改善に貢献している。　【特徴】　▽全自動=食品包装容器を供給部に投入するだけで、自動で帯に日付を印字し、帯をカット、熱圧着して排出。　▽冷凍食品にも対応=通常の包装機でプラスチック帯を熱圧着する場合、冷凍食品では結露による圧着不備が発生することがある。CWシリーズは独自構造の「合掌貼り」を採用したことにより、結露に強く、冷凍食品にも対応可能。　▽既存ラインに導入可能=コンパクトな設計なので、既存ラインレイアウトを崩さず導入することができる。　松下社長は「今回初めてFOOMA　JAPANに出展し、多くの方にアピールすることができた。今後も新たな市場開拓を目指し、さらなる業務改善を提案していきたい」と語った。
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	建機の遠隔操縦システムをPR／カナモト

	建設機械器具のレンタルなどを手掛ける(株)カナモト(金本哲男社長・北海道札幌市中央区大通東3の1の19)は、6月18～21日に千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた建設・測量業界で国内最大級の専門展示会「CSPI―EXPO　2025　第7回国際建設・測量展」の同社ブース内で、建設機械遠隔操縦システム「Kana　Touch(カナタッチ)」をアピールした。　Kana　Touchは油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザーなど汎用建設機械の遠隔操縦を実現する。独立型の完全後付けアタッチメントなので様々な建設機械に設置可能。改造することなく、幅広く使用できる汎用性が特徴で、普段使っている建機をリモートコントロール可能な建機に進化させることができる。　建設機械をKana　Touch仕様にすることで常に安全な距離を保ちながら遠隔操縦できるので、近年頻発化・激甚化の傾向にある自然災害の復旧現場など、人が立ち入れないような危険区域での重機作業が可能になる。　また、今後一斉に更新時期を迎える日本の社会インフラの補修工事などでも、迅速性・品質・コストなど様々な面で貢献する。　(株)不動テトラおよび(株)ソイルテクニカが行った、遠隔操縦による地盤改良現場の無人化実証実験では、Kana　Touchで地盤改良施工機の遠隔操縦が可能なことも実証された。　カナモトは、建設業界に求められる抜本的な働き方改革とDX化に対して、時代のニーズに合わせたよりよい商品を提案していく、とこれからの対応に意欲を示している。
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	やまびこ京都ラボを開設／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、今年2月に資本提携を締結した(株)アイケイエス(今井尊史代表取締役・京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町538)と共同で「やまびこ京都ラボ」を開設した。同ラボは京都市のアイケイエスの社内にあり、マルチハイブリッドシステムおよび先進的なエネルギーシステムの共同研究開発を目的に今年4月に設立した。やまびこから技術者を派遣・常駐させることでアイケイエスとの共同開発体制を強化。両社の技術力を融合し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。　やまびこは、アイケイエスとの連携で、太陽光パネル・蓄電池・発電機を組み合わせた電力供給システム「マルチハイブリッドシステム」の実証実験および新たな電源システムの研究開発に取り組んでいる。　　6月18日から21日にかけて千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「第7回国際建設・測量展」で発表した、やまびこの新製品「マルチハイブリッドシステム10kVA」には、アイケイエスが開発した蓄電池とパワーコンディショナーを使用している。　　「やまびこ京都ラボ」には、やまびこから技術者を派遣・常駐させることで、共同開発体制を強化。両社の技術力を融合し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する先進的なエネルギーシステムの開発と普及を加速させる。同ラボの設立を通じて、マルチハイブリッドシステムの継続的な開発と製品ラインアップの拡充を図っていく。　やまびこグループでは、2025年12月期を最終年度とする「中期経営計画2025」において、社会全体のグリーントランスフォーメーション(GX)を成長機会と捉え、新規事業の創出に取り組んでいる。　特に、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムを基盤に電力ビジネスの事業化を推進し、サステナブルでカーボンニュートラルな街づくりへの貢献を目指している。　一方、アイケイエスは蓄電池関連技術や充放電を基軸とする電力変換技術において高い専門性を有している。　同社の技術力は、持続可能なエネルギー社会の実現に不可欠な要素であり、やまびこグループの事業領域とも強く親和性がある。　現在、やまびこではエネルギー関連技術の研究開発体制強化の一環として、関連分野の技術者採用を積極的に行っている。キャリア採用ページで応募を受け付けている。　https://www.yamabiko-corp.co.jp/recruit/career/
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	根釧地区で50周年イベント／ビコンジャパン

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市上長都1121の2)は設立50周年を迎えた今年、50周年の感謝をこめた実演展示会「VICONJAPAN　Thanks　Field　Day2025～ありがとう50年　そしてみらいへ～」を16日に開催する。今年に入り、栃木県那須塩原市や千歳市でも展示実演会を行ってきた。今回は根釧地区中標津町付近の酪農地域で開催する。日本初紹介のクーン社TIMロールベーラーや高品質のベールサイレージ作りに欠かせないベールパックのフィルムバインディング仕様の実演・展示を実施。このほか、欧州トップメーカー最新鋭の各種牧草作業機の展示も併せて行う。事前受付の参加者全員に贈呈するオリジナルトートバックや好評のガチャポンなども用意し、来場者を迎える。　日時は、7月16日(水)10時30分～14時(雨天中止)。実演は11時より実施。実演内容は、コンビネーションベーラーVBP3260によるベーリング&ラッピング作業、ワイドスプレッダーによる肥料セクションコントロール散布。また、ICT関係製品として、ワイドスプレッダーのGEOSPREADを使って、変形圃場で実際に肥料を撒きながらセクションコントロールの優位性を体感してもらう実演も予定している。場所は中標津町のほど近く、野付郡別海町中春別付近の圃場。　千歳市で開催した前回の実演展示会では、予定を大幅に超える来場者で大いに賑わった。　展示会情報は、同社インスタグラム(https://www.instagram.com/viconjapan/)より確認することができる。
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	建設・測量展でDXの講演／コベルコ建機、三菱マテリアル

	建設・測量業界で国内最大級の専門展示会「CSPI―EXPO　2025　第7回国際建設・測量展」(同実行委員会主催)が6月18～21の4日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、19日の同展示会のセミナー会場においてコベルコ建機(株)新事業推進部長の佐伯誠司氏が「人を中心としたDXの重要性」と題して講演した。　また、三菱マテリアル(株)CIO(最高情報責任者)システム戦略部長の板野則弘氏が同社のDXの取り組みについて紹介。講演要旨は次の通り。　　　　◇ 　コベルコ建機は重機の遠隔操作システム「K―DIVE」の普及を進めている。建設業界は▽危険を伴う労働環境▽熟練者へのスキル依存▽人手不足の深刻化―といった様々な課題に直面している。　こうした課題への打開策として同社は「誰でも働ける現場への変革」を掲げている。実現のためにK―DIVEは重機オペレータ(人)を中心とした価値を継続的に提供する。　K―DIVEは遠隔操作システムと稼働データを用いた現場改善ソリューション。実機搭乗時のような操作性のコックピットから重機を操作。安全快適な場所から現場作業を行うことができ、特定の人、場所、時間などの制約を受けずに働くことが可能になる。これにより、従来の労働環境のイメージが大きく変わる。　コックピットに採用されている「モーションシート」は実機に搭載したジャイロセンサーから振動や傾きをコックピットへフィードバックし、大きな傾きや操作に影響する微細な振動もオペレータに伝わるようになっている。　エンジン動作音や機械動作音、ホーン等がコックピットへフィードバックされており、コックピットにいながら現場にいる感覚で操作できる。　1台のコックピットで複数重機を切り替えて遠隔操作をすることも可能。コックピット搭載の手元モニターで、あらかじめ登録した作業エリアと遠隔重機を任意に選択することで簡単に接続できる。これにより、オペレータは現場間移動の手間がなくなり、効率的に現場作業を進めることができる。ダッシュボード、Microsoft　Azureクラウド環境の提供により、クラウドに蓄積した稼働データが現場の課題を見える化。月次活用支援ミーティングなどデータベースと専任担当者によるデータ活用サポートで、現場の効率化を図る。　人が中心となって気づきの種を生み、一人ひとりが創造性を発揮できる環境を構築することで組織、プロセス、企業文化・風土を変え、建設土木業界をさらに発展させていけるような、未来に向けて共に歩んでいく。　次に三菱マテリアルのDXの取り組みについて。同社は金属事業、銅加工事業、電子材料事業、加工事業、再生可能エネルギー事業などを手掛けており、人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会の実現を目指している。　グローバル競争を勝ち抜くための基盤づくりとして、2020年からデジタル化戦略MMDX(三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション)を推進。　MMDXは経営改革の一つとして位置づけられ、データとデジタル技術の活用を通じて「ビジネス付加価値向上」「オペレーション競争力向上」「経営スピード向上」を重要な視点としている。　さらに▽ものづくり強化▽実行体制の強化▽ボトムアップ活動の活性化―を目的に、「事業系DX」「ものづくり系DX」「研究開発DX」の3本柱と「全社共通DX」「基幹業務刷新」を合わせた5領域で再構成したMMDX2・0へと進化させている。　MMDX2・0の成果例としてE―Scrapビジネスプラットフォーム「MEX」がある。E―Scrapとは家電やパソコンなど各種電子機器類の廃基板のこと。銅・貴金属等の有価金属を高濃度に含有しており、製錬原料の新たな供給元(都市鉱山)として注目されている。　環境意識の高まりを背景に世界各国の廃家電等リサイクル率が向上しており、E―Scrapの発生量は拡大傾向。　E―Scrapビジネスプラットフォーム「MEX」は業界で初めて納入予約から買鉱価格の確認までの取り引き情報をオンラインで提供し、取り引きの透明性と利便性向上を実現している。　運用開始後、多くのリサイクラーや商社に利用され、さらなる利便性向上を目指して機能拡張に努めている。　三菱マテリアルの取り組みは経済産業省の「DX注目企業」に3年連続で選定されており、期待や関心が高まっている。　DX戦略は企業成長の要であり、デジタル化の推進と可視化された気づきの種に対する、従業員一人ひとりの創造性の発揮がDX戦略の本質だ。　主役は従業員一人ひとりであり、全従業員にDXの学びと実践の場を提供することで人を育てていく。企業競争力の源泉は、従業員一人ひとりのパフォーマンスの総和である。
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	新ラジコン草刈機をPR／ケービーエル

