農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年6月9日発行　第3554号




	開発供給計画22件認定／農林水産省

	農林水産省は5月30日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を22件認定した。　今回は(株)クボタ、ヤンマーホールディングス(株)をはじめ、(株)アイナックシステム、ARAV(株)、川辺農研産業(株)、GREEN　OFFSHORE(株)、三陽機器(株)、(株)デンソー、TOPPANデジタル(株)、(株)NEWGREEN、ピクシーダストテクノロジーズ(株)、(株)ビジョンテック、(株)FieldWorks、フタバ産業(株)、プロダクションソリューションエンジニアリング(株)、Workauto(株)、愛媛大学、京都大学、摂南大学、鳥取大学、三重大学(いずれも申請代表者)の計画が認定された。　これにより認定された同計画は累計39計画となった。　今回認定された計画の一部概要をみる。　▽クボタ=大区画圃場や多数圃場の見回り時間の削減等による作業適期・収穫適期判断の効率化及び追肥作業の効率化などに資する、ユーザーへの撮影画像の更新頻度が高い衛星リモートセンシングシステムの開発及びオンラインサービスでの供給を図る。これにより、衛星やドローン等を用いた農作物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化または高度化に係術により労働時間20%削減に資する。　▽ヤンマーホールディングス=リンゴの高密植栽培等の園地に対応できるよう、高さ方向に複数のロボットアームを配置することで、摘果・収穫作業を自動化するロボットの開発及び供給を行う。生産性向上の効果としては、「自動収穫機の汎用化を通じた受粉、摘果、摘粒、摘葉、ジベレリン処理、剪定、剪枝、整枝、被覆等の省力化に係る技術」により労働時間60%削減。「自動収穫機や台車ロボット等による収穫又は運搬作業の省力化に係る技術」により労働時間60%削減に資するとしている。
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	未踏IT人材スーパークリエータを認定／経済産業省

	経済産業省は5月29日、これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材として2024年度未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータ19名を認定した。そのうち、農業分野では「機械学習に基づく中山間地域向け農業用散布ドローン群」のプロジェクト成果により、有田朋樹氏(慶應義塾大学理工学研究科総合デザイン工学専攻修士課程)及び和田唯我氏(同大学同研究科博士後期課程)が選出された。　成果の概要をみると、中山間地域の果樹栽培におけるミツバチの虫媒授粉について、蜂を機械化するドローンシステム「Agriswarm」を開発した。福島県の果樹農園を実証フィールドとして、棚下を飛行できる小型ドローンを開発し、キウイ栽培における労働負荷の大きい授粉作業の自動化を試みた。ドローンは目的別に(1)圃場監視用プロトタイプ(2)授粉機能追加モデルの2種類を開発。画像認識や飛行制御、吹付機構など種々の技術を高度に統合することにより、屋外環境でもドローンによる授粉を可能にした。　また、授粉作業などによる飛行中のデータを機械学習技術で処理することにより、圃場の高精細な3Dモデルを作成し、樹冠占有面積率・着果数など重要な値を計測できるようにした。　実証実験の結果、Agriswarmは1花当たり平均約12秒で授粉を行えることが確認された。一般的な開花期間と日照時間の条件下で、1台のドローンが約2万個の花を授粉できる計算。このシステムを複数台導入することで、中規模のキウイ農園における授粉作業の大半をカバーできる可能性があるという。同プロジェクトを担当したプロジェクトマネージャーの落合陽一氏(メディアアーティスト)は「農業という伝統的領域と最先端技術の融合が日本特有の地形的・社会的課題に直結する実践性を評価した」等と評価した。　なお、スーパークリエータ認定は、同省が突出したITの能力を持つ人材を発掘・育成する未踏事業(未踏IT人材発掘・育成事業)の一環で実施しているもので、事業修了者のうち特に卓越した能力をもった者をスーパークリエータとして認定している。2024年度は採択した35名のクリエータの中から、19名を選出し、スーパークリエータの総数は452名となった。
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	田植機新型ナビウェル4型式発表／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は2日、新製品として直進キープ機能仕様の田植機ナビウェル「NW50S」、ICT機能を外すことで求めやすい価格を実現した「NW50N」「NW60N」「NW80N」の4型式と、多様化する播種方法に対応できる機能を搭載した湛水直播機「NDS―600F」「NDS―800F」2型式を発表した。発売は田植機が2025年11月、湛水直播機が2026年1月。新製品の開発のねらい、主な特徴、主要諸元、希望小売価格などを紹介する。(湛水直播機は次号) 　《クボタ田植機新型ナビウェルNW50S》　▽開発のねらい　2024年に発売した新型ナビウェルは、充実した基本機能やICT機能が好評。この度、西日本を中心に強い要望をいただいていた5条GS(直進キープ機能)仕様を発売する。ラインアップを拡充し、ナビウェルシリーズ全体で担い手や意欲ある稲作経営者の経営課題解決に貢献していく。　〈発売型式〉NW50S(ディーゼル5条植え) 　〈主な特徴〉　(1)直進キープ機能=好評の直進キープ機能がさらに使いやすくなった。GSかんたんスタートは、起動条件が整えば、自動的にGS(ゴーストレイト)がスタートする。ハンドル操作に集中できるので、隣接合わせがしやすくなった。　(2)株間キープ機能=GPSとHST駆動式の株間変速で車輪のスリップを補正しながら植付けするので、圃場条件(湿田、枕地等)の影響を受けにくく、設定した株間で植付けできる。設定した株間で植付けするので、余分な苗が必要なくコスト低減が図れる。　(3)施肥量キープ機能(粒状側条施肥仕様)=GPSと電動モーター式の施肥繰出機構で車輪のスリップを補正しながら施肥するので、圃場条件の影響を受けにくく、設定した施肥量を散布する。設定した施肥量で散布するので、余分な肥料を準備する必要がなくコスト低減が図れる。　　(4)2WAY予備苗台&苗箱ラック=レール式と段積み式の切り替えを簡単に行うことができ、圃場条件に関わらず使用できる。また、苗箱ラックは、苗の補給後に置き場に困っていた苗箱を片側4枚ずつ収納が可能。補助作業者の作業負担の軽減に寄与し、苗補給にかかる時間を削減できるので、作業能率がアップする。　(5)新スーパーゆう優ターン=植付け作業時の隣接旋回において、ハンドル操作だけで植付部の昇降操作、植え揃えを自動で行う機能が更に進化し、旋回速度を約35%(クボタ調べ)までアップでき、作業能率向上に寄与する。　(6)ヘッドライトお知らせ機能=ヘッドライトで、資材(苗、肥料、薬剤〈除草剤のみ〉)切れしているか否かを補助者に伝達する機能。苗、肥料の施用忘れがなくなり、田植え後の無駄な補助作業(補植、補肥)を回避できる。　(7)高速疎植・密播対応=植付HSTにより疎植時の車速牽制の必要がないので、最高車速での疎植植えが可能。また、密播苗と少量掻き取りによって苗の使用枚数を減らし、育苗の手間から苗運搬などを削減できるので能率アップにつながる。　(8)音声ガイダンス=GS機能の操作指示や警報をガイドする。不慣れなユーザーでも次にすべき作業に迷うことなく、安心して作業ができる。　(9)工具レスアンテナアーチ=ダンパと手動解除式のロックピンで、工具を使うことなくGNSSアンテナアーチの作業状態、収納状態の切り替えができる。作業の前後の輸送時や長期保管時などの手間を削減する。　(10)新メーンパネル=屋外でも見やすく、作業の確認を安心して行える。　(11)RTKアンテナ(オプション採用)=高精度な作業を実現するRTKオプション(別売)を装着することで「条間アシスト」機能が使用できる。また、条間アシスト機能の使用が可能となり、隣接条合わせをサポートするので、不慣れなオペレータでも安心。　▽発売時期=2025年11月　〈仕様〉　▽名称=ナビウェル▽型式=NW50S―GS▽区分=―〈F〉▽機体寸法=全長3190×全幅(格納時)2235×全高2625ミリ▽最低地上高=440ミリ▽機体質量=740キロ▽エンジン型式=D782―E4―P―1▽総排気量=0・778リットル▽出力/回転速度=12・7キロワット(17・3PS)/3000rpm▽作業速度=0～1・85メートル/秒▽条数=5▽株間=14・16・18・21・24・30センチ▽深さ=2・0～5・3センチ(7段階)▽作業能率=11分/10アール　▽希望小売価格(代表的な型式、税込み価格) 　NS50S―GS=359万7000円、NW50S―F―GS=416万9000円(Fは粒状側条施肥仕様) 　《クボタ田植機　新型ナビウェル　NW50N・NW60N・NW80N》　▽開発のねらい　2024年に発売した新型ナビウェルNW60S/80Sは充実した基本機能で好評をいただいている。この度、好評の基本機能を維持しつつもICT機能を外すことで求めやすい価格を実現したNW50N・NW60N・NW80Nを発売する。ナビウェルシリーズのラインアップを拡充させ、シリーズ全体で担い手や意欲ある稲作経営者の経営課題解決に貢献していく。　〈発売型式〉NW50N(ディーゼル5条植え)/NW60N(同6条植え)/NW80N(同8条植え) 　〈主な特徴(NW50Sと重複部分は略)〉　(1)24・6馬力の高出力ディーゼルエンジン(8条仕様)=水冷4サイクル3気筒ディーゼルエンジンを搭載。全回転域で大きなトルクが得られ、粘りがあるので湿田や深田でも力強い作業が可能。　▽発売時期=2025年11月　〈仕様〉▽名称=ナビウェル▽型式=NW80N▽区分=―〈F〉▽機体寸法=全長3380×全幅(格納時)2235×全高2100ミリ▽最低地上高=440ミリ▽機体質量=880キロ▽エンジン型式=D1105―E4―P―1▽総排気量=1・123リットル▽出力/回転数=18・1キロワット(24・6PS)/2800rpm▽作業速度=0～1・85メートル/秒▽条数=8▽株間=14・16・21・24・30センチ▽深さ=2・0～5・3センチ(7段階)▽作業能率=7～分/10アール　▽希望小売価格(代表的な型式、税込み価格) 　NW50N=301万4000円、NW50N―F=358万6000円、NW60N=330万円、NW60N―F=398万2000円、NW80N=462万円、NW80N―F=558万8000円
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	高性能精米機など新製品3機種発売／マルマス機械

	マルマス機械(株)(平野泰孝社長・富山県中新川郡上市町若杉2)は、新製品3種を発表し、5月27日に上出し精米機「CRU2200E型」及びファミリー精米機「ぎんれいD型」を、28日に「糠ボックスA型」を相次いで市場投入した。　上出し精米機「CRU2200E型」は用途に合わせて使い分ける3馬力精米機。実用的な精米性能を主眼に高性能化した。特徴として約690ミリの白米排出口で高排出を実現。光センサーによる自動停止機能搭載。好みの白さでの分搗米として手軽に精米できる。糠袋付き。モーターは三相2・2キロワットを内蔵している。　使い方は、機体の右から糠が、左から白米が排出されるので、それぞれに袋をセット。タンクに玄米を入れ、下部の排出口を開いて電源スイッチを入れて運転を開始し、精米シャッターを開く。お好みの白さに合わせて抵抗ダイヤルを調整し、好みの白さになったら排出口を閉めると、上部排出口から精米した白米を排出する。セットした米袋に直接白米を受け取ることができる。上部排出ノズルはお好みの位置へ可動できる。また、正面に米受け箱を置いて受けることも可能。精米金網の掃除は、正面パネル左右にあるノブボルトを手で取り外してパネルを外し、中の排出口左右のノブボルトを取り外すことで、金網部分を引き出せ、楽に掃除できる(関係記事6面)。　ファミリー精米機「ぎんれいD型」は、新鮮さと手軽さを兼ね備え、おいしく精米できる6キロタンクの小型精米機。詰まり防止のクイックスターター搭載で、上出し精米機「CRU2200E型」同様に好みの白さで分搗米が精米できる。移動に簡単なキャスター付き。タイマー・ブレーカー付きの安心設計。　糠ボックス「BB30A型」は、清潔な糠処理を目的にした従来品の「BB25A型」に加えてラインアップした。　主な仕様は次の通り。　【CRU2200E型】　▽機種名=CRU2200E▽電源/モーター能力=三相200ボルト/2・2キロワット▽タンク容量=玄米30キロ▽精米能率=玄米160～220キロ/時▽外形寸法(格納時)=幅500×奥行663×高さ892ミリ▽外形寸法(作業時)=幅1119×奥行771×高さ1179ミリ▽本機重量=約82キロ▽白米排出口=通常口315ミリ、上出口692ミリ　【ぎんれいD型】　▽機種名=ぎんれいD▽モーター=単相100ワット/250ボルト▽タンク容量=玄米6キロ▽毎時能力=玄米1・5キロ/5分▽重量=20キロ▽外形寸法=幅250×奥行390×高さ555ミリ▽安全装置=過負荷保護ブレーカー内蔵　【BB30A型】　▽名称=糠ボックスBB30A型▽外形寸法=幅420×奥行472×高さ1927ミリ▽糠容量=約2俵分・12キロ
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	新型リモコン草刈機発表／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)はこのほど、新製品2機種を発表した。新製品は共立ラジコン草刈機「RCM601」と共立電動高所作業機「KCEB250/R」の2機種。ラジコン草刈機「RCM601」は、新機能として過負荷走行制御と刈刃正逆機能が追加され、さらに使いやすくなった。電動高所作業機「KCEB250/R」はモーター駆動で軽快かつスムーズな操作を実現している。　共立ラジコン草刈機「RCM601」は、遠隔操作で草刈り作業ができる、刈幅600ミリ。傾斜地や果樹園、低い枝下など、人が入り込めないような場所での草刈り作業で活躍する。傾斜アシスト機能により最大作業角度45度まで対応し、遠隔操作で楽で安全な草刈り作業を実現する。　特徴はプロポ(送信機)によって前後進から速度調整、刈刃の回転のオン・オフなどといった、草刈りに必要な動作を遠隔で行える。人が立ち入れない場所や、足元が安定しない場所での作業負担を大幅に軽減する。　エンジンの動力を「発電体」と「インバータ」で電気に変換することで、クローラ・刈刃の動力源を全てモーターで賄う「シリーズハイブリッドシステム」を採用。このシステムにより、傾斜地のクローラ制御や草刈り作業負荷に応じた刈刃の制御が可能となり、走行性や作業性が向上。また本体重量を軽量化することにより旋回時や傾斜地での作業時において地面の崩れを軽減できる。さらに同社50ボルトバッテリーを補助バッテリーとして搭載しており、燃料切れなどの非常時には数分間の走行が可能。　クローラで走行するため、走破性は抜群。軟弱地や障害物が多い地面でも、抜群の駆動力が発揮される。さらに傾斜地での作業では「傾斜アシスト機能」により、谷側のクローラ速度をあげることで、等高線上を作業するときにも安定した走行をアシストする。　　草丈が長い場所や密集した草地では、刈取り負荷に応じて自動で減速し、安定した作業を実現する。また負荷が軽くなると元の速度に戻り、効率よく刈取りを行う。　往復刈りを行う際には、正面切り替えスイッチを使用することで、常に前進方向への操作が可能。これにより進行方向の混乱が少なく、旋回する必要がないので時間短縮や地面を崩すのを軽減できる。　刈刃の回転方向を正転・逆転へ切り替え可能。刈刃の両面を使用できるため、刈刃の寿命を延ばし、交換頻度を減らす。さらに、回転方向を選択でき、刈草の排出を右寄せ・左寄せに調整。田んぼの水際などでの作業に便利。　左右のクローラが逆方向に回転することで回転半径がゼロになり、スムーズな方向転換が可能。果樹園の通路など幅が狭く旋回が難しいところで活躍する。　希望小売価格は税込み214万5000円。　共立電動高所作業機「KCEB250/R」は共立高所作業機初の電動モデル。高さは最大で2・5メートル、スイング角度60度。モーター駆動のため、走行クラッチを入れる必要がなく、軽快でスムーズな操作感で走行させることが可能。エンジン振動、排気ガス、騒音がなく、快適にクリーンに作業できる環境配慮型製品となっている。　一度の充電で通常の果樹園作業においては、約2日間の使用が可能。また、充電は同機にバッテリーを搭載したまま行え、機体からバッテリーと充電器を取り外し、持ち帰っての充電も可能。取り外したバッテリーはキャリーケースのように引いて楽に移動できる。　ブームの昇降と旋回はジョイスティックによる手元の操作で行え、軽快でスムーズな操作感を実現。　走行と同機の旋回操作を1本に集約した操向レバーで、直感的な操作が可能。デッドマン式を採用し、手を離すとブレーキが掛かり停止する。　走行速度はボリュームにより0～1・7キロ/時の範囲で調整でき、エンジンでは出せない滑らかな超微速を実現している。　さらに、傾斜センサーを装備し、同機が5度(全方位感知)傾くと警報を発し、転倒の危険度が高まっていることを知らせる。　希望小売価格は税込み197万100円。
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	強力タイガー爪発売／日本ブレード

