農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和5年9月25日発行　第3475号




	サステナウィークで持続可能な消費推進／農林省など

	農林水産省は、消費者庁及び環境省と連携し、９月16～29日において、「サステナウィーク2023」を実施している。「みどりの食料システム戦略」に位置づけた「あふの環（わ）2030プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える～」の取り組みの一環。同ウィークはサステナブル（持続可能）な消費に向けた「小さな一歩」や何を買えばよいかのヒントが見つかる2週間となっており、期間中は、食と農林水産業の持続可能な生産と消費を広めるための活動を推進する「あふの環プロジェクト」メンバーが、全国各地の小売店舗やWebショップ等でイベントを開催している。
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	プロ育成する専門職大学に農林系で3校認可／文部科学省

	食料・農業・農村分野では多様な人材の育成が急務となっている。それは農業生産現場における農業者のみならず、農業・食品産業関連企業における人材確保も課題となっている。こうした産業界の人材ニーズに応えるべく、文部科学省は、特定の職業のプロフェッショナルになるために必要な「知識・理論」と「実践的なスキル」の両方を身につけることのできる新しい大学として、「専門職大学・専門職短期大学」制度を2019年度から開始した。農林業系では2020年度開設の静岡県立農林環境専門職大学、同短期大学部に次いで、新たに公立東北農林専門職大学が認可され、2023年度に開設予定。専門職大学の概要をみる。
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	マジックライス新シリーズ、3種の「おかゆ」／サタケが発売

	サタケはこのほど、非常食やアウトドアなどで美味しく食べられる乾燥米飯「マジックライス」から３種類の「おかゆ」シリーズである「白がゆ・梅がゆ・青菜がゆ」を10月1日に新発売すると発表した。メーカー希望小売価格は、白がゆが1袋302円（税込み・以下同）、梅がゆ・青菜がゆは335円。同製品は注水量を変えることで、おかゆとやわらかご飯の2通りの食べ方が選べる。噛む力が弱くても安心して食べられる「おかゆ」シリーズは、日本介護食品協議会が定めた、「食べやすさ」の区分表示ができるユニバーサルデザインフード自主規格の「歯ぐきでつぶせる」に適合している。
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	非常食パンを卵不使用にリニューアル／サタケ

	サタケは、非常食パン「PAN de BAR（パンデバー）」をたまご不使用にリニューアルし、10月1日から発売する。同社は長期保存が可能で、お湯または水を入れるだけで簡単に調理できる「マジックライス」や「マジックパスタ」に加え、2019年より長期保存可能かつ調理不要で、すぐ食べられる非常食パン「パンデバー」を発売。近年食物アレルギーの患者数が増加していることから、自治体や学校、病院施設等における非常食のアレルギー物質対応がより注目されている。そこで同社は食物アレルギーで最も多い卵アレルギーのある方でも食べられるように、「パンデバー」の味わいそのままにたまご不使用にリニューアルした。
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	無人で防除する常温煙霧機LVHシリーズ／有光工業

	有光工業のハウス内で使用する常温煙霧機「LVHシリーズ」が好評だ。常温煙霧とは、熱源を用いることなくコンプレッサーなどで薬液を細かい煙状の霧（付着粒子2.5ミクロン）にして散布する方法。同製品はノズルから超微粒子状の農薬を噴霧し、フォッガー部の送風によってハウス内の空気を循環。隅々まで均一に行き渡らせることが可能だ。作物が繁茂しても隙間に粒子が流れるので、葉の裏表の付着効果が期待できる。特徴は、1.タイマーによる無人運転。農薬を調合しスタートボタンを押すだけで始動、2.10a当たり散布水量は約5～10Lで多湿になりにくい、3.ハウス内に均一散布するので飛翔する病害虫が天井、壁、隅などに逃げ込んでも効果を発揮―など。
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	気泡技術を活かすシャワーヘッド／丸山製作所

	丸山製作所は、農業や産業用に活用されている最新のウルトラファインバブルの技術を注ぎ込み、新たに開発したシャワーヘッド「アビリア」の普及を図っている。ウルトラファインバブルは、直径1μm満の泡で、「アビリア」ではさらに小さい0.1μm前後の気泡サイズを実現。これにより、毛穴の奥にも入り込んで、髪と肌に潤いを与えつつ水だけで匂いの原因物質や余分な皮脂汚れを落とすことができる。さらに通常のシャワーヘッドと比べ、57.4％の節水効果がある。「アビリア」にはレイニーストリーム、シルキーストリーム、ラインストリームの３つの水流モードがあり、いずれかを選択できる。どのモードも毛穴の奥まで浸透するウルトラファインバブルが発生する。
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	選別ラインで効率化、各機種を組合わせて構成／ノブタ農機

