農経しんぽう
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  令和5年9月18日発行　第3474号  
     
   
     
   
  基本法見直しを最終答申／農林水産省・食料・農業・農村政策審議会  
     
  農林水産省は11日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会と食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の合同会議を開き、食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討に関する最終とりまとめを行い、野村哲郎農林水産大臣（当時）に答申した。答申は、今年5月の中間とりまとめをほぼ踏襲した内容で、1.国民一人一人の食料安全保障の確立、2.環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、3.食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保、4.農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保―を基本理念とした。最終答申を受け、年明けの通常国会への改正法案提出に向け、政府の具体化作業が本格化する。  
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  農林水産大臣に宮下氏／第2次岸田再改造内閣  
     
  第2次岸田再改造内閣が13日発足し、農林水産大臣には宮下一郎氏（衆・長野5区）が就任した。14日、農林水産省で記者会見した宮下農相は、スマート農業について「担い手不足への対応に加えて、環境負荷低減技術としても重要である」と述べ、施策の推進に意欲を示した。宮下農相は、「食料・農業・農村基本法改正など農政の大きな改革に取り組んでいく。国民への食料安定供給や地域経済を支えている農林水産業、食品産業が国民の広い理解の下に、次世代に確実に継承されるよう、責務を全うしたい」と就任の抱負を述べた。また、スマート農業については、導入コスト、人材育成、更なる技術開発などを課題にあげた。  
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  自主行動計画作成へ／農林水産省・青果物流通標準化検討会  
     
  農林水産省は11日、都内霞が関の同省共用第2会議室ならびにWebにて、第5回青果物流通標準化検討会を開催した。トラックドライバーの時間外労働上限規制が適用されることで輸送能力不足が懸念される「物流の2024年問題」が来年4月に迫っている中で、簡素で滑らかな物流を実現するために、青果物流通における標準化の取り組みを推進し、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について関係者が集まり議論・検討している。会議では、▽物流革新に向けた政策パッケージに基づく自主行動計画の進め方▽パレット化率把握のための卸売業者向けアンケートの結果▽各産地における11型パレット導入・外装サイズ変更に係る取り組み状況―の報告及び意見交換が行われた。  
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  田畑394.7万haで1％減／農林水産省・4年作付延べ面積  
     
  農林水産省は8日、令和4年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を発表した。それによると、全国の田畑計の作付（栽培）延べ面積は394万7000haで、前年に比べて1％減少した。田畑計の耕地利用率は91.3％で前年比0.1ポイント低下した。また、4年における田の作付（栽培）延べ面積は218万7000haで同1％減少した。田の耕地利用率は93.0％で前年並みだった。畑の作付（栽培）延べ面積は176万haで、同1％減少した。畑の耕地利用率は89.2％で同0.4ポイント低下した。作目別に田畑計の作付（栽培）延べ面積をみると、水稲（子実用）は135万5000haで前年比4万8000ha（3％）減少した（農作物作付け延べ面積全体に占める割合は34％）。  
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  秋冬野菜収量285万t／農林水産省・4年産調べ  
     
  農林水産省は8月30日、令和4年産指定野菜（秋冬野菜等）及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量を発表した。それによると、指定野菜については、秋冬野菜の作付面積が8万6500haで、前年産に比べ2％減少した。収穫量は284万7000t（前年産比3％減）、出荷量は235万9000t（同1％減）となった。品目別に作付面積、収穫量、出荷量をみてみると、秋冬だいこんは1万8800ha（同4％減）、78万4400t（同5％減）、62万2700t（同3％減）、冬にんじんは7430ha（同2％減）、24万5500t（同3％減）、21万6300t（同2％減）、秋冬はくさいは1万1800ha（同4％減）、58万6500t（同5％減）、46万7000t（同4％減）などとなった。  
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  東北農林専門職大学を開学へ／山形県  
     