	日本ブレード(株)(長足章一社長・香川県高松市丸の内11の13)は6月23日、耕うん爪のラインアップを追加し、「強力タイガー爪」を発売する。　同社は2022年に新型タイガー爪を上市。従来品に比べて耐久性を一段と高めた爪として今もなお好評を博するが、新商品はさらに耐久性を高めた。　耕うん爪はその名のとおり土の耕うん、掘り起こし、粉砕に使われ摩耗が早い。そのため爪がもつ特徴のなかでも耐久性の高さが重要視される。そこで新商品は従来品に比べて耐久性能を50%、砕土性能を20%、反転性能を20%アップした。　また超硬合金を爪の母材内部まで溶融させ、これにより摩耗の激しい圃場でも優れた耐久性を発揮するようにした。従来品になかった力強い反転性を有しながら、強力タイガー爪は性能を持続させる耐摩耗性をもつ。　強力タイガー爪が適する圃場および作業は、畑作などの耕うん回数が多い圃場、そして水田の耕うん作業など。大規模農家が使う大型トラクタにうってつけである。　問い合わせは同社(TEL087・821・5872)まで。
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	重機遠隔操作システム開発／アクティオ

	(株)アクティオ(小沼直人社長・東京都中央区日本橋3の12の2)は、遠方の重機を安全かつ効率よく操作できる「重機遠隔操作システム」を開発し、5月29日に本社にて記者発表会を行った。　発表会の冒頭、小沼社長が「昨年から衛星通信サービススターリンクシステムのレンタルを開始した。災害時に問題となるのが、停電と通信網の寸断だ。スターリンクは、通信網を維持するために必要となる。また、災害地や工事現場など、人が入れない危険な場所で、無人で機械を動かすことが求められている。スターリンクを利用した、遠隔操作システムでニーズに応えていきたい」と、挨拶した。　同システムは、アクティオが独自に設計・開発したオリジナル商品であり、通信にはソフトバンク(株)(宮川潤一CEO)、映像伝送には(株)ジザイエ(中川純希CEO)との協業による技術を採用することで、現場作業の安全性や生産性の向上を実現していく。　同社が開発した「重機遠隔操作システム」は、ジザイエの映像圧縮技術。ソフトバンクの高速光回線や低軌道衛星ブロードバンドインターネットサービス「スターリンクビジネス」を用いた通信で、遠隔地でオペレータがリアルタイムで現場の状況を把握しながら操作ができる。　同システムは、1台の操作席からバックホウとキャリアダンプの両方を操作でき、危険地域や立ち入りが困難な場所でも安全に作業が行える。　　発表会では、東京会場のコックピットから、約60キロ離れた千葉県市原市の同社支店のバックホウ及びキャリアダンプを遠隔操作するデモンストレーションが行われ、タイムラグのない正確な操作を披露した。　「重機遠隔操作システム」は多様な分野での応用が可能。建設現場のほか、林業や大規模農場での作業自動化など幅広い分野での活用が期待される。
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	マニアスプレッダ2型式発売／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は2025年4月からマニアスプレッダ「DL6020(W)Gシリーズ、DL7520(W)G」を新発売した。適応トラクタは60～120馬力、ビータ側板、床桟に溶融亜鉛メッキを採用することで耐久性、耐食性が高くなっている。荷台部分は低床式ボディで堆肥を積みやすくなっている。またシングルタイヤ採用により小回りが効き、狭い圃場でも作業しやすい。　機体の特徴、仕様は次の通り。　【特徴】(1)ビータ側板、床桟に溶融亜鉛メッキを採用することで耐久性、耐食性が高くなっている。荷台部分は低床式ボディで堆肥を積み込みやすい。またシングルタイヤ採用で、より小回りが効き、狭い圃場でも作業しやすくなっている。　(2)フリースイング式のパワーゲート標準装備=運搬時はゲートを閉じることで荷台からの堆肥のこぼれを抑制、散布作業時はゲートをフリースイングにすることで前方への堆肥の飛散を抑制する。またゲートはボルトで固定することも可能で散布作業時にトラクタからの視界を確保することもできる。　(3)コントロールボックス標準装備=コンベアの送り速度を1～10段階に手元で調整可能。PTO連動機能や散布作業終盤に便利な早送り機能も搭載。またゲートが全開でない場合にコンベアの送りを規制、エラー発生時にはランプ等で知らせる安全機能も搭載。　(4)コンベア送りフィードバック機能=モーターの回転速度を検出し、堆肥の状態や気温などによる油温の上昇に関わらずコンベアの送り速度の変化を一定となるように制御するため微量散布時の散布ムラを抑制する。　(5)メンテナンス性の向上=グリスの差し口を集中させて集中グリス化したことで効率よくメンテナンスを行うことができる―など。　〈希望小売価格(税込み)〉▽DL6020シリーズ=451万円～517万円▽DL7520シリーズ=473万円～539万円　〈仕様〉　▽型式=DL6020G▽最大積載量=4800キロ▽機体寸法=全長6050×全幅2330×全高2100ミリ▽機体質量=1580キロ▽適応トラクタ=44・1～88・3キロワット(60～120PS)▽荷台寸法=全長4120×全幅1390～1950×全高660ミリ▽アオリ高さ=1560ミリ▽最大積載容量=6・0トン▽タイヤサイズ=16/70―20　12PR▽散布幅=3・0メートル▽圃場内作業能率=4～11分/10アール▽トラクタ装着方法=ドローバー牽引式▽散布部型式=横2段ビータ　▽型式=DL7520WG▽最大積載量=6000キロ▽機体寸法=全長6260×全幅2330×全高2220ミリ▽機体質量=1830キロ▽荷台寸法=全長4120×全幅1390～1950×全高870ミリ▽アオリ高さ=1790ミリ▽最大積載容量=7・5トン▽散布幅=6～11メートル▽圃場内作業能率=2～6分/10アール▽散布部形式=縦型ビータ
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	環境ビジネス展開を／NEW環境展開催

	「NEW環境展」並びに「地球温暖化防止展」が5月28～30日、都内有明の東京ビッグサイトで開催された(日報ビジネス(株)主催)。3日間で両展合わせて782社が出展し、約9万6000人が来場した。　テーマは「環境ビジネスの展開」と「CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進」。廃棄物処理や収集、運搬、保管、物流、脱炭素、カーボンニュートラルなどに関する企業・団体がそれぞれのブースで最新の機械や取り組み、サービスをアピールした。　会場には産業廃棄物の選別機械や金属・木材の破砕機、物をつかんで運搬するグラップル、土砂を掘削するバケットなどがずらり。農林業機械業界からは、(株)クボタ、緑産(株)、コベルコ建機(株)、(株)諸岡、(株)ササキコーポレーションなどが出展。木質バイオマスや重機の遠隔操作システムの他、芝刈機や木材破砕機、林内作業車、木材を運搬するフォワーダなどを紹介した。
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	270社出展、1.1万人来場／九州農業WEEK盛況

	第3回九州農業WEEK(通称J―AGRI)が5月28～30の3日間、熊本で開催された。農機業界をはじめ、ドローンやICT、AIなどの最先端技術、草刈り関連機械、施設園芸関連機器、農業資材、畜産関連製品・資材など、西日本の農業総合展示会としては最大級の270社が出展した。来場者数は3日間で1万1437人。　会場は3カテゴリーに分かれ、スマート農業EXPO(J―AGRI　TECH)では、最新のIT農業、ソーラーシェアリング、6次産業化、植物工場など、農業を強くするための次世代の技術や製品が、農業資材EXPO(J―AGRI　SUPPLY)では、最新の施設園芸、農業機械、肥料・土壌改良材、農薬、包装・物流製品、鳥獣害対策資材などが、畜産資材EXPO(J―AGRI　LIVESTOCK)では、給餌器などの機器、畜舎や飼育柵などの設備から、飼料、ITを用いた農場管理や生体管理までが、一堂に会した。　また、講演やセミナーも3日間で全18講演が開かれた。
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	農の未来論じる作品募集／ヤンマーアグリ・第36回学生懸賞論文・作文

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長)は「第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集要領を発表した。今年も次世代を担う若者たちに、農業と農村の未来について自由な発想を論じてもらうことを趣旨として募集を行う。募集期間は2025年6月1日～10月20日まで。主催は同社、後援は農林水産省、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構、公益社団法人大日本農会。　ヤンマーは日本農業の転換期を迎えていた1990年、厳しい時代にも21世紀への夢と希望を持ち、先駆的な挑戦を試みる元気な農家やその集団が全国各地に誕生しつつあることを知り、「いま日本の農業がおもしろい～その変化と対応～」をスローガンとして、積極的に未来を語りエールを送ってきた。　その一方で、次世代を担う若者たちに農業と農村の未来について、自由な発想を論じてもらうことを趣旨として「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事業」を開始した。　主催者のヤンマーアグリは「本事業も今年で36回目を迎えます。学生の皆様には日本や世界の農業において直面する課題を捉え、持続可能な農業を実現するための新たな発想を広く自由な観点で論じ、夢と若さあふれる提言を数多くお寄せいただきたい」と応募を呼びかける。主な募集要項は以下の通り。　【論文の部】同事業の趣旨に沿い、持続可能な農業の確立を目指した先駆的挑戦を内容としたもの▽所属=大学、大学院、短期大学、専門職大学、農業大学校、農業短期大学、各種専門学校。(既述の学校において全学部全学科対象。外国への留学生、外国からの留学生も可。国籍不問)▽年齢=30歳以下(ただし、外国からの留学生〈日本国籍でない人〉は35歳以下)▽前提条件=(1)作品は本人のもので、かつ、未発表のものに限る(同一作品を他へ発表〈応募〉予定している場合の応募は不可)(2)グループによる共同執筆可(3)過去、論文の部入賞者の応募は不可(4)過去、作文の部入賞者の応募は可　【作文の部】同事業の趣旨に沿い、感じていること、夢や思いを、これまでの体験やその時の情景を描写しながら作文にまとめる▽所属=農業大学校または農業短期大学に在籍する学生(外国への留学生、外国からの留学生も可。国籍不問)▽年齢=25歳以下▽前提条件=(1)作品は本人のもので、かつ、未発表のものに限る(同一作品を他へ発表〈応募〉予定している場合の応募は不可)(2)過去、作文の部入賞者の応募は不可(3)過去、論文の部入賞者の応募は可　【表彰・賞金・贈呈品】　〈論文の部〉大賞(1編)=賞金100万円、表彰楯▽特別優秀賞(2編)=30万円、表彰楯▽優秀賞(10編)=10万円、表彰楯　〈作文の部〉金賞(1編)=30万円、表彰楯▽銀賞(2編)=10万円、表彰楯▽銅賞(10編)=5万円、表彰楯▽奨励賞(15編)=賞状、記念品　【問い合わせ先】▽TEL=0120・376・530▽メールアドレス=ronbun@yanmar.com▽事務局=ヤンマーアグリ人事総務部内ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事務局(〒702―8515岡山県岡山市中区江並428)▽ホームページ=https://www.yanmar.com/jp/agri/agrilife/prize/(※参考として第31～35回の入賞作品集を掲載)
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	5月からエンジン・発電機の本格量産開始／Willbe

	(株)Willbe(廣邊徹也社長・愛知県津島市鹿伏兎町下子守23)は、ヤマハモーターパワープロダクツ(株)(YMPC)からのパワープロダクツ事業の譲渡を受け、昨年12月の北工場・東工場の竣工以降、順次製造ライン設備などの整備を進め、本年4月より稼働を開始し、5月から本格量産を開始した。　同社はYMPCからの移管対象製品群のうち、北工場では4ストロークエンジンの『MZシリーズ』、東工場では発電機の『EFシリーズ』の生産を開始しており、5月から本格量産に入った。　新工場は、YMPCから移管した設備に加えて、倉庫と生産ラインを連動させ、部品の納入から供給までの導線を自動化するなど、生産効率の向上を図っている。同社は今後、日本品質・ジャパンブランドを前面に打ち出した「Made　in　Japan」にこだわった、よりグローバルな顧客への安定的継続供給を目指す。　今回の新工場での生産開始により3工場体制となり、さらなる製造環境の強化を図っていく。　YMPCから引き継いだ発電機EFシリーズのうち、インバーター発電機「EF900iS　INVERTER」を6月に販売開始。その他機種は順次年内に生産・販売していく。　YMPCから移管される除雪機についても、2026年冬の市場投入に向けて、2025年中にパイロット生産を開始すべく、引き続き準備を進めている。　三菱重工メイキエンジン(株)からの社名変更に加えて、YMPCからの事業移管など、変革の過渡期を迎える状況下で、Willbeはブランディング活動にも注力。Willbeとしての成立ちや、MEiKi　POWERとEarth　POWERという2つの製品ブランドの位置づけなどを分かりやすく説明するブランドストーリー映像も制作し、同社ホームページで公開している。　【本格量産に入った主な機種】〈4ストロークエンジンMZ175仕様〉▽形式=空冷4サイクル傾斜型OHVガソリンエンジン▽サイズ=全長315×全幅352×全高370ミリ▽総排気量=171立方センチ▽乾燥重量=16キロ〈インバーター発電機EF900iS　INVERTER仕様〉▽多極回転界磁形▽サイズ=全長450×全幅240×全高380ミリ▽乾燥重量=12・7キロ▽定格出力=交流900VA▽連続運転時間11・9～4・1時間(1/4～定格負荷)
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	西アフリカで農機事業拡大／ヤンマーアグリ

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は、コートジボワールの販売代理店ATC　Comafrique(アーテーセーコマフリック、ATC社)との協業により、西アフリカにおける農機販売事業を拡大する。ヤンマーアグリとATC社は、ヤンマー商品の販売およびサービス業務をATC社に委託する、西アフリカの農業発展に向けた協業について、5月23日に合意した。2025年度より段階的に各国への販路を拡大し、2035年度にはコートジボワールやガーナなどを含む西アフリカ16カ国で農機販売事業を行う。　西アフリカ地域はカカオやパーム油の栽培が盛んだが、近年では人口増加に伴う食料不足の問題から稲作が注目されている。ヤンマーは稲作に適した農業機械を多数有しており、ATC社の販売網とサービス体制を活かし、西アフリカでの農業発展に貢献する。　今回の協業では、コートジボワールに所在するATC本社をオペレーション本部として、コートジボワールを含む西アフリカの16カ国において、ヤンマーのトラクタ、コンバイン、耕うん機、エンジンおよび各製品の部品・アフターサービスをATC社より提供する。　〈ATC　Comafrique社について〉　ATC　Comafrique社は、コートジボワール最大の企業の一つであるBillon　Family財閥のグループ会社として1966年に創業した販売代理店。西アフリカ3カ国に6つの展示拠点と14のサービス拠点を有しており、自動車や農業機械の販売でコートジボワールの経済発展に貢献している。2021年に耕うん機の販売からヤンマーアグリとの取引を開始し、現在ではトラクタやコンバイン、部品・サービスの供給を行っている。
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	9月16日までオンラインEXPO／ヤンマーアグリジャパン

	ヤンマーアグリジャパン(株)(小野寺誠社長・大阪府大阪市北区茶屋町1の32)は2025年6月2日から9月16日の期間限定で、農業関連のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパンオンラインEXPO2025SUMMER」をヤンマーホームページ内で開催する。　同社では、「ヤンマーアグリジャパンがオンライン展示会を2020年に初めて実施して以来、多くのお客様が来場している。本年も、新商品やおすすめ商品を写真や動画で分かりやすく紹介し、オンラインならではの時間や場所にとらわれない展示会をお届けします」としている。　本展示会はオンラインによる農業機械展示会で、今春発売の新商品をはじめ、スマート農機やおすすめ製品などを多数取り揃えている。期間中はアンケートに答えると応募できるプレゼント抽選、全国のヤンマー製品愛用者の事例を集めた「お客様事例コーナー」、関連メーカーのおすすめ製品動画を集めた「関連メーカー動画コーナー」など、オンラインならではのコンテンツを配信する。　〈オンラインEXPOの概要〉　▽名称=「ヤンマーアグリジャパン　オンラインEXPO2025　SUMMER」　▽開催期間=2025年6月2日～2025年9月16日　▽開催場所=ヤンマーホームページ内特設サイト(https://www.yanmar.com/jp/agri/campaign/2025/06/expo/) 　▽主なコンテンツ=新商品、トラクタ、コンバイン、乗用田植機、スマート農機、野菜関連機器、小型機械などの商品紹介、お客様事例紹介、関連メーカー動画、密苗、家庭菜園など、オンラインならではのコンテンツを開催期間中に順次公開。
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	「TIVIP」採用の保冷輸送、関西万博内で活用／タイガー魔法瓶