	ノブタ農機は、イモ類などのハーベスタ上での選別作業を止め、収穫機の収穫能力をフルに活かして、その後の選別作業は選別ラインを活用する「倉庫前選別ライン」を提案している。そのメリットについては、1.炎天下作業から倉庫内作業に切り替えることで作業環境が改善される、2.作業場所の集約で作業要員が少なくなる、3.畑地での選別作業に比べ、天候影響が少なくなる、4.天候に左右されないため作業スケジュールが立てやすくなる―などを掲げ、1機種1機能とする同社製品の組み合わせで、多様かつ現場ニーズに合わせた選別ラインを組める点を強調。7月の帯広農機展の同社ブースでもアピールした。
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	海藻を発酵させた植物成長促進剤「海の賜物」／トランク

	トランクの植物成長促進剤「海の賜物」は、昆布・わかめを発酵させた植物成長促進剤。微生物、ミネラル成分によって土壌環境を改善し、作物の糖度を上昇するなどの実績があり、多くの農家から好評を得ている。「海の賜物」はわかめ・昆布等の階層と、海水から得た豊富なミネラル分に糖類を混合し、微生物の力で発酵させた液肥。原料は、海水・海藻（ワカメ、昆布の食用廃棄部分）・糖蜜・発酵用酵母の混合発行生成物。海水や海藻に含まれる各種ミネラル分と、藻類・糖の発酵で得られた窒素・リン酸塩等の養分が、土壌環境を改善。海藻由来の成長ホルモンが作物の生育・成長を促進し、病害への抵抗力が向上する。果実には糖度の上昇にも効果がある。
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	最高峰ヨットレース・アメリカズカップに協賛／ヤンマー

	ヤンマーホールディングスは、国際ヨットレースの最高峰「第37回AMERICA’S CUP（アメリカズカップ）」にオフィシャルスポンサーとして協賛する。第37回大会の本選は2024年8月から10月にかけてスペイン・バルセロナで開催される。同社は第34回大会から継続して大会をサポートしている。アメリカズカップは、大会全体を通して水素などの持続可能なエネルギーも活用した技術革新に挑む場所で、参加するレース艇には最先端の技術が搭載され、各チームがデザインや構造面で新たなテクノロジーを披露する。ヤンマーグループは、大会の協賛を通じてブランドステートメントに掲げる〝A SUSTAINABLE FUTURE〟を実現に向けて進んでいく。
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	スライドモアがみどり投資税制対象機に／松山

	松山が発売しているスライドモア「TDXシリーズ」が、8月9日付で農林水産省の「みどり投資促進税制」の対象機械に認定された。みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けた農業経営者が対象機械を導入した場合、特別償却により導入当初の税負担を軽減することができる（取得価格の32％について特別償却を受けられる税制優遇）。計画の実施期間は令和5年8月から9年7月。同社は、今後も環境負荷の低減に貢献できる製品開発に取り組んでいく、としている。スライドモアTDXシリーズは、独自技術で地凹凸に合わせて刈取角度を調整することで、畦畔・法面での除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減の取り組みに寄与する。
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	苗箱自動供給機、電動ビート移植機を帯広展に参考出品／サークル機工

	サークル機工は、先に開催された帯広国際農機展で苗箱自動供給機と電動全自動ビート移植機を参考出品した。苗箱自動供給機は、全自動ビート移植機に搭載することで、人が供給していた苗箱を供給アームで自動供給、空箱の回収も行うもの。苗箱を搬送する供給アームと、空箱を回収する可動式苗台の2ユニットで構成しており、供給アームは苗箱を掴んで持ち上げ、可動式苗台から移植機の供給部に運ぶ。電動全自動ビート移植機は、油圧で稼働していた従来の移植機を電動化したことにより、機械の動作速度が安定、暖機運転が不要、移植速度を下げると優しく苗を分離し、ポットの破損を最小限に抑える。
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	充電式袋とじ機が当たるキャンペーン／マックス