  山形県はこのほど、東北初の公立農林業系専門職大学となる「東北農林専門職大学」が文部科学省から正式に認可されたと発表した。令和6年4月の開学に向けて志願者の募集を開始した。農林業系の専門職大学は、令和2年度開学の静岡県立農林環境専門職大学、同短期大学部に次いで3校目。東北農林専門職大学は、「農林業経営学部」（仮称）の1学部、「農業経営学科」（仮称）、「森林業経営学科」（仮称）の2学科を設置し、農林業の生産や経営等に係る理論、実践を通した技術、経営発展に資する分野（加工・販売、地域課題解決に係る演習）、新たな経営展開に資する関連分野（発酵・醸造、建築、観光等）などを学ぶ。学長予定者は、元農林水産省農林水産政策研究所長の神山修氏。  
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  スマート農業の先進事例など発信／埼玉ロボネット分野別研究会  
     
  埼玉県は8月24日、さいたま市の新都心ビジネス交流プラザにて、埼玉県ロボティクスネットワーク会員向けの埼玉ロボネット分野別研究会農業編を開催した。同県ではロボット開発を支援する「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の令和8年度開所に向けて様々な取り組みを行っており、同研究会もその1つ。同研究会農業編プロジェクトコーディネーターの北河博康氏が、趣旨を「企業同士のコミュニティ形成・ネットワーク化を促進しつつ、生産性向上等の課題をもつ県内生産者などとのマッチングを通じて、埼玉発のソリューションとして、新たなロボットの開発・実装等を実現すべくサポートしていきたい」と説明。その後スマート農業の事例紹介など行われた。  
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  進化した超耕速ハロー5型式を発表／ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは13日、従来機をフルモデルチェンジした代かき機「超耕速マックスハローエース」5型式を発表した。販売開始は来年1月から。作業時間を2分の1に短縮する―をコンセプトに同機が市場に送り出されて以来、今年で9年目。その思想をそのままに、新型機には田面をよりきれいに仕上げるための機構が盛り込まれている。従来機と比較し、最も進化した部分の1つは、可変式のワイパーブレード（特許出願中）で、粘土質や水分が水分が少ないなどタイヤ跡が残りやすい圃場の場合はブレードが開いてタイヤ跡へ最適な土量を戻し、十分に砕土した流動性の高い土の場合は、ブレードは元の位置に戻る。併せて9月1日付で甲地重春氏が新取締役に就任したことを明らかにした。  
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  カットドレーナ・カットブレーカーなど実演会／北海コーキ、北海道農研センターが共同開発  
     
  北海コーキは6日午後、農研機構北海道農研センターが主催し同所で開催した「カットシリーズ実演会＆全機種展示会」に協力、新技術の暗渠敷設機「カットドレーナー」および全層心土破砕機「カットブレーカー」の実演と全機種の説明を進めた。同社が供給する「カットブレーカー」は、農研機構と共同で開発した全層心土破砕機で、70〜150PSのトラクタに装着し農地の透水性と通気性を高める作業機。また、新技術の「カットドレーナー」は、カットブレーカーのようにV字刃が土塊を切断、下端の幅が10cm、上端の幅が最大60cmのＶ字状の溝をつくり、次に形成された溝の最下部に幅7cmの縦溝をつくって内径5cmの暗渠管と、その上にモミガラなどの疎水材を敷設・配置する。  
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  好みに調整できる新型アシストスーツ／ユーピーアールが発売  
     
  ユーピーアールは、新機能を搭載することで装着者の好みに応じて調整できるポイントを増やしたアシストスーツ「サポートジャケットBb+PEO�掘廚鯣�売した。同製品は東京ビックサイトで開催された「国際物流総合展2023」にて展示され、多くの来場者が試着体験し、注目された。新製品は「Bbベルト」等新たなベルトを採用することで、装着者の体型、仕事内容、作業姿勢に応じて調整できるポイントを増やし、高いフィッティング性を実現した。さらに、ユーザーの声に応え、バックボーンを取り外し、布(生地)部分を洗濯ネットに入れ洗濯機で洗濯できるようになったためより衛生的に利用できる。またサイズを2サイズへ統合し、選びやすくなった。  
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  平地も斜面もパワフルな作業行う草刈機／ニッカリ  
     