	タイガー魔法瓶(株)(菊池嘉聡社長・大阪府門真市速見町3の1)は5月28日、物流・建築業界の断熱課題にアプローチする新技術のステンレス密封真空断熱パネル「TIVIP(ティビップ)」を採用した保冷輸送器材(真空断熱プロテクトBОXほか)のメディア向け取材会を大阪府高槻市の物流施設内で開催した。同社は日本通運(株)および岐阜プラスチック工業(株)と協業し、大阪・関西万博の会場内外での保冷輸送にTIVIP採用の保冷輸送器材を導入、実証として5月27日から活用を始めた。　取材会では日本通運の事業統括本部ネットワーク商品企画部専任部長の藏田隆典氏が冒頭に登壇。物流業界における現在の市場動向を説明した。市場では以下にあげる6つの動きや課題があり、今後も大きな変革が続くとした。　(1)EC市場の拡大と宅配需要の増加(2)人手不足と自動化の推進(3)物流DXの加速(4)サステナビリティへの対応(5)物流2024年問題(6)グローバルサプライチェーンの再構築―。このような状況を背景に、日本通運は日本通運(株)および岐阜プラスチック工業(株)の2社と協業し、高性能保冷輸送器材「プロテクトBOXサーマル」を開発した。実証事例として、同BOXは万博内にあるパビリオンや飲食店への保冷貨物輸送に使われる。　続いてタイガー魔法瓶のソリューショングループ商品企画第2チームマネージャーの南村紀史氏が、保冷輸送器材の内面に採用される「TIVIP」について説明した。　同社は真空断熱ボトルなど、水筒(魔法瓶)の老舗メーカーであり、独自の真空断熱技術をもつ。この技術で「温暖化社会の解決に貢献したい」という想いから、2015年より真空断熱パネルの開発に着手。南村マネージャーは「紆余曲折を経て高断熱・長寿命・不燃を実現する唯一無二の断熱材『TIVIP』を完成した」と力を込めた。　最後に岐阜プラスチック工業のTECCELL(テクセル)事業部技術部部長の岩井真人氏が、TIVIPに使われる同社の樹脂製ハニカムパネル「TECCELL」について説明した。　岩井部長は「同品は樹脂製のハニカムコア材で、軽さと強度において力学上最も優れた中空構造体となる。ハニカムとはハチの巣と同じく六角形の集合体のこと。材質はポリプロピレンで、厚みは5～30ミリと、あらゆる用途に応じる」などと話した。　ハニカムコア材は航空機の機体や新幹線の床材などに使われおり、これらの材質はいずれもアルミ製だが、同社は独自技術により、ハニカムコア材にプラスチック製を採用しているという。　3社が協業して開発した保冷輸送器材をまとめると、(1)屋外に設置する「真空断熱リーファコンテナ(保管用)」(2)「真空断熱プロテクトBОX(輸送用)」(3)「真空断熱ロールBОX(同)」の3品。いずれも万博の会場内外で実証として運用され、2026年度には商品化する予定である。　今後、ステンレス密封真空断熱パネル(TIVIP)が活躍する分野について南村マネージャーは「輸送分野、建築建材分野、医療分野、工業分野、環境エネルギー分野での活躍を考え、農業分野にも広げたい。農業ではどのような活躍事例があるか楽しみです」と期待する。
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	子ども図画コンクール募集／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は5月30日、子どもたちの食農教育の一貫として毎年開催している「さなえ全国図画コンクール」の作品募集の要項を発表した。このコンクールは今年で30回目の開催となり、昨年は全国から約1600点の子どもたちの秀作が集まった。　今年は同社創立100周年であり、記念開催となる。募集要項は次の通り。　▽募集期間=2025年6月1日～8月31日　▽テーマ=「農業が育てる未来の明るい家庭」　▽対象=小学生以下の児童・園児　▽応募規定=指定応募用紙を使用。指定用紙はISEKI商品取扱店及び担当営業者より配布。またISEKIホームページからもダウンロード可能　▽応募方法=指定応募用紙に必要事項を記入のうえ、各地区のISEKI商品取扱店、または担当営業者に渡す　ダウンロード版を使用の場合は指定応募用紙をダウンロードし、8月31日(当日消印有効)までに(株)井関農機さなえ全国図画コンクール事務局へ送付(郵便番号300―2346　茨城県つくばみらい市青木560) 　▽表彰　【全国最優秀賞】表彰式(東京で開催)への招待・賞状・賞品(ディズニーチケット・近隣ホテルの宿泊1泊)：1名　【全国優秀賞】賞状・賞品(商品券3万円)：5名　【全国特別賞】賞状・賞品(商品券1万円)：10名　【地区賞】販売会社にて左記の通り各地区賞を決定し、賞状並びに賞品を贈呈　〈地区優秀賞〉賞状・賞品(図書カード2000円)：各地区3名　〈地区特別賞〉賞状・賞品(図書カード1000円)：各地区5名
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	日本政策投資銀行の環境格付最高位／井関農機

	井関農機(株)は5月27日、(株)日本政策投資銀行が実施する「DJB環境格付」において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」との最高ランクの格付を19回連続で取得したと発表した。　今回の格付では、(1)環境ビジョンの実現に向け、新たに脱炭素に資する設備投資促進を企図したインターナルカーボンプライシング導入や進捗に応じた環境中長期目標の見直しを行う等、事業を通じた不断の環境負荷低減を進めている(2)収益性向上の観点では、「プロジェクトZ」による事業構造改革等についてグループ一丸となって推進し、経済的価値と社会的価値の両立を目指した取り組みに尽力している―ことなどが評価された。
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	新社長に池上健太郎氏／オカネツ工業

	オカネツ工業(株)(岡山県岡山市東区九蟠1119の1)は、2025年5月27日の定期株主総会および取締役会において20年ぶりに社長が代わる役員人事を決議した。新社長には池上健太郎氏が就任。池上社長は「幸せを感じられる会社にしたい」と抱負を語った。前代表取締役社長の和田俊博氏は新たに代表取締役会長に就任した。　社長交代の背景について同社は、「このたび和田俊博は長年にわたり培った豊富な知識と経験を更なる企業価値の向上に資するため、代表取締役会長に就任し、後任はこれまで専務取締役として経営全般に携わってきた池上健太郎が就任いたします」とし、「変化の激しい経営環境において、新たな視点と卓越したリーダーシップを発揮し、当社の持続的な成長と発展を牽引していくものと確信しております」としている。　池上氏は1974年5月31日生まれの51歳、岡山県出身。1995年3月津山工業高等専門学校(機械工学科)卒業後、同年4月同社に入社。2008年1月営業部長、2009年1月岡熱機械(中国)の副総経理(出向)、2013年6月同総経理、2015年6月取締役(帰任)、2016年6月岡熱機械の副董事長(出向)、2020年1月常務取締役(帰任)、2021年6月専務取締役を歴任し、このたび新たなリーダーとなった。　【池上新社長のコメント】このたび、和田俊博の後任として取締役社長に就任いたしました池上健太郎です。20年ぶりの社長交代という重責に身の引き締まる思いであると同時に、未来への希望に胸が膨らむのを感じています。　当社は創業以来、農業機械、動力伝達装置、金属熱処理、歯車、そして自社製品の製造販売を通じて、社会の発展に貢献してまいりました。長きにわたり皆様からのご信頼を賜り、今日を迎えることができましたことを改めて深く感謝申し上げます。これからの時代は農業を取り巻く環境、製造業のあり方も大きく変わっていくでしょう。そのような変化に対応し、常に新しい価値を提供し続けるためには、社員一人ひとりが活き活きと働き、幸せを感じられる会社であることが不可欠だと考えています。　先代が築き上げてきた伝統と信頼を基盤としつつ、新たな発想と情熱をもって、未来への成長を力強く推進してまいります。今後とも皆様のご支援ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。　【異動の内容】(カッコ内は旧役職、敬称略) 　▽代表取締役会長・CEO(代表取締役社長)=和田俊博▽取締役社長・COO(専務取締役)=池上健太郎▽専務取締役・CTO(常務取締役)=在本倫規▽常務取締役・CFO(取締役)=近藤美智子▽取締役(執行役員)=平松恒彦
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	業界一丸で課題解決／日農工・第62回定時総会

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は6月5日、東京・白金台のシェラトン都ホテル東京「醍醐(西)」で、第62回定時総会を開催し、令和6年度貸借対照表及び正味財産増減計算書について審議、了承するとともに、令和6年度事業報告書、7年度事業計画書などを確認した。冒頭、あいさつに立った増田会長は「食料供給を通じて人々の生命を支えている農業の未来が輝かしいものとなるよう、農機業界が一丸となって社会課題の解決に取り組んでいきたい」と力強く語った。7年度は、引き続き、農作業安全、ロボット農機、海外の業界団体との連携などに力を入れていく。　増田会長は、先進的な技術を用いて米1キロ当たりの生産コスト100円以下を目指すとする農家の例をあげ、「このような状況に対応するため、当工業会としても、スマート農機をはじめとする農業機械の高度化と現場への導入を着実に進めるととともに、電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて、食料安全保障の確保、国内農業生産の維持・発展に貢献したい」と、農機の高度化に意欲を示した。　来賓として、経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長、農林水産省農産局技術普及課の美保雄一郎生産資材対策室長があいさつ。美保室長は、情勢報告として、農作業安全をめぐる情勢と、食料・農業・農村基本計画について説明した。　その中で美保室長は、補助事業における安全性検査の要件化やトラクタへの座席ベルト義務付けなど、農作業安全に対する取り組みや、新たな基本計画の推進にはスマート農機の導入が欠かせないことなどを述べ、農機業界に協力を要請した。　会員の移動では、3月31日付で(株)ニコントリンブルが退会。特殊車両などの部品メーカーであるC.O.B.O　SpA(日本オフィス=群馬県)が新入会となった。　令和6年度の事業報告では、農作業安全への対応として、(1)片ブレーキ防止装置や低速車マークを装備した乗用型トラクタ(2)手こぎ部緊急即時停止装置を装備した自脱型コンバイン(3)横転時の安全対策の強化(TOPSの装備等)をした農業用運搬車―など、安全装置等を装備した農業機械の普及促進を図った。
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	カーボンニュートラルへ活動推進／陸内協・第26回定時総会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾和久会長)は5月27日、都内元赤坂の明治記念館で第26回定時総会を開催した。全会員40社が出席(委任状含む)し、令和6年度事業報告、同収支決算をはじめ、令和7年度事業計画、同収支予算、会員代表者変更に伴う理事候補者選任など計7議案を可決、了承した。　総会終了後の理事会では、会長に、昨年から引き続きヤンマーホールディングス(株)執行役員・ヤンマーパワーテクノロジー(株)社長の田尾知久氏を、副会長には、新任となる日本特殊陶業(株)上席執行役員の鈴木彰氏と、留任の本田技研工業(株)執行職・パワープロダクツ事業統括部長の鶴薗圭介氏を、それぞれ選任した。その他、常任理事7名中3名、理事7名中2名に新たなメンバーを迎え、今年度の執行体制を固めた。　定時総会の冒頭で挨拶に立った田尾会長は、令和6年度の陸用エンジンの生産台数はほぼ前年度並みとした一方、令和7年度は4年ぶりに前年度比プラスとなる見通しを示した。また、陸内協の令和7年度の主要な事業活動として、カーボンニュートラルへの取り組みと、事務所移転後の協会旧建屋・土地売却資産の活用をあげた。　この後、田尾会長を議長に選出して、一連の議案を審議。令和7年度事業計画に関しては、昨年に引き続き、(1)環境対応と国際協調(2)情報の発信(3)操作性・安全性の向上(4)会員サービスの向上―の4本柱を活動のベースに展開することを確認した。各活動のポイントとして、(1)ではIICEMA(国際内燃機関工業会)のアニュアルミーティングを11月19、20日に日本で開催することや、排出ガス自主規制への取り組みをあげた。(2)については、「第25回技術フォーラム2025」を9月29日に北海道大学で開催することや、生産統計情報の継続発信など。(3)では、電波雑音の適用規格がCISPR12になった場合の懸念点について、会員提供による発電機で測定・確認を行うなどとした。　また、(4)については、講演会や若手技術者のための講習会を開催するほか、「協会建屋老朽化対策：事務所移転プロジェクト2nd.Step」として、土地売却により増加した流動資産の運用、協会資料の電子データ化およびデータベース構築、資産有効活用の検討・実施―を行うなどと報告。このうち資産有効活用の事業については、必要性と時間軸によるマトリックス図を用いて優先順位を決めたうえで取り組んでいくとしている。　総会終了後は、会場を移して第46回従業員功労表彰式を開催。会員推薦20社34名、会長推薦1社1名の功績を称えた。
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	表示規約を一部変更／農機公取協・第46回通常総会

	農業機械公正取引協議会(冨安司郎会長)は5日、東京・白金台のシェラトン都ホテル東京「醍醐(東)」で、第46回通常総会を開き、令和6年度事業報告(案)及び収支決算(案)、令和7年度事業計画(案)及び収支予算(案)などを審議、事務局原案通り承認した。今総会では、表示規約施行規則の一部変更を承認。カタログなどに安全性検査合格証票の表示を義務付けることとした。　冒頭、あいさつに立った冨安会長は、「当協議会で運用する公正競争規約は、業界の商品・サービスの特性や取引の実態に基づき、表示や景品の提供を適正化しているものであり、この運用により、不当表示や過大な景品の提供を未然防止しているものである」とした。また「農作業安全にも貢献するとの観点からも、当協議会に新たな期待が寄せられている」と述べ、農機業界における、さらなる公正競争規約に基づく公正な取引の推進を要請した。　7年度は、「会員は公正マークの下に集まる信頼のおけるお店である」ことを前面に打ち出し、農業者に対して会員のPRを推進する。また、会員であることの意義及び農機公正競争規約制度のメリットを機会あるごとに普及啓発し、加入促進を図る。問い合わせが多くなっている展示会及び実演会の届出規定を含めて景品規約マニュアルを作成し、景品類の提供限度について周知徹底する。表示規約施行規則の一部変更については、農林水産省から、7年4月から導入された安全性検査に合格した検査対象5機種に付与される合格証票の認知度を高めるために、ウェブ広告、カタログ及びパンフレットなどの「表示物」に掲載する合格機の写真や主要諸元欄に合格証票を表示することを義務付ける等の措置が要請されたことを受け、当該メーカー等の賛同を得たことから、規約の変更を行った。
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	スマート農業推進／日農機協・第67回定時総会

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は5日、都内港区のシェラトン都ホテル東京において、第67回定時総会ならびに令和7年度第2回理事会を開催した。総会では令和6年度事業報告及び収支決算案、任期満了に伴う役員選任などを審議し、全て承認されたほか、令和7年度事業計画及び収支予算などが報告された。　任期満了に伴う役員改選では菱沼会長、日比健副会長(JA全農常務理事)、渡邉大副会長(一般社団法人日本農業機械工業会副会長)が再任された。また、新理事として(株)タカキタ代表取締役社長・藤澤龍也氏が専任された。役員の任期は2年間。　総会開会に当たり挨拶した菱沼会長は、農林水産省が食料・農業・農村基本計画を策定したことを受け、この計画に即して5年間しっかりと事業を進めていかなければならないと指摘。その一環として、スマート農業の推進が示されており、協会としても2024農業機械化フォーラムでスマート農業の情報発信をしたと述べた。また、スマート農業の安全性については北海道大学教授・野口伸氏指導の下、関係者を集めて現在ガイドラインを鋭意作成中と説明。農業機械をめぐる情勢は様々移り変わっているものの、課題解決に向けてしっかり取り組んでいきたいなどと語った。　続いて来賓として農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室室長・美保雄一郎氏、農研機構農業機械研究部門所長・長崎裕司氏が来賓あいさつを行い、同協会の活動にそれぞれ期待を示した。　総会では、渡邉副会長を議長に選出したうえで、議事を行い、全て事務局原案通り承認された。　7年度事業計画をみると、ロボット農機などのスマート農業技術の現場実装に必要な安全性確保の検討を推進する他、労働安全の観点を踏まえた農作業安全対策の一層の充実強化を図るとともに、中古農業機械査定士制度の着実な推進などにより、機械コストの低減や効率利用を進めていく。　新理事に選出された(株)タカキタ・藤澤龍也社長は、「今後はさらなる高性能・高能率な機械の推進により、農業経営の改善や発展に微力ながら尽力していく」と抱負を語った。
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	農作業安全など力／千葉商組・第67回通常総会