	(株)ケービーエル(長坂卓社長・東京都品川区南品川2の2の10　南品川Nビル)は、先に幕張メッセで開かれた建設・測量展2025に出展、新たに取り扱いを始めたラジコン草刈機「グリーンクライマー」のPRに努めた。　同機はイタリア・MDB社の製品で、特に傾斜地に強く最大傾斜角度60度まで対応する。エンジン出力74・3HPのLV800PROをはじめ、同48HPのLV500PRO、同40HPのLV400X、同22・2HPのF23とシリーズ機を揃え、ユーザーニーズに合う機種を推進している。　展示会の同社小間では、F23を展示し、重心が低く立体的なクローラにより、凹凸のある地面でも着実に作業できるワンランク上の走行安定性を強調。また、車体の下部構造には耐久性のある素材および腐食に強い塗装を施し、高い耐久性を確保。2枚刃の刈り取り部は、刃の高さが電子的に調整され、地面適応性を高めている。さらに機体後部には頑丈なフックがついており、トレーラやカートをつなげて運搬作業にも対応する。ラジコン操作部は1本のジョイスティックでクローラ始動、操縦と細かな動作まで簡単に行える。速度は時速10キロ、刈幅は80センチ、刈高は5～11センチの範囲で電子調整が可能。　他方、LV800PROの場合は、アタッチメントが横方向に動くことで本機寸法より最大1000ミリ広い範囲での作業が可能となり、同様にLV500PROは最大1000ミリ、LV400Xは最大800ミリ広い範囲に対応する。また、各機ともクイック着脱システムにより工具を使わずにアタッチメントの交換が可能。
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	新しい役員体制決める／エムエスケー農業機械

	エム・エス・ケー農業機械(株)(高畑年伸社長・北海道恵庭市戸磯193の8)は、6月27日開催の定時株主総会で役員を改選し、新任の役員には中村洋氏が就任した。同社は、新体制で期待に添えるよう最善の努力を尽くすと、業績アップに意欲をみせている。　新役員体制は次の通り。　　　　　(氏名敬称略) 　〈取締役・監査役〉　▽代表取締役社長=高畑年伸▽取締役=佐藤喬▽同=高木清史(重任)▽同=小西典夫▽同=中村洋(新任)▽同=小濱雅典(三菱商事(株))▽同=進藤博人(同)▽監査役=水野陽介(重任)▽同=片山二郎(三菱商事(株)) 　〈執行役員〉▽社長執行役員(代表取締役兼務)=高畑年伸▽常務執行役員(取締役兼務)=佐藤喬▽執行役員(同)=高木清史▽同(同)=小西典夫▽同(同)=中村洋▽執行役員=早坂隆次▽同=立崎博己▽同=大塚英幸▽同=武田竜治▽同=伊地知博　なお、取締役の潤田久嗣氏は同株主総会をもって退任した。
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	うきは工房場竣工式＆役員人事／キャニコム

	キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は、6月30日に生産拠点「演歌の森うきは　工房場」において2期工事の竣工式を行った。工場増設の目的は、グローバル市場への対応や大型産業用運搬車の製造拠点としての生産面と、物流棟の面積を約2倍に拡張し、アフターパーツ即納体制など物流面の強化だとしている。建築面積は、物流棟4994・68平方メートル、出荷棟は2339・38平方メートル。投資金額は15・5億円と発表した。　竣工式に出席した包行社長は新工場について「作業の効率化に留まらず、全員が同じ方向でものづくりに取り組める施設」だと説明し「今後はこぶしの利いたものづくりを発信したい」と、おなじみの「キャニコム節」スピーチを述べた。続いて、うきは市の権藤英樹市長は「生産の一貫体制を整え、ますます飛躍する誇らしい企業が地元にあることを大変嬉しく思う。うきはから世界へ、さらなる飛躍を期待している」とエールを送った。　　　　◇ 　キャニコムは6月に取締役会を開催し、次の役員人事を決議した(敬称略)。　▽常務執行役員=梅田幸司(新任) 　〈プロフィール〉福岡県出身、52歳▽1996年　九州共立大学経済学部経済学科卒業/(株)筑水キャニコム入社▽2012年　東日本営業部部長▽15年　国内営業部部長▽19年　国内事業統括部本部長▽20年　執行役員国内事業本部長
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	新社長に片桐智美氏／オリオン機械・トップ人事

	オリオン機械(株)(長野県須坂市大字幸高246)は、6月25日開催の同社第63期定時株主総会並びに取締役会で、太田哲郎代表取締役社長が退任し代表取締役会長に、後任の社長に片桐智美専務が昇任するトップ人事を承認、それぞれ就任した。　新執行体制は次の通り(敬称略)。　▽代表取締役会長=太田哲郎　▽代表取締役社長=片桐智美(執行する職責=技術開発本部長) 　▽取締役常務執行役員=町田正信(管理本部長)▽取締役常務執行役員=竹内孝(昇任、生産技術本部長)▽取締役常務執行役員=中島孝久(昇任、冷熱・空圧システム事業部長) 　▽取締役執行役員=山田文彦(真空システム事業部長)▽取締役執行役員=傳田聖一(酪農事業部長)▽取締役執行役員=寺島雅俊(新任、空調システム事業部長)▽取締役執行役員=清水由和(新任、生産本部長)▽取締役執行役員=野澤孝彰(新任、産機営業統括部長) 　▽執行役員=臼田富雄(産機CS事業部長)▽執行役員=木下英一(海外事業部長) 　▽監査役=酒井繁徳(新任)▽監査役=太田康裕　　　　　◇　〈片桐智美社長の略歴〉　1962年2月16日生まれ、63歳。長野県上高井郡高山村出身。80年3月入社(出身校、須坂商業高校)、81年3月営業所勤務(広島、大阪、岡山等)、05年3月冷凍カンパニー(GM)、16年4月産機営業本部本部長、16年6月取締役産機営業本部本部長、19年6月常務取締役産機営業本部本部長、21年4月技術開発本部本部長、23年6月専務取締役技術開発本部本部長、25年6月代表取締役社長執行役員　なお、取締役副社長の酒井繁徳氏は退任し、監査役に就任。　取締役執行役員の臼田富雄氏は退任し、同社執行役員産機CS事業部長に就任。　同じく伊籐正氏は退任し、オリオングループホールディングス(株)ダイバーシティ・コンプライアンス推進室長に就任。　監査役の吉岡万寿男氏は退任した。
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	売上高1348億円／レンタルのニッケン・第61期決算事業報告

	(株)レンタルのニッケン(藤良太郎社長・東京都港区東新橋1の9の1)は4日、第61期(2024年4月1日～2025年3月31日)の決算事業報告をまとめた。売上高は前年比6%増の1348億5000万円、当期純利益は同18%増の66億2100万円の増収増益となった。建設分野では半導体工場や物流倉庫、都市圏の再開発分野業績を牽引、非建設分野は国内の各種プラントにおけるシャットダウン工事等で売上げが好調に推移した。　2025年度の課題としては、各業界における生産性向上ニーズに応えるとともに、社内オペレーションでも効率化と省人化に引き続き注力するとし、4月1日付で実施した組織改編で4本部(15部)5社体制へ移行、意思決定の迅速化、また、オンラインレンタルの追加機能の開発等による顧客の省人省力化ニーズへの対応、社内業務の負担軽減などデジタル活用による建機レンタル業界の構造改革を目指す。　また、モノづくりとコトづくりの推進体制を強め、新たに開発した高性能ポータブル蓄電池のリリースを皮切りに今後も「お客様の困った」に応える製品開発を推進。さらに今年も3年連続となるベースアップを実施し、2026年入社予定の新入社員の初任給引き上げも決定。社内研修制度の充実などの取り組みを通じて、社員が元気に安心して働ける会社を目指す―を掲げている。
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	334万5000台、前年度比94％／陸内協・令和6年度出荷状況

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)はこのほど、令和6年度(令和6年4月～令和7年3月)陸用内燃機関の販売経路別および需要部門別出荷状況、並びに生産地域別および仕向け先別海外生産状況について、会員会社から申告された実績台数に基づいて取りまとめ、その結果を公表した。それによると、ガソリン、ディーゼルおよびガスエンジンを合計した出荷台数は334万5000台で前年度比94・0%。このうち6割以上が輸出向けとなっている。一方、ガソリンとディーゼルを合わせた海外生産台数は629万6000台で同93・4%。出荷台数、海外生産台数ともに減少した。　【販売経路別の出荷状況】　ガソリンとディーゼルおよびガスエンジンを合計した出荷は、国内・輸出を合わせた自家用が148万6000台、国内OEMまたは国内最終需要者に出荷される直売は67万3000台、単体輸出は107万1000台、この他、若干の販売店向けを加えた総合計台数は334万5000台となった。　最も出荷が多い販売経路は自家用(輸出含む)で44・4%、次いで単体輸出32・0%、直売(OEM輸出含む)20・1%、その他3・5%となっている。　また、自家用輸出とOEM輸出、単体輸出を合わせた輸出向け台数は214万6000台で、出荷台数全体の64・2%を占める。　　【需要部門別の出荷状況】　3機関合計の国内需要部門別出荷は、農林・漁業機械が145万8100台(構成比64・1%)と最も多く、次いで土木建設・運搬荷役・産業機械35万7800台(同15・7%)、その他32万2000台(同14・2%)、電気機械13万7000台(同6・0%)の順。　前年度の出荷台数と比べると、土木建設・運搬荷役・産業機械が77・2%と大幅に減少。農林・漁業機械、電気機械も減少したが、その他は110・1%と増加した。　【生産地域別の海外生産状況】　令和6年度のガソリンとディーゼルを合わせた海外生産台数は、対前年度比93・4%の629万6000台。生産地域は、2ストロークの89・1%が北米、4ストロークの99・1%がアジア地域となっている。なお、ディーゼルの生産地域はアジアが最多で、87・9%を占める。　【仕向け先別の海外生産状況】　海外で生産された2ストロークの仕向け先は、北米向けが最も多く231万9000台で全体の85・5%を占め、次いで日本向けが17万台(同6・3%)となっている。4ストローク、ディーゼルは、ともにアジア向けが最多で、4ストロークは141万4000台(同44・5%)、ディーゼルは33万台(同81・2%)。
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	安全性検査合格証票表示を義務付け／農業機械公正取引協議会

