農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和4年10月17日発行　第3431号




	みどり投資促進税制の対象農機を認定へ／農林水産省

	農林水産省は、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（みどりの食料システム法）に基づく特定環境負荷低減事業活動における「みどり投資促進税制」の対象となる農業機械について、早ければ年内にも数機種の型式・型番を認定し、以降、順次ホームページで公表していく方針だ。農機メーカー等が策定する基盤確立事業実施計画の認定申請に併せ、税制の対象機械等としての確認申請を行うことで認定される制度。対象機種としては、水田用除草機、色彩選別機、野菜用畝立同時局所施肥機、畦畔草刈ロボット、抑草ロボット、紙マルチ田植機、可変施肥田植機、自動灌水施肥装置（環境制御装置）、マニュアスプレッダなどを想定している。
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	4年産水稲の作況は100の「平年並み」／農林水産省

	農林水産省が14日公表した令和4年産水稲の作付面積及び9月25日現在の予想収穫量によると、作況指数は100の「平年並み」となった。都道府県別では北海道、愛媛が106のほか、和歌山105、山口104と豊作が見込まれる。4年産水稲の主食用作付面積は125万1000haで、前年産に比べ5万haの減少。主食用米の予想収穫量（主食用）は670万3000tで、前年産に比べ30万4000t減少した。水稲の作柄は、田植期以降、おおむね高温、多照で推移し、出穂期までの天候に恵まれた地域がある一方で、6月前半の低温、日照不足や7月中旬及び8月上旬からの断続的な大雨と日照不足、9月以降の台風等の影響が見込まれる地域がある。
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	乾燥機の新シリーズ・24機種を発表／静岡製機

	静岡製機は13日、新社屋会議室並び展示場特設会場において記者会見を行い、穀物用乾燥機“TCZ”LLクラス（55～70石）の新シリーズ「ELLシリーズ」4機種、また、モデルチェンジしたLクラス（30～50石）「LAシリーズ」、Mクラス（18～30石）「MAシリーズ」の遠赤タイプ（E）と熱風タイプ（G）それぞれ10機種、計24機種を発表、来年3月より本格的な発売を開始することを明らかにした。“TCZ”（T＝タフネス、C＝コンパクト、Z＝ゼニス）は、新型コントロールBOXをはじめとしたインテリジェンス性、強度と耐久性を限界まで追求したタフネス性、充実したメンテナンス性など、乾燥機の頂を目指した高性能機となっている。
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	スマート農業で課題解決へ／クボタ・飯田氏が農業Weekで講演

	12～14の3日間、千葉市の幕張メッセで開催された「第12回農業Week」で12日、クボタ特別技術顧問工学博士・飯田聡氏による特別講演「クボタの見据えるスマート農業の未来と市場戦略」が行われ、多くの来場者が熱心に耳を傾けた。同社が取り組むスマート農業は主に、1.データ駆動型の精密農業、2.自動化・無人化、3.省力化・軽労化があるとし、今後の戦略では、スマート農機及びシステムの更なる進化と拡充（スーパーユーザーフレンドリー）やデータ連携によるオープンプラットフォーム構築、カーボンニュートラルへの対応などを説明した。
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	「アイガモロボ」の雑草抑制効果を実証／井関農機、有機米デザイン、農研機構

	井関農機、有機米デザイン、農研機構の3者は12日、有機米デザインが開発した自動抑草ロボット「アイガモロボット」の雑草抑制効果に関する共同研究を実施すると発表した。期間は2022～2024年度。主な役割分担は、井関農機が「アイガモロボ」の現地実証実験並びに実証試験データの収集、整理及び解析、有機米デザインが「アイガモロボ」の提供及び現地実証試験、農研機構が「アイガモロボ」の雑草抑制メカニズムの解明及び導入・適用条件の整理、としている。「アイガモロボ」の雑草抑制効果やその抑制メカニズムを科学的に検証した事例は少なく、今後の普及拡大に向けて科学的な知見の集積を図る。
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	「アイガモロボ」を紹介／井関農機が農業Weekで