	千葉県農業機械商業協同組合(土子恵一理事長)は5月27日、千葉市のオークラ千葉ホテルで、第67回通常総会を開催した。総会前には同商組事務所で、昨年9月に完成した組合マンション及び新事務所の竣工式が行われた。式には関係者約20人が集まり、工事が無事に完了したことに感謝し、今後の繁栄を祈った。　その後の総会では、一連の議案を審議、全ての議案を事務局原案通りに可決し、了承した。また任期満了に伴う理事、監事の選任が行われ、理事長に土子恵一氏((有)土子機械店)が再任された。　総会は土子理事長を議長に行われ、▽第1号議案=令和6年度事業報告及び収支決算について▽第2議案=令和7年度事業計画(案)並びに収支予算(案)承認について▽第3号議案=令和7年度の経費と賦課とその徴収方法について▽第4号議案=令和7年度の取引金融機関の決定について▽第5号議案=令和7年度の借入金額最高限度の決定について―などを審議し、全ての議案を事務局原案通り承認した。　当日は、第45回千葉県農業機械公正取引協議会、第46回千葉県農業機械整備技能士会の総会が併せて行われた。　千葉商組では「組合員のために!千葉県農業を守るために!」をモットーとして、令和7年度の事業計画の教育、指導(情報提供)事業として、(1)中古農機の情報対策(2)農作業安全確認運動の推進(3)組合員の後継者対策(4)大型特殊免許の取得に関する事業(5)整備基準工数、中古農機実態調査の啓蒙及び活用事業(6)整備動向調査と情報提供(継続事業)(7)産業廃棄物の対策―などに取り組んでいくことを確認した。　会の終わりには共同購買事業実績優良組合員の表彰式が行われ、出席した代表者に表彰状が手渡された。　利用金額500万円以上の実績優良組合員は以下の通り。土子機械店、石川商会(旭市)、三和商会、イガラシ農機商会、佐野農機、今関農機、柳掘商会、石川商会(いすみ市)、上総農機、大野農機、平和機械。
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	8月21～23日、岩手展を開催／岩手県農機協

	岩手県農業機械協会(松田和秀会長)は5月26日、盛岡市のアートホテル盛岡で通常総会を開催し、令和7年度事業計画など5議案を審議、事務局原案通り可決了承した。この中で恒例の岩手県全国農業機械実演展示会については、8月21～23の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター「ツガワ未来館アピオ」で開催することを決めた。約160社の出展参加を見込み、隣接圃場での実演、中古農機展の併催など、例年通りの企画・構成を予定している。　また、来年の総会開催日に計画している「創立90周年記念事業」については、会員功労・表彰式、記念講演、記念祝賀会をもつ予定で、運営委員会が細目をつめる。　事務局の体制については、7月1日付で事務局長が木内豊氏から前田一人氏に代わる。前田氏は岩手県農業普及技術課総括課長などを務めた後、岩手県農業信用基金協会会長理事(非常勤)を経て同協会事務局長に就任する。4月1日からは臨時職員として同会に籍を置いている。　令和7～8年度の役員は次の通り。全員再任となった。　　　(敬称略) 　▽会長=松田和秀(岩手農蚕)▽顧問=高橋豊(みちのくクボタ)▽副会長=阿部博光(全農岩手県本部)、石田義孝(みちのくクボタ)、田中和彦(山一本店)▽常任理事=小林眞一郎(北岩手菱農)、高橋武(ISEKI　Japan東北カンパニー)、福原勝(ヤンマーアグリジャパン北東北営業部)、阿部洋司(阿部農機)▽理事=山崎俊博(和同産業)、鈴木雅斗(鈴木農機)、岩花正行(岩花機械)、白石義文(タカキタ)、北條知孝(やまびこジャパン)
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	FOOMA成功に向け団結／日食工・第60回定時総会

	一般社団法人日本食品機械工業会(大川原行雄会長)は5月29日、都内港区の東京プリンスホテルにおいて、令和7年度(第60回)定時総会を開催した。令和6年度事業報告ならびに決算、令和7年度事業計画ならびに予算などについて審議を行い、すべて承認した。7年度事業計画では、重点事項として(1)食品機械の安全・衛生化の推進(2)「FOOMA　JAPAN　2025」の開催(3)産学技術交流の促進と関連技術情報の普及(4)食品及び食品機械の安全・衛生等の情報提供(5)国際化への対応(6)第24期FOOMAアカデミーの開講―を進めていく。　総会後の懇親会にて挨拶した大川原会長は、食品業界は今大変な革命の中にあるとし、食の安全・安心を担保しながらおいしさを追求し、そうした中で労働生産性を上げ、利益を出し、グローバルの中でいかに戦っていくかが求められていると指摘。我々はそれに対して中期的な視野を持って役割を果たす工業会にしていかなければならないと力を込めた。そして、6月10～13日に東京ビッグサイトで開催するFOOMAは過去最大の1000社の出展を迎えることになったとして、関係者に謝意を述べ、多くの来場者が来るよう協力を呼びかけた。最後に、時代の流れを見据えつつ一歩先、半歩先を行くような工業会を作りたいと決意を示した。　続いて、経済産業省製造産業局産業機械課長(併)製造産業DX政策企画調整官の須賀千鶴氏が来賓として祝辞を述べ、官民の力を合わせて日本経済の苦難を乗り越えたいと語り、同工業会及びFOOMAの盛会に期待を寄せた。乾杯の挨拶は大東眞二副会長が行い、同工業会のますますの発展ならびにFOOMAの成功を祈念した。
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	農作業安全ポスターデザイン募集／日農機協がコンテスト

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)はこのほど「令和7年度農作業安全ポスターデザインコンテスト」開催を発表。開催にあたり、ポスターデザインを広く募集している。　農作業安全確認運動の一環として、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な推進を図ることを目的に、農林水産省補助事業として行うもの。　今回のテーマは「忘れていませんか?　安全対策」。　農作業死亡事故のうち、乗用型トラクタをはじめとする機械の転落・転倒の割合が多いことから、ポスターは、農業機械使用にあたっての安全を呼びかける内容とし、機械の転落・転倒防止とシートベルトやヘルメット等万が一の場合の防護策について記載するよう示している(これら以外の内容を加えても構わない)。また、テーマについてもポスターに必ず記載することとしている。　応募作品の中から、農林水産大臣賞・日本農業機械化協会賞・日本農業新聞賞を各1点、入賞10～20点を選出し表彰する。大臣賞受賞作品は、農作業安全運動啓発ポスター等に採用予定。受賞作品は、農林水産省や同協会ホームページに掲載するなど広く紹介する。　募集対象は絵画・イラスト・CG・写真などの平面作品で、応募作品サイズは「A4またはA3サイズ・タテ」。「B2サイズ・タテ」で印刷・掲示するのでB2判で印刷されることを想定したデザインにすること。デザインは未公表でオリジナルのものに限る。応募資格・応募点数ともに制限なし。　応募方法は、作品1点につき、応募用紙1枚を記入のうえ、郵送またはメール(容量7メガバイトまで)で同協会事務局まで送付する。応募締め切りは8月29日(当日消印有効)。
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	梨園草刈り自動化／東葛飾梨研究同志会

	東葛飾梨研究同志会(鈴木庸夫会長)は5月29日午後、千葉県市川市柏井町の圃場で、新梢管理に関する勉強会を実施し、芽かき、切除、摘心などの方法で梨の樹勢の維持・強化、品質向上を図る手法を学ぶとともに、樹冠下の草刈り作業を24時間、自律的に進めるロボット草刈機の技術情報を吸収した。ロボット草刈機については、和同産業(株)、水戸工業(株)、(株)共走の3社がそれぞれの製品を実演・説明した。　勉強会には、同同志会メンバーのほか千葉県果樹園芸組合連合会なし部会の会員らも参加、約50人が今シーズンの確かな実り確保に向けて技術習得に励んだ。　千葉県東葛飾農業事務所の山口大倫普及指導員の司会進行で、まず千葉県農林総合研究センター果樹研究室の押田正義室長が「ナシの新梢管理について」話し、同管理の目的は、樹冠内の枝勢の均一化、樹勢の維持・強化、樹冠内の均一な結果、病害虫防除効果の向上などにあると説明。　その手法については、(1)芽かき=萌芽直後の芽を指先でかき取る。樹勢への影響は小さいが、作業適期が短い(2)切除=新梢を基部から鋏などで切る。新梢長20センチ未満の短いうちに行う(3)摘心=伸長中の新梢のうち果そう葉や基部の3～5葉程度を残し先端部分を鋏や手で摘み取る。新梢が再伸長するたびにくり返す必要があり煩雑なのが欠点(4)ねん枝=ある程度伸長した新梢を手でひねって傷を付けながら曲げる。新梢の硬さが適切な時期に行う必要があり、適期が短く習熟が必要(5)誘引=ある程度伸長した新梢をひもやテープナーなどで留める。新梢の生育を抑制する効果が小さいので、誘引角度に工夫が必要―とそれぞれの特徴、難点などをあげた。　また、新梢伸長停止期以降に硬化した新梢を切除する(6)夏季剪定があり、(6)は日当たり向上や防除効果の改善を優先する場合に行うものと補足。新梢の生育抑制効果は(1)から(5)になるにつれて小さくなり、樹勢への影響は(2)が最も大きく(3)→(5)につれ小さくなり、(1)も小さいと指摘した。その後、圃場内の対象樹を使い、新梢の現況と、なぜ(1)～(5)の方法を用いるかを説明しながら実地に管理手法を示した。　先進技術情報交換として実施したロボット草刈機の説明会では、水戸工業(株)(東京都千代田区)が(1)ワイヤーレス式草刈りロボットNEXMOW(ネクスモウ)、和同産業(株)(岩手県花巻市)が(2)ロボット草刈機KRONOS　MR―400、(株)共走(東京都文京区)が(3)芝刈ロボットFJD　RM21―を順に実演、各々の機能と特徴をアピールした。　(1)と(3)はエリアワイヤなし、(2)はエリアワイヤを敷設しその境界内の草刈り作業を行う。(1)はバッテリー交換式で、4G/5GモバイルとRTKナビゲーションにより自動運転。一度作成した地図はクラウド上に保存し、いつでもアクセスが可能で、複数の場所を地図化すれば広大な農地などの管理に対応できる。また、1つの管理地に最大10台のロボットを展開でき作業性の向上を図れる。草刈り状況のライブ監視、作業レポートの送信など、管理面でのメリットも大きい。(2)は千葉県内の果樹園で最も多くの普及実績を上げており、既販のMR―301の作業領域が約3000平方メートルだったのに対し、MR―400は同約4000平方メートルに拡大。そのアシストとしてダイレクト帰還ポイントを自動設定、かつ作業エリア内にポイントを指定し、草の多いエリアを重点的に作業するように誘導する「ポイント指定刈り」(一定時間作業すると自動的に解除)の機能を加えた。スマホやタブレットを用いるアプリ機能もグレードアップし、曜日ごとに細かい時間設定を可能にするなど(設定可能数は10個)スケジュール設定の充実も図っている。　(3)は、LiDAR技術による360度リアルタイム障害物検知、地形3点群マップ作成などにより、障害物のある複雑な場所でも安全に作業できるよう自動的に刈り取りルートを計画、衝突や損傷を防ぎながら草刈り作業の効率化、時間・労力・コストの節減をもたらす。また、同機のアプリは、いつでもどこでも機械を制御できる機能を提供する。　実演会後、参加者は熱心に各製品の内容について担当者に質問を寄せ、導入メリットなどを聞き取っていた。鈴木会長は、草丈が伸びてから一挙に草刈りを行う従来のやり方を変え、絶えず草刈り作業を進めて管理するというロボットの性格を理解することが先決としつつ、比較的住宅が近い場所で使うことを考えれば、電動の静かさはありがたいと評価。実際の動きを目の当たりにできた勉強会の意義を語った。
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	新基本計画のポイント／大日本農会が農事講演会

	公益社団法人大日本農会(吉田岳志会長)は5月26日、都内千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで、令和7年度春期中央農事講演会を開催した(Web併催)。今回登壇したのは、新たな食料・農業・農村基本計画の策定において中心的役割を果たした農林水産省大臣官房総括審議官の山口靖氏。講演では、基本計画のうち生産性向上対策と環境対策に関連した内容を中心に取り上げ、そのポイントやねらいを解説した。　　　　　◇ 　山口氏はまず、生産性向上を主題に同基本計画の「Ⅰ我が国の食料供給」にふれた。我が国においては、国内需要全体を賄うのに必要な農地面積の3分の1しかないことを問題視。高齢化などの影響で、今後ますます供給力が減少することが見込まれており、生産量を維持するためには、生産性の抜本的向上が不可欠であると指摘した。そのため、▽地域計画をさらに進化させ「誰に集約するか」に加え、「どの品目の産地にしていくか」の視点を加えた農地集約化と産地づくりの推進▽スマート農業技術の開発・導入と、機械の共同利用等を通じた技術導入を促進するためのサービス事業者の活動支援▽多収化や高温耐性などに資する品種の開発・導入▽大区画化などの基盤整備による良好な営農条件の確保―などにより、生産コストの低減を図り、労働生産性と、土地生産性の両方を向上させる必要があるなどとした。　そのうえで、スマート農業技術の開発がこれまで以上に重要になると述べ、直播栽培におけるドローン等を用いた技術の改良や、複数の農機の効率的な運用を可能とするシステム等の活用を通じて、労働負担の大きい月の労働時間を61%削減する目標などを示した。　品種開発については、多収性品種や気候変動に対応する品種の導入に加え、AIを活用した育種の効率化技術である「スマート育種基盤」を強化・拡充し、食料安全保障に貢献する画期的な新品種を迅速に育成することを目指す。そのためには、民間研究所や公設試験場などが、農研機構のスマート育種支援システムを活用することで品種開発を迅速化するとともに、生産者や実需者と連携して評価を行い、速やかな普及を実現するなど、産学官連携による品種開発体制の構築も重要であるとした。　米の生産コストの低減については、農地の集積・集約、大区画化により、スマート農機に適した圃場整備を進めることでその効果を最大限に発揮し、労働時間の大幅な削減が見込めるとした。麦、大豆の生産性向上に向けては、排水対策など基本技術の励行に加え、多収性、耐病性等を有する新品種の普及が進むことに期待をかけた。　また、消費者、食品事業者、農業支援サービス事業者、スマート農機のベンチャー企業など食料システム関係者との連携の下で生産性の高い生産方式への転換を図ることが不可欠であることから、新たな普及指導活動の展開がとりわけ大切になると指摘。普及指導センターがハブ機関としての役割を発揮するとともに、普及指導員のファシリテーション能力などの資質向上を組織的に進めることが求められるなどとした。普及指導員の新たな役割としては、▽地域計画や目標地図の改定作業や実現に向け、地域の関係者を巻き込んだ意見集約や調整を行う必要▽産地の潜在的なニーズを検出し、生産コストの比較などを行うことで農業支援サービス事業の活用を促す必要▽食品事業者への安定供給に向け、産地との連携により、機械収穫に向く品種の導入や鉄コンテナ輸送など物流改善を進めていく必要―などをあげた。　続いて環境対策に関連し、同基本計画「Ⅳ環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮」をみた。みどりGX推進プラン(仮称)の推進、環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック)の導入に続き、有機農業の推進についても解説。有機農業の技術的課題への対応として、技術の体系化や指導体制構築が求められているとし、農研機構を中心とした研究プロジェクトの実施や栽培技術マニュアルの作成、関係者のネットワークづくりによる技術の共有促進などの取り組みを紹介。　また、農産物の環境負荷低減の「見える化」の取り組みが非常に重要だとし、「見える化」した農産物が優先的に選択されるよう、各種調達基準への位置付けや、消費者の購買意欲を高めるため民間ポイントとの連携なども検討していると述べた。　農業分野での取り組みが拡大傾向にあるJ―クレジット制度については、仕組みやメリットの紹介や、クレジット発行量のシミュレーションができるエクセルファイル「農業J―クレシミュレーター」の公開などにより、さらなる推進を図る。山口氏は「J―クレジット制度を通じて異分野の企業と様々な形で連携する可能性が出てきており、ポジティブに取り組んでいきたいと考えている農業者が増えている印象だ」と述べ、制度のさらなる広がりに期待を寄せた。　今回の基本計画では2030年(年度)までに達成すべき目標が30ほど、そのための関連施策の有効性を示すKPIが80ほど設定されており、毎年、目標の達成状況の調査・公表とKPIの検証を行うことで、PDCAサイクルによる施策の不断の見直しを実施することとなっている。　講演の最後に山口氏は、「今回の基本計画がより良いものになるかどうかは、今後のKPI検証の際、知見を持った皆様から様々なアドバイスをいただき、政策のPDCAサイクルを回すことができるかどうかにかかっている。1年経ったら答え合わせをしなくてはいけない計画になっており、その際にはいろいろな形で叱咤激励していただけるとありがたい」と述べ、目標達成に向け、参加者らに広く協力を呼び掛けた。
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	NDSCフォーラムで技術開発の方向性探る／農研機構