	農業機械公正取引協議会(冨安司郎会長)は、令和7年6月27日より、カタログなどへの安全性検査合格証票の表示が義務付けとなったと発表した。今年4月から開始された新たな安全性検査制度とその証票の認知度を高めるため、検査対象となる乗用型トラクタ、歩行型トラクタ、乗用型田植機、自脱型コンバイン、穀物用循環型乾燥機の5機種の合格機について、表示規約第4条(カタログの必要な表示事項)の施行規則に安全性検査合格証票の表示を義務付ける規定を追加したもの。　表示規約施行規則の変更案については、先の第46回通常総会で了承された後、公正取引委員会及び消費者庁長官に変更承認申請を行っていたところ、一部字句修正の上、令和7年6月27日に承認を受けて、同日から施行された。　具体的な安全性検査合格証票の表示方法は、(1)カタログ(単品・シリーズ)=表あるいは裏表紙及び主要諸元の掲載ページ(2)カタログ(総合・製品一覧等)=総合カタログ・製品一覧・取扱商品一覧等の場合には対象機械の型式名の右肩に「」等を付ける。主要諸元掲載ページを含め、対象機械に掲載可能なものは掲載する(3)チラシ(製品総合チラシ・その他)=掲載に努める。製品総合チラシ(1枚物)の場合は、対象機械の型式名の右肩に「」等を付ける(4)Web=商品一覧ページ、商品詳細ページ、主要諸元の掲載ページに掲載―とし、カタログ、パンフレット、Web広告等についての具体的な例示を示しており、これを参考にして安全性検査合格証票の表示を推進する。　また、農機公取協では「製造業者作成チラシを活用する販売業者におかれては、表示責任が共有されますのでご確認が必要となると考えます」と、農機販売店などへの注意を促している。
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	9月に愛知で機器資材展／日本施設園芸協会

	一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は9月4、5の両日、愛知県豊橋市のアイプラザ豊橋において、施設園芸新技術セミナー・機器資材展in愛知「施設園芸・植物工場における先進技術と東海(愛知県)の地域農業を支える施設園芸」を開催する。　内容をみると、4日の第1部は「施設園芸新技術とスマート農業による生産性向上に向けて」をテーマに、▽みどりの食料システム戦略の推進(農林水産省東海農政局長・秋葉一彦氏)▽利益最大化を目指すヒートポンプ・CO2高度活用型施設生産(豊橋技術科学大学教授・愛媛大学教授・高山弘太郎氏)▽植物工場の最新動向と将来展望(千葉大学教授・後藤英司氏)―など5講演を実施。　5日の第2部は、「東海(愛知県)の地域農業を支える先端施設園芸への取り組み」をテーマに、▽施設園芸の世界情勢とイノチオグループの取り組みについて(イノチオアグリ(株)社長・石黒信生氏)▽農家らしくない農家の挑戦(愛知県田原市とまと生産者、とまとランド・小川浩康氏)―など5講演を行う。　両日ともパネルディスカッションや出展者プレゼンテーション、施設園芸に関わる最新機器資材を展示する機器資材展を行う。　参加費は、セミナー聴講1000円、テキスト代2500円。参加申し込みは同協会ホームページから。　また、同セミナー終了後、5日の午後1時半より、同会場にて農業用生分解性資材普及会(ABA)主催「生分解性マルチ導入促進セミナー」が開催予定となっている。参加費無料。
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	6月の食料価格微増／FAO調べ

	FAO(国連食糧農業機関)は4日、2025年6月のFAO食料価格指数を発表した。それによると、6月のFAO食料価格指数は平均で128・0ポイントとなり、前月比0・7ポイント(0・5%)増とわずかに上昇した。微増の背景をみると、穀物と砂糖の価格指数は下落したが、乳製品、肉類、植物油の価格指数の上昇がそれを上回ったことがあった。前年同月比では7・0ポイント(5・8%)増となったものの、2022年3月に記録したピークからは32・2ポイント(20・1%)低い水準。　内訳をみると、FAO穀物価格指数は6月平均で107・4ポイントとなり、前月比1・6ポイント(1・5%)減、前年同月比7・8ポイント(6・8%)減となった。トウモロコシの世界価格がアルゼンチンとブラジルの季節的な供給増加により2カ月連続で大幅に下落。ソルガムと大麦の世界価格も下落。小麦価格は上昇した。米価格は、インディカ種の需要低迷により0・8%下落した。　一方、FAO食肉価格指数は6月平均が126・0ポイントとなり、前月比2・6ポイント(2・1%)、前年同月比で7・9ポイント(6・7%)上昇し、過去最高値を更新した。この上昇は家禽類を除くすべての食肉類の価格上昇が要因。同様に、牛肉価格も、ブラジルからの輸出供給の逼迫と米国の旺盛な需要を反映し、新たな高値に達した。豚肉相場は、安定した供給を背景に世界的な輸入需要が堅調だったため上昇。羊肉価格は、堅調な国際需要とオセアニアからの輸出量減少に支えられ、3カ月連続で大幅に上昇した。　FAO乳製品価格指数は6月に154・4ポイントとなり、前月比0・8ポイント(0・5)上昇、前年同月に比べ26・5ポイント(20・7%)高くなった。バター価格指数は月間上昇率が過去最大となり、2・8%増の225ポイントで過去最高を記録した。チーズ価格も3カ月連続で上昇した。　一方、FAO植物油価格指数は6月平均155・7ポイントとなり、前月比3・5ポイント(2・3%)上昇し、前年同月比で18・2%増と大幅に上昇した。この上昇は主にパーム油、菜種油、大豆油の価格上昇を反映したもの。　また、FAO砂糖価格指数は6月平均が103・7ポイントとなり、前月比5・7ポイント(5・2%)下落。4カ月連続の下落となり、平均100・0ポイントを記録した2021年4月以来の最低水準となっている。この下落は主に、主要生産国の供給見通しの改善によるものだという。
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	転炉スラグ肥料で稲の初期成育促進／農研機構

	農研機構は9日、転炉スラグ肥料の利用で稲の発芽・発根・出芽が促進されることを発見したと発表した。産業振興(株)との共同研究によるもの。　稲の種もみを水に浸して水分を吸収させる浸種作業時に、転炉スラグを原料とする肥料を浸種液に混和することで初期生育の促進効果がみられた。さらに、浸種中の水の交換作業や発芽を促す催芽作業を省略しても、種子の酸欠や出芽不良を起こさずに生育することも確認した。同機構は今後、実際の育苗作業や種もみを直接まく直播栽培場面での実用性が明らかになれば、播種前に行う種子予措作業の短縮化・軽労化につながることが期待されるとしている。　転炉スラグは、製鉄所で鋼を製造するための転炉で副産物として生成され、農業現場では肥料として活用されている。今回の研究では、粉状の転炉スラグ肥料を2商品用意して、浸種液への混和に活用した。稲品種「キヌヒカリ」の種子を水の交換をせず、チューブ内で転炉スラグ懸濁液に20度Cで4日間浸種すると、蒸留水に浸種した種子と比べて発芽が促進されることを確認した(図参照)。発芽が早まることで、浸種期間を約1～2日間程度短縮できると見込まれる。　さらに、引き続きチューブ内で転炉スラグ懸濁液中に浸漬させながら30度Cで1日間催芽処理を行うと、子葉鞘が著しく伸長した。そこで、異なる溶存酸素濃度条件で浸種を行った際の影響について調べたところ、シャーレを用いた溶存酸素濃度が高い・水深が深い条件では、転炉スラグ懸濁液処理区と蒸留水処理区で大きな差は認められなかった。このことは、転炉スラグ懸濁液による生育促進効果により、酸素濃度が低く嫌気的な条件下であっても催芽が可能で、初期生育が確保されることを示している。　また、転炉スラグ懸濁液による浸種処理をした後に30度Cで2日間根出し処理を行った結果、蒸留水区と比べて種子根、冠根および側根の発根が促進されることが判明。さらに浸種処理を行った後、催芽処理を行わずにポットに播種して出芽を比較したところ、転炉スラグ懸濁液区では出芽が顕著に向上。催芽処理の工程を省略して播種しても、出芽率が向上することが明らかになった。　同機構では、今回の研究結果により、水稲の種子予措作業における水の交換と催芽処理の工程を省略し、加えて浸種期間を短くした新規の種子予措体系の開発が見込まれると言及。また、無コーティング直播栽培では、根出し処理の期間の短縮が期待できる。　今後は、育苗箱を利用した、より実際に近いスケールでの実証試験を行うことで普及に向けた研究を進めていく予定としている。
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	米の安定生産を／作物学会が緊急提言

	一般社団法人日本作物学会(大川泰一郎会長)は3日、「我が国の主食である米の持続的な安定生産、食料自給率向上、食料安全保障に向けて」と題した緊急声明を発表した。　「令和の米騒動」を踏まえ、米高騰の背景には米生産における要因もあると考えられ、温暖化が懸念されている中で米と穀類の持続的な安定生産の実現が重要であることから、日本の現在の米の生産に関する懸念点を説明したうえで、4つの提言を示している。概要は次の通り(抜粋)。　【米生産に関する懸念点】温暖化により国内の多くの地域で高温登熟障害米の発生が確認され、品質の著しい低下と収量減少が顕著。また、イネカメムシが越冬可能となり、令和6年にはイネカメムシが大量発生し、群馬・埼玉などで大幅な収量及び品質低下をもたらした。温暖化による高温、渇水が連続して続き、米の収量、品質低下を引き起こし、生産量が低下した大きな要因の1つとなっている。　さらに令和6年度食料・農業・農村白書によれば、農業経営体の急減が予測されており、若い世代の担い手の育成が進まなければ我が国の米の生産量はさらに低下が懸念される。また、化学肥料、燃料などの生産コストは高騰しており、国内での有機質肥料や資源回収による肥料生産へのシフトも課題となっている―など。　【提言事項】　(1)国内各地域における持続的な米の生産による完全自給、麦、大豆などを含む穀物の食料自給率の向上　(2)気候変動による高温障害、旱ばつ、冷害、大型台風など自然災害に強いイネなど作物の生理的メカニズムの解明、品種改良および栽培技術、および地域の資源循環型作物生産技術の開発に関わる研究の推進、及び教育、人材育成の強化　(3)温暖化に対する被害を軽減する肥培・水管理や適応品種の選択など対策技術の開発・普及のさらなる推進　(4)国内外の食料生産に対する気候変動リスクを見据えた作物生産の将来予測とその対策、食料備蓄、食料安全保障の強化　同学会はこれらの提言を主に政策立案者、また、国及び都道府県の作物生産に従事している関係機関及び団体、国民に向けて広く発信。今後も自給率向上や食料安全保障の実現に向け、関連学会及び機関と協力して貢献していく、としている。
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	農業法人実態調査を分析・解説／農業法人協会がレポート公表