  ニッカリは、草刈機「SED2700」、「同2300」、「同2200」の3型式を発売して以来、草刈りの現場で好評を博している。3型式ともにパワー、耐久性、重量を最適化したプロモデルだ。ハンドルは平地での作業に適する両手ハンドル、平地と斜面のどちらの作業にも適するループハンドル、斜面の作業に適する2グリップハンドルと、3パターンをそれぞれの形式で揃える。同2700は排気量が26立方cm、パワフルで使いやすく耐久性がある。庭草刈りや山林の下刈りに適する。2300は排気量が23立方cmで、パワーと重量バランスが持ち味である。230mm刈刃に対応し、庭草刈りに適する。3型式とも三菱メイキエンジン「新型TSエンジン」を搭載。  
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  池田市の地域活性化をスマート農業で支援／クボタ  
     
  クボタは11日、ハウスでのミニトマト栽培において、AIやIoTを活用したスマート農業に農福連携を組み合わせた新たなビジネススキームの構築に取り組むとともに、その他の地域への展開による地域活性化を目指している大阪府池田市の先進農福連携農園へのスマート化技術の導入を通じ、同市が推進する農福連携の取り組み及び地域の活性化を支援していくことを明らかにした。「クボタインキュベーションファーム」で実証してきた栽培の最適化や作業の自動化・スキルレス化ソリューション等を先進農福連携農園に導入することで支援していく。支援の内容は、ミニトマト栽培作業の自動化・効率化・スキルレス化に向けたロボティクスやIoT・AI技術等を用いた営農ソリューションの導入支援。  
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  ラグビーＷ杯に合わせTV-CM最新作／クボタ  
     
  クボタは企業TV-CMの最新作『C'est la Vie〜これぞ人生〜』篇（60秒）を9日にオンエア開始した。このTV-CMはラグビーワールドカップ2023フランス開催（9月8日〜10月28日）にあわせて放映する。今回のＣＭでは、フランスの農家を舞台に、街に出た息子が、1つのパンをきっかけに、父親の農業への想いやその意義に気づくというストーリーを通して、顧客に寄り添い課題解決を支えるクボタの姿勢を表現している。持続可能な農業の実現は、ヨーロッパのみならず、日本を含む各国が直面している共通課題。クボタは世界中の顧客１人ひとりの課題と現地で向き合い、その場に適したソリューションを開発・提供することで世界の豊かで安定的な食料生産に貢献していく。  
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  分散型エネシステムをPR／ヤンマー、パナソニックが脱炭素経営EXPO出展  
     
  ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（ヤンマーES）は、13日から15日まで、幕張メッセで開催された脱炭素ソリューションの専門展「第3回脱炭素経営ＥＸＰＯ（秋）」に、パナソニック空質空調社と共同出展した。初日の13日には、同会場内での脱炭素経営実現セミナーの1つとして「今こそコージェネとナチュラルチラー。」と題するパネルディスカッションを開催。ヤンマーＥＳ代表取締役社長の山下宏治氏と、パナソニックの設備ソリューションズ事業部長の池田博郎氏が参加し、協業の意義や、ともに開発した分散型エネルギーシステムについて説明した。両社は、2022年12月から協業を開始している。  
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  物流展で段ボール潰し機などPR／ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは13〜15の3日間、東京ビッグサイトで開催された国際総合物流展に出展、段ボール潰し機の新製品「DUNKハイパワーモデルHPD600」、使用済み段ボールなどから紙のクッションをつくる「ウェーブクッションWK450D」、かさばる廃棄物を圧縮・減容・梱包する「縦型プレス　パックマスターSVP-504W/710WX/525W」などのPRを進めた。新型コロナを巡る対策レベルが変わったことで、初日から昨年を上回る賑わいをみせた。段ボール潰し機は従来機に比べて３倍の潰し能力を持ち、ホッチキス付き段ボールでも処理が可能な鉄製コンベア、コンベア速度の３段階調整（従来機は速度一定）などを装備、段ボール排出量の多い事業所への推奨機種とした。  
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  ソーラー発電所向け草刈ロボを太陽光発電展に出展／キャニコム  
     