	マックスは、期間内にLINEの友だち追加と簡単なアンケートに回答すると、抽選で毎月4名（計8名）に、「モバイルパックナーがすぐ使えるセット」をプレゼントする『モバイルパックナーキャンペーン』を9月1日より実施している。新規の友だち追加はもちろん、すでに友だち追加済みでも応募可能。期間は10月31日まで。応募方法は、LINEにて「マックス株式会社―農業」のID（@max_agri）を検索し、友だち追加後、トークルームに配信されるアンケートサイトURLをタップする。ンケートに回答し、回答完了の連絡が届けば応募完了となる。応募はキャンペーン期間を通して、1人につき1回のみ。当選の発表はプレゼントの発送をもって代える。
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	土壌水分データ管理でミカン収量向上／インターネットイニシアティブ

	インターネットイニシアティブは、愛媛県の「令和5年度愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト（トライアングルエヒメ）」に採択され、ICTを活用してみかん栽培の品質・収量の向上を推進するスマート農業実装プロジェクトを、2023年8月より開始した。今回の実装検証では、温州みかん産地の愛媛県真穴柑橘共同選果部会（真穴共選）と共同で、真穴共選のみかん畑240ha全体をカバーするLoRaWANネットワークを構築する。このネットワークを通じ、畑に設置するセンサーで計測した土壌水分量データをクラウド上に収集し、みかん栽培における品質および収量向上に効果的な値を分析・可視化することで、最適な栽培モデルの確立を目指す。
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	農業WEEK開催、850社が幕張メッセに

	農業に関連する最新の資機材情報が集合する「農業WEEK2023」が10月11～13の3日間、千葉県の幕張メッセで開催される。主催はRXジャパン。同展は、農業資材、スマート農業、6次産業化、畜産資材、農業脱炭素・SDGsの5展示会で構成され、海外30カ国を含む850社が出展する。各展示会の出展製品は、農業資材、スマート農業、6次産業化、畜産資材、農業脱炭素・SDGsなどになる。また、農業、農業関連資機材の最新動向が分かる無料の特別講演が実施されるほか、15のセミナー講演も行われる。特別講演の内容は、「みどりの食料システム戦略の実現に向けて」（農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ・久保牧衣子グループ長）など。
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	食と農の未来に貢献／農研機構が130周年シンポ

	農研機構（久間和生理事長）は20日、都内のイイノホールで、農研機構130周年記念シンポジウム「科学技術イノベーションで実現する食と農の未来」を開催した。同機構は今年度130年の節目を迎え、これまでの農業技術の発展への貢献、現在の農研機構の取り組みを紹介しながら、今後の農研機構の進むべき方向性に焦点を当て開催した。講演では、今後の食と農の未来に向けて、スマート農業の更なる進化と食品産業との連携強化の重要性などが指摘された。挨拶した久間理事長は「我が国の農・食分野における研究開発の中核を担い、基礎から応用までインパクトの大きい研究成果を創出してきた。今後も農業・食品産業の更なる発展に貢献していきたい」などと述べた。
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	コスト減など取り組み紹介／JA全農が全農リポート2023

	JA全農（折原敬一会長）は20日、「全農リポート2023」を発行した。協同組合である全農の役割や食と農を取り巻く環境、最新の事業内容などについて、幅広く解説しているもので、農機事業については、トラクタや田植機、コンバインなどの農業機械をメーカーから仕入れ、経済連・JAを通じて生産者に供給。農業資材のコスト低減の取り組みについては、大型トラクタ（60馬力）の共同購入に続き、2020年から中型トラクタ（33馬力）に取り組んだ。革新的な技術による生産性向上については、圃場管理システムの「Z-GIS」と栽培管理システムの「ザルビオフィールドマネージャー」をスマート農業の核として位置付けている。
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	地域CNに資する施設園芸／生物環境工学会などがシンポ

	日本生物環境工学会及び豊橋技術科学大学は14日、愛知県豊橋市の同大学及びWebにて、市民公開シンポジウム「地域カーボンニュートラル（CN）に資する施設園芸―オランダと日本の開発状況と連携の展望―」を開催した。みどりの食料システム戦略で施設園芸の化石燃料使用を2050年までにゼロにする目標が掲げられ、地域全体のCNの議論が必要になっていることから、同じニーズの中で技術開発を進めているオランダの状況並びに日本における地域CNに資するイノベーションの現状、施設園芸の先端技術などが紹介された。「国際セミナー：カーボンニュートラルと自動化に向けたオランダ・日本の最先端開発動向」などをテーマに講演が行われた。
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	2027年国際園芸博覧会公式アンバサダーに芦田愛菜さん