	公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)は6月30日、「農業法人実態調査」のデータを分析・解説したレポートを公表した。これは同協会が実施した2023年度「農業法人実態調査」データについて、分析・解説を東京大学・木南章教授に依頼し、木南教授、新潟大学・木南莉莉教授及び同・古澤慎一助教が取りまとめたもの。レポートのテーマは「農業法人の共有価値の創造(経済価値と社会価値の両立)を実現するための市場創造型戦略について」。持続可能性が社会の重要課題として位置付けられている中で、農業法人が経済価値・社会価値を両立するため、解決のカギは「起業家精神の醸成と市場創造型戦略」にあるなどと言及している。　レポートの概要をみると、経営情報の分析の結果、現状において共有価値の創造(経済価値と社会価値の両立)を実現している農業法人の割合は少ないと指摘。　同調査データをみると、経済価値に関して、売上高対前年比3%増以上、経常利益率対前年比3%増以上、経常利益率6%以上を実現している農業法人の割合はそれぞれ33・9%、25・1%、26・1%であった。また、社会価値に関して、(1)社会的課題の解決への貢献(2)資源の効果的かつ効率的な活用(3)農業の多面的機能の発揮(4)従業員の働きやすさ(5)地域の関係者との良好な関係―の5つの社会価値を実現している農業法人の割合は　35・4～54・5%だった。しかしながら、それぞれの経済価値と社会価値を同時に実現している農業法人の割合は大幅に少なく、10～20%程度に留まっているという。特に経常利益率の向上と社会的課題の解決の両立が最も困難となっていることが判明した。また、経済価値と社会価値の指標において、特に強い相関関係はみられなかった。　一方で、共有価値の創造の経営理念、起業家精神及び市場創造型戦略は、経済価値と社会価値の両立に寄与することが分かった。結論として、経営者には利害関係者と良好な関係を構築し、組織学習により得た知識をイノベーションにつなげることが求められると説明。また、政策支援としては、従来型のイノベーションへの支援ではなく、市場創造型イノベーションへの支援に注力することが求められるとしている。
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	ＨＰに6つの作業で事例紹介／林野庁技術開発推進室

	林野庁研究指導課技術開発推進室(塚田直子室長)はこのほど、同庁のホームページに掲載している「林業を支える高性能林業機械」のコーナーで、これまで事例紹介として取り上げてきた「林業機械を活用した効率的な作業システム」を6年度から「先進的な林業機械を活用した作業システムの事例」に名称変更し、現場の対応、取組方法などを取り上げ、アップした。新たな事例紹介のコーナーとして6年度は、「集材事例」と「地拵え・植栽・下刈り事例」の2つを設けており、先駆的な取り組み内容を紹介。現場へ新たな機械化関連情報として発信、提供している。　林野庁ではホームページに分野別情報として「林業を支える高性能林業機械」をアップ、普及、施策の面から現在の進捗具合などを、現場が役に立つ情報として提供、発信している。　「林業を支える高性能林業機械」のコーナーは、「高性能林業機械とは」にはじまり、「森林・林業基本計画における方針」「事業の紹介(1)高性能林業機械等の開発・改良、人材育成(2)高性能林業機械等の導入支援」「高性能林機械の保有状況」「事例の紹介」「ホイール型林業機械及び大型の林業機械の走行・輸送に係る手続きについて」などで構成。このうち今回、令和6年度の事例紹介をこれまでの「林業機械を活用した効率的な作業システムの事例の紹介」から「先進的な林業機械を活用した作業システムの事例」に名称変更、作業システムとして伐倒・木寄せ、造材、集材、地拵え、植栽、下刈りの6つを取り上げ、それぞれ各地で実践されている取り組み内容を紹介している。　6年度の事例として取り上げているのは、集材として静岡県のフォレストテクニック(株)が実践している「遠隔操作フォワーダとグラップルを組合せた集材作業」、島根県の伸和産業(株)が取り組んでいる「ロージンググラップルによる集材作業の省力化」、徳島県の公益社団法人徳島森林づくり推進機構が進めた「架線式グラップル導入による集材作業の効率化と安全性の向上」の3つ。　また、地拵え・植栽・下刈り事例としてあげているのは、山口県の山口県農林総合技術センターの「下刈りの機械化に向けた造林地づくり」だ。　事例紹介では、それぞれのテーマに取り組んでいる事業体の概要に始まり、取り組みの概要、特徴・効果とともに、今後の取り組みとしてこれから求められるテーマ、課題などを載せている。　また、各事業体での成果や取組内容の紹介役を務めた各自治体の担当窓口を問い合わせ先として紹介している。
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	7年度振興助成事業、8月15日まで公募／日本森林林業振興会

	一般財団法人日本森林林業振興会(沼田正俊会長)は現在、令和7年度の「森林林業振興助成事業」の公募を受け付けている。公募期間は8月15日までで、午後5時必着。　同事業は、森林・林業の振興及び山村地域の活性化に寄与する優れた調査研究活動、技術開発、モデル的な取り組みに対し、必要な経費の一部を助成するもの。その成果が公表され、広く普及できる実証的事業を対象としている。同振興会では、(1)森林・緑の大切さ、林業の重要性等について国民への普及開発を図るための手法の高度化に関する事業(2)森林の育成整備及びこれに付随する技術の高度化に関する事業(3)木材及び各種森林資源を活用した地域振興に関する事業(4)最新技術を用いた現場の森林資源把握手法の効率化に関する事業―などを助成対象としてあげている。　今年度の新規採択件数は、1～2件。応募方法は、「森林林業振興助成事業実施要領」に従って申請書類及びそれらを保存した電子媒体を同振興会事務局まで送付する。　提出先は、住所〒112―0004　東京都文京区後楽1の7の12　林友ビル6階、問い合わせは、(TEL03・3816・2471)まで。
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	「30年のあゆみ」発刊／緑の安全推進協会

	公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)はこのほど、令和7年に設立30周年という節目を迎えた記念事業の一環として記念誌「30年のあゆみ」を発刊した。2016年からの10年間の動きをPDF版として取りまとめた。　緑安協は、農作物等(樹木、芝及び農林産物を含む)の病害虫・雑草防除に使用される農薬に関する正しい理解、効率的かつ安全な使用技術等の普及を図ることにより、適正使用の推進、農業生産の安定、国民の健康及び生活環境の保全に寄与することを目的に、平成元年8月に任意団体「緑の安全推進協会」として発足、同年10月の会員数は252社を数えた。　平成3年に現在の基幹事業の1つである「緑の安全管理士」資格認定研修を開始。また平成7年には全日本緑地管理協議会の事業と農薬工業会の一部事業を引き継ぎ、公益法人として設立。　平成7年に社団法人として認可され、同17年の社団法人として設立10周年、同25年の公益社団法人としての新規スタートを経て現在に至っている。　今回発刊された記念誌「30年のあゆみ」は、根岸会長の挨拶にはじまり、関係官庁、団体からの祝辞、これまでの沿革、協会の目的及び主要事業そして資料とで構成。改めて農薬の適正かつ安全使用の徹底を進める協会の役割、事業内容などを確認し、これから歩むべき方向性の共有を図っている。
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	2024年森林づくり活動の実態調査／緑化推進機構

	公益社団法人国土緑化推進機構(濱田純一理事長)はこのほど、NPO法人森づくりフォーラムに委託し、進めた「森林づくり活動についての実態調査2024年」の集計結果について公表した。林野庁の協力を得て実施した実態調査は、森林づくり活動を非営利かつ自発的に行う団体の概要や活動状況を的確に把握し、その実態を分析。今後の国民参加の森林づくりに向けた施策などの検討にあたり基礎資料とするもの。　同調査は、非営利で森づくり活動を行う団体として報告のあった3778団体と、委託先の森づくりフォーラムが別途把握している872団体の合計4650団体を対象に実施。活動内容や安全指導などの実態について聞いている。有効回答数1599、回収率48%だった。　活動内容では、「森林整備を主に行っている」が全体の49%で最多。次いで「森林を利用した活動を行うために、従たる活動として森林整備を行っている」の36%が続いている。活動の目的・内容については、84%が「森林や里山などの整備・保全」と回答、「竹林の整備・保全」36%を大きく上回っている。　また、どのような形式で活動を行うことが多いかとの問いには、最も多かったのが「機械(刈払機、チェンソーなど)を使った活動が多いが、一部手道具のみで行う活動がある」の36%。「毎回機械を使っている」は、19%だった。　この他、2023年度の活動中に発生したけがや事故についても聞いており、1件のけがや事故も起こらなかった79%に対し残り2割が事故等に遭遇している実態も分かった。
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	木造化の普及促進／日本住宅・木材技術センター

	公益財団法人日本住宅・木材技術センター(宮澤俊輔理事長)は、今年度の取り組みとして登録事業を引き続き行っていくとともに、新事業として今年度からスタートした「令和7年度ウッド・チェンジ協議会関連補助事業」などに注力し、木材利用の多角的な展開を支援していく。6月開催の評議員会で、昨年度の事業報告と今年度事業計画が原案通り可決し、承認された。同月、林政記者クラブで宮澤理事長が報道陣に概要を説明した。　それによると、昨年度のクリーンウッド法に基づく木材関連事業者の実績は14件となり、今年4月からの改正法の施行以降、さらに登録数が増えていることを紹介。また、「4号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座(オンライン)」には延べ約9000人の受講者が集まり、関心が高まっているという。　さらに、ウッドチェンジ協議会関連の事業である低層小規模建築物グループの「工務店等支援体制の構築事業」では、準耐火建築物を前提とした小規模な高齢者福祉施設等のモデル設計をし、国産材活用の観点や内装木質化の効果などを加えた普及資料を作成。非住宅低層小規模建築物の木造化の普及推進を図ることを目標にしている。
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	「新しい林業」の実証成果⑦／躍進2025林業機械25