	井関農機は10月12～14日、千葉県千葉市の幕張メッセで開催された第12回農業Week「第9回国際スマート農業EXPO」に出展し、来年から発売予定の有機水稲栽培の除草作業を省力化する雑草抑制ロボット「アイガモロボ」の実機を披露。また、開催期間中の10月13日には同社の顧問である鈴木良典氏が「農業の持続的発展と地球環境の継承の両立～井関農機の目指すもの～」と題して講演を行った。鈴木顧問は、1.井関農機の会社概要、2.日本農業の現状と課題、3.アイガモロボについて、4.持続性の高い農業の確立に向けた取り組みの4点で講演。アイガモロボをはじめ、農業の持続的発展と地球環境の継承の両立を目指した新しい技術を紹介した。
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	ヒマワリの緑肥鋤き込みで更別農高70周年記念事業が完結／三菱マヒンドラ農機が協力

	三菱マヒンドラ農機が協力して進めていた北海道更別農業高校の創立70周年記念事業が、10月6日に行われたヒマワリの緑肥鋤き込み作業で完結した。当日は同社から、緑肥の裁断と鋤き込みを一度に高速で行える作業機「ラバータイプディスクハロー」を提供し、同校の生徒90名がトラクタに同乗して作業を体感した。同校1年生の鈴木美桜（みお）さんは「速くて迫力がすごかった。トラクタを降りても興奮がおさまらず、忘れられない思い出になった」と話した。また、同日はヒマワリ緑肥アートの制作で活躍したGPSやISOBUSなどのスマート農業技術について、同社商品企画部の担当者が出張授業も行った。
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	東北営業所、サービスセンターが竣工、記念即売会で新製品2機種を発表／諸岡

	諸岡は6日、工事関係者を招き東北営業所並びにサービスセンター（宮城県栗原市）の新築竣工式を開催。併せて、6、7日の両日、同営業所に取引先を招き、オープニング記念即売会を実施。また、新製品として電気制御式フォワーダ「MST-1000VDL」、自走式上投入型木材破砕機「MC-6000」を発表した。新事務所は、7500坪の敷地に、太陽光発電を装備した延床面積76.5坪で建設。敷地の舗装補修は、路上再生路盤工法を採用。また、敷地内に横断側溝を設けるなど、建築工法、設備施設とも自然環境に配慮したものとなっている。総工費は2億円。東北地区の一大拠点として、アフターメンテナンスのさらなる拡充を図る。
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	親子式棚田　路肩傾斜地用草刈機がグッドデザイン賞／ハスクバーナ・ゼノアとオギハラ工業

	ハスクバーナ・ゼノアとオギハラ工業は、「親子式棚田　路肩傾斜地用草刈機」において2022年度グッドデザイン賞を受賞した。両社では、受賞した草刈機のデザインのポイントを、1.傾斜地での安全で快適な草刈り作業を実現する親子式、2.草刈り作業の実態と製造のノウハウを駆使した作業しやすいデザイン、3.草刈りの快適さとメンテナンス性を高めたシンプルなデザインとして、ハスクバーナ・ゼノア開発センター量産保守試験グループの比留間治雄氏がプロデュースし、恵知技研の前田和幸とオギハラ工業の竹内博幸氏がデザインした。
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	グリーンラボ福岡で3周年記念イベントを開催／オーレック

	オーレックのブランド発信拠点「OREC　green　lab福岡」はオープン3周年を迎え、10月25日から29日まで記念イベント「3rd　ANNIVERSARY　FESTA」を開催する。期間中は、同拠点のオリジナル「お米ラテ」などのメニューを20％オフで販売。そして商品を購入した人は、梨や柿などの規格外となった果物の詰め放題に無料で参加できるほか、アンケートに答えると次回から使えるドリンク10％オフクーポンも貰える。また福岡の7店舗から厳選した米由来の商品も販売する。こだわりが詰まった21種類のラインアップが店頭に並ぶ予定だ。
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	アイデア光るスマート農業技術／農業Weekが盛況