  キャニコムは、13〜15日に千葉県の幕張メッセで開催された「PV EXPO【秋】〜第17回【国際】太陽光発電展〜」に出展した。メーン展示機は、キャニコムとNTTドコモが共同開発中の「ソーラー発電所向け草刈ロボット」。NTTドコモの通信技術を活用することで、遠方からの草刈機の監視や遠隔操縦への切り替えが可能となった。また、設定したルート情報に基づき、誤差10cm以内という高い精度での自動走行を実現、草刈りを行いながらホットスポットの検知ができるなど、設備保全作業も実施可能。草刈り機能としては、傾斜40度までの草刈りやキワ刈りにも対応。多くの来場者がブースを訪れており、手ごたえは上々だった。  
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  11月30日まで大型セール／TONE秋の新製品  
     
  総合工具メーカーのTONEの秋の新製品を紹介する。同社では大型セール「MAINTENANCE SALE 2023」を11月30日まで実施中。セール限定のツールセットや新型ストレージなどの工具が2〜4割引きの価格で購入できる。新製品のうち、「コードレスラチェットレンチ（CR3120/CR3120L）」はスイッチの引き具合で無段階の出力調整が可能。滑りにくいソフトグリップを採用した。スタンダードとロングの2機種展開。「コードレスベルトサンダー（CBS10）」はバリ取りや面取り、曲面仕上げなどに活用できるコードレスベルトサンダー。アームの角度をボタン1つで4段階に調整でき、スイッチの引き具合で無段階の出力調整が可能だ。  
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  ドイツ子会社が新ブランド「ワンスマートスプレー」展開／BASF  
     
  BASFジャパンはこのほど、Bosch（ボッシュ）とドイツの総合化学メーカーBASFの子会社、BASFデジタルファーミング社（本社：ドイツ）の合弁会社であるBosch　BASF　スマートファーミング社（本社：ドイツ、以下BBSF）が、新ブランド名「ONE SMART SPRAY（ワンスマートスプレー）」を展開開始したことを発表した。この新ブランドは、これまで「スマートスプレーソリューション」として知られていたBBSF社の製品ブランドを刷新するもの。今回の名称変更に伴い、新しいロゴ、ビジュアル素材、メッセージを全世界の市場に導入する予定としている。  
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  出向く活動を強化／JA全中がフォーラム  
     
  JA全中（山野徹会長）は12、13の両日、神奈川県横浜市の新横浜プリンスホテルで、「第9回JA営農・経済フォーラム」を開催し、事業間連携による総合事業力の発揮と担い手支援の強化について検討した。JA全農の日比健常務理事は「TAC活動支援とJA営農指導のDX化支援の取り組みについて報告し、「出向く活動強化運動」やザルビオフィールドマネージャーを活用した総合事業力発揮の取り組みなどを紹介した。あいさつに立った山野会長は「食料・農業・農村基本法の見直しで、多様な担い手が位置づけられるのと併せ、担い手経営体への対応も一層重要となる。農家の現場に最も近い営農、経済事業を軸に、JAグループの総合事業力を発揮していきたい」と述べた。  
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  SS安全作業の動画・チラシをHPに掲載／日農工  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は13日、同工業会ホームページの農作業安全コーナーにおいて、スピードスプレーヤ（以下、SS）の安全作業のポイントを開設した動画・チラシを掲載した。同工業会防除機部会スピードスプレーヤWGが企画・製作した。動画では、SSは主に果樹の農薬散布に活用する便利な機械だが、使用方法を間違えると大きな事故につながるとし、実際に起きた事故の再現映像やSS事故の件数及びその要因、3大事故要因の事例及びその対策、安全産業のための基本的な心構えについてなどを紹介した。チラシは「SS安全作業のために」と題して、前記の安全作業説明動画にリンクしたQRコードや安全作業の基本的な心構えなどを掲載している。  
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  拡大する有機食品市場、2022年度は1531億円／矢野経済研究所調べ  
     