	これまで林業機械化協会がまとめた、報告書「『新しい林業』経営モデル実証事業3か年の成果～新技術を導入した12の事例紹介～」から、12の実証体などが進めてきた取組内容の概要などを紹介してきたが、報告書では併せて第2章の「実証技術の評価と課題」と題して、導入メリットと導入条件と課題という視点で結果の集約を試みている。また、第3章の「経営モデルの提案とその実現に向けて」で検討すべき事項や取り組むテーマなどを示している。ポイントをみた。　林業機械化協会がとりまとめた報告書では、第2章「実証技術の評価と課題」と題して、実証成果を「資源把握」、「主伐・素材生産」、「再造林・保育」、「流通販売・その他」の4分野に区分し、それぞれの技術について「導入メリット」および「導入条件と課題」という視点での評価を集約している。　特に今回の「『新しい林業』経営実践モデル事業」に取り組んできた実証事業のうち、主な機材および技術として、(1)森林資源把握(森林資源調査)=レーザ計測等による資源調査、空撮画像による資源調査(2)主伐・素材生産=ICTハーベスタ、リモコン式油圧集材機・架線グラップル(3)再造林・保育=地拵えの機械化、植付けの機械化、下刈りの機械化、苗木など資機材運搬(4)流通販売・その他=バリューバッキングによる生産データの共有・連携、写真検知等による自動化、ノーコードアプリなどの活用による事業効率化、ICT機器を活用した境界明認を列挙し、「その技術概要の他、現時点における導入メリット等を、また、導入に際して考慮すべき条件並びに課題等を整理した」。　報告書では、「これら先進機材や技術を活用する際の参考としていただきたい」と有効活用に期待を寄せている。　また、第3章の「経営モデルの提案とその実現に向けて」では、経営モデル作成において検討すべき事項を次のように示し、対応を要請している。　「他の地域や事業体で経営モデルを適用する際には、『地形・森林資源・人件費・機械インフラ・市場環境・補助金・経営戦略』などの違いを考慮し、最適なシナリオを作成する必要がある。特に、作業効率やコスト構造の変動要因を十分に分析し、地域ごとの事業評価を行うことが重要である」とし、検討事項として8項目を次のように取りまとめている。　(1)地域特性の違い(地形・気候、樹種・森林資源) 　(2)労働力・人件費(人材確保、賃金・労働条件) 　(3)機械インフラ(機械化の適用可否、道路・搬出インフラ) 　(4)コスト構造(作業ごとのコスト、補助金・助成金) 　(5)木材市場と販売戦略(木材価格の地域差、収益確保のための施策) 　(6)事業体の運営方針(経営規模の運営方針、多角経営の可能性) 　(7)事業規模(年間伐採量：～5000立方メートル、同：5000～5万立方メートル、同：5万立方メートル～) 　(8)必要な人員　その上で「新しい林業」の実現に向けて報告書は、新技術・デジタルデータの信頼性・慣行の見直しとともに、川上から川下の連携関係、ICT計測データの信頼性の問題と解決策の検討、持続的事業展開のための事業体の連携協力、新技術導入のための経済的・技術的な支援、通信網や林道等のインフラ整備、GIS関連オープンデータの活用とデータ共有及び管理システムの整備を取り組んでいく課題として示した。令和7年7月14日
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	高品質の信州ブランド支える／長野県特集

	1万3562平方キロと全国4位の県土を誇る長野県。南北に長く、耕地の標高差が大きく、農地の約8割が標高500メートル以上に存在する長野県では、変化に富んだ自然条件や、三大都市圏に近い立地条件を活かし、園芸作物や米、キノコなど多彩な生産が行われ、園芸大国となっている。県は質の高い信州農畜産物について統一ブランド「おいしい信州ふーど」を制定し、県内外へ積極展開。そして、こうした質の高い農作物の生産を支えているのが高性能な農業機械をはじめ、各地域に適した農業技術である。県内の農機流通状況を取材した。
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	市場の動向：農業産出額2890億円／長野県特集

	県土が広く、地域によって様々な気候を活かして、多彩な農作物を生産している長野県。特に野菜・果物・花きなどの栽培が盛んな園芸大国であり、全国でもトップクラスの生産量を誇る。　令和5(2023)年における長野県の農業産出額は2890億円となり、全国11位であった(キノコを含めると3431億円)。農業産出額の内訳は、果実が1000億円で全体の34・6%を占め、最多。次いで野菜が957億円で同33・1%、米が426億円で同14・7%、花きが163億円で同5・6%、乳用牛が114億円で同3・9%などとなった。野菜と果実で農業産出額の約7割を占める園芸大国となっている。　全国シェア1位を占める園芸作物も多く、令和5年産で野菜ではレタス、セロリなど実に41品目、果樹はネクタリンやクルミ、プルーンなど11品目。花きはカーネーションなど55品目、キノコはエノキタケやブナシメジ、エリンギなど8品目が1位となっている。　こうした多彩な農業を振興し、高い品質の農産物を積極的に拡販するべく、長野県は「第4期長野県食と農業農村振興計画」(令和5～9年度)を策定。基本目標に「人と地域が育む　未来につづく　信州の農業・農村と食」を掲げ、これを実現するべく▽皆が憧れる経営体の育成と人材の確保▽稼げる農業の展開と信州農畜産物の持続的な生産▽マーケットニーズに対応した県産農畜産物の販路開拓・拡大―などに取り組んでいる。　一方、昨年から今年前半の県内の農機流通実績は、各社とも概ね好調だったようだ。昨年7月に開催されたJA農機&資材フェスタが大きな役割を果たしたのは間違いない。さらに米価の値上がりを背景とした稲作農家の投資意欲の高まりや、市場環境の回復により、トラクタ及び作業機を中心に、主要機の動きが活性化。各社の価格改定を1つの軸として、その前に需要を先取りした注文が相次いだ。大型機・高性能機の駆け込み需要も大きかったとみられる。　また、地域的な動きとしては、果樹関連や草刈機も人気。ブドウを中心とした果樹農家の好調を受け、SSや高所作業機、小型トラクタ、乗用モアなどのニーズが高まっている。さらに草刈り機器は、山に囲まれ、中山間地が多い地域であるがゆえに、「他県よりも草刈機器の需要が多い」「法面の草刈りニーズが高い」という。安全かつ効率的に作業ができるラジコン草刈機が人気を集めているほか、JA全農長野もJA推奨型式として歩行草刈機や乗用モアなどを設定し、拡販に努めている。また、大型機・高性能機の普及が進むにつれ、それらの整備ニーズも増伸。各社とも修理・整備事業に力を入れ、利益の大きな柱となっている。対して、野菜作は豊作ゆえの値崩れを起こし、関連機器の動きは今ひとつだったようだ。　こうした活況はいつまで続くのかという先行き不透明感も漂うが、たとえ一時的な回復であれ、米価の値上がりに端を発した好況は、県内農家に農業を続ける意欲をもたらしている。販売店各社は県内農家の営農意欲と儲かる農業を支えるために、各地域に適した提案を続けている。
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	市場の動向：農業産出額2890億円／長野県特集