	「第12回農業Week」が12～14の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された。農業資材EXPO、スマート農業EXPO、畜産資材EXPO、6次産業化EXPOの4展で構成され、それぞれの最新技術や製品、サービスが一堂に集う農業・畜産の総合展で、今回は国内外から初出展150社を含む450社が出展した。今年も多くの注目を集めたのはスマート農業技術。国が進める「みどりの食料システム戦略」の切り札としても期待が集まるスマート農業だが、同展ではドローンや収穫ロボット、抑草ロボット、草刈ロボット、営農管理システム、水管理システムなど、AIやIoT、ロボット技術などを用いて農作業を効率化・省力化し、品質向上を図る技術が多数紹介されていた。
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	カボチャ収穫を省力化、収穫機を実演／北海道農研センターなど

	SIPⅡ研究グループ及び農研機構北海道農研センターは12日、札幌市の同センター圃場・会議室及びWebにて、第6回カボチャ研究会を開催した。今年度で最終年度となったSIPにプロジェクトの成果を発表し、開発したカボチャ収穫機を実演した。発表では、北海道大学大学院農学研究院・岡本博史氏による「カボチャ収穫省力化のための果実拾い上げロボットの開発」、北見工業大学工学部・楊亮亮氏による「カボチャ拾い上げロボット果実把持機構の開発」、北海道農研センター・嘉見大助氏及び北海道職業能力開発大学校・幾瀬高志氏による「カボチャ果柄切断時の負担軽減に向けた農機具及び電動アシスト装置の試作」の3講演が行われた。
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	輸出は4.2％増加／陸内協・1～6月エンジン統計

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、今年6月の陸用内燃機関生産実績並びに輸出実績をまとめ、公表した。それによると、6月のエンジン生産台数は、ガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせて34万5263台、前年同月比86.6％と後退した。これにより1～6月の累計生産台数は、192万8586台となり、前年同期比94.4％に留まっている。金額ベースでは、3266億3507万9000円となり、前年同期比98.4％と前年水準を割っている。一方、輸出実績は、暦年累計で総計104万1419台、前年同期比104.2％と伸びている。
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	松山の畦塗機や、ハスクバーナ・ゼノアの草刈機など／2022年グッドデザイン賞

	公益財団法人日本デザイン振興会（内藤廣会長）は7日、2022年のグッドデザイン賞受賞結果を発表した。業界関係では、親子式棚田　路肩傾斜地用草刈機（ゼノア　親子式棚田　路肩傾斜地用草刈機）で、ハスクバーナ・ゼノア、オギハラ工業が、あぜぬり機（AUZ05）で松山が受賞した。また、本田技研工業は、ハンズフリーパーソナルモビリティ（UNI-ONE）がグッドデザイン大賞候補のファイナリストに選ばれたほか、発電機（EU26iJシリーズ）、ポータブルバッテリー（Honda　Power　Pod　 e:）が受賞した。
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	ICT、ドローン活用／農林中金、全森連がトップセミナー・森林再生基金事業発表会

	農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と全国森林組合連合会（中崎和久代表理事会長）は11日、第16回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会の模様をオンラインで配信、10月21日23時59分まで行っていく。16回となるトップセミナーと森林再生基金事業の発表会は、全国の森林経営に携わっている森林組合系統に最新の林業情勢への理解を深めるとともに先進的な経営マインドの醸成に役立ててもらうおうと行われているもので、今回も昨年に続いてオンライン方式とし、特に2021年度に行われた第7回森林再生基金事業の採択9課題の取り組み成果報告が行われた。
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	国産材の利用拡大へ／JAPICが第8回「林業復活・地域創生を推進する国民会議」

	一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）主催による第8回「林業復活・地域創生を推進する国民会議」（三村明夫会長・日本商工会議所会頭、日本製鉄名誉会長）が12日、都内の都市センターホテルコスモスホールを会場に対面並びにオンライン配信とで開かれた。約3年ぶりに対面による会議開催となった今回は、最初に主催者を代表して三村会長があいさつに立ち、国民会議として進める森林・林業復活と地方創生とがもたらす役割・意義を示しつつ、引き続き活力のある展開をしていく旨を語り、変わらぬ支援を要請した。
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	持続的な経営林作る／農林水産祭の天皇杯