  矢野経済研究所は7日、国内のオーガニック・自然派食品の市場調査を行い、その結果概要を取りまとめて発表した。それによると、2022年度における国内のオーガニック食品規模（小売金額ベース）は、1531億4200万円となり、前年度比2.3％増と推計された。同市場は2018年度から2022年度までの年平均成長率が3.1％で成長しているとみられている。レポートでは、さらに2023年度のオーガニック食品市場は前年度比3.6％増の1586億8100万円となり、今後も2〜3％の伸長率で拡大していくと予測している。2027年度には1736億7000万円で、前年度比101.7％になると予測されている。  
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  自動で捕殺・撮影・送信する害虫モニタリング装置／農研機構が開発  
     
  農研機構は5日、害虫の発生調査の自動化に向けたモニタリング装置を開発したことを発表した。IoTカメラとフェロモントラップを組み合わせることで害虫を自動で捕殺・廃棄し、日単位で捕殺した害虫の画像を遠隔地から収集する技術を開発したもので、省力的かつ日単位での害虫発生データの収集が可能になった。これにより、飛来性害虫の発生動態の解明やデータに基づく緻密な害虫管理への応用が期待されるとしている。同機構は同装置を用いて飛来性害虫の緻密な発生データを複数地点で収集し、飛来性害虫が大発生する要因の解明や、移動の動態について明らかにする研究を行うとしている。また、ハスモンヨトウ以外の害虫についても装置の適用性を検証予定。  
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  2032年世界の食料需給は需要の伸び緩やかに／農林水産政策研が報告会  
     
  農林水産政策研究所は8月29日、研究成果報告会「2032年における世界の食料需給見通し及びロシアのウクライナ侵攻が世界の食料需給に与えた影響」をWeb開催した。同研究所が推計した2032年における世界の食料需給見通しの概要について、主要農産物の最新の需給動向、ロシアのウクライナ侵攻が世界の食料需給に与えた影響等とあわせて報告したもの。世界経済はコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻の影響を受け、経済成長率はこれまでより緩やかな成長となる見込みとされ、世界の穀物需給は食用・飼料用の需要が中期的に続くものの、今後は穀物等の需要の伸びは鈍化して緩やかになるとみられ、生産量は主に生産性の上昇によって生産が増加する見込みなどとした。  
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  バッテリー式刈払機「535iFR」新発売／ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは9月から、ナイロンカッタ、グラスブレード、鋸刃の３種類を付け替えできるバッテリー式刈払機「535iFR」を新発売した。35立方cmのエンジン式刈払機と同等のパワーを持ち、草、藪、軽度の森林伐採など、多用途に使える堅牢・ハイパワーの製品。ブルートゥースを搭載しており、ハスクバーナ・フリート・サービス・アプリを使うことにより、使用状況やメンテナンスなどの情報取得が可能。また、とくに軽量でバランスのいい「ハスクバーナE-TORQモーター」と30cmの3枚刃グラスブレードにより、高効率の草刈り作業をこなす。同モーターは、ブラシレス設計で可動部品の数を最小限に抑え、長時間の使用に耐える。  
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  次世代ミニ油圧ショベル3機種を新発売／キャタピラージャパン  
     