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長)の長野県内における実績について、今年1月から中部営業事業部(井野順二事業部長)に赴任した同社執行役員中部営業事業部副事業部長兼第7営業部長・横田真吾氏に話を聞いた。昨年は会社全体で過去最高の売り上げを更新した同社だが、長野県内においても、昨年の売り上げは「計画を達成した」と横田氏は振り返った。特に昨年前半は、7月の価格改定に合わせて、改定前に戦略機種を定めて拠点ごとのイベントを実施した営業戦略が当たり、概ね計画通りに推移したという。　そうした「スタートダッシュで需要を掘り起こして上期に売上げを稼ぐ、前半勝負の形」(横田氏)は今年も続いている。今年1～5月の長野県内の実績は、好業績だった前年よりも売上げ・受注ともプラスを達成。トラクタは前年並みを維持し、特に田植機・コンバインの受注が増えた。上期の営業戦略としては、従来の訪問・実演などに加え、展示実演会を各地で行い、農業者の注目を集めた。内容をみると、3月に実施した春の展示会をはじめ、今年も7月の価格改定を控え、例年7月に実施していたサマーフェアを前倒して「2025サマーフェア価格改定直前展示会及び実演会」を同社グループをあげて開催。長野県では安曇野スイス村にて、6月11日に担い手向けの「プレミアムフェア2025」、12～13日に「サマーフェア価格改定直前大展示会」を大々的に開催し、大勢の農業者が来場。GS(直進アシスト)シリーズなどスマート農機をずらりと並べたのはもとより、各種の関東甲信スペシャル機といった一押しのクボタ製品はもちろん、作業機などを扱う富士見会メーカー、その他関連メーカーも出展。また、プレミアムフェアでは新製品発表をはじめ、クボタ技術顧問による営農特別相談会なども行い好評を博した。「田植機8条クラスや高馬力帯のコンバインなど、大型機を中心に多くの受注があった」と横田氏。担い手はもちろん、一般農家も機械の大型化が進んでいるという。また、県特有の需要として他県に比べて草刈り関連機器の売れ行きが良く、法面草刈機GCシリーズやスパイダーモアなども人気を集めた。今年上期は「前半勝負」の言葉通り、好スタートを切れたようだ。　今年後半については、県内で催す大きなイベントとして、10月下旬に大型トラクタ・輸入インプルイベント実演会「Mトラ・スクール」を開催予定。これは大規模農業にうってつけのM7トラクタと、輸入インプルメントを複数揃えて実演を行い、試乗体感してもらうもので、期待がかかる。また、富士見会メーカーなどと連携を図り、クボタ製品及び関連商品を取りこぼしなく拾うほか、活動量を増やして積極的に新規顧客開拓を図ると語った。秋前にコンバイン整備台数を増やすなど、修理整備サービスにもこれまで以上に力を入れる。「スマート農機は関東甲信クボタ」のスローガン通り、KSASやGSといったスマート農機をはじめ、果樹向けのSSや高所作業機、野菜農家向けの管理機や野菜移植機など、地域・拠点ごとに実演などを行いアプローチを進めていく。「年前半の好調をつなげていけるように、提案を続け、力を尽くしていく」と横田氏は力を込めた。　ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長)の長野県内の農機実績について、系統推進部(長野県・山梨県担当)の渡邉哲也課長に話を聞いたところ、昨年度の実績は「グループ全体で県内全ルートとも好調に推移し、3月の決算では各部門が計画を達成した」とした。台数ベースではやや苦戦したものの、農機の大型化・高性能化の進展により、金額面ではアップしたという。　この要因としては昨年4月に実施した価格改定に向けて、それを見据えた先行契約・受注推進を進めたことがあった。価格改定前に大口の駆け込み注文を行う動きが相次ぎ、需要を先取りしてコンバインなどがよく動いたという。ヤンマーの収穫機械は独自構造で高い性能を誇ることから、高価格帯の製品であっても「絶対ヤンマー」という固定客が多く、そうした熱心なユーザーによる更新需要を取り込んだ形となった。また、低価格帯においてもJAグループの共同購入コンバインであるYH448A(4条刈)の認知・理解が広がり、県内担い手の主な需要は同機よりやや大きいものが主流であるが、YH448Aと比較したうえで、それよりやや大型のコンバインを選ぶ動きがみられ、更新需要の掘り起こしや比較対象の意味で効果があった。　「全体的にトラクタ・田植機・コンバインとも大型化・高性能化が進んでいる」と語る渡邉氏。特に乗用田植機は直進アシスト仕様が売上げの8割を超えた。また、トラクタにおいても中型クラスが活発に動き、さらに効率的な農作業に取り組みたいニーズから、作業機とのセットがよく動いている。「昨年度は作業機が前年比2倍の伸びを示した」と振り返る。　さらに、修理・整備事業も好調。県内にヤンマーグループの大型整備センターを3カ所有し、高性能農機の普及台数が増えたことによりメーカーしか対応できないような修理整備案件の件数が増えているという。　こうした流れを踏まえ、今年度の事業計画も前年とほぼ同等の事業目標を掲げる。今年4月に価格改定があり、反落があったものの、5～6月には前年並みに回復。今年度の重点取り組み項目としては、夏の一大イベントであるJA農機&資材フェスタが取りやめになったことから、代替としてJAが拠点ごとに行う展示会に積極的に参画し、直進アシストトラクタ・ラジコン草刈機などのスマート農機をはじめとした商品の紹介や体感試乗、実演などを展開していく。　今年度の重点取り組み機種としては、昨年度に試乗実演を丁寧に重ねてきた輸入作業機ディスクロータリーYDPシリーズを示した。昨年度、大規模担い手に試乗体験してもらった際に「ヤンマーが私達に喜びを与えてくれる作業機を出してくれた」と高い評価の声が寄せられた同機について、今年度はいよいよ本格普及を図る。「秋起こしの際にはディスクロータリーを前面に押し出して耕うん実演に取り組んでいく」と力を込める。　また、昨年同様に草刈り関連機械、直進アシストの田植機やトラクタ、コンバインなどもプッシュしていく。収穫に向けてコンバインの計画的な実演を進めるほか、ソバ農家向けの汎用コンバインも、これから普及を進める製品だと語った。　また、野菜作向けには、長野県とともに推進している平高畝整形機「ベッドマイスター」BM130CX(M)/BM160CX(M)が好評を博している。これは排水対策に有効な高うね整形が簡単にできる、ヤンマーオリジナルの作業機。湿害から作物を守れることから水田転作畑におすすめの製品だ。今年JA全農長野と共同で同作業機の勉強会も実施しており、農業者から注目を集めている。今後は営業・サービスともに、いつでもしっかり対応できる社内体制づくりにも力を入れたいと述べた。　(株)ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー(瀧澤雅彦社長)甲信営業部(佐久間孝洋部長)の昨年1～12月の実績について、佐久間部長は前年に比べて「やや苦戦したものの、最終的に微増の形で着地できて良かった」と振り返った。実績を牽引したのは主にトラクタ。10年ぶりにフルモデルチェンジした中型トラクタ「BFREX」BFシリーズが発売2年目となった昨年、本格普及の波に乗り、1年を通して大きく売上げを伸ばした。「県内ユーザーのニーズにも合致し、評価も上々。台数も金額も好調だった」と佐久間部長。その他主要機種は、田植機は微減、コンバインは横ばいだった。昨年7月のJA農機&資材フェスタでも、BFトラクタの売れ行きは好調。また、同フェスタでは昨年新発売した低価格の4条刈コンバインHFR4042/4050を展示の目玉に据え、重点型式としてPR。新商品であるHFRをユーザーに「見て・触って・知ってもらう」目的は十分に達成できた。昨年3月の価格改定の影響は「思ったほどはなかった」と述べ、昨年下期も、上期からの大きな反落はなかった。昨年の実績が増加の形で終わった要因について、佐久間部長は一昨年が厳しい状況だったことから、そこからの回復があったように思うと述べる。販促戦略としては、夏のJA農機&資材フェスタを1つの軸に据え、あとは拠点ごとに個別の実演や展示会などを実施。従来通りの顧客訪問にも力を入れ「行動量を増やして足で稼いだ」と語った。　今年前半の売上げについては、昨年秋から続く米価高騰による市場活況のムードが他県に比べてやや遅れて到達し、第1四半期はあまり大きな動きはなかったものの、「4～6月に大きな伸びをみせた」と語った。今年7月の価格改定に向けて、4月から告知・販促を打ち出し、直前の駆け込み需要を喚起したのが功を奏した。機種別にみると、主要3機種は全て前年比増。稲作関連全般が好調で、特にコンバインの前倒し注文が相次ぎ、高価格帯のFMシリーズなどがよく動いたという。今年発売した自動抑草ロボット「アイガモロボ2」も予想以上の反響を受け好調だったとし、「完売してからも注文が相次いだ」と語った。野菜作関連は野菜の価格下落によりやや厳しい情勢だったものの、果樹関連は昨年秋の豊作を踏まえ、低床トラクタや乗用モアの感触が良かった。　今年の営業戦略としては、JAグループが今夏、各地域で実施する展示会に積極参加し、実演を展開。実演機種は地域別に切り替えるものの、直進アシストトラクタや作業機、草刈機、管理機等の畑作関連機械などを進めていくと語る。また、補修・整備事業においても引き続き力を入れ、各JAから年間を通してコンバインの格納整備を請け負っているのをはじめ、各機種のフル整備や修理などを実施している。　今後重点的に推進したい取り組みは、井関農機100周年キャンペーンのPRをあげた。「100周年を迎えられたのもユーザーの皆様のおかげ。100周年キャンペーンを機に、様々な商品のPRを行うと同時に、感謝の意を打ち出していきたい」とコメントした。　三菱農機販売(株)の県内の農機実績について、同社関東甲信越支社甲信越支店の山内茂徳支店長並びに、関智文・長野系統担当課長に話を聞いた。昨年度の実績は、系統関係ではトラクタやコンバインが販売を牽引。7月のJA農機&資材フェスタはもちろん、4～9月の前半戦で年間実績の過半を稼いだのが大きかったという。　中でも動きが良かったのが18～25馬力のコンパクトトラクタGSシリーズで、特に長野県限定のNS182の売れ行きが好調。GSシリーズは昨年11月に新型コンパクトトラクタXSシリーズにフルモデルチェンジし、長野スペシャルも新たにXN18が登場。発売当初の滑り出しはやや鈍かったものの、耕うん性能のアップや、シートベルトリマインダー等安全装備の充実など、進化した機能の認知が広がり、春先からの展示会で拡販につながった。　また、トラクタとともに伸びたのがフレールモアなどの作業機。コンバインは台数は横ばいだったが、大型機や、汎用コンバインがよく動いたため、金額は増加。田植機はやや苦戦した。　一方の商系は、全体の実績としては横ばい。トラクタは系統ほどの伸びはなかったものの、価格改定やモデルチェンジをきっかけとした小型トラクタの動きが増加したと述べた。昨年度はトラクタが商系の全体を牽引した形となり、田植機はやや伸び悩み、コンバインは横ばいだったとした。　続く今年度の事業計画は前年並みを目指すとしている。4～5月の実績については、系統・商系とも田植機が好調。特に系統では昨年の落ち込みの反動が出て、4～5月の田植機の売り上げは前年比4倍にもなった。　この背景として、関課長は「昨年のJA農機&資材フェスタをはじめ、秋の展示会などでアピールしていたのが実を結んだ」と述べる。また、トラクタも系統・商系ともにXSシリーズ、XN18長野スペシャルの好調が続いている。15PSクラスなど小型トラクタを得意とする同社の提案が県内農家のニーズにマッチしている。コンバインについても6月以降の販売見込みが入っており、「全体的に主要3機種の商談や動きが早まっている」と感じているそうだ。　また、同社の強みである環境負荷低減型の農機も注目を集めており、紙マルチ田植機やペースト施肥田植機の県内での導入が増加。紙マルチ田植機は三菱マヒンドラ農機のホームページで今年1月末まで「トライアルモニターキャンペーン」を募集。これは抽選で30人の有機米生産者に最大3反分の紙マルチ資材と紙マルチ田植機での田植え作業を無償サポートするもので、県内の有機米生産者も当選した。南信にて今年田植えをサポートしていくという。また、その他の地域でも紙マルチ田植機の実演を展開し、「年々環境意識が高い農家の取り組みが増えていると実感している」と山内支店長。　今年度下期については、2025年新商品である三菱トラクタGJEシリーズや、三菱コンバインXCシリーズを大きくアピール。今期実績に反映すべく、各地の展示会などで提案していく。また、三菱ディスクハロー「KUSANAGI」についても、「昨年県内各地で実演を重ねて周知に努め、種まきをした」ことから、今年はその収穫に移る。今年も積極実演を行い、提案をしていくという。さらに、引き続き三菱トラクタXN18長野スペシャルや、JA推奨型式である管理機MFR30Aも大きな柱になると述べる。XN18はデザインの良さで若い世代にも注目されている。新しい世代への求心力をもつ新商品のPRに力を入れていくなどと述べた。
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	JA全農長野の動き：農機供給計画69.5億円／長野県特集