	農研機構(久間和生理事長)は5月26日、都内千代田区のイイノホール&カンファレンスセンターで「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム～農業・食品産業技術開発の羅針盤～」を開催し、これには250名以上が参加した。同センター(NDSC)による取り組み紹介をはじめ、幅広い意見交換や総合討論を通じて農・食の技術開発の方向性を検討した。開会挨拶した久間理事長は、NDSCについて理事長直轄の組織として設置し、国内外の農・食を俯瞰する農研機構のシンクタンクであると言及。農・食のあるべき姿とそれを実現するための技術を示す組織であり、今回は5つの話題を提供するなどと語った。　来賓挨拶では、経団連常務理事・岩村有広、全国農学系学部長会議会長/東京大学農学部長・東原和成、全国農業関係試験研究場所長会会長/東京都農林総合研究センター所長・濱松潮香、農林水産省農林水産技術会議事務局長・堺田輝也の各氏が登壇。岩村氏は農研機構が設立以来、農・食のスマート化・デジタル化を推進してきたことに敬意を示し、食料安保への関心が集まる中で持続可能な農業の実現が急務であり、NDSCの重要性が高まっていると述べ、経団連としても農研機構と連携し食・農の成長産業化に向け注力していくなどと語った。　次いで、NDSCの取り組み紹介として(1)農業・食品産業の未来を拓く戦略拠点　NARO開発戦略センター(NDSC)(NDSCセンター長・横地洋氏)(2)欧米の精密農業から考える日本のスマート農業(NDSC研究俯瞰グループ長・小柴太一氏)(3)グローバル連携で実現する日本の課題解決への道(NDSC連携戦略グループ長・町田(平野)僚子氏)(4)GHG削減・吸収技術をビジネスに(NDSC食料安全保障・環境負荷低減戦略グループ長・桑畠健也氏)(5)2040年に向けた食料安全保障の技術をソウゾウする(NDSC副センター長・渡邊一正氏)(6)農業・食品研究からバイオエコノミー社会を創生する(NDSC成長産業化戦略グループ長・鈴木貴之氏)―の6講演が行われた。　そのうち小柴氏によると、農研機構は土壌管理にロボティクスを融合させたスマート農業システム「データ駆動型の土壌メンテナンス」を開発。センシングデータに基づく土壌管理と可変施肥により、畑作における収量・品質維持と肥料の効率的な利用の両立を図っている。さらに窒素の他の肥料成分の利用効率向上には「精密可変施肥システム」の開発が求められることから、肥料成分センサーの開発を加速し、早期実用化を目指すことが重要などと語った。　講演後、「危機をチャンスに変える農研機構の技術と頭脳」をテーマに掲げた総合討論を行い、議論を深めた。
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	日本技術に高い期待／JICA・AFICATビジネスフォーラム

	JICA(独立行政法人国際協力機構)は5月22日、都内千代田区のホテルニューオータニ東京で、AFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)ビジネスフォーラムを開催した(日農工後援)。AFICATは、JICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業。今回はAFICAT重点支援5カ国(ケニア・タンザニア・ナイジェリア・コートジボワール・ガーナ)から、農業機械化関連省庁の担当幹部や民間団体の代表者など、AFICAT推進に従事する関係者を各国2名・合計10名招聘し、各国の最新情報を発表。また、アフリカ進出を検討している日本の民間企業等約100名が出席し、活発に交流した。　開会に当たり挨拶したJICA上級審議役・山口博之氏は、今回は2023年以来2回目のビジネスフォーラムに当たり、前回も100名超が参加し好評を博したことから、開催することになったと経緯を説明。AFICATを活用して現地調査を開始したり、受注につながった本邦企業も出てきており、国内民間企業による市場としてのアフリカに対する視線も大きく変わってきたと述べ、もう一方の当事者であるアフリカにおいても、今年1月に開催されたアフリカ連合(AU)首脳サミットでカンパラ宣言が採択され、アフリカにおける強靱で持続可能な農業生産システムの構築を目指す中で農業機械化がその達成に向けた重要な手段と位置づけられており、アフリカ各国による農業機械化のモメンタムが以前にも増して高まっていると指摘。また、アフリカ人口は今後さらに増加が予想され、市場としての魅力も増していくことが考えられるとし、本日は対象5カ国の官民の代表者を招いたので、各国の農業の現状や農業機械化等に係る課題・ニーズなど生の声を聞いていただき、AFICATの活用に関心を持ってほしいと呼びかけた。　続いて、後援の日本農業機械工業会から石井伸治専務理事が挨拶に立ち、日農工としてAFICAT活動に関わってきたが、これまでの活動を通じてアフリカの今後の農業機械化に大きなポテンシャルがあると考えていると説明。対象5カ国はそれぞれの課題や事情を有しているので、本日お互いの事情を話し合い、理解を深め、農業機械化を通じて食料問題の解決に貢献できればとし、農機メーカー団体としても最大限協力していきたいなどと語った。　フォーラムは2部制で、第1部のセミナーでは、JICAによるAFICATの紹介の後、アフリカ5カ国の官民代表者が農業機械化の現状と課題、ニーズ、AFICATの進捗、日本企業への期待を講演。第2部は名刺交換会が行われた。　5カ国による講演の一部概要をみると、ケニアは農業畜産開発省のラバン・キプコリル・キプラガット氏ならびに東アフリカ穀物評議会のジェラルド・マカウ・マシラ氏が講演。キプラガット氏によると、ケニアでは農業部門が総人口の4割以上を雇用し、2025年にはGDP全体の21・4%を占めるなど重要な産業となっている。特に農村人口の7割以上を雇用し、農村経済において重要な役割を果たしている。主要作物はトウモロコシや豆、米、茶、コーヒー、サトウキビ、切り花など。一方で農業機械化は30%程度と未だ不十分であり、特に小規模農家における機械利用が少なく、同国は「ケニアビジョン2030」と「農業の変革と成長戦略(ASTGS)」において機械化を50%まで引き上げることを目標に掲げた。国家農業機械化政策(NAMP)では生産性・収入・食料安全保障を向上するべく農業機械化のレベルを上げることを推進。一方で、民間部門による取り組みも進められており、民間主導の機械化イニシアチブでは、民間砂糖会社による移植・収穫・輸送・加工などの機械化サービス提供が成功をおさめているという。また、同イニシアチブ発案にて、農業機械化のハブとなるセンターが開設され、これにより、農家はワンストップで農作業サービスを受けられる仕組みを目指している。さらに、ケニア農業畜産開発省は農業機械化支援策を通じて、これまで3つのパイロット農業機械化ハブを設立しており、その1つに米を対象としたものもあると説明。ハブを通じて耕作面積5ヘクタール以下の小規模農家に機械化サービスを提供しているという。同国西部地域の米生産には農業機械化投資の可能性があると述べ、民間による農業機械化への投資が変革のカギになるとし、ぜひ日本企業にもケニア農業機械化へ投資をしてほしいなどと語った。　一方、コートジボワールは農業・農村開発・食糧生産省コメ振興総局のヴェ・ユデ・メダール氏並びにコートジボワール商工会議所のヤオ・クアク・ジェマン氏が講演。メダール氏によると、西アフリカ経済圏で最大の産業基盤を有する同国の基幹産業は農業であり、GDPの25%を占める。農業者は500万人以上と人口約3000万人の6分の1以上を占めるが、面積が3ヘクタール未満と小規模であり、1ヘクタール当たり収量1トンと生産性が低く、米生産量の3割が収穫後損失になるなど、ロスが大きいのが課題。カカオ、カシューナッツ、パーム油、バナナなど高い生産量を誇るが、米は国内需要を満たすために多くを輸入している。　これを踏まえ、国家稲作開発戦略(NRDS2)において国のニーズを満たし、余剰を生み出す競争力のある持続可能な米バリューチェーンの構築を推進。機械化については現在の機械化率約5%から2030年までに30%に向上させる計画を立て、費用は2億3425万ドルを見込んでいる。日本への期待では、日本ブランドの品質の高さが認知され、特に米分野で日本製機械に期待がかかっており、現地の状況に合わせた機器へのアクセスやメンテナンス・部品交換などアフターサービス・手ごろなコストを叶えた機械化ビジネスモデルを進めてほしいと呼びかけた。
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	生物多様性と林業を特集／令和6年度森林・林業白書

	林野庁は3日の閣議に「令和6年度森林及び林業の動向」並びに「令和7年度森林及び林業施策」、いわゆる「森林・林業白書」を提出し、了承を得た。今回は「生物多様性を高める林業経営と木材利用」を特集テーマに据え、生物多様性について初めて取り上げ、林業と木材との関連を掘り下げた。昨年度の動きを紹介するトピックスでは▽森林経営管理制度5年間の取組成果▽林業職種の技能検定▽木材自給率の回復▽中高層建築物等における木造化の広がり▽プラスチックを代替する改質リグニンの今後の展開▽能登半島地震と大雨による山地災害等への対応―などの項目を紹介し、これからの行き方を展望している。　令和6年度の森林・林業白書は、第1章・森林の整備・保全、第2章・林業と山村(中山間地域)、第3章・木材需給・利用と木材産業、第4章・国有林野の管理経営、第5章・東日本大震災からの復興―の5章で構成している。　初めて取り上げた生物多様性に関する特集では、森林の生物多様性の確保は木材等の生産や水源の涵養などの機能の維持・向上に大きく関わっており、将来にわたる暮らしの基盤であると指摘。　近年の動きとして、2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までのネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に向けた目標の一つとして、30by30(サーティ・バイ・サーティ)を位置づけていることを紹介している。　国内においては、23年3月に「生物多様性国家戦略2023―2030」を閣議決定しており、「農林水産省生物多様性戦略」を改定し、生物多様性保全を重視した農林水産業を推進していることを確認。　保全への具体的な施策として様々な生育段階や樹種から構成される森林が幅広く配置される状態を目指し、多様な森林整備を推進していくことをあげた。　林業機械については、「林業イノベーション現場実装推進プログラム」に基づき、自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の開発・実証、エリートツリー等の開発・普及を推進していくことを明記。　林野庁は「新しい林業」の実現に向けて、今年度中に自動化等の機能を持った林業機械等が8件実用化されることを目標にしており、24年度末時点で5件が実用化に至っている。　また、森林整備の動向として、(1)森林整備の推進状況(2)再造林の着実な実施(3)花粉発生源対策(4)路網の整備(5)森林経営管理制度及び森林環境税・森林環境譲与税(6)社会全体で支える森林(もり)づくりを取り上げ、現状、方向性を示すとともに、特に再造林の促進に向けての取り組みとして省力化・低コスト化技術指針の作成など、技術面での対応が進んできていることなどを紹介している。
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	持続可能な森づくりキックオフ・フォーラム開催／国活協、林機協

	国産材に関するキックオフ・フォーラム「みんなでつくる持続可能な森林と社会」が5月30日、東京都江東区の木材会館であった。主催は、一般社団法人国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会(国活協)と一般社団法人林業機械化協会。　日本の森林資源の多くは戦後に造成され、現在利用期を迎えている。しかし、木材価格の低迷や林業収支の悪化、森林所有者の意欲低下などにより、「伐って、使って、植えて、育てる」という循環利用の維持が難しい状況にある。課題解決のため、フォーラムを開き、議論を深めた。　主催者を代表して国活協会長の前田直登氏が「日本の森林を健全な形で将来に引き継ぐための取り組みが進んでいる。森林所有者、生産流通を担う林業関係者、環境にやさしい木材活用に取り組む事業者が力を合わせ、持続可能な木材利用による森林と社会づくりの実現に向けて尽力していく」と挨拶。　基調講演では、林野庁次長の小坂善太郎氏が登壇し、「森林・木材の持続的循環利用に向けて」と題して講演。小坂氏は日本の国土の3分の2は森林であり、人工林の割合が1966年から2022年の56年間で約6倍に増えていることを紹介。「人工林は世界的に見ても貴重な資源であり、次世代に引き継いでいくことが大切」と強調した。　続いて、ウッド・チェンジ協議会会長の隅修三氏が「地方創生と森林・林業の役割」、京都大学教授の立花敏氏が「森林育成コストの適正評価を考える」と題してそれぞれ講演した。　この後、サミットトークがあり、小坂氏、隅氏、立花氏の他、一般社団法人日本林業協会会長の島田泰助氏、一般社団法人日本林業経営者協会会長の吉川重幹氏、SGEC/PEFCジャパンマーケティング&プロモーション部長の堀尾牧子氏が「持続可能な森林と社会」について討論した。　「森林・林業・木材産業関係団体による共同宣言」を公表、主催した林業機械化協会では目下、〈共同宣言2025〉に賛同し、運動に参加・協力する個人、企業・団体を募集中、広い登録に期待を寄せている。
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	人材確保の重責担う／全林協・通常総会

	一般社団法人全国林業改良普及協会(西場信行会長)は5月30日、都内千代田区の全国町村議員会館で、令和7年度通常総会を開催した。　最初に挨拶に立った西場会長は、5月23日に可決・成立した改正森林経営管理法に触れ、「新たな施策に対応していくためには、現場知識や林業技術に精通した優れた人材の確保・育成が必要。当協会は人材確保に重要な役割を担っている。会員各位との連携の下で、林野庁をはじめとする関係機関に指導・協力いただきながら、林業普及の取り組みを一層強化していきたい」と力を込めた。　これに続き来賓祝辞に立った林野庁・青山豊久長官は「森林の循環利用に向けて、集積・集約化を図っていく。林野庁では、森林総合監理士・林業普及指導員が行う林業普及指導事業への支援や、森林技術総合研修所における研修の充実などにより、技術・知識の普及と人材育成に努めていく」と述べ、林業発展に向けて、さらなる協力を仰いだ。　総会では、令和6年度事業報告及び収支決算、令和7年度事業計画及び収支予算などを審議し、すべて事務局の原案通り承認された。令和6年度事業として、花粉発生源対策で初めて「地域間・産業間連携労働力確保事業」を実施したことや、スギ花粉飛散予測のための雄花着花状況の調査対象を6道県増やして23都道府県とし、観測のための定点林も約800に倍増させたことなどを報告した。　令和7年度の事業計画については、動画など新たな媒体も活用して普及活動に取り組んでいくことや、カーボンニュートラル、SDGs、生物多様性などを念頭に置いた林業普及ができるよう対応することなどをあげた。　総会と併せて、「第58回林業関係広報コンクール」の入賞者表彰と、林業普及指導員永年勤続者への感謝状贈呈も行われた。広報コンクール広報誌部門の最優秀賞は、高島市森林組合(滋賀県)の組合だより『森と、杜と。』が受賞し、青山長官から表彰状などが授与された。
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	8月に幕張メッセでショウ／日本DIY・HC協

	一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会(稲葉敏幸会長)は3日、都内新橋の第一ホテル東京にて、会員約200社出席のもと、2025年度定時総会を開催した。総会では、2024年度事業報告及び決算報告、理事・監事改選(案)の2議案を可決・了承したほか、2025年度事業計画及び収支予算などの報告を行った。　会長挨拶に立った稲葉氏は「会員社の総売上げは19兆円超、社員数も22万人を超え、かなり大きな組織になっている。今後、もっともっと増えていくと思うので、積極的な参加をお願いしたい」と述べ、さらなる盛り上がりに期待をかけた。　2025年度事業計画として、8月21～23日に幕張メッセで「第61回JAPAN　DIY　HOMECENTER　SHOW　2025」を開催することなどを報告。今回初の試みとして、同会場内で、会員各社と学生を対象とした採用合同説明会の実施を予定している。　今年、社団法人設立45周年を迎える同協会は、製造業・小売業・販売業の3事業者で構成されている強みを活かし、事業活動の一層の充実を図っていく構えだ。
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	「新しい林業」の実証成果②／躍進2025林業機械20