	公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会（十倉雅和会長）は、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）の公式アンバサダーに、俳優の芦田愛菜さんが就任すると発表した。芦田さんは、これからの未来を生きる世代の代表として「幸せを創る明日の風景」をテーマとした本博覧会のアンバサダーとして、博覧会の魅力を発信していく。2027年国際園芸博覧会は、2027年３月19日～９月26日の期間、神奈川県横浜市の旧上瀬谷通信施設で、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、花き園芸・造園・農の振興を目的に開催される。「大阪花の万博」以来37年ぶりに国内で開催されるA1クラスの博覧会。19日、都内の東京国際フォーラムでアンバサダー就任記者発表会が行われた。
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	持続性見据えた防除を／報農会が植物保護ハイビジョン2023

	公益財団法人報農会（田付貞洋理事長）は20日、第38回報農会シンポジウム「植物保護ハイビジョン2023―新たな展開を見せるグローバルな動きと持続性を見据えた植物保護―」をオンラインで開催した。冒頭、挨拶した田付理事長は「加速する自然と社会の負の変化の中で持続的な農業の実現には植物保護も含む発送の転換とイノベーティブな技術開発の両方が必要。そこで今回は主にみどり戦略における植物防疫分野での取り組みについて紹介する」などと趣旨を述べた。その後、「みどりの食料システム戦略」における植物防疫分野での取組み（農林水産省消費・安全局植物防疫課・岡田和秀氏）などのの5講演及び総合討論が行われた。
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	ドローンとAIで規格外野菜減へ／東大・千葉大研究グループ

	東京大学及び千葉大学による研究グループはこのほど、ドローン空撮とAI深層学習によって、畑で栽培しているブロッコリー全個体の花蕾サイズを自動推定・予測し、最適な収穫日の決定を支援するシステムを開発した。農業現場での応用を見据え、一部が葉で隠れていても予測精度が高く、かつ計算時間が短くなる工夫を行っており、同システムの活用により規格外野菜を減らすことで、生産者の収入を増やし環境負荷を減らせる可能性があるという。このシステムは、キャベツやハクサイなど様々な露地野菜に応用可能であり、今後、このシステムを発展・実装することで、持続的な農業に貢献することが期待されるとしている。
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	新型刈払機SRE2731Pを発売／やまびこジャパン

	やまびこジャパンはこのほど、共立刈払機の新製品としてプロフェッショナル向け、排気量25.4立方cmのSRE2731P（スタンダードモデル）シリーズを投入し、販売を開始した。新製品のSRE2731Pシリーズは、新機構のAVS（Anti-Vibration-System）を搭載し、従来機（SRE2730P）に比べて再加速性が向上したのが大きな特徴。意図的にアクセルを緩め、再度アクセルを握った際にスムーズな草刈り作業ができるほか、防振機能もアップし、より作業しやすい刈払機に仕上がっている。また、新規のワンウェイクラッチ採用で再加速性の向上と振動低減が実現。さらに防振性にも優れており、エンジンや刃先から伝わる振動・衝撃を吸収し、作業者への負担を軽減する装置。
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	草の日フォトコンテストで受賞15作品を発表／オーレック

	オーレックは「農っていいね」をテーマに「第六回草の日フォトコンテスト」を実施し、9月3日に同社ウェブサイトにて受賞作品を発表、作品を公開した。9月3日＝「草の日」を記念し、草の役割の重要性を伝える啓蒙活動として2018年より「草の日フォトコンテスト」を毎年開催しているもの。今回は2826作品が集まり、その中から最優秀賞などの受賞作品15点を選出した。最優秀賞は福岡市に住む「＠i_nana_to」さんの「至福のじかん」に決定した。選者は作品について「この瞬間の気分や温度、風の肌触り、スイカの味、そういった目には見えないものが全て写っています。この写真に解説なんていりませんね。とても気持ちいい写真だと思います」などと講評した。
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	伐倒補助装置が林野庁で中央展示に／藤興業