	JA全農長野(生産購買部・壬生親部長、同部農業機械課・傘木英伯課長)の令和6年度の農機供給実績は72億8600万円となり、前年度比109%、計画比104%を達成した。機種別では、「コンバインの動きが良かった」と傘木課長。個人向けの2～3条刈はまずまずだったが、多条刈の大型機が良かったという。さらにヤンマー製の共同購入コンバインYH448Aと連動して、4条刈・低価格帯のコンバインの注文が相次ぎ、「県内担い手農家の購買意欲が1年を通じて高く、コンバインの動きの良さにつながった」と述べた。その流れは昨年7月19、20の両日に開催した「JA農機&資材フェスタ2024」で弾みがつき、同フェスタの来場者は5079名、成約金額は約16億1200万円でどちらも目標を達成。フェスタを軸に後半の実績につながったと振り返った。　トラクタについては、昨年度は台数は微減したものの、価格改定の影響もあり金額で6%増。大型から小型までまんべんなく動き、特にJA推奨型式のヤンマーYT122やヰセキRTS205、同RTS255などが牽引した。田植機は、昨年度は台数・金額ともやや落ち込んだ。　他の機種で特に売れ筋だったのは、前年に引き続き草刈機。JA推奨型式であるあぜ草刈機AZ853Aが顕著な動きをみせたほか、乗用モア、ラジコン草刈機なども好調。スピードスプレヤーも需要が大きかった。　今年度については、やや控えめの69億5300万円の供給計画。とはいえ、5月末までの実績をみると、既に13億9600万円、前年比・計画比とも116%と好調な滑り出しだ。特に春先の田植機が好調で、台数134%・金額181%と台数・金額とも大幅に増加した。背景には、大手農機メーカーの価格改定があったことから、JAをあげて値上げ前の案内・提案をしたのが功を奏し、需要の先取りがあったのではとみる。　今後の販促については、毎年恒例の夏の「JA農機&資材フェスタ」が、今年は会場のエムウェーブが改修工事中のため取りやめに。その代替策として、今夏は、各地域のJAが拠点ごとの農機展示・実演会を実施している。その皮切りとなった「ほくしんJA農機フェア」は、7月4日に長野市の長野県農業大学校及びJA長野県総合研修所にて開催された。北信3JA合同の初開催となったが、総勢13社の農機メーカーが出展し、来場者数は310名、成約件数は76件、成約金額は6733万9000円となり、金額実績は計画比112%を達成した。トラクタ・管理機・SS・ドローン・ラジコン草刈機の実演には多くの観客が集まり、活況。大型機はトラクタやSS、小型機は電動工具などが中心となり成約。7月はこうした拠点ごとの展示・実演会を毎週開催し、農機供給に弾みをつける。　また、8月31日まで、1台当たり税込み150万円以上の農業機械成約者に信州産特産物などの素敵なプレゼントがもれなく当たるプレゼントキャンペーンも実施中。成約金額によってプレゼントが選べるようになっており、注目を集めている。　重点推奨機種はやはりJA推奨型式が中心。これはJA農機担当者が集まる年2回の委員会で、現場の声を踏まえて長野の市場に合った推奨型式を毎年決めているもので、一括購入でコスト低減を図っている。今年度はトラクタ3型式、管理機2型式、歩行草刈機4型式、乗用モア並びにバッテリー動噴1型式の計12型式を指定。これに共同購入コンバインを加えて、各地の展示会にて実演・展示を行いアピールしていく。その他、スマート農機についても推進しており、2月には県下JAの担当者を対象に農業用ドローン研修会を行い、理解を深めた。ドローンは農業者の関心も高く、普及拡大が見込まれるため、今後も積極的にドローンの導入に取り組んでいきたいと語る。また、修理・整備サービスについては、機械の大型化に伴って、県内2拠点体制を敷いている重整備施設の稼働が増え、実績も伸びている。　昨今の動きとしては気候変動対策がある。その1つとして、5月に野菜営農指導者向けの排水対策農機勉強会を実施した。ヤンマー製平高畝整形機「ベッドマイスター」の概要と使用方法を学んだもの。長野産農作物の高い品質を保つためにも、栽培方法や品種、機械など様々な対策を今後も検討していくとした。
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	長野県農機商組の動き：渡邉理事長を再任／長野県特集

	長野県農業機械商業協同組合(渡邉英世理事長・(株)渡辺作意商店会長)は6月3日、長野市のホテル信濃路にて、令和7年度第69回通常総会を開催した。　総会では令和6年度事業並びに決算報告、令和7年度事業計画並びに収支予算、任期満了に伴う理事・幹事選任などについて議事を行い、全て事務局原案通り承認された。　新役員体制は、渡邉理事長を再任、副理事長には井野順二((株)関東甲信クボタ中部事業所)、馬渡慶久(ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社)、山内茂徳(三菱農機販売(株)関東甲信越支社)の各氏、専務理事には金澤孝依知氏が就任した。　開会あいさつした渡邉理事長は、農機市場をめぐる情勢について、トピックとして、米国トランプ大統領が打ち出した関税政策による不確実性や、米の小売価格が前年比2倍の高止まりとなり本年産の米価格・需給が注視されること、農政分野では食料・農業・農村基本計画が策定され、担い手育成やスマート農業技術活用促進法に基づく計画認定、環境に配慮した農業生産・農村振興等を一層進める方向にあることなどを説明。そして、農業機械においては、「スマート農業の現場普及が一層加速するものと見込まれている」「春先からの農機展示会・商談会などへの来場者が比較的多く、精力的に行われていた」と言及。そのうえで、現下の食料生産を続けるには農業機械はなくてはならない機材・装備品であり、今後とも農機業界として食料生産・農業発展のため、機械面から農村現場を引き続き支援していくと意気込みを述べた。　そのうえで、7年度の活動については、重点事業として行政・関係団体との一層の連携強化や支部組織活動推進を進めていくほか、「引き続き協同の理念に基づき、購買事業をはじめ、農機整備点検、農業機械整備技能士養成を進めるほか、『農作業事故防止』の啓発活動、研修事業、農機ローン推進などに取り組む」とした。　具体的にみると、組織強化対策では、地域支部会の開催や支部組織の運営協議等の活動強化を行うとともに、商組青年部の組織結成を目指した検討を行う。農機販売店の世代交代が出てきていることから、後継者育成と彼らの横の連携を図るべく、青年部設立を目指す。また、農業機械整備技能士養成では、技能士養成研修を実技・学科とも来年1月中下旬に行い資格取得を後押しする。購買事業の推進では、全農機商連扱い共同購買商品及び県内企業・関係企業の取り扱い商品について販売促進を行う。特にオイルを大口利用した組合加盟店には、利用奨励賞(奨励金)を交付する。　農作業安全対策においては、国や県の農作業安全関係の運動に参加・実践するほか、啓発資材の配布や研修会開催協力など、関係機関・団体と連携協調し推進する。特に熱中症対策は6月より事業所における対策が義務化されたこともあり、注意喚起に力を入れる―などとした。
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	県内有力農機メーカー紹介／長野県特集

	長野県の農機・林機メーカーは、厳しい自然条件下の県農業・林業を支え、ともに発展してきた。創業から100周年を超える名門企業も多く、培ってきた技術に磨きをかけるとともに、積極的に先端技術を取り入れ、事業領域を拡大・深耕してきた。最近はその技術力で東南アジア、アフリカを中心に海外にも市場を求め、事業基盤を固めている。県内有力メーカーを紹介する。
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	麻場：「霧」を自在に管理／長野県特集

	(株)麻場(麻場正紀社長・長野県長野市北長池1443の2)は、昨年創業75周年を迎えた。「霧」を自由にコントロールする独創的かつ高度な技術で、最善の製品が提供できるよう努力を続けてきたユニークな会社だ。　同社の代表的な製品として噴霧器の手元の握りを回すことで遠近調整ができるノズル(噴口)がある。世界で一番最初の製品・商品開発となったこの技術は、現在日本国内はもちろん、世界のスタンダードとなっている。　最近は、農薬メーカーと連携して製品を開発するなど、より使いやすく、より作業効率の高い散布機を市場投入している。また、販売面ではホームセンター(HC)ルートも開拓している。　大学とタイアップをして、様々な共同研究も行っている。その代表例が水の中に高圧水を噴射し、非常に微細な振動を発生させることで、ナノバブルを生成する技術。「ナノ」とは10億分の1の単位で、1ナノメートルは10億分の1メートル(=100万分の1ミリメートル)。肉眼では見えない超微細な世界だ。この共同研究開発は特許を取得し、麻場の技術はメディアからも大きな注目を浴びた。各方面から「霧」を使った応用技術の製品の提供依頼を受けているという。　今後は第一次産業分野を中心に一品一様の特注品にも注力する一方、CO2の削減を目的としたガソリンエンジンを使用しないニッケル水素やリチウムイオンを使用したバッテリー式の商品の開発など、クリーンなエネルギーを利用した自社商品開発にも力を注いでいく。
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	上田農機：サツマイモ掘取機人気／長野県特集

	上田農機(株)(春山清利社長・長野県東御市滋野乙1649)は明治25年創業、今年で133年を迎えた。その強さは地場農業への貢献である。長年蓄積してきたノウハウは、現場判断の適切さに結び付き、農家からの信頼は厚い。　とくに最近の全国的なサツマイモブームでは、農業新規参入者から同社の掘取機への注文が大幅に増え、生産が間に合わない状態が続き、依然として受注残を抱えている。しかし、損益面では鋼材をはじめ生産資材の高騰、物流経費の大幅な値上がり、人件費増などで、前期から今期にかけて「やむなく」(春山社長)3年連続価格改定を行った。それでも需要は落ちていないという。　春山社長は、「ブーム自体は大変に嬉しいですし、歓迎すべきなんですが、市場に振り回されないように心がけています」と話す。
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	カンリウ工業：次の100年へ海外積極展開／長野県特集

	カンリウ工業(株)(藤森俊介社長・長野県塩尻市広丘野村526の1)は大正14年(1925年)4月、大阪精米機製作所として「カンリウ式精米機・押麦機」の特許技術とともに創業した。今年創業100年の佳節を刻んだ。　同社は、6月20日に開催した同社定時株主総会並びに取締役会で社長に藤森俊介専務が昇任し、藤森秀一社長が代表取締役会長に就任する役員人事を承認しており、「次の100年」に向けて新出発した。　近年は東南アジア市場やアフリカ市場に精米機で乗り込むなど、新市場の開拓に積極的に取り組んでいる。　最近のトピックスは、昨年3月にUNIDO(国際連合工業開発機関)東京事務所からのサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)の認定認証を授与されたこと。STePPとは、UNIDOが開発途上国の産業開発に資する日本の民間企業等の技術移転の促進を支援するために提供しているツールである。STePPに登録されることで、技術移転を望む日本の民間企業と途上国・新興国の政府や民間企業がパートナーシップを結び、効果的かつ持続可能な技術移転を実施する協力関係を築くための支援をUNIDOから受けることが可能になる。　今後は、STePPを通じて同社の技術が多くの開発途上国の顧客層の目に届くことが期待される。
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	デリカ：作業機、レタス収穫機など堅調／長野県特集

	(株)デリカ(金子孝彦社長・長野県松本市大字和田5511の11)は、各種マニュアスプレッダをはじめ、トラクタ用3点リンク、マルチ剥ぎ取り機等で、「お客様の使い勝手に合わせた仕様変更など柔軟に対応」し、ここ数年、業績は堅調だ。　2008年にはタイ・デリカを設立、海外進出の布石も打っている。　1953年創立以来、農業機械の作業機メーカーとして、また、トラクタ用3点リンクの専用メーカーとして、我が国の農業の近代化に貢献してきた。その間、一貫して農業の効率化、省力化を追求し続け、近年は有機農業を応援する作業機を中心に開発し、市場に提供している。　また、昨年からは地元のレタス農家の要望に応え「レタス収穫機」を開発。同機は4馬力の空冷ガソリンを搭載、能率は人力の約10倍。事業領域の拡大に余念がない。
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	ハタケホットケ：水田除草自動化ロボ／長野県特集