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)が先にホームページにアップした報告書「『新しい林業』経営モデル実証事業3か年の成果～新技術を導入した12の実証事例から～」。平成4年度に林野庁の補助事業としてスタートした「『新しい林業』経営モデル実証事業」の3年間にわたる取り組み成果をとりまとめた一冊。3年かけて全国12の実施体が取り組んだ新しい技術や機械の有効性を実証し、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする方策を探った。　このほどまとめられた報告書では、第1章で経営モデル実証事業の取組成果の概要を簡潔に示しているほか、第2章実証技術の評価と課題、第3章経営モデルの提案とその実現に向けての3章構成で12の実証主体が進めた取り組み成果とともに、今後のあり方、進め方などを展望している。　特に第2章の実証技術の評価と課題では、実証対象の各工程となる森林資源把握(森林資源調査)、主伐・素材生産、再造林・保育、流通販売・その他ごとにとりまとめており、機械の装備や作業システムなどの特性評価を載せている。　また、第3章では、ICTハーベスタ造材データ連携を軸とした生産・流通の合理化と造材保育作業の機械化などのモデルを示しながら実現に向けたあり方などの問題を提起している。　報告書の冒頭、同経営モデル実証事業における有識者委員会の座長を務めた東京大学名誉教授の酒井秀夫氏によるメッセージ「『新しい林業』への期待」が掲載されている。　この事業の持つ意義として、「新しい林業」は、減少傾向が続く林業労働力の下で、安全・低コストに、さらには環境に配慮した作業を行い、労働に見合った対価、報酬を捻出し、魅力ある林業でなければならないとした上で、事業実施期間である3年間に進めた新たな技術・仕組みの実用性の検証と今後解決すべき課題提起などを示しつつ「是非この事業の成果を参考に、自分たちに今求められていることは何かを考えていただき、残された課題を解決し、『新しい林業』の道を伐り開いていってください」と全国の林業事業体・経営体に対して熱いエールを送っている。　酒井座長は、成果として、(1)川上ではLiDAR等を活用した精密な森林調査、在庫管理ができるようになっており、そうした中から立木市場という新しい概念がでてきたこと(2)最初から取り組んでいるICTハーベスタの課題や解決策が明らかになってきたこと(3)森林資源を有効に活用する取り組みが重要になる中、林地残材が発生しない仕組みを作ることも重要であることなどの把握ができた点を指摘し、今後求められる対応策などを示している。　同経営モデル実証事業は、既報の通り、全国12の実証主体がそれぞれの地域に求められる新たな技術や仕組みを社会実装の観点から実用性を検証した取り組みである。取り入れられた新技術としては、森林資源把握、主伐・素材生産、流通販売、再造林・保育といったそれぞれの作業分野を効率化する機械が数多く採用されている。　具体的にはICTハーベスタによる素材生産をはじめとして、ドローンによるレーザ計測、エリートツリーの低密度植栽、クラッシャー、乗用刈払機による地拵え、特定母樹による低密度植栽、自走式搬器を装備した架線集材、ICT機器を活用した境界の明確化など、これから現場での導入が見込める様々な技術、取り組みの実証が進められた。
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	ニーズに応え省力生産を支援／北陸特集

	農林水産省の見通しによれば、2030年の農業経営体数は、20年の108万に対し、54万経営体に半減するといい、経営規模の拡大がない場合は、約3割の農地が利用されなくなるおそれがあるという。各自治体はこの窮状に対し、どんな対策を講じているのか。今年の北陸特集は、農機販売会社やJAなどの取材の他に、福井県で新規就農支援から誕生した農家に話を聞いた。
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	各社の動向1：主要機は大型化進む／北陸特集

	(株)小出農機(小出一夫社長・富山県富山市・20人)、2024年度(※決算・6月末)の実績は前年対比増で推移している。富山県では今年2月上旬に降雪が連日続き、その影響で主力商品の1つである除雪機が順調に売上げを伸ばした。23年度は降雪量が少なく除雪機の売上げが減少したので、まさに雪辱を果たした、と小出社長は振り返った。また、後継者不足などで更に離農が進んだ印象があったと述べた。　春商戦については、恒例の展示会を同社拠点の「テクノサイドKOIDE」(富山市)において今年3月に開催した。4月1日から実施されるヤンマー商品の価格改定の影響に加え天候にも恵まれて23年度より客足は良く、駆け込み需要に対応できたという。同社の年度末である6月にも展示会を予定している。クボタ商品の価格改定が7月から実施されるので、なるべく商品のバリエーションを増やし、駆け込み需要に対応する準備を進めている。　主要機の動向は前年より大型化が進んだ。トラクタは33～57馬力が主流となり実績は前年並み。田植機は6条、8条植えが主流で、こちらも横ばい。コンバインは3条、4条刈が主流となった。その他、種類が豊富なヤンマー管理機が伸長した。一方でスマート農機の販売に関しては、需要の少なさから消極的な印象だった。　25年度に向けての抱負を同社長に問うと、米価の上昇で顧客の雰囲気は良いが、ここ4年ほど毎年実施された商品値上げの影響が顕著に出るのではないかと推察した。対策としては「お客様第一主義」を営業方針に掲げ、顧客のニーズに寄り添った商品構成を徹底し、どんな要望にも対応できる姿勢が重要だと述べた。　同年度前半の推進機種は草刈機だといい、小型から大型、ラジコンなど、全てにおいて顧客の要望が多いという。その他の商品に関しても、なるべく取り扱いの幅を広げ、それらを深く知ることで顧客への提案を強化したいと述べた。　石川スズエ販売(株)(杭田節夫社長・石川県金沢市・15人)の24年度(決算・1月20日)の実績は前年比微増で推移した。同社は、農機販売、米穀卸売、肥料販売などの部門があり、農機部門は17%減少(大型農機だけでみると25%減)となった。一方で米部門は42・5%、肥料部門は4・1%と、それぞれ増加した。　杭田社長によれば、農機部門に関して24年前半は前年並みで推移したが、9月以降に農機、部品、サービスそれぞれの売上げが減少。しかし予約分を鑑みると25年度3月までには回復の見込みだとした。　24年度の主要機の動向は、トラクタは13～80馬力と幅広い需要があった。田植機は4～8条植え、コンバインは2～5条刈でそれぞれ動きがあった。その他に、畑作関連が堅調。草刈機、除雪機はともに伸長した。　25年度の目標を同社長に問うと、24年同様に「生き残り」だと語った。農林水産省が24年11月に発表した各品目の耕地面積と農業者数の予測を引き合いに(※20年と30年を比較し、耕地面積は約35%、農業経営体は約50%、それぞれ減少するとした予測値)、石川県でもその数値は当たらずとも遠からずだとし、対策としては、担い手などの顧客に対し「地道なコミュニケーションの積み重ねによって信頼を得て、価値を高める対応を心掛ける」と、密接な関係性の構築が会社の存続につながると述べた。　またレンタル事業の推進もあげた。同社が30年ほど前から開始したレンタル事業は、主要機の他に肥料散布機や草刈機など20機種以上を取り揃えている。実演活動はレンタル事業に取って代わり、また修理の際には代車としても活用しているという。　農機の整備修理サービスは堅調だとし、25年度は新規顧客が増加し、前年の3割増で推移している。同社は362日稼働し、スタッフはシフト制を施行している。同社長は「サービスの対応の良さが次の売上げにつながる」と営業方針を語った。　(株)ヨシミ商会(吉田耕司社長・福井県福井市・5人)の24年度(決算・1月末)の実績は前年比増で推移した。これについて吉田社長は「製品の価格改定で売上げは増加したが、利益は前年並み」と説明した。同社の主な顧客である兼業農家の減少とともに、主要機、中古機の販売台数も減少し、「何が売れるかわからないので仕入れは博打のようだ」と、先行きが不透明な現状を訴えた。　25年度は、整備修理サービスの価格改定を実施した。また、主要商品のひとつである除雪機に関して、販売の他にシーズンオフの4～11月の期間に保管サービスを実施しており、順調に顧客を増やしている。主な客層は法人だが、その他に美容室や喫茶店といった店舗からの依頼も多く、中でも点検整備付きプランの人気が高いという。農業関係者以外の顧客増加に伴って、除雪機のような季節商品だけでなく年間を通して新たなビジネスの提案もできないか思案中だ。　それと並行し、同社が水田の除草用に製造した「ラジコンホバークラフト」を活用した除草作業委託の事業展開も考えている。農業に軸足を置きつつも、価格競争に巻き込まれにくいBtoBビジネスへ移行する模索が続く。　とはいえ、同社はイギリス製オートバイを取り揃えるオートバイショップ「スネークモータース北陸」を既に10年運営している。　様々な事業を通して本業である農業を俯瞰して把握できるようになったと同社長。そういった観点から農業機械整備技能士の地位が低いことが問題だと警鐘を鳴らした。40～50種類の農機を整備する特殊なスキルを必要とされる職種に対し、金銭的な補償以外に、認知度を向上させるような策を打ち出さないと人材が枯渇するとし、積極的な情報発信を心掛けたいと話した。
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	各社の動向2：トラクタが市場牽引／北陸特集

	(株)北陸近畿クボタ(久保力社長)は、2025年3月に設立10周年を迎え、2024年度(1～12月)は過去最高の売上げと利益を達成した。同社の北陸管内(富山、福井)における24年度の販売状況(主要3機種)は、前年同時期に比べてトラクタが福井で微減となったものの、その他の機種は手堅い荷動きだった。　トラクタは54、60馬力、田植機は8条植え、コンバインは4、6条刈のクラスが拮抗し、これらのクラスが管内のボリュームゾーンとなっている。　営業本部長の上田公一氏は「本機は金額ベースで伸長している。しかし台数ベースでは横並びかやや下向き。担い手層の販売台数は堅調に伸びているが、この層以外のところが減っている。好評だったトラクタ『SL33　Limited』が23年度におかげさまで集中的な売れゆきをみせ、この反動も多少あったと思う」と24年度を振り返った。　同社は設立10周年を祝したトラクタ「SL280(28馬力)」と「同350(35馬力)」を特別機として設定。これにより小さな馬力帯層の底上げを狙う。また価格対応の一環として、これら農機の購入でKポイント(クボタ独自のポイントサービス)を付与する。一方、大規模担い手には自動操舵システムを付けたトラクタ「SL600(60馬力)」を特別機に設定している。　営業面は、これまで積み上げた取引軒(のき)数を意識して営業活動に専念し、北陸農業を支える農家に本機だけでなく、関連商品や小物商品など、農家が今まさに求めるものを考慮しながら提案を続ける。　行事は6月に高岡テクノドーム(富山県)、7月には福井県産業会館にて恒例のイベントを開催する予定。10～11月には「夢農業」と銘打ち、富山はスマート農業普及センター、福井は前述の会館にてイベントを開催する。夢農業では商品の展示および近隣圃場での実演を合わせ、乗って見て触れるを農家に体験してもらう構えだ。　今後について上田営業本部長は「農家の皆様が農機を順調稼働できるよう、農機整備の充実、社員の育成、インフラの整備に一層注力する。これにより計画通りの営農の実現、より快適に、より楽に農業ができるよう北陸農業を支えるお客様をサポートしていきたい」と力を込めた。　クボタアグリサービス(株)(鶴田慎哉社長)の金沢事務所は、2025年1～5月までの農機市場(石川・富山)について、農機の荷動きが活発化した。米の相対取引価格の上昇なども影響し、農機への投資を前向きに検討する農家が出始めたとの背景があるようだ。　石川・富山における2024年1～12月の販売実績は2023年の同時期に比べて、トラクタは微減、田植機とコンバインは伸長した(台数ベース)。トラクタは35～50馬力クラスが主流となっている。金沢事務所長の嶋忠祐氏は「23年まで『SL33　Limited(33馬力)』が大いに売れ、この反動も多少あり、24年の販売は苦戦した」と話す。　前述の馬力帯以外で、オプション品などを標準装備した「MR700H(70馬力)」と「同1000AH(100馬力)」を石川県の担い手応援機、そして富山県のスペシャル機としてラインアップしている。このように両県でトラクタの重点型式を絞り、大規模担い手の要望と多様な農業経営に合わせた提案を積極的に行っている。　田植機は8条植えが多く、中でもPF(可変施肥仕様)に人気が集まる。従来機の「NW8S(8条植え)」および24年10月に発売した後継機の「同80S(同)」を積極的に提案した結果、後継機への移行がスムーズにでき、販売数を伸ばした。　コンバインは4条刈が多く導入され、中でも重点型式と位置づける「ER448N　Limited」が、石川・富山の両県で好調な売れゆきをみせた。加えて富山では「WRN575(5条刈)」や「同6100(6条刈)」も売上げを牽引した。　トラ、コン、田以外ではKSASの普及にも注力する。具体的にはPFの田植機と連動させる形で実演を行い、農家の生産コストの低減を図る。大規模な営農を継続するにはスマート農機の活用が必須であり、KSASをこれのプラットフォームとする。　今後の動きについて、嶋所長は「トラ・コン・田の販売はこのまま順調に進むと推察する。今後もクボタ、JAの両グループの強みを活かし、様々な経営規模に最適なスマート農機の提案を行いたい。また現場と担い手への対応力を強化し、農業を支える人を支えるを念頭に、北陸農業を盛り上げたい」と力を込めた。　(株)ISEKI　Japan　関西中部カンパニー(南孝明社長)はこれまでの動向について、2024年の秋頃から中規模兼業農家(約20町)によるコンバイン(4条刈)の更新が活発化した。またロータリ、代かき機、畦塗機といった作業機の需要が2025年の春頃から非常に高まった。4～5月頃は例年荷動きの少ない田植機とコンバインの受注も多かった。　営業本部副本部長の久保正聡氏は「決して安くないこれら作業機の更新を我慢する農家も多いが、米価が高くなり、多少の余裕が出た影響もあると思う。それに加えて播種機、育苗器といった水稲関連製品、またドローンや自動操舵装置の荷動きも旺盛だった」と振り返る。　一方、顧客の1つでもある集落営農組合は「この春での田植機やコンバインの更新は見送るのではないか」と慎重な意見だ。しかし米価が高いままで推移する中、今年度末には農機更新の動きがあるとみる。　このような状況下で24年度(1～12月)の販売状況は前年同時期に比べて、トラクタは「BF50D(50馬力)」と「同60D(60馬力)」が売上げを大いに牽引して好調だった。田植機は伸び悩み24年度と変わらず、コンバインは24年の夏まで苦戦したが、それ以降は盛り返し、3、4条刈クラスが動き、特に「HFR4050(4条刈、50・3馬力)」の荷動きが著しかった。　田植機は「PR5D(5条植え・ディーゼル仕様)」と「同6D(6条植え・同)」に人気が集まり、5月からは8条植えクラスの「PRJ8」の需要も高まり、2～8条植えまで万遍なく荷動きがあった。　営業面では実演を中心に活動しており、恒例の大規模実演会「アグリジャパンフェスタ」を6、11月に石川と富山の圃場で開催する。同会では大規模担い手層をターゲットにして、50～70馬力クラスのトラクタに自動操舵装置やレベラーなどの作業機を取り付けて製品PRを図る。　スマート農機関連ではアイガモロボ「IGAM2」が北陸管内でも非常に好評を博し、25年度分は完売した。　今後の動きについて、久保副本部長は「福井・石川・富山における系統一元メーカーとして活動中だが、営業所を通じて直に農家の皆様を支え、『身近なディーラー』として引き続き井関製品をPRしていく」と話した。　ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社(菱谷竜一支社長)の北陸管内(石川、富山、福井)は、2024年度(24年4月～25年3月)における農機の販売動向について、上期までは苦戦したが米価の高止まりの影響もあり、下期は好調に推移した。　中部営業部の廣川孝二部長は「2025年度も米の価格は高いまま推移すると推察する。24年の4月頃に比べて、今年は集落営農組合による農機の商談が多いように思う。これも25年度の米の価格の高止まりを勘案した動きと思う」と話す。　24年度における3機種の販売実績は、23年度に比べてトラクタおよびコンバインは伸長、田植機は伸び悩んだ。北陸では中型機と捉えるトラクタ「YT357RJ(57馬力)」が売上げを牽引した。コンバインは「YH448AEJU(4条刈)」が好調だった。田植機は「YR6DA(6条植え)」と「YR8DA(8条植え)」の荷動きが多かった。　石川県では昨年、オートコンバイン「YH6115(6条刈・115馬力)」と「同6135(同・138馬力)」の契約があった。廣川部長は「オートと言ってもオペレータは乗らねばならない。しかし従来機のようにコックピットで細かい作業をせずに済む。そのためオペレータの負担がかなり軽減される。法人が購入したのもそこが決め手だと思う」と話す。　営業面では今年も担い手に向けて実演および訪問活動を果敢に展開している。秋作業終了後にはイベントを開催予定。昨年も関連メーカーの小物商品を中心に、草刈機などを展示して農家から高評価を得た。　今期の見通しについては、昨年の受注件数も加味して上期は好調に推移すると想定。北陸では米の価格が極端に落ちることはないという前提で、これが農家の購買意欲の高まりを維持し、同社管内の農機市場も活発化するとみる。ただし、現時点(5月)で一部の製品の需要が高まり、現場サイドで供給が追いつかないという状況もある。　廣川部長は「ヤンマー製品が選ばれるよう、今後も大規模化、省力化に取り組む大規模担い手に対応するスマート農機や、高馬力・高性能の製品シリーズの提案をしっかり行いたい」と力を込めた。　三菱農機販売(株)中部支社(庄司聖志支社長)の北陸管内(石川、富山、福井)では米価高騰の影響もあり、昨年11～12月頃に需要が高まり、200～300万円の価格帯の商品購入、これらの年内決済という動きがみられた。高い水準での米価の推移が25年度もあると農家は予測し、今年初めから例年より主要3機種の商談が活発化した。　24年度(24年4月～25年3月)の販売状況は、前年度の同時期と比べて田植機(8条植え)およびコンバイン(5、6条刈)は伸長するも、トラクタ(50馬力)は苦戦した。田植機は24年に発売したXPSシリーズの8条植えを同年内に積極的にPRした結果、荷動きが好調であった。　トラクタはキャビン付きの「GA552XV(54・4馬力)」に人気が集まる。北陸支店の山口豊義支店長は「管内のボリュームゾーンより下のクラスとなるが、昨年に発売のXSシリーズ(18・2～25馬力)の拡販も今年は実演を交えて大規模担い手に向けて提案したい」と話す。　営業面ではXSシリーズに加え、紙マルチ田植機に重点を置き、実演を展開していく予定だ。同機は石川県での荷動きが旺盛で、今後は福井、富山での拡販も睨んで活動していく。お酢を製造する法人などが、無農薬の有機米を作る際に同機を導入する事例があるようだ。　アフターサービスは、ダイヤパック(入庫点検整備)とミニパック(庭先点検整備)の両輪で時期中のマシンダウン防止を徹底し、少しでも長く農業に従事できる環境整備に注力する。　2024年9月9日付けで中部支社長に就任した庄司支社長(9面に「人」)は、「時代とともに農業と農家の在り方が変わる中、これに弊社が柔軟に対応できる組織づくりに注力したい」と力を込めた。
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	JA全農いしかわ：能登農業復旧に前進／北陸特集