	9月15日までに林野庁７階フロア・中央展示コーナーで行われた林業の「安全関連商品」の展示、防災関連商品のPR企画で、㈱藤興業が製造販売している、伐倒補助装置「GUIDELASER・ガイドレーザー」と角度指示器付き水平器・伐倒補助具「GUIDELEVEL・ガイドレベル」が各種製品とともに並び、林業の労働安全性向上に貢献する機器として印象付けた。展示された「ガイドレーザー」は、伐倒方向に正確な受け口を作成するための補助装置。伐倒方向をレーザーで可視化し、勘に頼らず受け口が作れる。作業者の負担を減らし、伐倒作業の安全性を高める装置として、林業の素材生産の現場や全国の研修機関、安全指導機関に活用されている。
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	きのこ原木生産でも機械化重要／日特振の調査報告書

	安定的な原木きのこの生産を行っていく上で積極的な機械化対応は重要なテーマとなっていることが、日本特用林産振興会（小渕優子会長）が林野庁の令和4年度事業として取り組んだ「広葉樹を活用した成長産業化支援対策（きのこ原木生産等の効率化等に関する情報提供）」の調査結果で明らかになった。特に4年度は、機械化に積極的に取り組んでいる事業体に着目して事例収集しており、現状の取り組みに加えて、実際の作業から事業の方針、課題と要望などをレポート、現在の問題点やこれからの展望などを浮き彫りにしている。4年度は、調査対象として大分県玖珠郡九重町の武村文六氏、愛媛県西予市の高橋征敏氏、大分県国東市のウッドミルの3つを事例に調査し、実情を探った。
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	木質ペレット生産量15.8万t／林野庁・4年調べ

	林野庁はこのほど、令和4年における木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量等についてまとめ、公表した。それによると、4年における木質ペレットの生産量は、15万8046tで前年の15万5836tに比べ101.4％と伸びている。また、工場数は136工場で前年から2工場減少した。まとめによると、生産実績15万8046tの内訳は、燃料用としての用途が最も多く、15万630tで全体の95.3％と大宗を占めている。対前年比は100.8％の微増。この他、施設園芸向けの農業用が4112t（構成比2.6％、対前年比98.7％）、その他2523t（同1.7％、同115.1％）、工業用781t（同0.5％、同前回調査なし）という結果だった。
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	技術が拓く四国の農林水産業／四国農機展特集

	温暖な気候や地の利を生かし、バラエティー豊かな農作物を育む四国農業を最新の技術や農業機械で応援する大展示会「令和5年度愛媛県農林水産参観デー協賛農機具まつり」が、10月1～2日の2日間、愛媛県松山市上難波の県農林水産研究所と同市下伊台の同研究所果樹研究センターで開催される。今回は新型コロナウイルス感染症の５類への移行を受け、4年ぶりに制限のない通常開催となる。野菜や果樹、米など多彩な農作物の栽培を支える最新鋭の資機材や情報が一堂に集まり、毎年多くの生産者から関心が寄せられる同展示会は、これからの日本農業を考える絶好の機会だといえるだろう。
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	技術に磨きかけ地域農業リード／四国農家ルポ

	四国農業は温暖な気候や特色あるそれぞれの地の利を活かし、バラエティーに富んだ作物が生産されている。しかし、昨今の気象の変化、資機材価格の高騰など、これまでとは違った農業を行う必要が出てきているのが現状だ。今回は、高い技術力と農産物への熱い思いを持ち、多くの消費者に安心で安全な農作物を届け、地域農業を盛り上げている愛媛県と高知県の生産者を訪問。作業のポイント及び課題、地域や農産物への想い、今後の目標などを伺い、四国農業の今を取材した。
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	生産技術高めて増産へ／野菜・畑作関連機器特集

	野菜作・畑作への注目が高まり続けている。農林水産省は需要に応じた生産を図るべく、水田農業の高収益化推進事業により、高収益作物として野菜作への転換を推進。また、昨今の輸入小麦・大豆の高騰をふまえ、小麦・大豆の国産化についても強力に後押しを行い、生産技術の向上に向けて作付けの団地化やブロックローテーション等を支援している。食料安全保障強化の観点からも野菜作・畑作における国産化の追い風が高まっている中で、農業者の更なるチャレンジをサポートする営農技術や農業機械の提供はますます重要になろう。関連する話題を集めた。
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