  キャタピラージャパンは9月から、超小旋回型ミニ油圧ショベル3機種「303SR/304SR/305SR」を発売した。従来機をフルモデルチェンジし、より使いやすく、より安全に現場をサポートを―キーコンセプトに開発。ジョイスティックレバーからの電気信号を元に、油圧ポンプの吐出量やコントロールバルブの各スプールの動きを電子制御する次世代型油圧システムを採用。作業機の速度とジョイスティックレバー反応速度をそれぞれ3段階ずつ変更でき、現場の状況や作業内容、オペレータの技量、好みに合わせた作業機操作チューニングを可能にしている。  
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  綺麗な空気供給するオイルレスコンプレッサー／和光商事が岩手展でPR  
     
  和光商事は、8月に開催された岩手県全国農業機械展示実演会に出展、剪定ハサミ、刈刃などの小物商品のほか、小型コンプレッサー、薪割機等々、幅広い取り扱い商品のアピール、即売を進めた。関心を集めた製品の1つに新製品の「アルミタンク静音式オイルレスコンプレッサーWS-40SLA」がある。容量は40l、小型軽量のサイレントエアコンプレッサーで、オイルレスのためオイル交換の必要がなく、圧縮空気にもオイル混入のないきれいな空気を供給できるメリットがある。作動音は従来のコンプレッサーと比較し非常に静かで、コンパクトな機体と相まって軽作業用に最適なものになっている。10mホース、エアガン、タイヤゲージを付属している。  
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  ホイール型林業機械の現状把握／林野庁が委託調査報告書公表  
     
  林野庁はこのほど、令和4年度事業としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ・サステナビリティコンサルティング第２部に委託し行った「高性能林業機械の導入促進に向けた調査事業報告書」を同庁ホームページにアップし、調査結果を閲覧できる仕組みを敷いている。昨年来、議論の一つとなっている「ホイール型林業機械及び大型の林業機械の走行輸送に係る手続について」の対応の在り方、考え方、方向性などについて一石を投ずるもので、国内のホイール型林業機械の活用状況をはじめとして、海外でのホイール型林業機械の活用状況を柱に実態をまとめるとともに、必要な措置や運用の仕方、事故状況・安全対策等を調べ、我が国としてこれから進むべき方向性を示している。  
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  良食味米で消費拡大へ／乾燥・調製機特集  
     
  我が国の食料自給率は38％（カロリーベース）と低迷が続いている。国民の食の多様化に対応した食料の生産・供給体制の構築が求められているが、自給率向上に最も貢献するのは米。米の消費拡大は、常に農政の重要課題と位置づけられている。近年、全国各地で、高品質な良食味米が育成され、ご当地米として地域ブランド化が進んでいる。その良食味米を最高の品質に仕上げるのが乾燥工程である。乾燥に力を入れる生産者ルポなど、乾燥機関連の話題を集めた。  
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  金子農機が施行した大型RCが完成／現地ルポ・小林農産  
     
  金子農機は、ハイレベルな品質や効率を求めるプロ営農ユーザーの要望に応える乾燥調製施設の提案・設計から施工まで行っている。作業の効率化、軽労化を実現する施設はユーザーから好評を得ている。本年5月には、三重県多気郡明和町の小林農産のライスセンターを完成した。乾燥機15台、150tの籾が貯蔵できる大型貯蔵ビンを6基装備する施設だ。さらなる規模拡大を目指す小林社長に、施設建設の経緯、特徴などを取材した。  
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  現場での実証進め更なるステップアップ／高性能林業機械特集  
     
  林業生産の現場でも林業イノベーションの推進、実現に向けて、取り組みが着々と進められている。特に高い作業性能を誇る各種の高性能林業機械を軸として、先進的な通信機器に至るまで各種の機器類が現場に採用され、森林施業の風景、光景を革新しつつある。更にイノベーションを推し進める機運を高めようと、今般開設された「森ハブ・プラットフォーム」のように林業機械メーカー、事業体、研究機関、異分野の企業が一堂に会する場面も生まれており、更なるステップアップが見込まれている。今週はそうした高性能な林業機械を林野庁の来年度予算概算要求や造林機械の現状、森林・林業に関連した話題を集めて特集した。  
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