	JA全農いしかわ生産資材部農機施設課の動向をみると、能登地区(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町)において、農業機械再取得等支援事業の利用による農機の需要が活発化し、昨年4月～今年3月にかけては例年にない荷動きがあった。同地域は農業復旧に向けて少しずつ前進しているようだ。　酒井康平課長は「令和6年能登半島地震の発生前は、奥能登における水稲の作付面積は2800ヘクタールだった。ところが地震のあと9月に奥能登豪雨も発生し、この影響で現在は1700ヘクタールを作付けできるかどうかという状況」と話す。　2024年度(24年4月～25年3月)の供給実績は、前年同時期と比べてトラクタは114%、田植機は140%、コンバインは163%となった(台数ベース)。　トラクタは19、21馬力が奥能登で需要が多く、その他の石川県下では54、70、80馬力といったクラスの荷動きも目立つが、全体として小型から大型まで万遍なく供給している。コンバインは奥能登では2条刈が多く使われ、その他の地域では4、6条刈が主流となっている。4条刈ではクボタの「ER448NLHDMW2E―C―KA」やヰセキの「HFR4050GZERLW」、ヤンマーの共同購入コンバイン「YH448AEJU」が生産者のコスト低減を図る機種として人気を博している。　推進面では今後の活動に活かすべく、農機施設課が5月29日に低コストを実現するコンバインの研修会を実施。同会では前述の3メーカーの担当者を招き、各社のコンバインの性能やセールスポイント、そして共同購入コンバインとの違いなどをJAの農機担当者を交えて学んだ。　また担い手応援トラクタとして、クボタの「MR700(70馬力)」と「MR1000(100馬力)」に自動操舵システム(トプコン)を取り付けたセット製品を、特別価格で推進した。　イベント関連は、来る7、12月、翌年2月に同課の施設内で農機お買得市と題した中古市を開催する。そこでは中古農機を中心に、目玉商品として実演機や旧型農機を抽選販売する。　今後の取り組みについて酒井課長は「中古農機の充実も含めて、主要3機種の今年度計画台数の必達、そして生産コスト低減につながる農機の提案をしっかり行いたい」と話す。
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	JA全農とやま：コスト低減を図る／北陸特集

	JA全農とやま営農生産部農業機械課(西川一貴課長)はこれまでの動向について、製品価格の上昇などもあり、過去2年ほど更新の鈍かったコンバインの荷動きが昨年12月頃から活発化し始めたとした。5、6条刈、特に6条刈が管内の主流となる中、4条刈の共同購入コンバインも着実に供給し、生産者のコスト低減を図っている。　24年度(24年4月～25年3月)の供給実績は前年同時期と比べてトラクタは前年並み、田植機は増、コンバインは後半に盛り返すも前半の苦戦分をカバーできず微減となった(台数ベース)。西川課長は「今年は特に機械整備の件数が多く、またフレールモアなどトラクタ作業機の供給が好調だった」と話す。　トータル生産コスト低減の取り組みを掲げる全農だが、富山県では JAグループが厳選した「推奨トラクタ」の拡販を2027年3月まで行う。具体的な機種は以下の5機種。　(1)クボタ「MR700HGSQMAXUL―P(70馬力)」、「MR700HGSQMAXUPC3―P(同)」(2)井関農機「TJV755ZWXH(75同)」「TJV755ZLWXH(同)」(3)ヤンマー「YT472A、YUQH2(72同)」。西川課長は「さらに対象の作業機を特別価格で買える同時購入特典もある」とPRする。　さらにコスト低減の一環として、「メンテナンス付きコンバインのリース事業」を昨年11月から始め、コスト低減の実現に向けて組合員に農機導入の選択肢を広げている。スマート農機関連では富山県がNTTと提携し、「ネットワーク型RTK」を導入。端末による本機の自動操舵を実現している。西川課長は「今年度もコスト低減に軸足を置いて、リース、レンタル事業のほか、生産者の要望に沿った提案をしていきたい」と力を込めた。　JA全農とやまは、リースによるコンバインの初期投資の抑制に加え、基本的なメンテナンスにかかる保守管理費用を定額化する。これにより計画的かつ効率的な農業経営を生産者に提案する。西川課長は「具体的なメンテナンス内容は主にオイル、フィルター、刃物関連の交換、そしてコンバインを開いて全てを点検した上、消耗品などを交換してお返しする」と話す。　リースするコンバインの対象型式は、(1)井関農機「FM575GZARLW(5条刈/74・8馬力)」、「HJ6115GZCAPLW(6条刈/115馬力)」、「HJ6130ZCALW(6条刈/130馬力)」(2)クボタ「WRN6100MQ―C(6条刈/100馬力)」(3)ヤンマー「YH6101QJU(6条刈/101馬力)」の5機種。なお、リース期間は5年で、再リースは行わない。
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	JA福井経済連：JA推進型式に力／北陸特集

	JA福井県経済連購買事業部(JA福井県、JA越前たけふ、部品センター含む20拠点・61人)の2024年度の実績は、計画比102%、前年比100%で推移した。主要機の動向をみると、物価高騰などの要因に加え、個人農家の高齢化や離農などで販売台数は計画、前年比共に下回った。トラクタは小型、中型が台数減。特に24馬力、33馬力が大きく減少した。田植機は堅調と思われていた8条植えが大きく減少。4条、5条も同様に減。コンバインは6条刈が減少した。一方、防除機や作業機、部品については数量、単価ともに増加したといい、全体の実績を押し上げる結果となった。その他、米価の高騰により精米機、米保冷庫などは秋にキャンペーンを実施した影響もあり伸長した。しかし除雪機は減少。降雪が局地的、単発的だったことに加え、市場に前年度の在庫がだぶついていたことから値引き合戦となったことなどが要因だとした。購買課の土井真一課長は、資材や燃料高騰で顧客の購買意欲の低下を強く感じた1年だったと振り返った。　25年度の推進機種は、全農共同購入コンバインが筆頭で、出荷期間の27年度までに10台の販売を目標としている。その他にドローン、また省力化や熱中症対策のため畦畔用モアや自走式草刈機なども推進する。　24年度同様に、各メーカーの低コスト農機を中心に「JA推進型式」を設定した。顧客からの反応が好評なので、今年も年2回のキャンペーンによる販促を実施する。同時に、各メーカーの価格改定による駆け込み需要に対応すべく、台数限定の特別価格セールも実施する予定だ。販売だけでなくレンタル事業も推進し、水田用除草機や乗用管理機などをラインアップしている。　農機の整備修理サービスの動向は、料金の改定を今年4月から実施し、収支改善を図っている。スタッフ向けとして、各拠点に出向く商品研修や技術研修などを実施。また、資材見本市を開催し、消耗部品などの事前発注を推進する。大型農機の需要が増加したことで、それに対応できる専任の人材確保も課題だ。
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	福井県農業共済組合：RTK基地県内5カ所に設置／北陸特集

	福井県農業共済組合(NOSAI福井)は、RTK固定基地局の運営を2021年3月に開始した(※RTKは「リアルタイムキネマティック」の略で、地上に設置した基地局からの位置情報によって、高精度な測位が可能となる技術)。県内の5カ所(坂井市、大野市、鯖江市、美浜町、小浜市)に基地局を設置している。契約したライセンス数は254件で、県下の水田面積3万6000ヘクタールのうち、16・7%の農地で利用されている(※25年4月30日現在)。ライセンス数は増加しており、同組合の担当者によれば、契約者は複数のライセンスを取得する傾向にあり、今後はドローンの利用増加が見込まれているという。また、地域別の利用率をみると、補助事業に力を入れている坂井市が突出して高い。同市では「スマート農業推進事業」として農機の導入だけでなく、同基地局を利用する際のランニングコストも助成している。　共済組合の担当者によれば、基地局の運営の目的は利益を上げることではなく、スマート農業普及だと話した。今後の課題は、通信精度の向上や範囲の拡大など。基地局は県内全土をカバーするように設置されているものの、山や障害物の影響などで利用できない地域もあるという。またメーカーと連携して、農機の稼働確認も拡充していくとした。　今年3月、同組合は県などと共同し「ふくいスマート農業推進大会」を開催した。35の団体や農機メーカーが出展し、そのうち6ブースはドローン関連が占めた。ドローン普及に関して、力の入れようが見て取れた。また、同基地局を利用して、トラクタや田植機の無人運転など、様々な農機の実演もあった。担い手などを中心に約400人が来場し、会場は盛況だった。　農林水産省が20年に発表した農業センサスによれば、福井県の販売農家数は約1万戸。今年末に最新データが発表される予定だが、農家数は30%以上の減少が見込まれているという。この窮状に、スマート農業はどこまで対抗できるか、農業従事者はいうまでもなく、農機メーカー、自治体、そしてRTK基地局運営者などの連携が注目されている。
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	「ふくい園芸カレッジ」卒業生に聞く／北陸特集

	福井県は2015年から「ふくい園芸カレッジ」(※以下、カレッジ)を開校し、農業従事者や就農を希望する人に向けた支援に取り組む。同校の新規就農コースは、技術や経営などを学ぶ座学や農家での研修(里親農家研修)など2年間のカリキュラムを実施している。同コースの卒業生で、現在は農園を経営する吉田健一さんに話を聞いた。　　　　　◇ 　吉田さんは大阪府出身。カレッジに入校する以前は大阪のIT企業に就職していたが「IT業界で長く続けていくことは難しい」と考えるようになったと振り返る。そんな折、「新農業人フェア」と題した就農支援イベントに参加した。会場では様々な県がブースを出し支援についてアピールしていたが、福井県のスタッフの説明がとてもていねいだったことや、支援内容が充実していたことに心を動かされたという。就農イベントに参加したきっかけを質問すると「もの作りが好きだったので、農業であれば続けていくことができるかもしれないと思いました」と答えた。また、天候に左右されにくい施設園芸であれば、参入のハードルが下がるように感じたとも話した。その後、カレッジに応募し、面接などの審査に合格。就農するため福井県に移住した。　卒業して7年目の現在、吉田さんはJA福井県がリースするパイプハウス10棟、そしてDIYで建てた小ハウス1棟でミディトマトやメロン、シャインマスカットなどを栽培している。農地は三里浜砂丘地農業支援センターで斡旋を受けた。また農機などの備品は県の助成金を利用して購入した。従業員は妻とパートタイマーの2人だ。福井での農業経営について尋ねると「のんびりしてます」と一言。海風が強く、栽培には手間と金がかかるが、支援センターの後押しなどもあり、農家同士の横のつながりもできて孤立せずに運営している様子が見てとれた。2年前から県が認定する里親農家となり、カレッジ研修生の受け入れも始めた。　今後の目標は施設園芸に特化して規模を拡大することだという。就農を考えている人にメッセージを求めると「やる気があればなんとかなります」と笑顔で答えた。　〈吉田健一さん〉　大阪府出身。2016年にふくい園芸カレッジに入校し、18年に卒業。現在は独立し福井県で農園を営む。　〈主な栽培品目〉　▽ミディトマト42アール▽マルセイユメロン4・5アール▽ユウカメロン4・5アール▽小カブ15アール　〈主な農機〉　トラクタ(24馬力)、作業機4台、噴霧機2台、灌水・液肥散布システム
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	高い技術力で課題解決／北陸メーカー紹介

	北陸は通常、石川、富山、福井の3県から成る。2024年に発生した石川県能登半島地震で甚大な被害を受けた能登半島も少しずつ復興しており、政府の支援交付金を活用しながら、本機(トラクタ、田植機、コンバイン)を更新する農家も増えている。本機以外にも、農産物生産に必要な機械は様々ある。ここに、北陸を代表するメーカーを紹介する。
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	アクソンデータマシン：緊急用エンジンスターター／北陸メーカー紹介

	アクソンデータマシン(株)(小泉孝社長・石川県金沢市)によるバッテリーあがり時の緊急用ポータブルハイパワーエンジンスターター「AX―680SZ」が好評だ。　その主な特徴は、新機能の電位差により発生するサージを除去するためのSZ―3と同じサージアブソーバーケーブルをワニ口クリップ内に標準搭載。従来の同社モデルと同様のブレーカー内蔵サージアブソーバーとダブル効果で、サージによる電子部品(エンジン用CPU、オーディオなど)の損害を防止する。　蓄電池は液もれのないアメリカHAWKERブランドの高性能鉛シール蓄電池を使用。メンテナンスフリーでドライ・セル・バッテリーを標準搭載。警報ブザー機能の強化で、誤接続などでの事故を未然に防止する(全て出力スイッチオフ時作動)。ブースター・ケーブル誤挿入防止装置内蔵。マイナス側ケーブルは、プラス側差込口に完全に挿入できない安心設計。ブレーカー使用による安全設計となっている。突起物が少なくコンパクト。専用充電コードで家庭用AC100ボルト簡単充電OK(専用充電器内蔵CC→CV方式充電で完全充電)。
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	笑農和：定額制水管理システム／北陸メーカー紹介

	農業コンサル事業などを行う(株)笑農和(下村豪徳社長・富山県滑川市)が開発販売している水田の遠隔自動水管理システム「paditch(パディッチ)」シリーズの「gate　02プラス　水門型　自動給水門」において、月額定額制サービスを開始し、ユーザーから好評だ。初期設定料や操作用アプリの利用料、通信費込みで、1台につき、1カ月8800円で利用できる。　同製品は、スマホやタブレット、パソコンなどから田植え後の水管理を遠隔操作することが可能だ。あらかじめ水位、水温を設定しておくと、アプリ操作、もしくはタイマー機能で自動開閉を行う。全体開閉、個別開閉、エリア開閉も設定できる。ソーラーバッテリー駆動タイプと、日光が届きにくい場所用に電池駆動タイプも展開。　農林水産省が静岡県で実証した結果によれば、水管理にかかる時間が80%削減され、加えて農研機構に依頼した調査では、同製品導入圃場は、未導入圃場と比較し、収量が最大で16・4%増加したという結果も得られた。全国で140自治体、1700台が導入されている(2025年4月時点)。　また、同社では同製品を主軸に水田のメタンガス削減に取り組んでおり、水田由来のカーボンクレジット(排出権)を企業に販売し、その収益を農家へ還元するビジネスモデルの構築にも力を注いでいる。
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	大樹トレーディング：イノシシ向け害獣対策器／北陸メーカー紹介