	テクノロジーを通じて農業の自動化と楽しさ向上を目指す(株)ハタケホットケ(日吉有為代表・長野県塩尻市大門八番町1の28スナバ)が手がける水田専用除草ロボット「ミズニゴール」が注目を集めている。同社は2021年10月に創業した農家出身のスタートアップ企業。　ミズニゴールは、GPSを搭載し、田んぼを走らせるだけで、農薬を使わずに除草作業の自動化を実現する水田雑草対策ロボット。ロボットが水田を走行し、泥をかき混ぜ水を濁らせることで雑草の光合成を遮断し、水稲の有機栽培の最大のネックである草取りの手間を軽減する。走行時には水を濁らせるだけでなく、本体に取り付けたブラシで田面を引っかくことにより、生えたての雑草を物理的に除草することも可能。作業能率は、10アールの田んぼを約15分で除草でき、1日に3ヘクタールの除草が可能。田植え後5日を目安に田んぼに入れ、圃場の様子を観察しながら中干しまでの40～60日間、3～5日おきに活用する。3～5日おきに除草を繰り返すことで1台で9～15ヘクタールをカバーできるという。「稲が大きくなるまでの初期除草の労力を大幅に削減する」としている。　また、本体は軽量に設計されており、基本的に車輪が稲を踏んでも問題ない。大型の車輪で走行するので、水位に関係なく使用できるほか、土の深さや泥の粘土質にもよるものの、標準タイプのバッテリー1本で約60～90分間作業でき、本体は防水仕様なので雨の日でも使用できる。　同機は手動で操作するラジコン型と、予め設定したルートを準天頂衛星システムみちびきCLAS対応の自動運転で走行するGNSS自動運転型(2025年最新モデル)がある。2025年モデルは今年1月、内閣官房主催の地理空間情報を活用したビジネスアイデアコンテスト「イチBizアワード」で最優秀賞を受賞した。
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	松山：土を活かす機会づくり／長野県特集

	松山(株)(松山信久社長・長野県上田市塩川5155)は明治35年6月創業、「土を活かす機械づくり」をコンセプトに、農業機械のパイオニアメーカーとして、発展を続けている。同社の創業者である松山原造翁から受け継ぐ「お客様の身になって、お客様が安全に使え、長持ちし、かつ、操作がラクな機械をつくる」という企業精神は、創業から110余年を経た現在にも脈々と流れ続けている。　2004年11月に制定した環境方針では、「21世紀は環境と食の世紀といわれています。農業は環境と食を守る旗手です。農業を通して、美しい郷土、きれいな日本、そして地球環境保全に努め、循環型社会形成のために貢献することが松山(株)の使命です。国蝶『おおむらさき』の生息している、美しい自然を起点として、地域、長野県、日本、地球規模で求められている環境対策に貢献します」と、環境保全への取り組みを記している。　毎年秋には創業者・松山原造翁と2代目松山篤氏を記念・顕彰する公益財団法人松山記念館(松山久理事長)が主催者となって「文化記念講演会」を開催し、地域に開かれた講演会として昨年で30回の歴史を刻している。
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	農業大学校と販社4社が協定結びコラボ授業／長野県特集

	長野市松代町にある長野県農業大学校は、大手農業機械メーカー4社と平成26年に「長野県農業を担う人材育成支援協定」を締結。これは、同学校と(株)関東甲信クボタ中部事務所、ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社、(株)ISEKI　Japan　関東甲信越カンパニー甲信事務所、三菱農機販売(株)甲信支店の4者が協定を結び、地域農業振興の核となる人材育成に寄与するため、最新農業機械の操作技術やメンテナンスの技能等を専門家から学ぶ講座の開設などの社会貢献活動を実施しているもの。同協定に基づき、同校とメーカーによるコラボ授業のカリキュラムが組まれ、毎年実施されている。　今年は5月16日ならびに6月24日に、最新農業機械を学ぶ体験実習を行った。5月16日はヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社が協力。GPSによる位置情報と進路把握機能を搭載した直進アシスト田植機を用いて、最新型の田植機の構造を理解するとともに、操作や安全な作業方法などを学習。スマート農業の実際と目指す姿等に関する講義を受けた後、農業大学校の圃場で2年生が最新の直進アシスト田植機に試乗し、操作体験を行った。また、6月24日のコラボ授業では関東甲信クボタ中部事務所が協力。同社社員を講師に招き、農業大学校2年生を対象に、スマート農業機械についての学習及び直進アシストトラクタを使用した大豆の播種作業等の体験実習を行った。同校は今後も最新式の農業機械を体験する機会を設けていく。
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	安全・簡便・快適実現へニーズ高まる／草刈機・刈払機特集

	本格的な草刈りシーズンの到来。各種草刈り用機械の出番でもある。とりわけ昨今の異常とも思える高温が恒常化しつつある日本の夏にあっては、夏場の草刈りを効率的にかつ省力的に行うとともに、労働負担の軽減から安全作業の実現まで、機械化対応の果たす役割、現場の期待は年々高まりをみせている。しかも昨今の労働事情を勘案すると、草刈りの機械化シフト推進は待ったなしの状態となっており、安全・簡便・快適を実現する最新鋭機へのニーズは上昇し、需要をつかんでいる。シーズン本番でさらに加速する草刈機・刈払機商戦の現状を市場の対応や安全問題などに焦点を当てながらフォローしてみた。
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	今シーズンの手応え：業務用ユースの需要獲得／草刈機・刈払機特集

	各種草刈り用の機械に対する現場の期待が高まっている。展示会などでも、農林業の第1次産業向けに限らず、緑地管理、建設・土木、造園・緑化の業務用ユースを対象とするイベントでも草刈機の出展が目に付くようになっている。スペースの広さ、扱い方も目立つようになっている。　それは、農林業の現場はもちろん、緑地の管理をカバーするあらゆる分野で草刈り用機械への関心が高まっているからに他ならない。機械化シフトを重要視していると言い換えてもいいだろう。　このため現場の機械化ニーズは、取り扱い企業の積極的なアプローチとあいまって高まりを見せている。弊紙の連載企画である農機流通ルポ「市場ニーズを捉え　商機拡大」をみても草刈機を今年のヒット機種にあげる販売店は少なくなく、十分な手応えをつかんでいるようだ。また、重点機種として推進が図られている。市場を牽引する大事な機種の1つに見られている。　ヒットしている要因は、避けて通れない草刈りを効率的かつ省力的に進めたいというニーズが強いためだ。安全作業という側面も加わる。さらに、ユーザーの期待に応える品揃えが進んでいる。ライアンアップの充実と現場の機械化対応への強い思いとが相乗効果となって、草刈機市場が盛り上がってきているわけだ。　草刈り用機械としては、最もお馴染みの手持ち用機械である刈払機が思い浮かぶが、最近では、販売・生産台数で群を抜くこの機種以外にも手押し、自走、乗用、インプルメントとラインアップが充実。　さらにここに来て、人の手を煩わせない自律走行するロボットから遠隔操作で安全性を高めるラジコン式が多数登場し、それぞれの作業現場に適した機種として普及が進んでいるのが現状だ。　このトレンドはしばらく続いていくものと見られる。農林業はもちろん、公園、飛行場、高速道路、河川敷などの公共緑地、さらにはスポーツフィールドから工場や学校施設まで、管理するフィールドが広がっているのも強み、魅力となっている。　リース、レンタルを主要業務としている大手企業であるレンタルのニッケンやアクティは、例えば林業機械化協会が主催する「森林・林業・環境機械展示実演会」にラジコン式草刈機を出展し、PRするように、主要取り扱い製品としていることも草刈り用機械が各分野から注目されていることを物語るものだろう。　販売サイドからすると、農林業市場だけでなく、都市部の需要を巻き込めることもこの草刈り用機械の魅力となっている。
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	展示会で話題の草刈機をみる／草刈機・刈払機特集

	既報の通り、ユアサ商事グループは3、4の両日、千葉市美浜区の幕張メッセで「つなぐ関東グランドフェア2025」を開催した。　「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の4つの分野における、多様な社会課題を解決するイノベーションを提案し、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現を目指す展示会。457社が出展し、新商品やサービス、技術をアピール。会場には草刈機や芝刈機の展示も数多くあり、来場者の注目を集めた。　ユアサ製作所(株)(湯浅亨代表取締役・岡山県岡山市北区久米6)は集草バスケット付き草刈機「GCP―40+(でえれえ刈れるガー)」を出品した。草刈りも集草も排出も1台で完結する優れもの。除草作業の省力化・効率化に寄与する。　刈った草は集草バスケットに回収され、バスケットを傾けることで草の自重によって蓋が開き、簡単に排出できる仕組みになっている。集草バスケットは簡単に取り外しができ、スリットカバーを取り付ければ、草刈り作業のみを行うことも可能だ。　(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)はハイブリッドラジコン草刈機「神刈」を展示した。神刈は草刈り中はエンジン、移動は電動というハイブリッド仕様になっている。エンジンで刈刃と発電機を駆動し、モーターで走行。エンジンを停止した状態でも電動走行が可能となり、作業場所やトラックまでの移動を静かにできるのが魅力の1つだ。作業角度に応じてエンジンを左右に最大20度自動傾斜する。これにより、左右最大45度の作業を実現した。　ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)はバッテリーローンモアと家庭用ロボット芝刈機「Automower305」をPRした。Automower305は、最大600平方メートルまでの芝生に対応する個人宅向けスタンダードクラス。傾斜や狭い通路がある複雑なエリアにも対応。汚れたら水洗いできるので管理も簡単。　霜ガードと天候タイマーを備えており、季節に合わせて刈り取り時間を調整し、霜が降りると芝刈りスケジュールを中断する。これにより、不要な芝の摩耗が起こらない。　キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は、今年5月に発売したラジコン式草刈機「アラサー傾子」をアピール。ラジコン操作なので危険な場所でも、離れた場所から安心安全に作業ができる。　送信機はストラップ付きで、身体に密着するので一体感を持った操作が可能。機械質量は260キロ。コンパクトな車体なので軽トラックに積載でき、積込みや運搬がスムーズ。刈取部はエンジンとモーターのハイブリッド駆動。移動時はモーター駆動で静か。エンジン稼働時に電気を蓄電するので、万が一ガソリンがなくなっても多少の移動ができる。
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	刈払機の安全装置／草刈機・刈払機特集

	炎天下というきつい条件での作業を余儀なくされる草刈りも本格的なシーズン到来。安全で、快適な作業の推進が求められる。中でも事故、怪我の報告がなかなか減っていかない刈払機を使っての草刈りにあっては、基本の順守はもちろん、装着されている各種安全装置を上手に使いこなして、事故を起こさない対応を進めたい。農研機構・農業機械研究部門が運営している「農作業安全情報センター」では、安全な作業の実現に向けて様々な情報を提供、発信している。ホームページのコンテンツ「安全な農業機械を選びたい」では農業機械の安全装置を取り上げており、刈払機では、次の7つを安全装置として紹介している。改めてこのコンテンツから安全作業実現のために重要な役割を果たす安全装置を確認し、有効に活かしていきたい。以下、各装置のポイントをみる。
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