	林野庁研究指導課（木下仁課長）は6日、第61回農林水産祭（林産部門）出品財の審査結果を発表した。10月4日の第2回農林水産祭中央審査委員会総会で天皇杯、内閣総理大臣賞及び日本農林漁業振興会会長賞の受賞を決定した。林産部門の天皇杯は静岡県富士宮市の渡邊定元氏（林業経営）、内閣総理大臣賞は宮崎県宮崎市の長倉良守氏（苗ほ）が受賞。日本農林漁業振興会会長賞は女性の活躍で熊本県南小国町の穴井里奈氏が選ばれた。取り組みの概要をみた。
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	技術力に磨きをかけより良いターフ作る

	ゴルフ場を先導役として発展してきた日本の芝地管理技術は現在、スポーツフィールドから公園・公共緑地、校庭芝生とよりバリエーションを広げ、さらに質的な向上、全体の底上げを図ろうと様々な手立てが講じられている。ゴルフ場やスポーツフィールドの芝地管理の技術者を輩出する認定制度に始まり、農薬の適正利用を推進する「緑の安全管理士」などの資格制度化も進んでおり、管理技術そのもののレベルアップに大きく貢献して、美しく潤いのある空間づくりに大きな役割を果たしている。特に管理技術者の確保などが社会的な課題となっていく中、確かな技術力が問題克服への一歩となっており、いかに管理技術の水準を高めていくのか、芝地の面積、利用を広げていく上でも大きなテーマとなってこよう。現場の取り組みなどをみた。
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	質の高い芝地管理を目指して／2025年に日本で国際芝草研究会議

	2025年に第15回国際芝草研究会議の日本での開催が決まっている中、今年の7月10～16の7日間、デンマークの首都であるコペンハーゲンで行われた第14回大会には日本芝草学会から次回への参加を呼び掛けることを目的に日本芝草学会副会長で国際芝草学会会長の外木秀明氏をはじめ、三好貴紀氏、中村新氏、宇城正和氏、小川邦次氏の5名が派遣され、世界各国の芝草研究者との交流を図るとともに、次回大会への参加を呼び掛けるなど機運の盛り上げ役を果たした。3年後に、長野県の軽井沢プリンスホテルを主会場に7月12～16の5日間の日程で開催されることが決定した日本大会に向けた意気込み、決意にスポットを当ててみた。
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	農家との関係強化し、サポートする茨城県農機流通

	大消費地である首都圏の食料供給基地として、重要な役割を担っている茨城県。利根川、那珂川、霞ヶ浦流域の水田地帯と、那珂、行方、稲敷、石岡といった台地の畑作地帯、さらに県北の中山間地帯と、多様な環境に恵まれている。年平均気温は13～14.5度と温暖で、様々な動植物の南限北限の境となっている。このような気象条件を活かし、数多くの農産物が生産されている。コロナ禍において農機流通各社は、制限のある中で試行錯誤しながら農家をサポートし続けている。各社の最前線の取り組みと茨城農機市場を取材した。
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	第75次欧州農機事情視察団決まる

	農経新報社企画による第75次欧州農業・農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は12名が参加、11月5日から７日間の日程でフランスのパリなど3都市を歴訪する。一行は5日午前9時25分、羽田空港発日本航空45便にてパリに到着。翌6日同地で開催されるSIMA2022（フランス国際農業機械見本市）を視察。翌7日オルレアンにて現地販売会社を視察。その後、ダンケルク行政区に移動。翌8日クボタファームマシナリーヨーロッパS・A・S社を視察の後、パリへ。帰国は11月11日午後5時、羽田空港着の日本航空46便の予定。
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	活況呈した農業Week／業界から出展多数

	「第12回農業Week」が12～14の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された。会場には全国から多くの農業者など関係者が詰めかけ、活発な情報交換が行われた。また、同展には農経新報社も自社ブースを構え、農業機械をはじめとした資機材業界の技術動向を広く発信した。ここでは、主に農業機械メーカー関連の出展概要を写真で振り返る。
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	基盤確立事業計画を認定／みどりの食料システム法が運用開始

	農林水産省はこのほど、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（みどりの食料システム法）に基づき、基本方針を策定し、これにより、資材メーカーなど事業者が税制、金融など支援を受けられる「基盤確立事業実施計画」の認定申請がスタートした。制度の概要や審査のポイントなどをみる。
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