	園芸用品などを取り扱う(株)大樹トレーディング(田中進社長・富山県富山市)が開発した害獣対策器「イノシシびっくり　DG505」は、人間の話し声に近い200～800ヘルツの音を発生させてイノシシを遠ざける装置だ。　同社は福島県、富山県の山間部で実証テストを行い、その効果を確認。同じ場所で8年間使用を続けたが、今のところ再来の報告はない。加えて、各地の養蜂場からはツキノワグマを遠ざける効果も報告されたという。　安定的に音を周囲に行き渡らせるため、同社ではオプションの専用三脚支柱(DG951)に吊して使用することを推奨している。　購入者には、使用する地形や環境に合った、効果的な設置方法をアドバイスする。　電源は単1アルカリ乾電池4個を使用。　その他に、昼夜対応のタイマー付きで、イノシシだけでなく、シカ、カラス、カモ、ハクビシンなども対象にした「鹿・鳥獣バリア　DG602TM」や、振動を発生させてモグラの感知器官を錯乱する「もぐら追出し　DG010」なども展開している。
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	タイワ精機：コイン精米機／北陸メーカー紹介

	(株)タイワ精機(石仙博男社長・富山県富山市)のコイン精米機「米ぼうやくんPRO」は、米のデンプン層とヌカ層の間にある「うまみ層」を残す独自技術の精米方式を取り、従来の精米機と一線を画する。　食の美味しさを支える基本味は5つある。塩味、酸味、苦味、甘味、そして「うまみ」である。同機による精米でこのうまみを最大限に引き出し、「うまみ白米(商標登録)」もしくは「うまみ玄米(同)」に精米することができるのだ。同機の主な特徴は次の通り。　(1)精米白度は全6段階(うまみ白米・うまみ玄米・7ぶ・標準・上白・無洗米)(2)うまみ精米には、うまみ白米、うまみ玄米の2種類がある(3)うまみ白米は丁寧に優しく精米するため、砕米率が大幅減(標準精米比40～45%減)(4)うまみ玄米は玄米と同等の栄養素を残し、従来よりも食べやすい低ぶつき米を実現―など。　同社では5馬力と10馬力高速タイプのコイン精米機をラインアップ。従来品の5馬力が好評を博し、ユーザーからの要望を受け、2024年9月に10馬力高速タイプを発売した。　24年来のいわゆる「令和の米騒動」を背景に、縁故米が増えるなか、コイン精米機の需要が高まっている。なかでも同社の高品質な精米機に注目が集まる。
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	高松機械工業：ニンニク自動加工機／北陸メーカー紹介

	CNC旋盤など、主に工作機械を製造開発している高松機械工業(株)(高松宗一郎社長・石川県白山市)が発売しているニンニク加工機「わっ太郎」と「忍太郎Ⅱ」が好評だ。　わっ太郎は、ニンニクを製品の上部に投入すると、塊(ほろ)が割れて粒に仕上がる。1時間で約300キロの処理が可能で、しかも傷みが少ない。　忍太郎Ⅱは、ニンニクを製品の上部に投入すると、薄皮がむけた状態に仕上がる。1時間で約90キロの処理が可能。トルネード気流により確実に仕上がり、こちらも傷みが少ない。そして剥離した皮は集塵機で自動回収する。開発当初はギンナンの薄皮をむくことを目的に製作した経緯があるので、もちろんギンナンにも使用可能だ。　〈製品仕様〉　わっ太郎▽寸法=全長865×全幅760×全高1265ミリ▽重量=245キロ▽電源=3相200ボルト　忍太郎Ⅱ▽寸法=全長710×全幅912×全高900ミリ▽重量=180キロ▽電源=3相200ボルト▽能率(1時間目安)=ニンニク約90キロ/ギンナン約26キロ　※使用時はコンプレッサーが必要
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	七尾機工：「マクラー」シリーズ／北陸メーカー紹介

	(株)七尾機工(西川雄貴社長・石川県七尾市)の籾殻運搬散布機「マクーラ」は、耐久性を一層高めた大型農家向けプロ仕様(6Dプロ、8Dプロ)を追加するなど、シリーズを充実させている。　「マクーラ」MGMシリーズは排気口を天井側面に設け、ほこり(米ぬか)の飛散が激変。容量別にMGM2D(16俵)、3D(24俵)、5D(40俵)、6D(52俵)、8D(68俵)、6Dプロ(52俵)、8Dプロ(68俵)の7型式ある。いずれもトラクタにワンタッチ装着でき、小型から大型トラクタ用まであり、直装3Pも用意。「雨天でも使える」と好評だ。　籾すり作業時に大量に排出される籾殻をトラクタにセットしたマクーラへ一挙に格納し、そのまま圃場に運搬。田んぼに薄まき散布ができる。ダクトを通して直接、大量の籾殻を連続収納できるため、籾殻の袋詰めが不要。籾すり作業と籾殻収納が1人で行える。籾殻の収納・運搬・散布の全行程をトラクタに乗ったままできる。　人気の要因は全機種電動式のうえ安価な点。専業の強みで機種も豊富だ。散布量もスイッチ1つで調整でき、簡単に圃場への均一な薄まき散布ができる。
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	ほくつう：水管理の労力削減／北陸メーカー紹介

	(株)ほくつう(早川信之社長・石川県金沢市)が製造・販売する「水まわりくんシリーズ」は、水稲の水管理に係る労力を大幅に抑え、省力・効率化を実現している。田んぼに足しげく通わずとも自宅や車内でしっかりと水管理ができるのだ。　このような効果から昨今では全国の圃場で導入が進んでいる。シリーズにはパイプライン用の「水まわりくん(エアダスバルブ用)」、「同QL(低圧用水バルブ用)」、開水路用の「水まわりゲートくん(ゲート式)」の3種類がある。なかでも「水まわりくん」は2018年の発売以来の売れ筋商品だ。　水まわりくんの主な特徴は、給水の時間と周期、バルブの開度を設定することで細かな水管理ができること。設定した時間でバルブが開き、上限水位センサーで設定した水位に達すると閉まる。動力はソーラー発電とバッテリーで、夜間でも休まずに電力を供給し続ける。本体はコンパクトかつ軽量で、1人でも設置ができる。　特筆はシリーズ同士でも通信できるため、距離や障害物に関係なく、通信基地局から同品までスムーズな通信が可能なこと。また、仮に通信障害が起きても本体が自動運転するので安心である。
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	マルマス機械：上出し精米機を新発売／北陸メーカー紹介

	マルマス機械(株)(平野泰孝社長・富山県中新川郡)は5月27日に上出し精米機「CRU2200E型」を新発売した。　同製品は、実用的な精米性能を主眼に高性能化した。特徴として約690ミリの白米排出口で高排出を実現。光センサーによる自動停止機能搭載。好みの白さでの分搗米として手軽に精米できる。ぬか袋付き。モーターは三相2・2キロワットを内蔵している。　使い方は、機体の右からぬかが、左から白米が排出されるので、それぞれに袋をセット。タンクに玄米を入れ、下部の排出口を開いて電源スイッチを入れて運転を開始し、精米シャッターを開く。お好みの白さに合わせて抵抗ダイヤルを調整し、好みの白さになったら排出口を閉めると、上部排出口から精米した白米を排出する。セットした米袋に直接白米を受け取ることができる。上部排出ノズルは好みの位置へ可動できる。また、正面に米受け箱を置いて受けることも可能。精米金網の掃除は、正面パネル左右にあるノブボルトを手で取り外してパネルを外し、中の排出口左右のノブボルトを取り外すことで、金網部分を引き出せ、楽に掃除することができる。
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	国産野菜の需要拡大に貢献／野菜・畑作関連機器特集

	野菜の需要量は、この20年間で約1割減少。現在でも家庭用はほぼ国産だが、加工・業務用は3割を輸入に頼っている。近年は、調理の簡易化や外食の増加により加工・業務用の割合が6割を占め、食料安全保障を確保する観点からも、加工・業務用の国産への転換が課題となっている。そこで農林水産省は昨年4月、「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を発足。課題解決策の検討や先進事例の横展開など様々な取り組みを行っており、国産野菜のシェア拡大に期待がかかる。ここではトラクタ・作業機及び野菜・畑作関連の話題として、同プロジェクトと、日農工の作業機統計を取り上げる。
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	国産野菜シェア奪還プロジェクト／野菜・畑作関連機器特集

	国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会は5月13日、都内港区のAP新橋(オンライン併用)にて、令和7年度シンポジウムを開催した(5月19日号既報)。これには、国産野菜の活用拡大のための情報収集やネットワークづくりを目的に、同会員をはじめとした関係者ら260名以上が参集。その中で、国産加工・業務用野菜の生産者と実需者が、それぞれの立場からシェア拡大に向けた取り組みや課題などを紹介した2つの講演内容をみる。　　　　　◇ 　国産加工・業務用野菜における生産者の取り組みについて講演したのは、JA全農園芸部加工業務直販課課長の坂本和士氏。坂本氏はまず加工・業務用野菜の現状について、(1)生産に取り組むきっかけ(2)生産に取り組むメリット(3)どのような産地が生産しているか(4)年間でみた場合の供給状況や端境期の状況(5)加工・業務用野菜としての栽培状況(6)出荷方法―の6点を説明した。このうち(2)のメリットについては、大規模栽培に適していることや、企業・団体との契約栽培によって経営が安定し、資金調達が可能になることなどをあげた。(4)の供給状況では、昨今の異常気象による生産の不安定化を問題視。保管施設を活用し原料確保に努めていかないと、安定供給が難しくなると指摘した。(6)については、川上・川下の需要に応えるためコンテナ出荷が主流になっている一方、品質の劣化防止に効果のあるコールドチェーンについては、産地のインフラ整備などの問題から、思うように進んでいないのが実情だと述べ、今後、実証試験などに取り組む必要性を訴えた。　続いて、産地の課題として、供給量の不足・安定供給の確保・収益の確保の3点をあげた。異常気象や夏場の高温、さらには高齢化などによる農家の減少により、供給量の不足および不安定化が生じていると指摘。単収向上、安定生産、コスト低減に向けた対策として、労働力の確保が非常に重要だとし、機械技術などを活用するのはもちろん、農家の収益を確保するための法整備なども必要ではないかとの考えを示した。さらに、従来のマーケットインに準じた品種・栽培から、産地の気候に適し安定生産が見込める品種・栽培へと移行するなど、新品種の導入や栽培方法の見直しにも取り組む必要があると述べ、今後、これらの課題解決に向けて、関係機関との協力を強化していきたいとした。異常気象など天候に関連したリスクを回避し安定供給を確保するためには、他産地との広域連携を強め、産地リレーなどの出荷体制を構築することも不可欠であるとしたうえで、「これこそが、全農としての使命ではないかと思っている」と述べた。　また、リードタイムの解消や流通コスト低減のため、全国本部として中継物流拠点の取り組みを強化していくことや、国外産地との競争に備えた広域でのデータ連携に取り組んでいくことが必要であるとした。　最後に、その他の取り組みとして、(1)国産青果物の生産量確保に向けた生産振興(冷凍加工品目と、従来の加工業務品目のタマネギ、キャベツ、ニンジンなど)(2)川上から川下までの青果物インフラの整備(3)直接販売の拡大(一元販売整備、リレー出荷・年間供給)(4)青果物業界全体の業務効率向上(システム整備)(5)適正価格形成・消費拡大等に向けた取り組み―をあげ、国産加工・業務用野菜の生産振興と消費拡大に向け、さらなる取り組みに意欲を示した。　続いて、国産加工野菜を活用する実需者の立場から、(株)旭物産代表取締役会長の林正二氏が登壇した。同社は茨城県内の3工場で、モヤシの生産や野菜加工品の製造を行い、関東圏の大手量販店などに出荷。2024年9月期の売上高は170億8000万円にのぼる。取り扱い商品の44・5%を野菜サラダが占め、次いで薬味ネギ14・3%、セット商品12・9%などとなっている。もともとはモヤシの生産から始まった同社だが、現在、その取り扱いは全体の6%程度。商品比率が変化した背景には、20年間で10倍という、カット野菜の売上げ急増がある。　原料野菜は、やむを得ない場合を除いてほぼ国産。全て、全国の契約生産者(個人113人、団体52社)から仕入れている。2024年度の年間総仕入れ量は4万4170トン、年間総仕入額は44億7800万円。冷蔵倉庫を3カ所(延べ面積約3500平方メートル)保有し、キャベツやダイコンなど野菜原料約1カ月分の保存が可能となっている。　林氏は以前、外食チェーンからの依頼を受け、業務用加工野菜への参入を検討したことがあったとし、その結果「薄利多売の業務用は当社に適さない。きちんとした商品を、妥当な価格で納められる商売をしよう」との結論に至ったことを振り返った。そして、一般小売りを主力とするのであれば、商品開発力が不可欠であり、有名飲食店とのコラボ商品など、年間70以上の新商品を発売しているとした。中でも、JAをはじめ生産者と連携した「群馬県嬬恋キャベツを使った千切りキャベツ」や「雪の下で眠るみどりの宝石・雪下キャベツを使った千切りキャベツ」が好評だといい、「千切りキャベツは当社の主力商品だが、生産者と連携することで、ただの千切りキャベツに付加価値が付き、こだわりの商品になる。そういったものを供給することによって、お客様のさらなる期待に応えたい」と、商品の価値創造へ強いこだわりをのぞかせた。　この春、工場の敷地内に野菜研究室を新設。液体クロマトグラフ質量分析装置を導入し、野菜の成分分析や農薬検査などを開始したという。「この装置を使うと『当社の野菜は普通の野菜とここが違う』という点を、わかりやすく数値化できる。そのデータを生産農家にフィードバックするなど、生産者と一体になって、良い野菜作りを進めていきたい」と林氏。　「野菜を通じてしあわせを」をミッションとする同社だが、その根底には「消費者だけでなく、生産者、取引先、社員など、当社に関わるすべての人にしあわせになってほしいという思いがある」と述べ、「売上げや利益は目標ではなく、全ての人たちのしあわせを実現したとき、結果として後からついてくるもの」という考え方を基本に、生産者とのWin―Winの関係を目指していきたいと、講演を締めくくった。
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	2024年の作業機国内出荷、微減／野菜・畑作関連機器特集

	既報の通り、一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)作業機部会(久松朋水部会長)はこのほど、2024年1～12月の作業機の生産・出荷・輸出入実績をまとめた。　それによると、昨年の作業機の国内向け出荷実績(輸入実績含む、以下同)は497億9134万円で、前年比97・9%と、わずかに前年を下回った。　乗用トラクタ用作業機の国内向け出荷実績は436億4763万円で同97・9%。出荷台数が1000台以上の機種をみると、ロータリ(水田用・畑作用)は1万5329台、同94・1%、水田用ハロー(駆動型)は1398台、同81・1%、同(折りたたみタイプ)は7944台、同92・9%、畔ぬり機は4128台、同95・2%、ブロードキャスタは4848台、101・8%、ライムソア(3P牽引、フロント装着)は2761台、同96・0%、播種機(ロータリ・ハロー用)は4725台、同90・3%、雑草・草刈機(フレールモア、ストローチョッパー含む)は1万762台、同122・0%、フロントローダ・ベールグリッパは2075台、同81・0%となっている。　歩行用トラクタ用(耕うん機用)作業機の国内向け出荷実績は8641万円で同94・2%。このうち台数が最も多かったのは管理用作業機で1332台、同73・3%。一方、耕起用作業機は台数59台と少ないが、前年比93・7%だった。ほかに、施肥、播種、移植用作業機85台、同70・2%、畑作物収穫用作業機59台、同72・8%など。　また、自走式作業機の国内向け出荷実績は60億5730万円で同98・1%。台数が最多だったのは動力水田溝切機・除草機で2518台、同71・8%。このほか、マニアスプレッダ・肥料散布機714台、同88・4%、飼料収穫機490台、同90・9%、いも類収穫機470台、同98・5%などとなっている。
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	高橋商事（北海道旭川市）：精米や醸造で地元に貢献／サタケ精米機ユーザールポ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)の研削式精米機「ミルソフト」や摩擦式精米機「ミルクリア」を使ったオーダーメード精米や、醸造用精米機「EDB」による醸造用精米事業など、徹底した品質管理を元に米の総合商社として確固たる地位を築いている(株)高橋商事(高橋伸也社長・北海道旭川市永山町8の147の1)。ここでは同社の取り組みをルポとしてお届けする。
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